財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | J-OIL MILLS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 CEO 春 山 裕 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5148－7100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。 2002年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場。 2002年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。 2002年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。 2003年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。 2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。 2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。 2005年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。 2008年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。 2008年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。 2012年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。 2012年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。 2012年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。 2014年５月タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.およびMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。 2019年４月連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ-サービスおよびゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-パックに変更する。 2019年12月マレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdの株式を51％取得し連結子会社とする。 2019年12月子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。 2020年10月連結子会社である株式会社Ｊ-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに変更する。 2021年５月連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を売却。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月倉敷工場における搾油工程を、日清オイリオグループ株式会社と設立した合弁会社、製油パートナーズジャパン株式会社に承継。 2026年４月子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併。 なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。 ① 株式会社ホーネンコーポレーション1922年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。 1989年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。 2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ② 味の素製油株式会社1935年３月宝製油株式会社設立。 後に、味の素株式会社に吸収。 1968年２月東洋製油株式会社設立。 1999年４月味の素株式会社横浜工場を統合。 これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。 2001年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。 2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ③ 吉原製油株式会社1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。 1935年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。 2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ④ 日本大豆製油株式会社1966年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。 2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。 油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。 その他の事業は主にその他付帯業務、不動産賃貸等を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 (事業の系統図) (注)１．株式会社Ｊ-若松サービスは、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外されます。 ２．当社は、2026年５月28日付でPremium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに譲渡いたしました。 本譲渡に伴い、Premium Fats Sdn Bhdは子会社から除外されます。 子会社株式の譲渡については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社及び持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ東京都中央区20油脂100―役員の兼任 １名㈱Ｊ-パック神奈川県横浜市鶴見区10油脂100―役員の兼任 １名Premium Fats Sdn Bhdマレーシア百万リンギット15.8スペシャリティフード51――J-OIL MILLS（THAILAND）Co.,Ltd.タイ百万バーツ25.5スペシャリティフード49――(持分法適用関連会社) 太田油脂㈱愛知県岡崎市45油脂350.0―製油パートナーズジャパン㈱岡山県倉敷市100油脂50――Siam Starch（1966）Co.,Ltd.タイ百万バーツ36スペシャリティフード44――Ruchi J-Oil Private Limitedインドインドルピー432,550油脂26――Premium Vegetable Oils Sdn Bhdマレーシア百万リンギット128.7スペシャリティフード20―― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 (2) その他の関係会社その他の関係会社である味の素株式会社の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。 なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)油脂事業891(123)スペシャリティフード事業166(14)その他15(－)全社（共通）150(11)合計1,222(148) (注) １ 従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)975(81)44歳7か月18年8か月8,401,5332.4 セグメントの名称従業員数(名)油脂事業694(56)スペシャリティフード事業134(14)その他－(－)全社（共通）147(11)合計975(81) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。 ３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者全労働者正規労働雇用者パート・有期労働者(提出会社) 株式会社Ｊ-オイルミルズ9.2103.766.872.758.4(連結子会社) 株式会社Ｊ-パック－100.069.791.881.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 出向者は、出向元の従業員数として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2021年４月に、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。 同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。 コミュニケーションブランド「JOYL」の下、「Joy for Life® －食で未来によろこびを®－」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」を「おいしさデザイン®」で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 (2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の経営環境について、インバウンド需要の回復基調は継続、国内経済は緩やかなプラス成長を維持しており、中食・外食市場を中心に需要は堅調に推移しました。 一方で物流費・エネルギーコストや原材料価格の高止まり、円安の長期化など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。 また、気候変動対応、脱炭素社会への移行といった社会課題への対応も、これまで以上に重要性を増しています。 このような環境下において、当社グループは2030年の目指す姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しています。 「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の理念のもと、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に向けた取組みを一層強化し、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めます。 対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜収益力強化の早期実現＞バイオ燃料需要の拡大に伴うミールバリューの低下、物流費・人件費の上昇など、想定以上に厳しい事業環境変化に直面し、また油脂事業の収益力向上や新規事業・海外事業の収益化が計画どおりに進まず、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画の当初目標は未達となる見込みです。 こうした現状を踏まえ、足元の収益力強化に向けて、2026年度は次の二点に最優先で取り組みます。 第一に、販売価格適正化の早期実現です。 2026年度は、販売重量よりも適正な市場価格形成に軸足を置き、既に公表した価格改定を着実に実行します。 なお、足元の中東紛争等の不透明な状況に鑑み、引き続きコスト影響の水準を見極めつつ、安定供給を最優先に、さらなる価格改定を含めた必要な対策を講じます。 第二に、DXの推進による業務革新に注力します。 これまでの経験に依存した業務プロセスを、客観的なデータに基づく判断に転換し、業務の精度を徹底的に高めます。 ＜成長戦略＞足元の収益力強化に加え、次期中計を見据えて「利益率の改善」と「期待収益率の向上」を推進します。 具体的には、「おいしさデザイン®」の磨きこみと並行して対象範囲を川上・川下・海外市場へ拡げ、新たな価値創出と事業機会の獲得を目指します。 家庭用油脂分野では、おいしさや品質といった価値が評価されているオリーブオイルに加え、機能性表示食品であるアマニ油・えごま油などのサプリメントオイルについても、健康志向の高まりを背景に、引き続き拡販に注力します。 業務用油脂分野では、「SUSTEC®（サステック）」シリーズや業務負荷を低減する製品を展開するとともに、お客様の課題解決につながる提案活動を一層強化し、油脂と他素材との組み合わせによる「おいしさデザイン®」提案を通じて、お客様の商品・メニュー全体の付加価値向上につながる提案を進めます。 海外事業においては、成長市場であるASEANを中心に、「おいしさデザイン®」を軸とした事業展開を進め、タイでは、J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.をASEAN戦略の起点として、これまでの油脂・スターチ販売に加え、マーガリンやショートニングなど加工油脂分野への展開を進めるため、体制強化を図ります。 ＜構造改革＞これまで実行してきた不採算事業からの撤退や事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の改善は着実に進展しており、これらの成果を一過性のものとせず、持続的な利益創出につなげるべく、原価低減、在庫水準の最適化、資産効率の向上といった取組みを継続的に推進します。 DXの取組みについては、2025年11月１日に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。 今後は、営業・マーケティングにおける投資採算性の仕組みの活用や、全社的な倉庫管理システムの導入による在庫の適正化、物流効率の向上を図ることで、収益力の強化につなげます。 ＜経営基盤強化＞人的資本経営の推進においては、2025年度に設置した人財委員会を通じて、次世代経営人財の育成基盤を整備するなど、成長戦略を実現する人財の育成を最重要テーマの一つとして取り組んでいます。 サステナビリティ領域では、CO2排出量削減、プラスチック廃棄物削減、女性管理職比率向上などの目標達成に向け、気候変動対応およびDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策を継続して推進します。 健康経営においては、2025年度から「リチャージデー」を導入するなど、従業員のウェルビーイングに資する取組みを推進しています。 また、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併するなど、グループ全体のガバナンス強化および業務運営の効率化にも取り組んでいます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般食を取り巻く環境は、気候変動、資源の枯渇、フードロス、健康課題、サプライチェーンでの人権課題など、非常に広範で多岐にわたる社会課題を抱えております。 当社グループは「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、おいしさ×健康×低負荷で人々と社会と環境へのよろこびを創出いたします。 植物の恵みを活用した新たな価値の提供により、社会課題の解決を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンスサステナビリティ推進体制の強化当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）を企業価値の評価指標と捉え、企業の長期戦略、成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みを積極的に推進しております。 2020年度から取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社横断的にサステナビリティの推進に取り組んでおります。 サステナビリティ委員会は、「サステナブル商品開発部会」「サステナブル調達・環境部会」「人権部会」の３つの部会で構成しており、各部会は関係する部署の代表者により組織しております。 また、各部会の傘下に「外装標準化分科会」「パッケージング分科会」「環境分科会」「TCFD分科会」「物流分科会」「調達分科会」を設置しております。 各部会および分科会が、環境負荷の低減や人権や環境に配慮した持続可能な調達、商品・包材開発、サプライチェーンマネジメントの強化、人権課題など社会課題の解決に向けて活動テーマを設定し活動しております。 サステナビリティ委員会は、各部会および分科会の活動を有機的に結び、四半期ごとに進捗管理を行うとともに、経営会議、取締役会に報告しております。 各部会および分科会には、それぞれ管理責任者として担当執行役員が設定され、そのリーダーシップの下、計画の策定および具体的な施策に取り組んでおります。 当社は、サステナビリティに関する取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を図っております。 また、当社は役員報酬にESG指標を連動させており、2022年度より役員の個人別業績目標にESG指標を組み入れ、取組みの実効性向上を図っております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞（2026年３月末時点） ※2026年４月よりサステナビリティ推進体制を見直し、全体計画の策定・推進機能を強化するとともに、分科会を再編しております。 ＜サステナビリティに関わる体制と役割＞（2026年３月末時点） サステナビリティ関連方針の策定当社グループは、サステナビリティを推進するための指針として、関連する法令や国際規範等に基づきサステナビリティに関連する各種方針を策定しております。 方針の内容は、社会の状況等により適宜見直しを行っております。 サステナビリティ委員会の取組サステナビリティ委員会は、サステナビリティを具体的に事業活動に落とし込むことに加え、活動のアウトプットを有機的に結び、社内外へ発信することで企業価値を向上させることを目的としております。 人権、環境に配慮した持続可能な原材料調達や商品開発、社会課題の解決に向けた商品戦略など、2020年７月の設置以来、全社横断的に活動しております。 ＜サステナビリティ関連方針の体系図＞（2026年３月末時点） ② 戦略サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組サステナビリティ委員会においては持続的な企業価値向上には企業活動の基盤となる「人的資本」への取組みが重要であるとの考えから、サステナビリティ委員会の傘下に「人的資本部会」を設置し、従業員がこれまで以上に成長できるような制度や職場環境の整備を行い、成長への原動力となるよう取り組んでまいりましたが、経営・事業戦略に即した人事戦略を策定するとともに戦略の実効性を強化すべく、これを発展的に解消し、2025年４月より新たに「人財委員会」を設置いたしました。 人財委員会の活動については「 (2)人的資本・多様性」をご参照ください。 また、サステナビリティ推進機能の強化を目的として体制の見直しを行い、2026年４月より全体計画の策定・推進機能を担うチームを新設、分科会の再編を決定いたしました。 今後もサステナビリティ委員会の取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を目指してまいります。 目指すべき未来の実現に向けたESG経営企業活動が社会に及ぼす影響が大きくなる中、ESGに配慮した企業経営が求められております。 当社グループはESGの取組みを事業活動の基盤と位置づけ、地球規模の社会課題の解決に全力で取り組んでおります。 コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を実現することで、サステナブルな価値創造企業を目指してまいります。 マテリアリティマテリアリティは当社の事業にとってリスクまたは機会となる事項であり、2030年度の目指すべき姿に向け中長期的に取り組むことを目指しております。 当社グループは、2022年に第六期中期経営計画の見直しを行い、2021年～2024年の４か年の計画を２年延長し、６か年の計画といたしました。 これにより、マテリアリティに紐づく目標の達成年と第六期中期経営計画の最終年度に齟齬が生じたことを受け、マテリアリティの見直しを実施いたしました。 2023年に、事業戦略に関わるマテリアリティとして「食の安定供給による持続可能な社会の実現」「食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献」を、事業基盤に関わるマテリアリティとして「多様性の尊重と従業員の働きがい向上」「コーポレートガバナンスの強化」の４領域を特定し、2024年度から新たなマテリアリティに基づき取組みを推進しております。 特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行ってまいります。 ※マテリアリティ特定プロセスの詳細は、コーポレートWEBサイトをご参照ください。 https://www.j-oil.com/sustainability/materiality/process.html 分類マテリアリティ主な2030年度ゴールイメージ・定量目標2025年度実績事業戦略に関わるマテリアリティ・食の安定供給による持続可能な社会の実現＜サステナブル調達に関して＞・サステナブル調達の進化・パーム農園までのトレース率100％ ＜サステナブル調達に関して＞・パーム油ミルまでのトレース率100％維持・パーム農園までのトレース率87.3％（2025年１-６月の実績（※1））・RSPO（※2）認証油の購入比率22.1％(2025年１-12月のグループ会社PF（※3）を含んだ実績)＜気候変動対策に関して＞・気候変動に関する社会課題解決に貢献し、持続的な成長を実現・CO2排出量50％削減（Scope１、２、2013年度比）＜気候変動対策に関して＞・CO2排出量39％削減（Scope１、２、2013年度比）＜研究開発に関して＞・動物性や植物性たんぱく質源の多様化に対応する素材の拡充や、アプリケーションの提供により拡大するたんぱく質需要の安定化への貢献・多様化するたんぱく質源のニーズに対応した植物性食品素材の拡充・畜肉・水産原料を代替する植物性食品素材を拡充し、多様化するニーズに応じたアプリケーションを提供し、畜肉・水産資源の保持に貢献する・畜肉・水産原料の機能・テクスチャーを代替する植物性食品素材の拡充＜研究開発に関して＞・畜肉・水産原料の価格高騰や調達不安定化を背景とした顧客ニーズに対応するため、動物性たんぱく質の代替を可能とする植物性食品素材の開発拡充を推進・スターチを基盤とした植物性食品素材について、用途別に求められる顧客ニーズと機能評価を進め、新規素材開発およびアプリケーション提案の幅を拡大・植物性食品素材を利用した畜肉製品の需要拡大に対応するため、たんぱく源機能に加え、食感・風味改善機能を併せ持つ素材の開発ならびに用途評価を実施＜製品に関して＞・「おいしさ長持ち」の観点からフードロス削減や作業効率向上による低負荷の実現・サステナブル製品またはお客様の声活用製品の開発比率70％＜製品に関して＞・長持ち機能の「SUSTEC®」技術を用いた業務用製品の長持ち油「長徳®」シリーズの酸価（※4）上昇抑制機能を３割（※5）にアップ。 また、業務用油脂製品の賞味期限を「年月」表示へ変更するとともに、賞味期間も延長・「低負荷」価値を実現するため、製品の設計・開発段階から環境ガイドラインに基づくチェックシート運用を行い、新商品開発時にチェックを実施＜サステナブル物流に関して＞・フィジカルインターネット（※6）実装に向けた着実な準備＜サステナブル物流に関して＞・業界動向の把握を実施・フィジカルインターネットの前提となるデジタル化について、デジタル化が遅れている業務領域を中心に、業界他社と共に検討を開始＜社会貢献活動に関して＞・社会貢献活動の強化、費用増大（経常利益の１％）＜社会貢献活動に関して＞・社会貢献活動の強化、2025年度社会貢献活動支出額11百万円 分類マテリアリティ主な2030年度ゴールイメージ・定量目標2025年度実績事業戦略に関わるマテリアリティ ・食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献＜品質管理に関して＞・品質・食品安全に関する国内外の関連法規動向や食品業界の事例、顧客等による当社への品質関連の監査結果等の情報と、顧客ニーズを活用した継続的な改善による品質および食品安全マネジメントシステムの更なる深化・食品安全マネジメントシステムの拡張・製品回収ゼロ、重大品質ご提起ゼロの継続＜品質管理に関して＞・新たにISO9001認証を営業部門で取得し、コーポレート機能を含む原料調達（購買）から製品提供（販売）に至るまで、一貫した品質マネジメントシステムに深化・製品回収ゼロの継続、重大品質ご提起ゼロの達成＜研究開発に関して＞・基礎体力の維持・向上を通じた免疫力向上、健康不全の未然防止などへの寄与につながる、油脂や油脂に含まれる成分をアピールできる技術の確立・心身共に健康な状態を維持するため、様々なエビデンスに基づいた製品を開発・フレイル（虚弱）など高齢者の健康課題に対する、栄養機能性成分による改善機能提供（対象者のステータスに応じた最善策の提供による）・最終消費者のニーズ（健康面の実情などによる）に合わせた、機能素材の開発・提供・植物性の持つ良さを活かし多様なライフスタイルに対応した「おいしくて健康的な食品・素材」の提供・自社保有素材を活かした製品の事業化実現・生活習慣病など健康に関する課題解決のための機能性素材、食品の提供。 その評価・開発へのフィードバックによる、顧客ベネフィットの継続的向上＜研究開発に関して＞・機能性表示食品の開発、拡充を実施するとともに心身の健康維持・増進に有効な成分探索および商品化検討を継続。 また、自社保有植物素材のこれらへの適用についても随時検討を継続事業基盤に関わるマテリアリティ・多様性の尊重と従業員の働きがい向上＜人的資本と多様性に関して＞・経営メンバーと従業員の対話強化詳細は「 (2)人的資本・多様性」をご参照ください＜人的資本と多様性に関して＞・経営メンバーと従業員の対話会 44回詳細は「 (2)人的資本・多様性」をご参照ください・コーポレートガバナンスの強化＜コーポレートガバナンスに関して＞・取締役会の実効性向上・企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの実現・ステークホルダーエンゲージメントの向上・経営基盤強化と組織風土改革による企業価値の向上・重大違反件数０件・エンゲージメントサーベイ（コンプライアンス領域）肯定割合90％以上＜コーポレートガバナンスに関して＞・中長期戦略テーマ等を基軸とした取締役会アジェンダセッティングの強化・グループコンプライアンス強化（コンプライアンス研修、e-ラーニングの実施等）・内部通報制度に関する啓発強化・重大違反件数０件・エンゲージメントサーベイ（コンプライアンス領域）肯定割合77％＜リスクマネジメントに関して＞・平時における適切なリスク管理と有事における的確な対処による企業価値の向上・経営環境の変化や社会情勢などを捉えた経営リスク管理プロセスの着実な実行詳細は「事業等のリスク」をご参照ください＜リスクマネジメントに関して＞・経営リスク委員会にて、次年度経営リスクを特定するとともに、各リスクのリスク管理責任者を指名・前項の経営リスクの特定にあたり、全執行役員に対するアンケートおよびトップインタビューを実施し、経営幹部のリスク認識を反映・対策の実効性を高めるため、経営リスク委員会で重点的に討議する経営リスクを選定、半期に１回、経営リスク委員会でモニタリング詳細は「事業等のリスク」をご参照ください＜メディア戦略に関して＞・事業の拡大、会社の成長に合わせたメディア戦略による企業価値向上 ＜メディア戦略に関して＞・メディア露出拡大およびコーポレートWEBサイトにおけるコンテンツ拡充等を通じた情報発信を強化 ※１ 2025年１-６月の実績：７-12月実績は集計中※２ RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）：持続可能なパーム油のための円卓会議※３ PF（Premium Fats Sdn Bhd）：当社の連結子会社※４ 油脂１グラム中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数と定義され、劣化の度合いを表すことから、食品業界では油脂を廃棄する際の指標として広く用いられている※５ テスト店舗での使用実態の平均値 当社調べ（使用条件により効果は異なる）※６ フィジカルインターネット：トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングによる稼働率向上と燃料消費量抑制によって、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム ③ リスク管理社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会が、全社のリスクマネジメントを統括し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるものを経営リスクと特定し、取組み状況のモニタリングを実施しております。 サステナビリティ全般に関連する経営リスクについても経営リスク委員会で特定しておりますが、それぞれのリスク対応策の検討・推進は、サステナビリティ委員会等と連携し、傘下の部会および分科会にて実施しております。 具体的には、気候変動・環境に関するリスクは環境分科会（サステナビリティ委員会）、人権に関するリスクは人権部会（サステナビリティ委員会）、人的資本・多様性に関するリスクは人財委員会が取り組みます。 経営リスク委員会およびサステナビリティ委員会等の審議内容については、経営会議および取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに関するリスクを含めてリスク管理の有効性の監督を行っております。 サステナビリティ全般に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、 (2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。 ④ 指標および目標サステナビリティ全般に関する指標および目標については、「(1) サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 (2) 人的資本・多様性戦略の実行に向けて、新たな価値創出や変革を自律的に推進できる人財の育成・登用を重要課題の一つとして位置づけた取組みを推進しております。 経営戦略に即した人事戦略をより一層強化し、戦略の実効性を高めることを目的に、2025年４月に経営会議の諮問機関として「人財委員会」を設置いたしました。 ＜人財ポリシー＞ 「挑戦・成長する人と組織」ならびに「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を実現するための、主たる課題領域を以下の項目と考えております。 ・ 戦略に応じた人財の獲得(高度専門性、外国籍 等)・ 課題を自分ごとと捉えて解決し、それを通じて自ら挑戦・成長する自律型人財の育成・ 成長を牽引する優秀人財のリテンション・ ローテーション活性化と実力主義に則った抜擢/再配置・ 戦略に沿った組織体制の構築・組織力の向上・ 変革を牽引するマネジメント層のリーダーシップ発揮・ 社員の挑戦・成長風土醸成(含む仕組みづくり)・ 多様な人財が働きやすく、活躍しやすい環境・風土の実現・ 心身への負荷低減、労働災害・事故等のゼロ化 ① ガバナンス当社グループでは、人的資本の強化を企業価値向上に資する企業の長期戦略・成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みの位置づけとしても推進しております。 また、人的資本経営の推進にあたり、経営会議の諮問機関として設定している人財委員会において、経営戦略と連動した人財戦略の策定および実行に向け、人的資本経営に資する方針、人財ポートフォリオの構築、人財マネジメントおよび人財基盤について検討し、経営会議への報告および提言、取締役会への報告を行っております。 ガバナンスの内容については、「３ 事業等のリスク (3) リスクテーマとそれに対する影響と対応」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の実現を目指し、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」人財、組織、風土の醸成に向けた取組みを強化しております。 誰もが実力を発揮できるようにするための「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を土台とし、社員一人ひとりの「挑戦」と「成長」が「Joy for Life®」実現のためのドライバーになると捉え、様々な人事改革・施策(下図参照)を展開しております。 また、それらを測る重要な指標として、従業員エンゲージメント（2025年度：51％、2026年度目標：55％、2030年度目標：65％）やウェルビーイング（2025年度：69％、2026年度目標：70％、2030年度目標：80％）を位置づけ、その向上に取り組むとともにモニタリングを行っております。 （※1）※1 測定方法：年１回実施しているエンゲージメントサーベイ(以下、「ES」という)の「エンゲージメント」「ウェルビーイング」各カテゴリーの好意的な回答割合をスコアとして使用。 ＜人事改革・施策概要＞ ③ リスク管理人的資本・多様性に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、 (2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。 ④ 指標及び目標指標定義2025年度実績2026年度目標2030年度目標マネジメントの組織影響力強化/ESスコアESの総合指標である「個人的達成感」「貢献意欲」「組織への愛着・信頼」３つの好意的回答割合51％55％65％成長を後押しする学びの機会強化/ESスコアES「成長機会」カテゴリーの「私は、当社において学び、成長する機会に恵まれている」の好意的回答割合62％70％80％女性管理職登用強化/女性管理職比率(※1)当社の管理職に占める女性社員の割合9.2％10.0％20.0％男性育児参画促進/男性育児休職取得率(※2)育児休業等および育児目的休暇の取得割合103.7％100％100％健康経営の推進/ESスコアES「ウェルビーイング」カテゴリーの好意的回答割合69％70％80％ ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２ 男性育児参画促進/男性育児休職取得率は、「育児休業等取得者数÷当事業年度に配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。 なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得した場合は、取得率が100％を超えることがあります。 ＜取組み事例＞次世代経営者育成施策「部長塾フォローアップセッション」開催2023年度・2024年度に次世代経営者育成施策として部長塾を開催し、2025年度は過去２年間の参加者に対してフォローアップ型の育成施策を実施いたしました。 個人の経験を経営人財としての成長に結び付けるとともに、自身が担うべき役割や果たすべき価値を再定義することを促しております。 これらの取組みを通じて、次世代経営人財が主体的かつ覚悟を持って意思決定を行い、会社の変革と価値創出を牽引できる人財へと成長することを支援するとともに、中長期的な経営戦略の実行および持続的な企業価値向上を支える人財基盤の強化を図っております。 カシオペアＷラウンドテーブルジェンダー、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、すべての人財が活躍できるインクルーシブな組織風土の実現を目指しております。 2030年を見据えたDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）のありたい姿に向け、従業員から直接意見を聴取するラウンドテーブルを開催し、組織風土や人事施策・制度運用に関する課題把握を行い、DE＆I施策の実効性向上に取り組んでおります。 健康経営の推進従業員の健康課題に限らずウェルビーイングの実現に向けて、幅広い健康課題に関する動画配信や医療機関との連携をサポートするサービスを導入しております。 従業員のメンタルヘルス不調の予防と、メンタルヘルス休職者がスムーズに職場復帰することを目的としたカウンセリングサービスも取り入れ、従業員一人ひとりの持続的な就業とパフォーマンス発揮を支える基盤づくりとして、心身ともに安心して働き続けられる環境づくりを継続しております。 (3) 気候変動2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しております。 サステナビリティ委員会内に社内横断的なTCFD分科会を設置し、TCFD提言が推奨する開示項目に沿った情報開示を進めております。 今後、気候変動に伴うリスク、機会の分析の深化を進めるとともに、気候変動対応のガバナンスと事業戦略の強化を推進してまいります。 ① ガバナンスガバナンスの内容については、「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略特定した気候変動によるリスクと機会＜前提条件＞当社グループは、気候変動を事業の継続性を鑑みても非常に重要な経営リスクとして捉えており、２℃未満および４℃シナリオ※についてリスクと機会の分析を行っております。 また、気候変動のみならず、温暖化が進むことにより、台風被害の甚大化などもリスク要因として捉えております。 ※２℃未満および４℃シナリオとは、地球温暖化の対応策に関する科学的な根拠を与え、国際交渉に影響力があるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告で、産業革命前から21世紀末までに、どれくらい平均気温が上昇するかについて予測提示されているものであります。 最も気温上昇の低いシナリオ（SSP1-1.9シナリオ）で、おおよそ1.4℃前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ（SSP5-8.5シナリオ）で4.4℃前後の上昇が予測されております。 対象期間現在～2050年対象範囲Ｊ-オイルミルズグループの全事業 ＜気候変動によるリスク＞ 影響度：大：業績への影響が大きくなりうるもの（100億円以上） 中：業績への影響が大きくなりうるもの（10億円以上100億円未満） 小：業績への影響が小さいもの（10億円未満）緊急度：高：１年以内 中：５年以内 低：５年超 シナリオ項目分類主なリスクリスクの説明影響度緊急度既存の取組み対応の方向性（目標）２℃/1.5℃ 移行リスク政策・CO2排出規制強化に伴う業績の悪化・CO2排出規制の強化により、排出権取引費用および炭素税負担が増加するリスク(CO2削減を達成できなかった場合)23億円/年(※1)中・エネルギー使用量の削減(工程最適化、省エネ、高効率設備導入等)・再生可能エネルギーの活用(バイオマス燃料の利用等)・CO2排出量削減目標：2030年度50％削減(2013年度対比)、2050年カーボンニュートラル達成(Scope１,２)・上記目標の達成に向け、１）CO2削減の為の設備投資を中期的に拡大、対応費用：累計42億円(2026-2030年) ２）インターナルカーボンプライシング(ICP)を2023年４月より導入し、CO2削減投資の意思決定に活用 ３）更なる省エネと省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーの積極的な利用・気候変動対策の進展・エネルギーミックスの変化に伴う電気代、燃料価格の上昇による支出の増加中・再生可能エネルギーに対応する設備投資等の生産関連コストおよび物流関連コスト等が増加するリスク市場・サステナビリティ重視に変化する消費者ニーズへの対応不足・サステナビリティ重視の消費者ニーズ(フードロス削減、プラスチック使用量の削減、資源循環等)への対応や製品需要対応の遅れによる売上減少中中・長持ち油、PBF(※2)等の低負荷製品の開発・販売・「容器包装に関する指針」に基づき、紙パック容器の採用等によるプラスチック削減、植物性プラスチック採用等バイオマス材利用、リサイカブル包材設計の取組み強化・環境に配慮した原料調達、原料のトレーサビリティ向上・Scope３での削減は、排出量が多いカテゴリ１および４について削減方法の検討ならびに削減に向けた以下の取組みを実施・更なる長持ち油等環境負荷を低減する製品、サービスの開発継続・プラスチック廃棄削減目標：2030年度までにプラスチック廃棄ゼロ化・再生可能資源である紙やバイオマス材等の利用促進・対応費用：７億円/年(バイオマス材等切替費用)・大豆やパーム油の認証制度の活用と自社ルートでのサステナブル調達の推進評判・環境対応不足による評判低下・気候変動対策の情報開示が不十分なことによる、企業価値や株価の低下、融資停滞、資金調達困難となるリスク中中・省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用等の目標設定および適切な進捗管理と開示・持続可能な原料調達、バリューチェーンでのAI 活用等による環境負荷の極小化・各種取組みの更なる推進と情報開示 シナリオ項目分類主なリスクリスクの説明影響度緊急度既存の取組み対応の方向性（目標）４℃物理リスク 急性・自然災害増加による操業停止、物流網の寸断・自然災害(海水面上昇に伴う高潮、台風、洪水被害等)増加により自社工場が操業停止になることによる損害４億円/年(※3)高・生産拠点の台風・高潮対策の実施・水害リスクを国交省のハザードマップ、およびWRIのAqueduct(※3)を使用し国内工場の再評価を実施・リスクが高い拠点は各所建屋に防潮板を設置、高潮で想定される水位を算出し高潮対策用の設備更新等の対策を実施・主要生産拠点の水害リスク評価を定期的に実施・その他、レジリエンス強化に向けたBCP対策・自然災害(海水面上昇に伴う高潮、台風、洪水被害等)増加によりサプライヤーが操業停止になることによる売上減少・物流網の寸断により自社工場が操業停止になることによる売上減少・倉庫が被災し、欠品が発生することによる売上減少・自然災害による工場資産の破損、流出による復旧コスト増加中・BCP（※4）の対応・当社グループでのリスクマネジメントプロセスの中で、サプライチェーン全体のBCPを策定・原材料供給の遅延や停止等に備えた適正在庫の確保と管理、重要原材料の複数購買等の施策を推進・物流網停止時は物流会社/物流部門/営業部門で連携し対応方針を決定慢性・気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化等による原料の安定確保困難・主要原料(※5)の耕地面積の減少による調達コスト増加・主要原料の収穫量減少や原料品質の低下への対応コスト増加・穀物相場上昇等による調達コスト増加大中・主要原料原産地の継続的な視察・製品規格最適化・新規品種、新規サプライヤーおよびサプライチェーンの検討・原産地の多角化、高温耐性等の気候変動に対応した種苗の導入・気象変動が原料品質に与える影響調査等を実施・想定される原料品質を考慮した搾油技術の開発 ※１ IEA：International Energy Agency (国際エネルギー機関)のNZEシナリオ(Net Zero Emission by 2050 scenario)における先進国の排出権取引価格の予測(2030年)：140US$/tに2025年度排出量ならびに期中平均為替相場を乗じて算出。 排出量が2024年度から2025年度にかけて減少したためリスク金額はやや減少。 ※２ PBF：プラントベースフード※３ WRI: World Resources Institute (世界資源研究所)が公開している世界の水リスク評価ツールであるAqueductによるリスク評価に基づき損害金額を算出し、年間あたりの損害金額に置換※４ BCP（Business Continuity Planning）：事業継続計画※５ 主要原料：大豆、菜種 ＜気候変動による機会＞シナリオ分類主な機会機会の説明影響度緊急度既存の取組み対応の方向性（目標）２℃/1.5℃資源効率・生産・物流関連のコスト低減・省エネ設備への更新や生産工程・拠点最適化による設備稼働コストの低減・モーダルシフトや新技術等効率配送による物流費の削減小高・搾油機能の最適化に向けた検討開始・モーダルシフト等の推進(「エコシップマーク」認定取得)や長距離「スルー配送」見直し・国内搾油機能の長期的な安定化に向けた拠点最適化・フィジカルインターネット実装に向けた着実な準備・配送規格統一に向けた検討や最適航路によるCO2排出・コスト削減・再エネ設備の導入・バイオマス燃料への切り替え推進と燃料調達先の確保エネルギ|源・再生可能エネルギーの導入によるCO2削減およびコスト削減・再生可能エネルギー(太陽光パネル、バイオマスボイラー)の導入推進による排出権取引費用および炭素税負担の削減小中・生産拠点でのオンサイト発電導入・生産拠点での省エネ設備導入市場・環境意識・エシカル消費の高まり(食料危機への対応)・低炭素商品・サービス・ソリューションの売上拡大・環境意識の高まり、エシカル消費の増加、たんぱく質危機等によるPBF製品の需要増加による売上拡大大中・長持ち油の開発・PBF製品の販売・更なる長持ち油や紙パック容器製品等環境負荷を低減する製品、サービスの開発継続・PBF製品によりたんぱく質危機や食の安定供給に貢献・テクスチャー素材による、経時劣化の抑制、食感維持によるフードロス削減レジリエンス・社会からのサステナビリティ要求を満たす最適な事業ポートフォリオの実現による信頼獲得・省エネ、再生可能エネルギー活用推進によりサステナビリティに適合する最適な事業ポートフォリオの構築実現に伴い、社会からの信頼獲得による売上拡大・株価向上中中・第六期中期経営計画にて事業ポートフォリオを変革し、環境負荷低減、社会課題解決型の製品・サービスを拡大・社会課題の解決につながる製品の更なる拡大・バイオ原料確保によるSAF(※6)製造等のバイオマス事業構築に関する検討・非可食油原料樹の植林によるCO2の固定化、植林を起点としたSAFサプライチェーン構築等の検討・サステナビリティ情報の開示拡充・BCP対策強化・気候変動による自然災害の激甚化等に備えた安定供給体制の確保による、食品の安定供給を通じた社会貢献、企業価値の向上中高・BCPの対応・当社グループでのリスクマネジメントプロセスの中で、サプライチェーン全体のBCPを策定・原材料供給の遅延や停止等に備えた適正在庫の確保と管理、重要原材料の複数購買等の施策を推進・主要生産拠点の水害リスク評価を定期的に実施・その他、レジリエンス強化に向けたBCP対策 ※６ SAF: Sustainable Aviation Fuel (持続可能な航空燃料) ③ リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、 (2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。 ④ 指標及び目標2030年度までにCO2排出量を2013年度対比で50％削減（Scope１、２）、2050年度までに排出ゼロにするカーボンニュートラルを掲げております。 また、購入する原材料や商品の製造に関するCO2排出量など、サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体（Scope３）での削減も目指しております。 排出量の多いカテゴリ１やカテゴリ４に関しては、主要原料である大豆、菜種の生産段階における排出量情報について産地国団体から入手するなどして、算定精度の向上や削減目標の設定、削減方法について検討してまいります。 また、2023年４月に導入したインターナルカーボンプライシング（ICP）を活用し、CO2排出削減に向けた投資および投資意思決定の促進を図ってまいります。 ＜CO2排出量の目標と実績＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の実現を目指し、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」人財、組織、風土の醸成に向けた取組みを強化しております。 誰もが実力を発揮できるようにするための「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を土台とし、社員一人ひとりの「挑戦」と「成長」が「Joy for Life®」実現のためのドライバーになると捉え、様々な人事改革・施策(下図参照)を展開しております。 また、それらを測る重要な指標として、従業員エンゲージメント（2025年度：51％、2026年度目標：55％、2030年度目標：65％）やウェルビーイング（2025年度：69％、2026年度目標：70％、2030年度目標：80％）を位置づけ、その向上に取り組むとともにモニタリングを行っております。 （※1）※1 測定方法：年１回実施しているエンゲージメントサーベイ(以下、「ES」という)の「エンゲージメント」「ウェルビーイング」各カテゴリーの好意的な回答割合をスコアとして使用。 ＜人事改革・施策概要＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標定義2025年度実績2026年度目標2030年度目標マネジメントの組織影響力強化/ESスコアESの総合指標である「個人的達成感」「貢献意欲」「組織への愛着・信頼」３つの好意的回答割合51％55％65％成長を後押しする学びの機会強化/ESスコアES「成長機会」カテゴリーの「私は、当社において学び、成長する機会に恵まれている」の好意的回答割合62％70％80％女性管理職登用強化/女性管理職比率(※1)当社の管理職に占める女性社員の割合9.2％10.0％20.0％男性育児参画促進/男性育児休職取得率(※2)育児休業等および育児目的休暇の取得割合103.7％100％100％健康経営の推進/ESスコアES「ウェルビーイング」カテゴリーの好意的回答割合69％70％80％ ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２ 男性育児参画促進/男性育児休職取得率は、「育児休業等取得者数÷当事業年度に配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。 なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得した場合は、取得率が100％を超えることがあります。 ＜取組み事例＞次世代経営者育成施策「部長塾フォローアップセッション」開催2023年度・2024年度に次世代経営者育成施策として部長塾を開催し、2025年度は過去２年間の参加者に対してフォローアップ型の育成施策を実施いたしました。 個人の経験を経営人財としての成長に結び付けるとともに、自身が担うべき役割や果たすべき価値を再定義することを促しております。 これらの取組みを通じて、次世代経営人財が主体的かつ覚悟を持って意思決定を行い、会社の変革と価値創出を牽引できる人財へと成長することを支援するとともに、中長期的な経営戦略の実行および持続的な企業価値向上を支える人財基盤の強化を図っております。 カシオペアＷラウンドテーブルジェンダー、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、すべての人財が活躍できるインクルーシブな組織風土の実現を目指しております。 2030年を見据えたDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）のありたい姿に向け、従業員から直接意見を聴取するラウンドテーブルを開催し、組織風土や人事施策・制度運用に関する課題把握を行い、DE＆I施策の実効性向上に取り組んでおります。 健康経営の推進従業員の健康課題に限らずウェルビーイングの実現に向けて、幅広い健康課題に関する動画配信や医療機関との連携をサポートするサービスを導入しております。 従業員のメンタルヘルス不調の予防と、メンタルヘルス休職者がスムーズに職場復帰することを目的としたカウンセリングサービスも取り入れ、従業員一人ひとりの持続的な就業とパフォーマンス発揮を支える基盤づくりとして、心身ともに安心して働き続けられる環境づくりを継続しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、経営会議の諮問機関として、社長執行役員を委員長とし、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。 同委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定やそのリスクの低減に向けた取組み、顕在化したリスクに対する対応策など、リスクマネジメントに関する重要事項を審議しております。 また、監査役（社外を含む）も出席し、必要に応じて助言等を行っております。 経営リスク委員会で審議された内容は、その都度経営会議および取締役会に報告され、取締役会では、その報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。 経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしております。 リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応を任務としており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などを任務としております。 特定した経営リスクには、それぞれリスク管理責任者が設定され、リスク管理責任者のリーダーシップの下、リスク対応計画の策定および具体的な施策に取り組みます。 リスク管理責任者には、経営リスク委員会が指名したCxOを含む執行役員が充てられ、社長執行役員であるCEOは経営リスク全体を統括する責任者として位置づけております。 当社各部門および子会社は、上記体制の下、自律的にリスク対応策に取り組めるよう、各リスク責任部門や各種委員会・会議等が指導・支援します。 経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が審議し、リスク対応策を検討、推進しております。 (2) リスクマネジメントプロセスマテリアリティや中期経営計画、行動規範等を踏まえ、またESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。 2025年度においても、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよびトップインタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2026年度の経営リスクを特定しました。 また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。 特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に１回、経営リスク委員会がモニタリングしております。 さらに、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。 クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。 経営リスクリスク管理責任者前期比較① 事業環境の変化に関するリスク常務執行役員CCO新規事業環境の変化が与える影響は、今後高まると考え、経営リスクとして新設しました② 原材料調達・為替相場等に関するリスク執行役員製油統括部長継続 ③ 自然災害・感染症・事故等に関するリスク副社長執行役員CTO継続 ④ 海外展開に関するリスク執行役員事業戦略統括部長継続 ⑤ 製品の安全、品質、安定供給に関するリスク副社長執行役員CTO継続「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」を具体的なリスクとして追加しました⑥ 物流に関するリスク執行役員SCM統括部長継続 ⑦ 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク副社長執行役員CTO継続 ⑧ 気候変動・環境に関するリスク副社長執行役員CTO継続「水リスク」を要素として追加しました⑨ 人権に関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑩ 人財確保・労務に関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑪ 資金調達に関するリスク執行役員財務・コーポレートコミュニケーション統括部長CFO継続「ESGの取組みに対する評価の低下」を要素として追加しました⑫ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク執行役員財務・コーポレートコミュニケーション統括部長CFO継続 ⑬ 知的財産に関するリスク副社長執行役員研究開発統括部長CTO継続 ⑭ コンプライアンスに関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑮ グループ経営体制の整備に関するリスク執行役員経営戦略統括部長CSO継続 (3) リスクテーマとそれに対する影響と対応有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。 当社グループでは、特定した経営リスクを影響度および発生可能性で評価したリスクマップを作成し、当社グループへの影響を把握しております。 なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。 2025年度は、リスクマップの改善に取り組み、影響度および発生可能性について精度の向上を図りました。 そして、特定した15の経営リスクについて、リスクマップの更新を含め、再評価を行い、経営リスク委員会でレビューしました。 2026年３月期末時点におけるリスクマップは以下のとおりであります。 リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。 2025年度は、次の２つの経営リスクについて重点討議を行いました。 ・自然災害・感染症・事故等に関するリスク・製品の安全、品質、安定供給に関するリスク2026年度においては、さらに緊急性や発生可能性の高まりなども考慮し、次の２つについて、経営リスク委員会にて重点的に討議します。 ・自然災害・感染症・事故等に関するリスク・情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 《事業環境の変化に関するリスク》○少子高齢化や人口減少ならびに消費者のライフスタイル変化等による国内油脂市場縮小と需要の低下○顧客の統廃合等の進展に伴う、取引先政策や販売政策の変更によるシェアの喪失 （影響）当社グループが主力とする大豆油・菜種油等の国内油脂市場は、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、食用油脂の需要が中長期的に縮小する可能性があります。 また、消費者のライフスタイルや価値観が多様化する中、こうした変化を十分に捉えた商品開発や商品構成の見直しが適切に行えなかった場合、当社グループの商品・サービスに対する競争力が低下する可能性があります。 加えて、競争環境の激化を背景に顧客の統合・再編が進んだ場合、取引先の調達・販売政策の変化等により、当社グループの販売シェアや収益性に影響が生じるおそれがあります。 （対応）当社グループでは、国内油脂市場の構造変化や需要動向を重要な経営課題として認識しており、基盤事業の競争力維持・強化に向けた取組みを進めております。 具体的には、当社の強みである「油脂」や「スターチ」等の素材・技術を起点に、顧客および最終消費者のニーズを踏まえ高付加価値品・サービスの開発、商品構成の継続的な見直しや提案力の強化を通じて、顧客との取引基盤の安定化や長期的な関係構築に努めております。 また、国内市場における需要動向の変化に伴う影響を緩和するため、海外市場への展開を通じた事業機会の拡大および地域分散を進めるとともに、食用分野にとどまらず、SAF（※１）等の非可食領域を含む新たな事業分野における事業開発にも取り組んでおります。 （関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献※１ SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料 《原材料調達・為替相場等に関するリスク》○地政学リスクや各国の規制等による調達不能および調達コスト増加○バイオ燃料その他用途での需要増加による調達コスト増加○主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加○為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加○気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化などによる原料の安定確保困難 （影響）当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。 穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。 また、海上運賃（フレート）は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。 海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。 さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。 当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円為替相場も30年来の円安水準にあるなど、厳しい事業環境は継続しております。 加えて、米国の関税施策による世界的なインフレ懸念や中東情勢の緊迫化による影響もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。 これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題など、サステナビリティの問題に積極的に取組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。 （対応）当社グループは、海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組合わせに努めております。 値決めについては、商品先物取引を用いた売買と為替予約を用いた一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。 また、新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。 一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程までを事業範囲とした製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、その取組みを着実に実行しております。 また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。 さらに、持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進しております。 （関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現 《自然災害・感染症・事故等に関するリスク》○大規模な地震、台風、集中豪雨、火災や爆発などの事故等による従業員等の人的被害、施設・設備等の損壊○感染症の蔓延による操業停止、製品供給の停滞○サプライチェーンの分断や社会インフラの機能停止による事業活動の継続困難 （影響）大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。 また、感染症が発生・蔓延した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、海外輸入品に関しては、自然災害・感染症の他、国際情勢の変化により、物流の遅延・変更が生じた場合には、供給不安定になり、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループは、食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。 昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い、有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、委託先や協力先の確保などによる生産・供給体制の複線化を講じることで、災害に対する対応力強化を図っております。 感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整えて、今後も安定供給を実現してまいります。 海外輸入品に関しては、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。 （関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現コーポレートガバナンスの強化 《海外展開に関するリスク》○事業展開する地域における不利な影響を及ぼす法律・規制・税制等の変更○紛争・テロなどの発生、政治的・社会的情勢の変動、自然災害の発生○海外子会社におけるガバナンス不全による不正会計や不法行為の発生 （影響）当社グループは、海外事業の拡大を重点目標として取り組んでおります。 法規や税制の改正、また紛争・テロなどの地政学リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。 特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。 また、海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響ならびに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。 （対応）リスク課題が発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページ、進出しているグループ企業、海外で協業しているパートナー企業などから入手しております。 入手したリスク情報をもとに、リスクが顕在化する前の具体的対応ならびにその影響を最小限にするための対応を行っております。 海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の強化と定期的な監査の実施などによる対応を行っております。 （関連するマテリアリティ）食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献コーポレートガバナンスの強化 《製品の安全、品質、安定供給に関するリスク》○お客様への健康危害や表示等の法令違反、異物混入などによる製品回収の発生、および食品偽装やデータ改ざんの発生○外部委託先における品質、食品安全等に関する法令違反、事業中断、製造の遅延や不良品発生などによる欠品○設備の老朽化等に起因する生産設備故障による製品供給の停止 （影響）お客様への健康危害や表示等の法令違反により製品回収が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような設備故障による製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、商品の開発・設計および工業化段階における品質アセスメントの実施ならびに仕組みの強化により、品質リスクの低減に取り組んでおります。 また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム（ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、サプライヤーおよび製造委託先を含めた品質監査を実施し、当社が定める基準に基づき、品質および食品安全に関する管理状況を継続的に確認しております。 さらに、原料受入れから製品出荷に至るまでのトレーサビリティシステムを整備するとともに、製品回収体制を構築し、有事において迅速な対応が可能な体制を確保しております。 加えて、品質および食品安全に関する従業員教育を継続的に実施し、内部統制の実効性向上および組織風土の醸成に努めております。 また、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室に寄せられた、お客様の声を適切に収集・分析し、商品開発および品質改善に活かしてまいります。 生産設備故障の予防のため、予防保全を基盤とした整備と、中長期更新計画と全社視点での投資判断を進め、トラブル未然防止と持続的競争力強化に取り組んでまいります。 （関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《物流に関するリスク》○ドライバーや荷役作業員の不足や配送車両を確保できないことによる製品供給の停滞や大幅な配送遅延等、適切な物流コスト管理の未実施による物流破綻○原料・包装資材の入荷遅延や停滞による生産および出荷の停止 （影響）ドライバーや倉庫作業者の不足などの物流危機に対する対応を講じなかった場合や物流業務に関する料金適正化を怠った場合、物流事業者が当社業務から撤退してしまう可能性があります。 当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。 具体的には、配送業務外の附帯作業の改善、納品待機時間の把握と長時間待機の削減、計画的な車両確保が出来るようなリードタイムの確保など物流環境改善や適切な料金設定を販売物流（発荷主）と調達物流（着荷主）の両面で進めております。 また、行政方針に沿った活動に取り組んでおり、国内物流問題への対応を目指して2025年４月に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」に沿った改善活動を進めながら、2026年に施行される「特定事業者」の役割を全うすべく、社内の取組み体制の構築と社外との連携強化を図っております。 （関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現 《情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク》○不正アクセスやコンピュータウイルスの感染、ランサムウェア等による情報の漏洩・改ざん・消失、ICT（※２）インフラ・生産ラインなどの停止○インシデント発生時の対応不備 （影響）年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社グループにおいても、サプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざんが発生した場合、経営成績や社会的責任の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループでは、最新のサイバーセキュリティリスクについての動向を協力会社との連携により常に把握し、以下の観点から対策の継続的強化を図っております。 １．社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフトの導入。 また、在宅勤務を前提にしたPC対策ソフトを導入。 ２．全社員を対象としたe-ラーニング実施、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ自己点検による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。 ３．インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRT（※３）の継続的強化。 ４．情報漏洩対策を目的とした、個人情報取扱いシステムのセキュリティ対策向上。 ５．ゼロトラストセキュリティ（※４）基盤への移行推進。 また、今後も引き続き拡大するサイバーセキュリティリスクへの対策を講じるとともにインシデントが発生した場合に被害を最小化し迅速な回復を図るための対応手順強化に取り組んでまいります。 （関連するマテリアリティ）コーポレートガバナンスの強化※２ ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術※３ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題につながる事象が発生した際に対応する組織※４ ゼロトラストセキュリティ：社内外を問わず、すべてのユーザーやデバイス、ネットワークを最初から信用せず、アクセスのたびに厳格な認証や検証を行うことで情報資産を守る、新しいセキュリティの考え方。 従来の「社内は安全」という前提を捨て、常に監視・確認を徹底することで、不正アクセスや情報漏洩のリスク低減を図る。 《気候変動・環境に関するリスク》○CO2排出規制強化による生産コスト増加○環境対策の対応不足や環境関連法令違反による企業価値の低下○生物多様性、水資源リスクへの対応不備による社会的信用の失墜 （影響）当社グループは、各工場でISO14001を取得し、また国や地方自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保などに影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、自然資本や生物多様性に関する動きも加速しており、それらへの対応や情報開示が不十分とみなされた場合、社会的信用を失い、資金調達などに影響を及ぼす可能性があります。 （対応）ESGの取組みは、当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進しております。 環境負荷を極小化するために、省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。 加えて、当社事業が依存し影響を与えている自然資本の状況を適切に把握し、生物多様性の保全、持続可能な資源利用を目指してまいります。 （関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現 《人権に関するリスク》○サプライチェーンにおける人権対応不備による企業価値の低下○ハラスメントなどの人権侵害 （影響）近年、サプライチェーン全体における人権尊重に対する社会的要請が世界的に高まっており、企業は自社のみならず、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体での人権への配慮と適切な対応が求められております。 このような環境下において、サプライチェーン上で強制労働や差別、不適切な労働環境等の人権侵害が発生し、またはその対応が不十分であると認識された場合には、取引先との関係悪化や取引停止、不買運動の発生等を通じて、当社グループの企業価値やブランド価値が低下する可能性があります。 また、当社グループの事業活動において、ハラスメントを含む人権侵害が発生した場合には、従業員の就労意欲や職場環境の悪化を招くのみならず、訴訟や行政対応等による直接的な影響に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの経営成績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 これらの事象は、経営リスク委員会において特定された重要な経営リスクとして、影響度および発生可能性の観点から管理すべきリスクに位置づけられています。 （対応）当社グループは、「人権に関するリスク」を重要な経営リスクの一つと認識し、リスクマップを活用した影響度および発生可能性の評価、対応方針の策定ならびに進捗状況のモニタリングを継続的に実施しております。 また、当社は2021年９月に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権の保護、不当な労働の排除、環境への配慮および腐敗防止に関する10原則の順守と実践に取り組んでおります。 こうした考えのもと、「サステナブル調達方針・調達基準」ならびに「パーム油調達方針」「大豆調達方針」を定め、原料・資材のサプライヤーに対して順守を要請するとともに、CSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）を通じて、人権を含むサステナビリティへの取組み状況の確認と対話を行っております。 また、サプライチェーンを含めた人権尊重の重要性について、グループ会社を対象に含めた研修を実施し、意識の醸成を図っております。 2026年度は、これまでの人権デューデリジェンスの結果を踏まえ、人権に関する負の影響の把握および評価の深化を図るとともに、重要な人権リスクへの対応の実効性向上を通じて、企業価値の低下につながり得るリスクの低減に取り組んでまいります。 さらに、外部ステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを整備し、人権に関する懸念や問題を早期に把握し、適切に対応する体制の構築を進めてまいります。 （関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現多様性の尊重と従業員の働きがい向上 《人財確保・労務に関するリスク》○労働人口減少等における継続的な採用や育成が計画通りに進まないことによる、高度な専門性を持つ人財、多様な価値観を持つ人財および次世代を担う人財の不足○労働災害、労働関連法令違反や労務トラブル等による企業価値の失墜、損害賠償請求など （影響）日本全体における少子高齢化や労働人口の減少、雇用環境の変化、ならびに働き方やキャリアに対する価値観の多様化が進展する中、当社グループの事業戦略の遂行および中長期的な成長を支える高度な専門性を有する人財、次世代を担う人財、多様な価値観を有する人財の確保・育成・適正配置が、計画どおりに進まない可能性があります。 このような状況が生じた場合には、研究開発力や技術力の低下、事業運営の停滞、組織の活力低下等を通じて、当社グループの事業活動、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働災害の発生や労働関連法令違反、ハラスメントを含む労務トラブル等が発生した場合には、損害賠償請求や行政指導等による直接的な損失に加え、社会的信用や企業価値の低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループは、人的資本経営を重要な経営課題の一つと位置づけ、多様な人財が挑戦と成長を実感できる職場環境の整備を通じて、「サステナブルに強い個の創出」および「強い個が高いエンゲージメントをもってチームとして活躍すること」を目指しております。 具体的には、公正で透明性の高い人事・処遇制度の構築と適正な運用を進めるとともに、高度な専門性を有する人財や次世代の経営を担う人財の計画的な育成に取り組んでおります。 また、女性活躍やシニア活躍を含むDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、柔軟な働き方の導入、健康経営の推進等を通じて、多様な人財が継続的に能力を発揮できる環境づくりを進めております。 加えて、労働安全衛生については、当社グループ共通の重要課題として位置づけ、毎年労働安全衛生目標を設定し、安全衛生教育の実施、安全衛生管理体制の整備、職場環境の改善等を継続的に実施しております。 万一、労働災害や労務上の問題が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応を行うとともに、原因分析と再発防止策の徹底を図ることで、リスクの低減に努めております。 （関連するマテリアリティ）多様性の尊重と従業員の働きがい向上 《資金調達に関するリスク》○市中金利の上昇による金利負担の増加○金融市場の混乱による資金調達難○格付やESGの取組みに対する評価が低下した場合における資金調達難 （影響）当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化などによる資金調達を行っております。 市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これにより、格付会社による当社グループの信用格付やESGの取組みに対する評価が大幅に低下した場合には、資金調達条件の悪化や調達に制約が課される可能性があります。 （対応）資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散などを総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。 金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。 格付低下リスクに対しては、定期的に自己資本比率やD/Eレシオなど格付け機関が重視する指標をモニタリングするとともに、適正水準の維持に努め、さらにキャッシュフロー創出力の向上、運転資本管理や政策保有株式縮減などによる資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。 また、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。 あわせてESGの取組みに対する評価低下リスクに対しては、サステナビリティに関する取組みの推進や適切な情報開示を通じて、外部評価の維持向上に努めております。 （関連するマテリアリティ）コーポレートガバナンスの強化食の安定供給による持続可能な社会の実現食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《のれんや固定資産の減損損失に関するリスク》○買収・資本参加した子会社等の業績不振、事業計画の大幅未達○固定資産の公正価値の下落 （影響）当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。 こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループは、投資案件について投融資委員会や経営会議において買収価格の妥当性を審議し、買収後のシナジー実現に向けた定期的なモニタリングおよび評価を実施しております。 さらに、マクロ経済環境の変化を継続的に注視し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを定期的に見直すことで、減損の兆候を早期に把握し、減損処理の適否を適切に判断することで、資産価値の毀損回避および財務の健全性確保に努めております。 （関連するマテリアリティ）コーポレートガバナンスの強化 《知的財産に関するリスク》○競合他社による同様の技術開発に対し当社の知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは競合他社により自社の知的財産を侵害されることによる競争優位性の喪失○第三者の知的財産権の侵害による販売の差し止めや損害賠償請求など （影響）知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは発明を権利化した技術を他者に模倣・侵害されることにより、競争優位性が失われ、開発投資を充分に回収できなくなる可能性があります。 この競争力の低下により、次への開発投資ができなくなることで、お客様に価値の高い製品の提供が難しくなる可能性があります。 また、第三者の知的財産権の侵害により販売の差し止めや損害賠償請求を受けると、お客様への製品提供の継続が困難になるだけでなく、当社ブランドの信頼失墜につながる恐れがあります。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）知的財産部門からの開発や生産部門等の定期的な会議への参加や、相互連携による発明等の早期発掘により迅速に知的財産の権利化を実施するとともに、自社知的財産の保護に努め、侵害が疑われる際には適切に対処してまいります。 また、製品化の際には、第三者の知的財産権の侵害調査を実施し、侵害による差し止めなどを未然に防ぐ仕組みを構築しております。 さらに、知的財産の権利化の重要性や第三者の知的財産権の侵害リスクの認識を向上させるために、継続的な研修を実施してまいります。 （関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《コンプライアンスに関するリスク》○法規制や社会規範に反した行為や不正・ハラスメントなどの発生○法規制の変更や追加による事業上の制約 （影響）当社グループは、食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法などの様々な法的規制の下で事業展開しております。 法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループは、法規制および社会規範を遵守することを目的とした「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を策定し、有効性の見直しを定期的に行うとともに、継続的な啓発と全社員を対象とした研修やeラーニングなどを実施することで周知しております。 加えて、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為などの発生を低減することを進めております。 また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。 （関連するマテリアリティ）コーポレートガバナンスの強化 《グループ経営体制の整備に関するリスク》○グループガバナンスやグループ内における内部統制に重大な不備や弱点が認められた場合の改善に要する追加コストの発生○グループ戦略の立案や見直しが適切に行われないことによるシナジー効果の希薄化 （影響）当社は、国内外に子会社、関連会社を有しております。 当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、グループ会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業環境の変化に対してグループ戦略の策定・推進が適切に行われない場合には、グループ経営の効率化や競争力が低下する可能性があります。 （対応）当社グループは、中期経営計画の策定と推進を通じて、グループ経営によるシナジー創出を推進し、企業価値向上に努めております。 また、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の内部統制の有効性を確保するため、「関係会社運営規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。 さらに、グループ会社トップミーティングや役員向けのガバナンス研修会の開催、グループ横断的支援体制の推進により、グループガバナンスの強化に努めております。 （関連するマテリアリティ）コーポレートガバナンスの強化 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報にもとづき、当社グループが判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績① 主原料・為替相場の動向主原料である大豆相場は、南米の豊作期待や米中通商摩擦の激化を背景に４月には１ブッシェル当たり９米ドル台まで下落いたしました。 その後、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、米中関税協議の進展期待などを受けて上昇に転じ、米国産地での天候懸念も材料に９米ドル台後半から10米ドル台後半で推移いたしました。 10月以降は、米中協議の進展を受けて中国による米国産大豆の輸入再開が確認されたことから上昇ペースを早め、一時11米ドル台後半まで上昇したものの、年末にかけては、南米産地での豊作期待が高まる中、10米ドル台中盤から11米ドル台で推移いたしました。 ２月以降は中東情勢の悪化などを背景に急上昇し、３月には12米ドル台まで上昇いたしました。 菜種相場は、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、カナダ産地の天候懸念などを背景に、７月には１トン当たり700加ドル台中盤まで上昇いたしました。 その後、カナダ産地の天候回復や中国によるカナダ産菜種へのアンチダンピング課税導入などから軟調に推移し、600加ドル付近まで下落いたしました。 10月以降は、大豆相場の上昇に連れ高となる局面もありましたが、カナダ産菜種の豊作観測などを背景に再び下落傾向となり、500加ドル台まで下落いたしました。 １月以降は、中加通商交渉の進展を受けて中国によるカナダ産菜種の買い付けが再開されたことから上昇傾向に転じ、中東情勢の悪化も加わり３月には700加ドル台まで急上昇いたしました。 為替相場は、米国の関税政策に伴う世界経済減速懸念から、４月には一時１米ドル140円を超える円高ドル安が進行いたしました。 その後、米国の経済指標や日米関税交渉の動向、日銀の利上げ先送り観測などを背景に円安ドル高傾向が続きました。 10月以降は日本の積極財政への懸念から円売りが加速し、年始には１米ドル160円目前まで円安ドル高が進行いたしました。 １月には日米協調によるレートチェックを受けて一時的に円高ドル安となる局面も見られましたが、その後も円安ドル高基調は継続し、中東情勢の悪化を受けて３月には１米ドル160円台に達しました。 ② 経営成績の状況連結損益計算書前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）売上高230,783226,574売上原価192,748192,492販売費及び一般管理費29,46229,677営業利益8,5724,404経常利益10,0315,781親会社株主に帰属する当期純利益6,9964,753 (売上高)当連結会計年度は、業務用油脂の販売は堅調に推移した一方、ミールについては相場の下落の影響を受け販売価格が下落したことから、売上高は2,265億74百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度は、為替相場の円安進行に加え、ミールバリューの歴史的低水準およびカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストは大幅に上昇しましたが、製造費用のコストダウン等により、売上原価は1,924億92百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、各種経費の抑制に取り組んだものの、物流費の上昇等の影響により、296億77百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 (営業利益)価格改定の浸透や高付加価値品の拡販を推進したものの、コスト上昇の影響を吸収できず、営業利益は44億４百万円（前年同期比48.6％減）となりました。 (経常利益)受取配当金や持分法による投資利益の計上により、経常利益は57億81百万円（前年同期比42.4％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)投資有価証券売却益等を特別利益として計上し、特別損失では固定資産除却損や災害損失を計上しました。 以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億53百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 ③ セグメントの概況 セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益(百万円)セグメント資産(百万円) 前年同期比(％) 前年同期比(％) 前期末比(百万円)油脂事業206,849△1.13,375△59.1134,5213,964スペシャリティフード事業18,991△7.7828513.116,003△1,528その他733△25.52004.0690△7全社－－－－15,101△6,275合計226,574△1.84,404△48.6166,316△3,848 (油脂事業)油脂事業は、インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売が堅調に推移した一方、家庭用油脂は、物価上昇による節約志向の高まりにより需要が減少いたしました。 収益面では、円安の進行や物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストが大きく上昇いたしました。 このような環境下において、価格改定の浸透や「SUSTEC®（サステック）」シリーズおよび「スマートグリーンパック®」などの高付加価値品の拡販を推進したものの、コスト上昇の影響が大きく、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となりました。 ＜油脂部門＞家庭用油脂は、販売数量は前年同期をやや上回ったものの、原料コストの軟化に伴うオリーブオイルの販売価格下落が影響し、売上高は前年同期をやや下回りました。 環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」においては、ラインアップの拡充やTVCMと連動した各種キャンペーンの展開などを通じ、引き続き拡販に努めました。 業務用油脂は、インバウンド需要の拡大や国内の人流活性化による外食市場の回復、内食から中食へのシフトなどを背景に、販売数量、売上高ともに堅調に推移いたしました。 食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの顧客課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使用できる「SUSTEC®（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。 ＜油糧部門＞大豆ミールは、搾油量の増加により販売数量は順調に推移いたしましたが、シカゴ大豆ミール相場が下落したことから、販売価格は前年同期を下回りました。 菜種ミールは、搾油量は前年同期と同程度だったものの、ミール歩留りの良化により、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。 一方、販売価格は大豆ミール相場に連動して下落し、前年同期を大きく下回りました。 以上の結果、当事業は、売上高2,068億49百万円（前年同期比1.1%減）、セグメント利益33億75百万円（前年同期比59.1%減）、セグメント資産1,345億21百万円（前期末比39億64百万円増）となりました。 (スペシャリティフード事業)スペシャリティフード事業は、不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となりましたが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となりました。 ＜乳系PBF部門＞業務用油脂加工品は、コンビニやスーパー向けの菓子需要の堅調さに加え、大手製パン向けの販売が好調に推移いたしました。 一方で、原材料価格の高騰を背景とした価格改定に注力したことにより、販売数量は低調に推移し、売上高は前年同期をわずかに下回りました。 粉末油脂事業は、受注量の変動により販売数量は前年同期を下回りましたが、原料・為替相場の変動を販売価格に適切に反映した結果、売上高は前年同期を上回りました。 ＜食品素材部門＞テクスチャーデザイン事業は、食品用澱粉において油脂事業との協働による「おいしさデザイン®」のソリューション提案を推進し、顧客価値の向上とともに拡販に努めました。 一方、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、全体の販売数量および売上高は前年同期を大きく下回りました。 ファインは、ビタミンＫ２の販売数量が前年同期を下回ったものの、全体の販売数量は順調に推移し、売上高は前年同期をわずかに上回りました。 大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州や中東への取組みを強化した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。 以上の結果、当事業は売上高189億91百万円（前年同期比7.7%減）、セグメント利益８億28百万円（前年同期比513.1%増）、セグメント資産160億３百万円（前期末比15億28百万円減）となりました。 (その他)その他の事業につきましては、売上高７億33百万円（前年同期比25.5%減）、セグメント利益２億円（前年同期比4.0%増）、セグメント資産６億90百万円（前期末比７百万円減）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)油脂事業174,400△0.3スペシャリティフード事業11,405△15.4合計185,806△1.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)油脂事業206,849△1.1スペシャリティフード事業18,991△7.7その他733△25.5合計226,574△1.8 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)味の素株式会社48,77821.146,73620.6全国農業協同組合連合会23,01310.020,2558.9 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。 2026年度は、基礎収益力の一層の向上および次期中期経営計画に向けた重点施策の検討・準備を進め、持続的成長に向けた強化を図ってまいります。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標売上高201,551百万円260,410百万円244,319百万円230,783百万円226,574百万円－営業利益△21百万円734百万円7,243百万円8,572百万円4,404百万円110億円営業利益率△0.0％0.3％3.0％3.7％1.9％－ROE2.1％1.0％7.0％6.7％4.4％8.0％ROIC△0.0％0.4％3.7％4.6％2.4％5.0％EPS59.24円29.82円205.36円211.52円143.59円260円 (2) 財政状態連結貸借対照表前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）流動資産101,41595,686固定資産68,73370,621繰延資産158資産合計170,164166,316流動負債37,54028,767固定負債26,33526,447負債合計63,87655,214純資産106,288111,102負債純資産合計170,164166,316 (資産)当連結会計年度末における流動資産は956億86百万円で、前連結会計年度末に比べ57億28百万円減少しました。 主な増加は、棚卸資産が11億９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億36百万円であります。 主な減少は、有価証券が87億円、電子記録債権が５億93百万円であります。 固定資産は706億21百万円で、前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加しました。 主な増加は、退職給付に係る資産が16億13百万円、有形固定資産が６億77百万円であります。 主な減少は、無形固定資産が４億84百万円であります。 これにより、総資産は1,663億16百万円（前期末比38億48百万円減）となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は287億67百万円で、前連結会計年度末に比べ87億73百万円減少しました。 主な増加は、短期借入金が８億50百万円であります。 主な減少は、１年内返済予定の長期借入金が61億90百万円、流動負債その他が19億36百万円、未払法人税等が６億60百万円、支払手形及び買掛金が３億92百万円であります。 固定負債は264億47百万円で、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加しました。 主な増加は、繰延税金負債が10億12百万円であります。 主な減少は、退職給付に係る負債が７億20百万円、長期借入金が２億円であります。 これにより、負債は552億14百万円（前期末比86億61百万円減）となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は1,111億２百万円で、前連結会計年度末に比べ48億13百万円増加しております。 主な増加は、利益剰余金が22億53百万円、退職給付に係る調整累計額が14億79百万円、その他有価証券評価差額金が４億30百万円、為替換算調整勘定が３億59百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー18,2942,998投資活動によるキャッシュ・フロー△3,776△3,523財務活動によるキャッシュ・フロー△6,855△8,208現金及び現金同等物の増減額7,703△8,649現金及び現金同等物の期末残高11,9503,300 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ86億49百万円減少し、33億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、29億98百万円（前連結会計年度は182億94百万円）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権および棚卸資産が増加したことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△35億23百万円（前連結会計年度は△37億76百万円）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△82億８百万円（前連結会計年度は△68億55百万円）となりました。 この主な要因は、長期借入金を返済したことによります。 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度自己資本比率(％)58.252.557.162.266.5時価ベースの自己資本比率(％)32.928.236.039.440.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――1.41.57.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――174.9161.526.9 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※2021、2022年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 資本の財源主要な資金需要は、製造および販売活動に必要な運転資金、有利子負債の返済、配当金の支払い、法人税等の支払い、事業基盤整備のための設備投資、新規事業への投資であり、これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部留保資金、社債発行、金融機関からの借入により資金調達しております。 ④ 資金の流動性当社グループは、現金及び現金同等物において、グループ各社の余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。 また、当座貸越契約、コミットメントライン契約、売掛債権の流動化による機動的な資金調達手段を備えており、十分な資金の流動性を確保しております。 ⑤ 財務政策当社グループは、資本効率性と格付を考慮した財務健全性の最適バランスを取りながら、営業活動によるキャッシュ・フロー創出力を強化し、持続的な企業価値の向上を追求していく方針であります。 これにより、事業活動の維持に必要な手許資金の水準を確保するとともに、安定した株主還元と、企業体質の強化や積極的な事業展開のための成長投資など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うこととしております。 加重平均資本コスト（WACC）等を用いて資産効率向上を進めてROA等の改善を図ることとし、原料相場や為替相場の変動等による経営環境の変化を踏まえ、財務政策における目標値を見直すこととしております。 なお、キャッシュ・フローの推移実績は以下のとおりであります。 項目（億円）2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度キャッシュ・イン 営業活動キャッシュ・フロー△168△10022418229 資産売却7412111219 借入金残高306446288242187キャッシュ・アウト 成長投資等5550445062 株主還元1611131924 有利子負債返済または調達（△は調達）△120△1391594655フリー・キャッシュ・フロー△148△137191145△5 （注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー※借入金残高は、社債を含みます。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについては過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しております。 しかしながら実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 退職給付債務の算定当社グループは確定給付制度を採用しております。 退職給付債務および勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、棚卸資産（原材料）の評価および固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社では「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、「おいしさ×健康×低負荷」で人々と社会と環境へのよろこびを創出すべく、社会課題解決に貢献する研究開発活動を進めております。 植物由来の素材に関する研究を通じ、私たちがこれまで培ってきた知見を基盤として、お客さまや社会が抱える課題へお応えするため、技術開発・商品開発・アプリケーション開発を行っております。 技術開発においては、「おいしさ×健康×低負荷」の観点で新たな価値を生み出すため、効用のメカニズムの科学的究明とともに、お客さまや社会が抱える課題の解決を目的に、開発活動を行っております。 そして、高品質な商品・サービスによるお客さまへの提供価値向上を目指し、技術開発によって生まれた基盤技術をベースに商品開発を行っております。 さらに、アプリケーション開発においては、様々な食品素材の知見を融合させ、お客さまや社会の課題解決に取り組んでおります。 ① 家庭用油脂事業の開発においては、生活者のベネフィットを第一に考え、おいしさ、健康、環境および調理者の負荷低減に寄与する商品開発を行っております。 ② 業務用油脂事業の開発においては、食のプロに向けて、作業環境の向上、長持ち機能など経済性および環境さらには、調理作業の低負荷に繋がる商品の提供を目指し開発を行っております。 ③ 油脂加工品事業の開発においては、油脂加工技術を活用した製品設計を通じて、製菓製パン業界を中心としたプロユーザーの多様なニーズに対応した商品開発を行っております。 ④ テクスチャーデザイン事業の開発においては、当社独自の加工技術を用いて、畜肉製品、水練り製品、菓子類、製菓など幅広いジャンルの食品に対して、好ましい食感・物性・機能性を付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。 ⑤ 基盤技術開発においては、上記の各事業の商品開発の基盤となる、科学的な真理探究を伴う技術開発を行っております。 また、大学など外部研究機関との共同研究にも取り組んでおります。 油脂、油脂加工品、テクスチャー素材、健康素材など部門ごとに分かれている研究開発拠点を神奈川県川崎市に移転統合し、2027年１月の稼働開始を予定しております。 研究開発機能の統合により、部門間の連携強化によるイノベーション創出の活性化を図り、プロジェクト対応力や生産性向上などのシナジー効果を生み出すことで、当社の研究開発力をさらに強化してまいります。 なお、研究開発費の総額は、1,538百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 （油脂事業）家庭用油脂分野においては、ベーシックオイルおよびプレミアムオイル関連商品として、生活者の節約志向や調理時の手間低減に寄与する「AJINOMOTO ダブルハーフ」を商品特長が伝わりやすいパッケージデザインに一新しました。 また、コレステロールゼロで、軽やかでクセのない味わいが特長の「AJINOMOTO グレープシードオイル」をリニューアルし、発売しました。 さらに、揚げもの・炒めものをおいしく、軽さとコクの風味バランスを追求したクッキングオイル「AJINOMOTO こめ豊味（ほうみ）油®」900g エコボトル、1300g エコボトルを発売しました。 オリーブオイル関連商品として、150年以上にわたり愛されるイタリア生まれのオリーブオイル「FILIPPO BERIO®」は「FILIPPO BERIO®」ブランドの上質感や店頭での視認性の向上を図るべく、世界的なデザインリニューアルに合わせ、世界統一デザインを採用しました。 また、日本の食卓によく合う鮮度にこだわったオリーブオイルとして「AJINOMOTO オリーブオイル」300g スマートグリーンパック®を発売するとともに、「AJINOMOTO オリーブオイル PURE LIGHT」600g UDエコペット、720g UDエコペットを発売しました。 サプリメントオイル関連商品として、一般的な食用油に含まれる長鎖脂肪酸と比較して、体内での消化・吸収が早く、エネルギーになりやすいという特長がある中鎖脂肪酸100%のMCTオイルは、健康意識の高まりを背景に今後さらなる市場の拡大が期待されます。 毎日小さじ１杯かけるだけで良質な食生活をサポートすべく「AJINOMOTO MCTオイル」90g 鮮度キープボトル、320g 鮮度キープボトルを発売しました。 また、小さじ１杯で１日分のオメガ3（n-3系）脂肪酸が摂れる「AJINOMOTO アマニ油」のパッケージをリニューアルし、発売しました。 加えて、機能性表示食品関連商品として、α‐リノレン酸により認知機能の一部である言語流暢性をサポートする えごま油100％の機能性表示食品「AJINOMOTO ことばうっかりサポート® えごま油の力」90g 鮮度キープボトルを発売しました。 また、α-リノレン酸の働きにより肌の保湿力を高め、肌の潤いを保つ機能性表示食品「AJINOMOTO 毎日®アマニ油」のパッケージをリニューアルし、発売しました。 業務用油脂分野においては、食材の高騰や為替の影響などによる物価高が続き、食品を大切に使いたいという要望が高まっている中、長く使えるフライ油として長年ご愛顧頂いている「長徳®」シリーズをリニューアルしました。 フライ油を使い込むと生じる着色やニオイを抑えるだけでなく、科学的な劣化指標である酸価の上昇をこれまで以上に抑制することができ、安心して長く使用できる商品として好評を頂いております。 また、様々な場面で美味しさを強化する「美味得徳®」シリーズの仲間として、新たに「JOYL PRO®美味得徳こくアップオイル®」を発売しました。 少量で食材のコクを向上し、味の奥行・深みを実現できることから、使い勝手も良く、高い評価を頂いております。 引き続き、環境負荷低減、フードロス削減に貢献できる技術開発を進めており、食課題の改善に向けて提案を継続すべく、商品の開発を進めてまいります。 なお、当事業の研究開発費の金額は、1,010百万円であります。 （スペシャリティフード事業）油脂加工品分野では、「グランマスター®」ブランドをはじめとする業務用マーガリンおよび業務用ショートニングの開発を行い、油脂加工技術を活用した製品設計を通じて、製菓製パン業界を中心としたプロユーザーの多様なニーズに対応しております。 近年の作業性向上や省人化ニーズの高まりを背景に、計量性・ハンドリング性に優れたパレッツ状油脂「プリメノールパレッツ（ＰＡＲＥＺ）®」を開発・発売し、製造現場における作業負荷の低減や生産性向上に貢献する商品ラインアップの拡充を図りました。 粉末油脂分野では、生産部門との連携の下、噴霧乾燥工程における生産効率の向上および安定生産に向けた技術的支援を継続しております。 用途拡大や品質のさらなる向上に取り組むことで、引き続き付加価値の高い製品・技術の提案を進めてまいります。 テクスチャーデザイン分野では、当社業務用ブランド「TXdeSIGN®（テクスデザイン）」シリーズの新たなラインアップとして「モチリーヌMT-600」を発売しました。 本製品は、製菓製パン分野への展開拡大を目的に開発した加工でん粉であり、とりわけ製パン用途において、従来の加工でん粉では両立が難しかった弾力と歯切れの良さを併せ持つ、もちもちとした食感の実現を特長としております。 加えて経時耐性にも配慮した設計とすることで、製造後の時間経過に伴う食感変化を抑制し、安定した食感品質の維持に寄与します。 この他、機能性でん粉のさらなる付加価値向上や生産効率の改善に向けた技術開発にも継続して取り組みました。 健康素材分野では、大豆シート食品「まめのりさん®」とファイン分野のビタミンＫ２は、生産効率改善や販売促進に対応した技術開発に取り組みました。 なお、当事業の研究開発費の金額は、527百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は4,642百万円であり、セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (油脂事業)当事業の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新等を中心とする総額3,291百万円の投資を実施しました。 (スペシャリティフード事業)当事業の主な設備投資は、生産設備の合理化および効率化を中心とする総額247百万円の投資を実施しました。 (全社)基幹業務ソフトウエアの整備および研究開発設備を中心とする総額1,104百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都中央区）全社その他の設備138――５89233431千葉工場（千葉市美浜区）油脂油脂・油糧製造設備1,5972,9463,709―658,31967(107,712)横浜工場（横浜市鶴見区）油脂油脂製造設備2,5272,9873,577―1489,24151(48,042)静岡事業所他（静岡市清水区他）油脂スペシャリティフード油脂・油糧製造設備スターチ等製造設備2,2284,1157,08563517014,234180(195,861)神戸工場（神戸市東灘区）油脂油脂・油糧製造設備1,8703,072711―1525,80780(66,749)若松工場（北九州市若松区）油脂スペシャリティフード油脂出荷設備大豆シート食品製造設備464268355６331,12813（39,724） (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記の他、連結会社以外から賃借している建物の年間賃借料は387百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法工事着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社研究所（仮称）(川崎市川崎区)全社研究開発設備2,650540自己資金2025年10月2027年１月― (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 527,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,104,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,401,533 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、「純投資目的以外の目的である投資株式」とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係の構築等を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容政策保有株式については、資産効率向上の観点から縮減を進め、成長に向けた投資などに振り向ける方針としております。 当社の持続的な成長や、企業価値向上に資すると認められる株式に限り、必要最小限の保有としております。 保有の適否については、個別銘柄ごとに取引関係や事業上の意義等を含めた多面的かつ総合的な観点から保有意義を確認するとともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを定量的に評価しております。 これらの検証結果を踏まえ、取締役会において年１回、保有可否を総合的に判断し、保有意義が希薄と判断された株式は、順次売却を進めております。 また、保有意義が認められる株式であっても、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 なお、当事業年度では、投資有価証券６銘柄を売却し、このうち３銘柄について全数売却を実施いたしました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式161,592非上場株式以外の株式216,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式55取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式61,608 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産(株)385,154385,154油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 有2,2951,078キユーピー(株)292,973292,973油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 有1,180855(株)セブン＆アイ・ホールディングス419,766419,766油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無891907不二製油(株)200,000200,000業務提携及び株式相互保有に関する基本契約に基づき、各種油脂原料の効率的調達、中間原料油の相互供給、ならびに相互の生産設備を有効活用しての製品の受委託生産等の協業を円滑に行うために保有しております。 有718612(株)ホットランドホールディングス210,000210,000油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無426460イオン(株)112,10437,368油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 株式数増加は、株式分割によるものです。 無211140(株)ダスキン50,00050,000油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無210181ケンコーマヨネーズ(株)93,60093,600油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無206174ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)172,199172,199油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無154142(株)マルイチ産商112,412111,867油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 有131123(株)アークス32,48332,481油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 無12294亀田製菓(株)80,106147,753油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 取引先持株会を通じた定期購入をしておりますが、当事業年度に一部株式を売却いたしました。 有116576はごろもフーズ(株)28,05327,138油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 無9788(株)モスフードサービス10,00010,000油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無4236尾家産業(株)12,65012,650油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無3124(株)ロック・フィールド12,31111,821油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 無1718 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ブルボン2,3531,877油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 無74セントラルフォレストグループ(株)2,0002,000油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無56(株)リテールパートナーズ3,00071,356油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 当事業年度に一部株式を売却いたしました。 無396(株)トーホー1,2004,400油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 当事業年度に一部株式を売却いたしました。 無115(株)マルヨシセンター100100油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無00加藤産業(株)―188,946当事業年度に全株式を売却いたしました。 有―931一正蒲鉾(株)―6,200当事業年度に全株式を売却いたしました。 無―4明治ホールディングス(株)―1,062当事業年度に全株式を売却いたしました。 無―3 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は取締役会により検証しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ780,000780,000退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 無2,0281,568(株)しずおかフィナンシャルグループ335,000335,000退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 有858543(株)みずほフィナンシャルグループ85,70085,700退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 無521347 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,592,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,872,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,608,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 85,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 521,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 不二製油(株) |