財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鶴　鉄二
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門１丁目12番15号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (3438) 2291（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1964年10月１日に設立されました。
その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。
従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。
年月沿革1964年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。
1965年４月埼玉事業場を新設。
1966年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。
1971年４月岡山事業場を新設。
1978年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。
1979年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。
６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。
1982年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1985年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。
1989年３月イーグル工機株式会社を設立。
８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。
1990年11月島根イーグル株式会社を設立。
1991年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1996年２月イーグル精密株式会社を設立。
1998年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。
10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。
2002年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。
2004年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得。
４月株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの商号を、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に変更。
2005年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。
2009年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。
2009年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。
2009年９月ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。
2010年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。
2010年11月欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。
2012年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。
2012年10月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。
2017年２月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。
当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。
（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。
当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。
当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG(販売)イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。
当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。
当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。
当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)北海道イーグル㈱、㈱バルコム(販売)㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD. 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容資金援助主要な営業上の取引設備の賃貸借等島根イーグル㈱島根県雲南市490百万円自動車・建設機械業界向け事業100.0無該社製品の仕入機械の一部を賃貸岡山イーグル㈱
(注)２岡山県高梁市480百万円自動車・建設機械業界向け事業100.0貸付金該社製品の仕入機械の一部を賃貸広島イーグル㈱東京都港区100百万円自動車・建設機械業界向け事業100.0貸付金該社製品の仕入機械の一部を賃貸イーグルブルグマンジャパン㈱　
(注)２東京都港区2,930百万円一般産業機械業界向け事業75.0無該社製品の仕入土地・建物等の一部を賃貸新潟イーグル㈱東京都港区490百万円半導体業界向け事業100.0貸付金該社製品の仕入無イーグルハイキャスト㈱東京都港区90百万円舶用業界向け事業100.0貸付金該社製品の仕入機械の一部を賃貸北海道イーグル㈱北海道山越郡長万部町30百万円航空宇宙業界向け事業100.0無加工部品の購入機械の一部を賃貸㈱バルコム大阪府豊中市105百万円航空宇宙業界向け事業100.0無無無NEK CO.,LTD.韓国4,277百万W自動車・建設機械業界向け事業等100.0無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無イーグルインダストリー台湾CORP．台湾60百万NT$自動車・建設機械業界向け事業100.0無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.　
(注)２タイ400百万THB自動車・建設機械業界向け事業100.0無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無P.T.イーグルインダストリーインドネシアインドネシア318億IDR自動車・建設機械業界向け事業99.9無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.インド500百万INR自動車・建設機械業界向け事業100.0(0.0)債務保証当社製品の販売無イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.中国20百万RMB自動車・建設機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.　
(注)２中国36百万US$自動車・建設機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無EKKセールスヨーロッパB.V.オランダ18千EUR自動車・建設機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無イーグルジムラックスB.V.　
(注)２オランダ8百万EUR自動車・建設機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無イーグルインダストリーフランスS.A.S.　
(注)２フランス20百万EUR自動車・建設機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KGドイツ5百万EUR自動車・建設機械業界向け事業100.0(100.0)無無無イーグルインダストリーハンガリーKft.ハンガリー3百万HUF自動車・建設機械業界向け事業100.0(100.0)無無無イーグルエービーシーテクノロジーS.A.S.（注)２フランス8百万EUR自動車・建設機械業界向け事業100.0(100.0)無該社製品の仕入無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容資金援助主要な営業上の取引設備の賃貸借等EKKイーグルアメリカINC.（注)２アメリカ14百万US$自動車・建設機械業界向け事業等100.0(100.0)無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.　（注)２メキシコ866百万MXN自動車・建設機械業界向け事業100.0(0.0)無当社製品の販売無EKK INC.
(注)２アメリカ51百万US$自動車・建設機械業界向け事業（持株統括会社）100.0無無無イーグルホールディングヨーロッパB.V.オランダ2百万EUR自動車・建設機械業界向け事業（持株統括会社）100.0貸付金債務保証無無イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.インド29百万INR一般産業機械業界向け事業38.6［22.8］債務保証当社製品の販売無イーグルブルグマン(マレーシア)SDN.BHD.マレーシア6百万MYR一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無P.T.イーグルブルグマンインドネシアインドネシア3,581百万IDR一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.韓国4,055百万W一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無イーグルブルグマンフィリピンINC.フィリピン21百万PHP一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無イーグルブルグマン(タイランド)CO.,LTD.タイ148百万THB一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)債務保証当社製品の販売無イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.オーストラリア2,356千AU$一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)債務保証当社製品の販売無イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.台湾93百万NT$一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無イーグルブルグマンシンガポールPTE.LTD.シンガポール1,151千S$一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無イーグルブルグマンベトナムCO.,LTD.ベトナム212億VND一般産業機械業界向け事業100.0(100.0)無当社製品の販売無EBIアジアパシフィックPTE.LTD.　
(注)２シンガポール38百万S$一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）75.0無無無イーグルヨーロッパGmbHドイツ100千EUR一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）100.0無無無イーグルテクノロジー台湾CO.,LTD.台湾50百万NT$半導体業界向け事業100.0無無無EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.シンガポール300千S$舶用業界向け事業等100.0債務保証当社製品の販売並びに保守修理の委託無KEMELヨーロッパLTD.イギリス170千￡舶用業界向け事業100.0無当社製品の販売無KEMELセールスアンドサービス(SHANGHAI)CO.,LTD.中国10百万RMB舶用業界向け事業100.0無保守修理の委託無（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容資金援助主要な営業上の取引設備の賃貸借等イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KGドイツ40百万EUR一般産業機械業界向け事業25.0(25.0)無当社製品の販売並びに該社製品の仕入無EBIアジアPTE.LTD.シンガポール40百万S$一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）50.0無無無イーグルブルグマンアトランティックGmbHドイツ60千EUR一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）25.0無無無イーグルブルグマンミドルイーストGmbHドイツ137千EUR一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）40.0無無無その他34社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
(3）その他の関係会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容資金援助主要な営業上の取引設備の賃貸借等ＮＯＫ㈱
(注)１
(注)２東京都港区23,335オイルシール等の製造・販売32.3(0.2)無当社製品の販売並びに該社製品の仕入土地等の一部を賃借（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。
２．上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車・建設機械業界向け事業3,180[695]一般産業機械業界向け事業1,891[340]半導体業界向け事業472[53]舶用業界向け事業287[21]航空宇宙業界向け事業281[60]全社（共通）77[38]合計6,188[1,207]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。
）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,335[328]41.816.18,992,6127.8 セグメントの名称従業員数（人）自動車・建設機械業界向け事業557[189]一般産業機械業界向け事業160[21]半導体業界向け事業239[28]舶用業界向け事業133[13]航空宇宙業界向け事業169[39]全社（共通）77[38]合計1,335[328]（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。
）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況結成年月日　　　　1969年９月３日組合名　　　　　　ＮＯＫグループユニオン組合員数　　　　　1,024名（2026年３月31日現在）所属上部団体名　　ＪＡＭ労使関係　　　　　労使協調を基本として、労使関係は安定しております。
④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.590.775.381.253.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イーグルブルグマンジャパン㈱3.1100.078.085.078.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。
そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の事業環境は、前年度に引き続きグローバルでのエネルギー需要や国際物流は高水準で推移し、当社グループの各事業も堅調に推移いたしました。
とりわけ、主力事業である自動車・建設機械業界向け事業においては、ＥＶ向け製品の拡販が進むとともに、将来の成長ドライバーとして注力する半導体業界向け事業も、業界の回復に伴い生産販売が増加し、グループ全体の収益は拡大傾向にあります。
一方、収まることのない世界各地域の紛争とそれらに起因するサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰等による事業活動への影響は引き続き注視を要し、依然予断を許さない状況にあります。
このような中、今年度より開始する新たな３カ年の中期経営計画に基づき、常に変化する事業環境にも柔軟に対応できる事業体制の整備と、当社固有技術を活かした次世代製品の開発と事業化を進めてまいります。
これらに併せ、2026年10月１日に予定するＮＯＫ株式会社との共同株式移転による経営統合に基づき、当社とＮＯＫ株式会社のそれぞれの経営資源の最適化や効率的な事業運営等によるシナジー創出に努め、ＮＯＫグループ全体での中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（中期経営計画の概要）基本方針：持続性ある企業体質の構築　～Fly Sky High!～期　　間：2026年度～2028年度主要推進項目１．変化への巧緻的対応２．ＮＯＫ/ＥＫＫ統合シナジーの創出３．次世代製品の開発と事業化４．永遠のゼロ５．ＤＸ、ＴＣＤ/ムダ半の深化６．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値（2028年度）ＥＫＫグループで売上高 2,000億円以上の達成全利益項目において最高益の達成更なる資本効率性の向上・ＲＯＩＣ:７％以上・ＲＯＥ:９％以上
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、かねてより「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営の端々に展開しております。
現在の事業環境は、気候変動問題をはじめ持続可能な社会への取り組みが急務となっていることを踏まえ、2021年４月より「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進する体制を整備しております。
「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ関連の指針やＥＳＧ Rating等を参考とし、各事業年度の当社グループとしてのＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）を協議・決定し、それらの活動状況・取り組みの報告・評価およびリスク管理を図っており、これらの活動状況は取締役会に報告しております。
なお、サステナビリティ委員会の体制・活動については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
(2）戦略サステナビリティ委員会を通じて、識別された当連結会計年度における、当社グループにおけるＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）とその概要および考え方は以下のとおりであります。
重要課題（マテリアリティ）概要・考え方環境マネジメント環境方針に基づいた環境マネジメント体制、環境保全活動に取り組んでおります。
品質の確保製品の品質問題は、ステークホルダーの信頼の失墜、更には会社の存亡に関わる問題と捉え、「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」に向けて品質の飽くなき改善・向上に取り組んでおります。
人間尊重に基づく人事施策経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」実践のため、従業員一人ひとりがその能力を出し切ることができる、働きがいのある職場づくりに努めています。
新人からマネジメント層までの各教育プログラムを設け、人財教育に注力しています。
また、ダイバーシティ・女性活躍社会の実現、働き方改革の推進に向け各指標・目標を定めて取り組んでおります。
社会貢献活動当社グループ各拠点の地域から信頼される企業市民を目指し、様々な社会貢献活動を継続的に実施しています。
各拠点の地域イベントへの参画や会社主催のイベントへ地域住民の方々を招待をはじめ、ＮＰＯ法人や学術団体への活動支援、地域スポーツチームへの協賛も積極的に展開しております。
労働安全衛生「安全は人間尊重経営の礎　私の願い、私の使命」を基本理念とし、従業員の安全・健康を第一とした安全な職場環境づくりの取り組みを進めています。
また、労働安全衛生システムＩＳＯ45001の考え方に基づいた労働安全衛生活動を推進しております。
サプライチェーンマネジメント当社グループの多岐に渡る製品の製造責任と各要求に応えることができるように、製品材料、金属部品、樹脂部品等のメーカーや、各種の加工・表面処理・組み立て等の委託先など、多岐にわたるパートナー企業との取引について各方針を定め、公平・公正な調達活動を進めております。
重要課題（マテリアリティ）概要・考え方コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コードに基づいた組織統治と適切な情報開示、また公正な競争・事業遂行のための取り組みを図っております。
各事業活動に応じた法令順守を図るためコンプライアンス教育と各部門において個別法令の管理を進めております。
リスクマネジメント企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業としてのリスク管理の重要性が増していることから、サステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し有事の備えに努めています。
また、グローバル各拠点のインターナルオーディット機能の組織化を進め、定期的に国内・海外拠点のガバナンス・法令順守状況を確認しております。
情報セキュリティ事業活動におけるＤＸの進展等を踏まえ、情報セキュリティの重要性が高まっていることから、管理体制の強化、従業員へのセキュリティ意識の向上を目的とした教育、緊急事態発生時の対策、各システムの脆弱性対策に努めております。
(3）リスク管理サステナビリティ活動のリスク管理に関しては、各ＥＳＧ重要課題を主管する組織部門において、各々の重要課題に応じた管理に取り組むとともに、それらの活動はサステナビリティ委員会傘下に設置するサステナビリティ推進者会議において評価を行っております。
また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会も設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。
これらの活動状況は、サステナビリティ委員会において評価し、各事業年度の活動状況は取締役会に報告を行っております。
(4）指標と目標上記、各重要課題（マテリアリティ）のうち、重点的に実施している環境マネジメント（気候変動対策）に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。
① 方針当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。
具体的には、ＴＣＦＤの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などＣＯ２の排出量削減に取り組んでおります。
② ガバナンス（気候変動）気候変動対応を推進するガバナンス体制として、全社のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ委員会」と、気候変動を含めた環境保全活動全般の方針や目標を審議する「安全衛生・環境中央会議」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の傘下に設置され、気候変動をはじめとする持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の特定や評価・管理を行っています。
一方、安全衛生・環境中央会議においては、具体的な環境保全活動の進捗確認や施策の評価を行い、グループ全体での実効性を高めています。
これら各会議体での審議内容を、年２回、サステナビリティ委員会の結果報告を通じて取締役会へ報告しています。
このプロセスを通じて、取締役会が気候変動への取り組みについて継続的に適切な監督を行う体制を整備しています。
③ 戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）ＴＣＦＤ提言に則り、複数の将来シナリオを用いて気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を特定しています。
2025年度のシナリオ分析では、パリ協定の目標である「1.5℃目標」を含む、世界が脱炭素へ向かう「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、現状以上の対策が講じられない場合に地球温暖化が進行する「４℃シナリオ」の両面から分析を実施しました。
分析の結果、リスク面では、社会の脱炭素化に伴う内燃機関車や石油関連市場の需要減退、炭素税の導入や燃料高騰によるコスト上昇等の移行リスクに加え、自然災害の増加による物理的リスクを特定しました。
一方、機会面においては、次世代モビリティやクリーンエネルギーへの移行加速を事業機会と捉えています。
具体的には、電動化やＡＩの普及により需要拡大が見込まれる半導体業界への更なる拡販、さらには脱炭素化の加速により需要拡大が見込まれるクリーンエネルギー関連装置への拡販等、今後の成長が期待される各市場での需要の広がりを、当社グループの強みを活かせる機会として認識しています。
これらの中長期的な影響をふまえ、当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会ニーズに応える環境貢献型製品の開発や販売拡大に注力し、1.5℃/２℃シナリオの世界の実現に貢献してまいります。
同時に、カーボンニュートラル目標の達成に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、生産工程の改善によるＣＯ２削減を継続して推進し、気候変動課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立に積極的に取り組んでまいります。
④ リスク管理環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）にもとづき、毎年少なくとも１回、気候変動を含めた環境全般に関するリスクおよび機会を特定しています。
具体的には、当社グループを取り巻く外部・内部の課題を分析し、法規制を含むステークホルダーのニーズ・期待を整理し、気候変動をはじめ、水資源、生物多様性、資源循環といった幅広い領域から重要なリスクと機会を特定しています。
その際、技術動向や財務への影響、事業上の要求事項も考慮し、複数の観点から評価を行っています。
特定したリスクおよび機会は、安全衛生・環境中央会議での審議を経て、ＣＯ２排出量削減目標等の具体的な施策に反映され、同会議において各施策の進捗状況を年２回確認し、リスクの低減と機会の最大化を図る仕組みとしています。
さらに、これらの審議内容を、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告することで、全社的な活動状況の共有と取締役会による適切な監督につなげています。
⑤ 指標と目標脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策を当社グループのサステナビリティ活動における重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけて活動を推進しています。
具体的な目標として、2050年までにカーボンニュートラル達成（対象：Scope1、Scope2）および2030年までの中間目標を掲げています。
2025年度のＣＯ２排出量実績は、基準年の2018年度対比で国内は31.2％減、海外は16.6％減となっており、長期目標の達成に向けて順調に推移しています。
今後も、省エネルギーや環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発と、再生可能エネルギーの導入や省電力化による生産工程でのＣＯ２排出削減の両輪で取り組むことにより、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
（ＣＯ２削減目標（対象：Scope1、Scope2））地域2030年目標2050年目標国内2018年度対比　50％削減カーボンニュートラルの実現海外2018年度対比　30％削減 (5）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略① 人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループは、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」の経営理念のもと、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売することで、従業員の幸福の実現と持続可能な社会の実現を目指していきます。
そのために働く一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち、会社への貢献・自身の成長に繋げ、多様な働き方を支援するための制度整備と教育機会の充実に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、新人事制度の導入や女性活躍施策を推進しております。
② 指標および目標当社における女性活躍推進に向けた指標および目標は、以下のとおりであります。
なお、当社グループにおける共通の指標および目標については、グループ各社の従業員数およびそれらに占める女性従業員の割合が各社により異なること、ならびに各国の法制度、女性活躍推進に関する社会的背景等も異なるため、定めておりません。
指標実績（当連結会計年度）目標女性総合職人数37名2026年度末時点で40名以上女性管理職人数15名2026年度末時点で15名以上キャリア志向を持つ女性の割合30％2026年度末時点で30％以上
戦略 (2）戦略サステナビリティ委員会を通じて、識別された当連結会計年度における、当社グループにおけるＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）とその概要および考え方は以下のとおりであります。
重要課題（マテリアリティ）概要・考え方環境マネジメント環境方針に基づいた環境マネジメント体制、環境保全活動に取り組んでおります。
品質の確保製品の品質問題は、ステークホルダーの信頼の失墜、更には会社の存亡に関わる問題と捉え、「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」に向けて品質の飽くなき改善・向上に取り組んでおります。
人間尊重に基づく人事施策経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」実践のため、従業員一人ひとりがその能力を出し切ることができる、働きがいのある職場づくりに努めています。
新人からマネジメント層までの各教育プログラムを設け、人財教育に注力しています。
また、ダイバーシティ・女性活躍社会の実現、働き方改革の推進に向け各指標・目標を定めて取り組んでおります。
社会貢献活動当社グループ各拠点の地域から信頼される企業市民を目指し、様々な社会貢献活動を継続的に実施しています。
各拠点の地域イベントへの参画や会社主催のイベントへ地域住民の方々を招待をはじめ、ＮＰＯ法人や学術団体への活動支援、地域スポーツチームへの協賛も積極的に展開しております。
労働安全衛生「安全は人間尊重経営の礎　私の願い、私の使命」を基本理念とし、従業員の安全・健康を第一とした安全な職場環境づくりの取り組みを進めています。
また、労働安全衛生システムＩＳＯ45001の考え方に基づいた労働安全衛生活動を推進しております。
サプライチェーンマネジメント当社グループの多岐に渡る製品の製造責任と各要求に応えることができるように、製品材料、金属部品、樹脂部品等のメーカーや、各種の加工・表面処理・組み立て等の委託先など、多岐にわたるパートナー企業との取引について各方針を定め、公平・公正な調達活動を進めております。
重要課題（マテリアリティ）概要・考え方コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コードに基づいた組織統治と適切な情報開示、また公正な競争・事業遂行のための取り組みを図っております。
各事業活動に応じた法令順守を図るためコンプライアンス教育と各部門において個別法令の管理を進めております。
リスクマネジメント企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業としてのリスク管理の重要性が増していることから、サステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し有事の備えに努めています。
また、グローバル各拠点のインターナルオーディット機能の組織化を進め、定期的に国内・海外拠点のガバナンス・法令順守状況を確認しております。
情報セキュリティ事業活動におけるＤＸの進展等を踏まえ、情報セキュリティの重要性が高まっていることから、管理体制の強化、従業員へのセキュリティ意識の向上を目的とした教育、緊急事態発生時の対策、各システムの脆弱性対策に努めております。
指標及び目標 (4）指標と目標上記、各重要課題（マテリアリティ）のうち、重点的に実施している環境マネジメント（気候変動対策）に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。
① 方針当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。
具体的には、ＴＣＦＤの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などＣＯ２の排出量削減に取り組んでおります。
② ガバナンス（気候変動）気候変動対応を推進するガバナンス体制として、全社のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ委員会」と、気候変動を含めた環境保全活動全般の方針や目標を審議する「安全衛生・環境中央会議」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の傘下に設置され、気候変動をはじめとする持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の特定や評価・管理を行っています。
一方、安全衛生・環境中央会議においては、具体的な環境保全活動の進捗確認や施策の評価を行い、グループ全体での実効性を高めています。
これら各会議体での審議内容を、年２回、サステナビリティ委員会の結果報告を通じて取締役会へ報告しています。
このプロセスを通じて、取締役会が気候変動への取り組みについて継続的に適切な監督を行う体制を整備しています。
③ 戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）ＴＣＦＤ提言に則り、複数の将来シナリオを用いて気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を特定しています。
2025年度のシナリオ分析では、パリ協定の目標である「1.5℃目標」を含む、世界が脱炭素へ向かう「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、現状以上の対策が講じられない場合に地球温暖化が進行する「４℃シナリオ」の両面から分析を実施しました。
分析の結果、リスク面では、社会の脱炭素化に伴う内燃機関車や石油関連市場の需要減退、炭素税の導入や燃料高騰によるコスト上昇等の移行リスクに加え、自然災害の増加による物理的リスクを特定しました。
一方、機会面においては、次世代モビリティやクリーンエネルギーへの移行加速を事業機会と捉えています。
具体的には、電動化やＡＩの普及により需要拡大が見込まれる半導体業界への更なる拡販、さらには脱炭素化の加速により需要拡大が見込まれるクリーンエネルギー関連装置への拡販等、今後の成長が期待される各市場での需要の広がりを、当社グループの強みを活かせる機会として認識しています。
これらの中長期的な影響をふまえ、当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会ニーズに応える環境貢献型製品の開発や販売拡大に注力し、1.5℃/２℃シナリオの世界の実現に貢献してまいります。
同時に、カーボンニュートラル目標の達成に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、生産工程の改善によるＣＯ２削減を継続して推進し、気候変動課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立に積極的に取り組んでまいります。
④ リスク管理環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）にもとづき、毎年少なくとも１回、気候変動を含めた環境全般に関するリスクおよび機会を特定しています。
具体的には、当社グループを取り巻く外部・内部の課題を分析し、法規制を含むステークホルダーのニーズ・期待を整理し、気候変動をはじめ、水資源、生物多様性、資源循環といった幅広い領域から重要なリスクと機会を特定しています。
その際、技術動向や財務への影響、事業上の要求事項も考慮し、複数の観点から評価を行っています。
特定したリスクおよび機会は、安全衛生・環境中央会議での審議を経て、ＣＯ２排出量削減目標等の具体的な施策に反映され、同会議において各施策の進捗状況を年２回確認し、リスクの低減と機会の最大化を図る仕組みとしています。
さらに、これらの審議内容を、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告することで、全社的な活動状況の共有と取締役会による適切な監督につなげています。
⑤ 指標と目標脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策を当社グループのサステナビリティ活動における重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけて活動を推進しています。
具体的な目標として、2050年までにカーボンニュートラル達成（対象：Scope1、Scope2）および2030年までの中間目標を掲げています。
2025年度のＣＯ２排出量実績は、基準年の2018年度対比で国内は31.2％減、海外は16.6％減となっており、長期目標の達成に向けて順調に推移しています。
今後も、省エネルギーや環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発と、再生可能エネルギーの導入や省電力化による生産工程でのＣＯ２排出削減の両輪で取り組むことにより、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
（ＣＯ２削減目標（対象：Scope1、Scope2））地域2030年目標2050年目標国内2018年度対比　50％削減カーボンニュートラルの実現海外2018年度対比　30％削減
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループは、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」の経営理念のもと、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売することで、従業員の幸福の実現と持続可能な社会の実現を目指していきます。
そのために働く一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち、会社への貢献・自身の成長に繋げ、多様な働き方を支援するための制度整備と教育機会の充実に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、新人事制度の導入や女性活躍施策を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標および目標当社における女性活躍推進に向けた指標および目標は、以下のとおりであります。
なお、当社グループにおける共通の指標および目標については、グループ各社の従業員数およびそれらに占める女性従業員の割合が各社により異なること、ならびに各国の法制度、女性活躍推進に関する社会的背景等も異なるため、定めておりません。
指標実績（当連結会計年度）目標女性総合職人数37名2026年度末時点で40名以上女性管理職人数15名2026年度末時点で15名以上キャリア志向を持つ女性の割合30％2026年度末時点で30％以上
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業等のリスクを把握する体制当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。
また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

(2) 自動車業界等への依存について当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。
また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。
自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。
これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。
これらに対応するため当社グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。
(3) 技術変化への対応について各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。
また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。
(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。
(5) 海外展開について当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。
また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。
さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。
当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料・部品等の調達について当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。
また、サプライヤー及びその上流に位置する原材料メーカー等における被災、事故、倒産等に加え、地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等により、想定を超える原材料・部品等の供給中断が発生する可能性があります。
さらに、需要の急増等の影響も加わり当該原材料・部品等の供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。
(7) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びに当社グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。
このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。
その維持向上に向け当社グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。
これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、当社事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。
また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。
(8) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの長期化に加え、米国新政権の通商・経済政策を起点とする各国の政策動向の変化により、さらなる資源価格の高騰を招くなど、依然として先行き不透明感が高い状況が継続しました。
このような事業環境の中でも、当社グループの事業領域においては、主に自動車・建設機械業界向け事業、半導体業界向け事業における増収幅が大きく、売上高、各段階利益ともに前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250億96百万円増加し、2,285億81百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、859億59百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億１百万円増加し、1,426億21百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,774億88百万円（前期比5.5％増）、営業利益は134億68百万円（前期比58.6％増）、経常利益は171億70百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億28百万円（前期比101.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］当事業は、引き続きＥＶのグローバル生産台数が伸長しており、サスペンション用ソレノイドバルブの販売が好調であったことに加え、内燃機関向け従来製品の販売も継続して堅調に推移し、当セグメントの売上高は932億67百万円（前期比6.5％増）、営業利益は30億82百万円（前期比451.0％増）となりました。
［一般産業機械業界向け事業］当事業は、石油化学製品の競争激化を背景に東南アジア地域のプラント稼働率の低下が継続、補修需要が縮小したことから、当セグメントの売上高は394億92百万円（前期比3.3％減）となりました。
営業利益はインドにおいてアフターサービスが増加したことなどから、57億47百万円（前期比6.7％増）となりました。
［半導体業界向け事業］当事業は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となり、当セグメントの売上高は164億88百万円（前期比31.0％増）、営業損失は11億69百万円（前期は営業損失37億66百万円）となりました。
［舶用業界向け事業］当事業は、新造船需要、修繕需要ともに好調を維持し、当セグメントの売上高は194億79百万円（前期比7.9％増）となりました。
営業利益はプロダクトミックスの影響により、51億円（前期比3.4％減）となりました。
［航空宇宙業界向け事業］当事業は、防衛関連を含む航空機向け製品の需要が引き続き堅調ながら、衛星関連商品の販売減により、当セグメントの売上高は87億60百万円（前期比3.9％減）となりました。
営業利益は売上高の減少に加え増産対応にかかる費用が生じたことなどから、６億96百万円（前期比32.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は321億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億64百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は220億37百万円（前期比61.0％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益167億20百万円、減価償却費106億74百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより48億５百万円支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は87億74百万円（前期比16.0％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得により78億70百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は82億51百万円（前期比0.7％減）となりました。
これは主に配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により67億82百万円支出したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）92,936106.4一般産業機械業界向け事業（百万円）39,23695.1半導体業界向け事業（百万円）12,716132.4舶用業界向け事業（百万円）19,229108.0航空宇宙業界向け事業（百万円）8,127100.5合計（百万円）172,247105.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）93,620107.85,681106.6一般産業機械業界向け事業（百万円）39,34696.46,68897.8半導体業界向け事業（百万円）18,613146.24,148204.9舶用業界向け事業（百万円）20,15787.413,825105.2航空宇宙業界向け事業（百万円）15,937143.516,162179.9合計（百万円）187,675107.546,506128.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）93,267106.5一般産業機械業界向け事業（百万円）39,49296.7半導体業界向け事業（百万円）16,488131.0舶用業界向け事業（百万円）19,479107.9航空宇宙業界向け事業（百万円）8,76096.1合計（百万円）177,488105.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）ＮＯＫ株式会社金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）18,10910.818,69110.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である自動車・建設機械業界向け事業が売上・利益ともに期初計画を大きく上回り、グループ全体でも売上高と経常利益が過去最高を記録するとともに、期初計画を上回りました。
世界的なＥＶ生産台数は引き続き増加傾向にあるものの、その伸びは緩やかになっており、内燃機関向け従来製品の販売が期初計画を上回って推移しました。
これに加えて、ＥＶ向けのサスペンション用ソレノイドバルブの販売も好調に推移し、自動車・建設機械業界向け事業の業績に寄与しました。
一般産業機械業界向け事業では、東南アジア地域のプラント稼働率低下の影響が大きかったことに加えて、中東情勢の緊迫化により年度末に予定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだ影響もあり、売上は期初計画を下回りました。
利益面では、主にインドにおけるアフターサービスが増加したことなどから、営業利益は期初計画を達成しました。
その他、航空宇宙業界向け事業は期初計画を下回った一方で、半導体業界向け事業、舶用業界向け事業においては期初計画を達成しました。
当連結会計年度末の資産合計は2,285億81百万円（前期比12.3％増）となりました。
株主還元施策の拡大を図ったこと及び借入金の返済を進めた等の減少要因があったものの、これらの支出を上回るフリー・キャッシュ・フローを確保したことにより、現金及び預金が増加しました。
また、国債利回りの上昇に伴う割引率の上昇により退職給付債務が減少したこと及び年金資産の運用実績が期待値を上回ったことにより、退職給付に係る資産が増加しました。
さらに、円安による為替換算の影響により、海外関係会社に係る資産の円換算額が増加しました。
負債合計は859億59百万円（前期比6.2％増）となりました。
退職給付に係る負債が減少した一方で、退職給付に係る資産の増加に伴い将来加算一時差異が増加したことから繰延税金負債が増加しました。
純資産合計は1,426億21百万円（前期比16.4％増）となりました。
ユーロ、メキシコ・ペソ、人民元など当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末にかけて円安が進行したことにより、為替換算調整勘定が増加しました。
また、退職給付に係る数理計算上の差異等の影響により、退職給付に係る調整累計額が増加しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］グローバル自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は継続して増加し、内燃機関向けの従来品目の販売減少傾向は続く見通しです。
加えて地政学リスクの増大により、事業の見通しは極めて不透明な状況にありますが、継続したコストダウン活動と合わせ、さらなる販売価格の見直しを進め、収益確保に努めてまいります。
また、ＥＶを始めとした次世代主力製品の開発拡販においては、引き合いが進んでいるサスペンション用ソレノイドバルブだけでなく、熱マネジメントシステム対応製品など、将来の販売増加に向けた取り組みを継続しております。
内燃機関向け製品の減少をカバーすべく、今後も次世代主力製品の開発拡販を進めてまいります。
［一般産業機械業界向け事業］本事業は、石油精製、石油化学プラント等に設置されるポンプ・コンプレッサーにメカニカルシールを納入し、その後のアフターサービスで収益を得るビジネスモデルです。
2025年度は、インドにおけるアフターサービスが増加したため、増益となりました。
2026年度は、インド・アジアパシフィックの化学プラントの稼働率向上に伴う補修需要増加により、販売、利益ともに前期比増の見通しです。
引き続き国内・外エンドユーザービジネスの拡大を中心に中長期的な収益拡大に努めてまいります。
［半導体業界向け事業］2025年度は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となりました。
2026年度は生成ＡＩの普及を背景に半導体需要は拡大基調にあり、当社製品の流通在庫過多もほぼ解消され、加えて新製品の市場投入も見込んでおり、販売増となる見込みです。
当社の強みである幅広いシール製品ラインナップを活かした新製品開発を続け、半導体製造装置各社及び大手ファウンドリーへの拡販を進め、黒字回復を図ってまいります。
［舶用業界向け事業］2025年度は、物流増加と地政学リスク等の拡大を背景に船舶の高稼働が継続し、売上・利益ともに当初計画を上回る結果となりました。
本事業の主要製品である１万トン以上の中大型船のスクリュー部分に設置される船尾管シールは、主要造船国において約６割のマーケットシェアを有しており、新造船に納入した後のアフターサービスで収益を確保していくビジネスモデルです。
2026年度は、主に新造船向けの販売が増加することから、プロダクトミックスにより営業利益が落ち込む見通しではありますが、船舶の稼働状況によってはアフターサービスの増加も見込まれますので、造船、船舶の稼働動向を注視してビジネスを進めてまいります。
［航空宇宙業界向け事業］航空機分野は、2026年度も官民ともに航空機エンジン向けシールの販売増加が継続する見通しです。
また宇宙産業分野においても、Ｈ３ロケットや衛星へのシール製品・機器製品等の販売が増加する見込みであり、さらには民間宇宙開発や海外からの引き合いも増えていますので、生産体制強化を行い、100億円以上のビジネスに対応してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの基本的な資本の財源は自己資金であり、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した資金を、国内外で設置しているキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集約し、設備投資等の企業価値向上に資する使途に用いております。
設備投資等についてはフリーキャッシュフロー黒字の範囲内を原則としており、手元流動性を確保することに努めておりますが、不足する資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は439億51百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は321億54百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学を基盤とし、当社のコア技術である材料・成膜技術、分析・評価技術、精密微細加工技術、数値解析技術を融合させて推進しております。
特に、近年の脱炭素化・カーボンニュートラルを目指す世界的な潮流を背景に、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。
その中でも、急速な拡大を見せる電動自動車(ｘＥＶ)をはじめとする電動モビリティにおける電費向上、水素関連機器や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減など、当社技術の果たす役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学、研究機関及び関係省庁との積極的な連携・協業を進めております。
新たな分野として、センシング機器の研究開発にも注力しております。
その成果の一つとして、電池・無線方式により遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度・振動)を可視化する「ＩｏＴマルチセンサ」を開発し、市場投入しております。
本センサは、各種機器・設備の効率運転の実現、故障の未然防止及び保守点検における省人化に寄与するものです。
現在、搭載するセンサの種類や仕様の拡充を進めるとともに、クラウド上でのＡＩを活用した状態診断やお客様のＤＸ推進への貢献を図るなど、製品の付加価値及び利便性を高める研究開発を継続しております。
また、本製品は本質安全防爆認証を取得し、船舶や石油化学プラントなどの危険場所への適用を可能としております。
さらに、電池に代わる電源オプションとして外部給電モジュールを開発し、高速データの連続取得にも対応可能としております。
このように、顧客ニーズに的確に応える製品・機能の開発を通じて、新たな価値創出を推進しております。
なお、当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり、グループ内の各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもと、各セグメントにおいて推進しております。
研究スタッフは193名でこれは総従業員数の3.1％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,755百万円であります。
当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。
(1) 自動車・建設機械業界向け事業グローバル自動車業界のＥＶシフトへの対応として、市場にとって重要な中国とＥＵの拠点と連携し、グローバルな製品開発と拡販を展開しております。
シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたＥＶ駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。
更に、ＥＶ減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。
電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。
メカトロニクス製品については、ＥＶの熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。
熱マネジメントシステムの中で重要な機能を果たすＬＬＣ切替弁については、長年培ってきたメカニカルシールのしゅう動技術と高い密封性・低摩擦を両立し、複雑な流路切替えに対応した試作を進めております。
次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるサスペンション用ソレノイドバルブにおいては、従来顧客向けに機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産移行を完了すると共に、更なるシェア拡大に向け、新規顧客への拡販活動を実施しており、具体的案件の試作対応も開始しております。
さらには、油圧機器全般に適用できるエネルギー回生装置「ＨｙＢＥＫＳＴＥＲ」の開発を進めております。
これは油圧ショベルやフォークリフト、油圧プレスなど、油圧で負荷を上下させるシリンダからの戻り油を、独自の自己圧作動型増圧器を通してアキュムレータに畜液し、高圧エネルギーとして再利用することでシステムの省エネを図る、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。
経済産業省「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金、工場・事業場型 先進設備・システム」として認定されています。
自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,727百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。
工業用メカニカルシールについては、東南アジアを中心とした石油精製、石油化学プラント建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格ＡＰＩ682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。
また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。
ダイアフラムカップリングについては、海外の石油精製、石油化学コンビナート及びＬＮＧ関連のコンプレッサーや、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に引き続き取り組んでおります。
一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は1,356百万円であります。
(3) 半導体業界向け事業半導体業界向けには、半導体チップや液晶パネル、太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。
磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。
また、スリップリング（静止体から回転体に電力や電気信号の伝達を可能とする回転コネクタ）について、半導体製造装置向けとして開発に取り組んでおります。
半導体業界向け事業に係る研究開発費は426百万円であります。
(4) 舶用業界向け事業中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、将来の環境規制改正を見据え、生分解性油をはじめ様々な油種に適合するシール材の開発、量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。
併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解潤滑油の改良にも取り組んでおります。
また、水潤滑式船尾管システムについても、将来的な中・大型船への普及を見込んで水潤滑環境下における信頼性を向上させたシール材、軸受の開発に取り組んでおります。
船舶の安全航行維持を目的とした、軸系システムの機器状態監視システムについては評価を完了し、2026年度より上市を開始する予定です。
舶用業界向け事業に係る研究開発費は60百万円であります。
(5) 航空宇宙業界向け事業民間航空機業界では、低燃費とＣＯ２排出量削減を目指した次世代エンジン向けに表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり、固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。
宇宙業界では、新型基幹ロケットＨ３をはじめ再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発に多数参画し、ロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクのシールの開発に取り組んでおります。
なお、2026年度より宇宙戦略基金事業（技術開発テーマ「高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発」）を活用し技術開発活動を進めてまいります。
航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は184百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期に亘ってグループの中核となるべき成長分野に重点を置きつつ、併せて現行製品の生産設備増強、合理化並びに更新のための設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自動車・建設機械業界向け事業3,064百万円一般産業機械業界向け事業1,756〃半導体業界向け事業1,050〃舶用業界向け事業1,091〃航空宇宙業界向け事業1,562〃計8,525〃消去又は全社577〃合計9,102〃自動車・建設機械業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため1,218百万円の投資を行いました。
関係会社においては、主に生産設備更新のためイーグルインダストリーフランスS.A.S.において442百万円、生産能力増強のためイーグルインダストリーハンガリーKft.において404百万円の投資を行いました。
一般産業機械業界向け事業では、当社において主に研究開発設備のため587百万円の投資を行いました。
関係会社においては、主に生産能力増強のためイーグルブルグマンジャパン㈱において422百万円、生産性向上のためイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.において321百万円の投資を行いました。
半導体業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため676百万円の投資を行いました。
関係会社においては、主に生産能力増強のため新潟イーグル㈱において311百万円の投資を行いました。
舶用業界向け事業では、当社において主に生産設備更新のため601百万円の投資を行いました。
航空宇宙業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため1,477百万円の投資を行いました。
なお、これらの設備投資の資金需要に対応するため自己資金及び借入金を充当いたしました。
また、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のため除却損133百万円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計岡山事業場(岡山県高梁市)自動車・建設機械業界向け事業生産設備等1,5824,404574176(50,802.66)646,803454[203]埼玉事業場(新潟県五泉市)一般産業機械業界向け事業生産設備等2813122911(84,063.83)－1,507－ 半導体業界向け事業 (埼玉県坂戸市) 一般産業機械業界向け事業生産設備・研究開発設備等1,7981,781858509(51,445.00)94,957305[96] 航空宇宙業界向け事業高砂事業場(兵庫県高砂市)舶用業界向け事業生産設備等63679379231(4,013.45)－1,74163[6]つくば事業場(茨城県つくば市)半導体業界向け事業生産設備等7,606764376－[42,479.94]48,752169[18] (2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計島根イーグル㈱(島根県雲南市)自動車・建設機械業界向け事業生産設備等8914973133(32,162.40)371,185159[65]岡山イーグル㈱(岡山県高梁市)自動車・建設機械業界向け事業生産設備等1,0901099068(65,823.04)221,382147[79]イーグルブルグマンジャパン㈱(新潟県五泉市)一般産業機械業界向け事業生産設備等1,35485110696(18,164.23)92,418349[51]イーグルハイキャスト㈱(島根県江津市)舶用業界向け事業生産設備等9263380266(101,890.18)261,33469[7] (3）在外子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計イーグルインダストリー（WUXI)CO.,LTD.（中国）自動車・建設機械業界向け事業生産設備等1,4531,084124－[80,062.00]－2,663357[－]イーグルジムラックスB.V.（オランダ）自動車・建設機械業界向け事業生産設備等6901,15931521(26,935.00)182,206110[3]イーグルインダストリーフランスS.A.S.（フランス）自動車・建設機械業界向け事業生産設備等1,2071,1993326(23,000.00)－2,466184[39]EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.（メキシコ）自動車・建設機械業界向け事業生産設備等2,28983222350(63,140.35)－3,494321[2]イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.（インド）一般産業機械業界向け事業生産設備等925414425955(32,910.28)2012,922820[247]（注）１．提出会社の埼玉事業場が新潟県五泉市に保有している資産は、主に連結子会社であるイーグルブルグマンジャパン㈱に貸与しているものであります。
２．提出会社の岡山事業場中には、連結子会社である岡山イーグル㈱に貸与している機械装置等1,507百万円、広島イーグル㈱に貸与している機械装置等573百万円及び島根イーグル㈱に貸与している機械装置等58百万円を含んでおります。
３．提出会社の高砂事業場中には、連結子会社であるイーグルハイキャスト㈱に貸与している機械装置等818百万円を含んでおります。
４．土地の[ ]は、賃借中の土地の面積であります。
５．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、市場動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。
設備投資計画は連結会社各社が独自に策定しておりますが、グループ各社が担う役割を基準に、提出会社を中心に計画の調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社岡山事業場岡山県高梁市自動車・建設機械業界向け事業生産設備等2,264－自己資金及び借入金2026.042027.03－当社埼玉事業場埼玉県坂戸市一般産業機械業界向け事業生産設備等2,070－自己資金及び借入金2026.042027.03－航空宇宙業界向け事業当社高砂事業場兵庫県高砂市舶用業界向け事業生産設備等603－自己資金及び借入金2026.042027.03－新潟イーグル㈱新潟県五泉市半導体業界向け事業生産設備等722－自己資金及び借入金2026.042027.03－イーグルインダストリーフランスS.A.S.フランス自動車・建設機械業界向け事業生産設備等1,090－自己資金及び借入金2026.042027.03－EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.タイ自動車・建設機械業界向け事業生産設備等1,064－自己資金及び借入金2026.042027.03－イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.中国自動車・建設機械業界向け事業生産設備等671－自己資金及び借入金2026.042027.03－ （注）１．完成後の増加能力は投資目的が多岐に亘り判定が困難であるため、記載を省略しております。
２．経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動184,000,000
設備投資額、設備投資等の概要9,102,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,992,612
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との信頼関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動等における事業の円滑な推進が見込める場合に限り株式を保有する方針としており、原則として新規の政策保有をしないこととしております。
また、政策保有株式は、定期的に個別銘柄毎に経営状況・取引状況等を確認・評価し、保有の適否を決定する方針としております。
具体的には、年１回、過去３年の取引状況の確認による事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会において保有の合理性を評価、検証しております。
なお、当事業年度においては、2025年６月17日の取締役会において検証を実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式368非上場株式以外の株式171,794 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式47株式取得による関係強化が中長期的な販売拡大に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クリヤマホールディングス㈱360,400360,400自動車・建設機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
有672476㈱鶴見製作所247,171122,539一般産業機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
事業関係の強化により中長期的な販売拡大が見込めると判断したため、株式数が増加しております。
有507379リックス㈱36,00036,000一般産業機械業界向け事業等における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
有122107㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ38,00038,000資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無（注１）9876 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日立建機㈱13,94713,947自動車・建設機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無7355㈱三井住友フィナンシャルグループ14,68214,682資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無（注１）7355阪神内燃機工業㈱12,25011,864舶用業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
事業関係の強化により中長期的な販売拡大が見込めると判断したため、株式数が増加しております。
無6927㈱名村造船所13,16813,168舶用業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無5430 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱電業社機械製作所4,3394,141一般産業機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
事業関係の強化により中長期的な販売拡大が見込めると判断したため、株式数が増加しております。
無2517㈱みずほフィナンシャルグループ4,0524,052資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無（注１）2416住友重機械工業㈱4,4004,400一般産業機械業界向け事業等における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無2013明海グループ㈱10,00010,000舶用業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無136 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス6,3006,300資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無108サンデン㈱70,03961,398自動車・建設機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
事業関係の強化により中長期的な販売拡大が見込めると判断したため、株式数が増加しております。
無108三井住友トラストグループ㈱1,7541,754資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無86第一生命ホールディングス㈱（注２）4,4001,100資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無（注１）64 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大王製紙㈱2,0002,000一般産業機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。
当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
無21（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２．第一生命ホールディングス㈱は2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,794,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式取得による関係強化が中長期的な販売拡大に資すると判断したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住友重機械工業㈱