財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | H-ONE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 真 弓 世 紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目195番地１大宮ソラミチKOZ11階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (048) 643－0010(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1939年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立1945年11月本社を東京都足立区に移転1952年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始1953年７月商号を平田プレス工業㈱に変更1961年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立1961年11月群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置1963年９月三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置1967年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1967年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1971年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置1984年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするKTH Parts Industries, Inc.(現、連結子会社)設立に資本参加1990年１月商号を㈱ヒラタに変更1991年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更1992年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするHIRATA PARTS (THAILAND) CO., LTD.(現、連結子会社H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.)設立に資本参加1996年２月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKalida Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立1997年５月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立1997年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置1997年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするHONGO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2000年６月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Leesburg Products, LLC.(現、連結子会社)を設立2000年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開2000年10月群馬県太田市に太田工場を設置2002年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2004年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年11月㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)2006年４月㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。 本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2009年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月大分県中津市に中津工場を設置2010年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.を設立 年月事項 2012年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びPT.RODA PRIMA LANCARとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを設立2015年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置2016年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖2016年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2017年２月PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAが株式取得によりPT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを子会社化2017年３月東京証券取引所市場第一部に指定2020年７月中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立2021年11月大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置2022年１月中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立(2025年12月清算)2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月中津工場(大分県中津市)を閉鎖2022年９月中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立2025年３月インド国の連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.の事業をBelrise Industries Ltd. に譲渡し、連結子会社から除外2025年８月アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Texas, Inc.を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日 本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北 米KTH Parts Industries, Inc.自動車部品の製造及び販売Kalida Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売KTH Leesburg Products, LLC.自動車部品の製造及び販売KTH Texas, Inc.自動車部品の製造及び販売KTH Shelburne Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売中 国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機新能源汽車有限公司自動車部品の製造及び販売アジアH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北 米G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.自動車部品の製造及び販売中 国東風愛機汽車プレス部品有限公司自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2025年８月に設立したKTH Texas, Inc.を新たに「北米」に含め、2025年12月に清算が結了した肇慶愛機汽車配件有限公司は「中国」から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ％ KTH Parts Industries, Inc. (注)２アメリカオハイオ州千米ドル114,449自動車部品の製造及び販売所有 60.66ありあり生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしKalida Manufacturing, Inc. (注)２、６アメリカオハイオ州千米ドル5,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなしKTH Leesburg Products, LLC. (注)２、７アメリカアラバマ州千米ドル23,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしKTH Texas, Inc. (注)２アメリカオハイオ州千米ドル10,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00なしなしなしなしKTH Shelburne Manufacturing, Inc. (注)２カナダオンタリオ州千加ドル40,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(75.00)なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし広州愛機汽車配件有限公司 (注)２中国広東省千人民元161,314自動車部品の製造及び販売所有 100.00ありあり生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし清遠愛機汽車配件有限公司 (注)２中国広東省千人民元60,172自動車部品の製造及び販売所有 100.00(67.00)ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし武漢愛機汽車配件有限公司 (注)２中国湖北省千人民元106,556自動車部品の製造及び販売所有 100.00(76.58)ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし武漢愛機新能源汽車有限公司 (注)２中国湖北省千人民元150,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなしH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd. (注)２タイアユタヤ県千バーツ340,000自動車部品の製造及び販売所有 95.75ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd. (注)２タイチョンブリ県千バーツ950,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA (注)２インドネシアカラワン県百万インドネシアルピア1,004,211自動車部品の製造及び販売所有 87.63ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県百万インドネシアルピア25,000 自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなし(持分法適用会社) G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. (注)３メキシコグアナファト州千墨ペソ893,384自動車部品の製造及び販売所有 50.00なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし東風愛機汽車プレス部品有限公司 (注)４中国湖北省千人民元248,500自動車部品の製造及び販売所有 50.00 (25.00)なしなしなしなし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(その他の関係会社) 本田技研工業株式会社 (注)５東京都港区百万円86,067原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売被所有21.35なしなし原材料等の購入・当社製品の販売なし (注) １．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社であります。 ３．共同支配企業であります。 ４．関連会社であります。 ５．有価証券報告書提出会社であります。 ６．Kalida Manufacturing, Inc.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は7,154百万円であります。 ７．KTH Leesburg Products, LLC.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は9,643百万円であります。 ８．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。 会 社 名KTH Parts Industries, Inc.KTH Leesburg Products, LLC.KTH Shelburne Manufacturing, Inc.主要な損益情報等①売上収益(百万円)68,39528,92828,665②税引前利益(百万円)2,4525791,174③当期利益(百万円)2,314579437④資本合計(百万円)28,278△9,64311,200⑤資産合計(百万円)87,7449,33328,382 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)報告セグメント日 本1,023(407)北 米1,832(439)中 国794(170)アジア935(152)合計4,584(1,168) (注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．就業人員が前連結会計年度に比べ、日本で118名減少しておりますが、主として拠点集約に伴う減員によるものであります。 ３．就業人員が前連結会計年度に比べ、中国で421名減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。 ４．アジアにおいて、就業人員が前連結会計年度に比べ294名、臨時雇用者が111名それぞれ減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,023(407)46.622.97,325,2063.7 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。 ３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。 ③ 労働組合の状況当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 提出会社の状況名 称エイチワン労働組合組合員数884人(2026年３月31日現在)所属上部団体全日本自動車産業労働組合総連合会(略称：自動車総連)傘下である全国本田労働組合連合会(略称：全本田労連)に所属しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得日数及び労働者の男女の賃金差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.3100.083.678.284.0 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、管理職の女性労働者の割合が低いことや、女性労働者の勤続年数が短いことなどによるものであります。 ・2021年10月からは、女性人材のキャリア意識の向上とスキル向上を加速させることを目的に、女性管理職者数を2021年(２名)に対し、2030年に３倍(６名)以上とする新たな目標を策定しました。 2026年３月末時点の女性管理職者数は４名であります。 ・男性労働者の育児休業取得率は、70％以上を目標としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営基本方針当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、地域別に異なる市場トレンドや変化に柔軟に対応しつつ、事業体質に一層磨きをかけ、競争力を強化してまいります。 そのために、長期ビジョン「2030年VISION」を策定するとともに、2024年５月に中期経営計画「Change 2027」を策定しました。 「Change 2027」では、経営方針として「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を掲げ、これを実現する４つの重点施策を加速させております。 重点施策の取組みを通じて、主力得意先には新技術や車体構造の提案を通じて強固な取引関係を維持しながら、同時に新規顧客の開拓と商権拡大を進めることで、相対的に主力得意先への依存度を引き下げることを目指してまいります。 また、経営の仕組みを大きく変えることで、利益率の高い事業構造へと生まれ変わり、持続的な成長を実現してまいります。 そのプロセスでは、業界を問わず社会に必要とされる価値を創出することで、期待を超える「Value Creator」を目指してまいります。 ◇2030年VISION2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」※ 当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。 ◇「Change 2027」(2024年４月～2027年３月)経営方針：ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え重点施策： 経営指標： 2025年３月期2026年３月期2027年３月期営業利益110億円135億円160億円投下資本利益率(ROIC)７％以上 なお、同期間の売上収益及びROEは次のとおり計画しております。 2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上収益2,300億円2,200億円2,300億円親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)10％以上 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(収益力の強化)技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。 特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。 (主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の継続受注を図ります。 拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動を積極的に進めてまいります。 また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活かした自動車フレームの受注活動を進めてまいります。 (新技術及び新商品の開発推進)自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで技術開発や商品開発を進め、より多くのお客様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。 (サステナビリティの強化)環境やLCAに配慮した生産活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境保全へ貢献してまいります。 また、新規採用者に占める女性割合の向上や男性社員の育児休業の取得推進を始めとした、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営の推進、人権に関する取組み、ガバナンス強化など、ESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化してまいります。 (品質高位安定化)お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。 (人材開発)グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ推進体制(ガバナンス/リスク管理)当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。 当社組織の最上位階層にあたる事業統括・開発事業・日本事業・北米事業・中国事業・アジア事業の各本部は、年度事業計画において事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。 また当社は、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員をサステナビリティ推進責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてIR・ESG・法務部を設置し、IR・環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進機能を担っております。 サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。 さらに、経営会議傘下の組織として、IR・ESG・法務担当役員を委員長とするESG委員会を設置しております。 同委員会は、事業統括本部役員、開発・日本・北米・中国・アジアの各事業本部を統括する本部長を中心に構成されております。 また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。 なお、2026年3月期における同委員会の開催数は１回であります。 このような体制をもとにして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。 (サステナビリティ推進体制) (2)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化に当たり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しており、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めております。 a. 気候変動問題への取組み(a)ガバナンス当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。 この課題への対応については、「(1)サステナビリティ推進体制(ガバナンス／リスク管理)」に記載の体制をもとに各施策を推進し、取締役会が最終的な監督責任を負う体制を構築しております。 (b)戦略a.分析のプロセス当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討を行いました。 1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスクと機会）および災害等による物理的変化（物理的リスクと機会）に関する分析を実施しています。 これらの分析を通じて、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。 b.気候変動シナリオ当社は、シナリオ分析の検討に当たり、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発行する最新の報告書を参照し、2つのシナリオを設定しています。 今後も定期的に気候関連パラメータや事業環境の変化を反映し、リスクと機会および対応策の内容を継続的に見直してまいります。 脱炭素移行シナリオ（1.5℃シナリオ）高排出シナリオ（4℃シナリオ）想定される社会今世紀末までの気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う大胆な政策導入や技術革新が進められた社会。 法規制の強化や炭素税の導入、消費者の環境意識の変化が、サプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす。 気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が今世紀末頃に約4℃上昇する社会。 異常気象（猛暑・豪雨等）の激甚化・頻発化が顕著となり、農産物の収穫量減少や、大規模洪水による拠点被災のリスクが著しく高まる。 参照シナリオIEA ：NZE 2050IPCC：SSP1-1.9（RCP1.9相当）IPCC：SSP5-8.5（RCP8.5相当） c.気候関連の主なリスクと機会当社はTCFD提言に基づき、気候変動が当社事業に与える影響について、1.5℃（脱炭素移行社会）および4℃（高排出社会）のシナリオを用いて分析を実施しました。 リスクドライバー時間軸自社への影響影響度リスク対応策移行リスク法規制・政策GHG排出価格の上昇中期～長期炭素税の導入により直接排出するCO2への課税コストが増加する中・省エネ設備の導入・再生可能エネルギーへの切り替え・生産プロセスの電化およびエネルギー転換の推進既存の製品およびサービスへの受託事項および規制短期～長期主要販売市場におけるICE車（内燃機関車）販売規制の強化や、消費者ニーズのEV車への急激なシフトにより、既存製品の売上が減少する中・既存ラインにおける生産品目の柔軟な切り替え短期～長期各国の燃費規制やZEV規制の強化により、既存のICE車向け部品の需要が減少することで、売上が減少する中市場原材料コストの上昇短期～長期低炭素鋼材（グリーン鋼材）の需要が増加することで、原材料の調達コストが増加する中・顧客の調達方針に連動したサプライチェーン連携技術既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置換短期～長期製品への低炭素技術導入による設備投資や研究開発（R&D）費用が増加する中・主要顧客、潜在的な顧客の次世代車開発に連動した重点投資の実施・既存の生産技術をベースとした低炭素工法の開発評判ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック短期～中期環境対策への取り組みが不十分と投資家に評価された場合、資本調達コストが増加する中・外部評価指標に基づいた情報開示の継続的な改善 リスクドライバー時間軸自社への影響影響度リスク対応策物理的リスク急性サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加短期～長期台風や水害により自社生産拠点が被災した場合、操業停止や生産能力の低下を招き、製品の供給遅延や売上高の減少が発生する大・拠点ごとの災害リスク特定と防災対策への反映短期～長期自社生産拠点の損傷や冠水および浸水、停電などが発生した場合、生産活動の中断や遅延が発生し、復旧コストが増加する大慢性上昇する平均気温中期～長期気温上昇への対応として、製造現場の空調設備や温度管理体制の強化が必要となり、追加投資や維持コストが増加する中・生産ラインの自動化推進と作業環境の負荷低減 機会ドライバー時間軸自社への影響影響度機会実現策機会資源の効率性より効率的な生産および流通プロセスの使用短期～中期生産プロセスの省エネ化や物流効率の最適化により、CO2排出量を削減するとともにコストを低減する中・省エネ設備の導入・供給体制の最適化による輸送効率の向上エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用短期～中期自社拠点への太陽光発電設備導入により、再生可能エネルギーの自家消費を行うことで、電力調達コストを削減する中・自社拠点への太陽光発電設備の導入推進製品及びサービス消費者の嗜好の変化中期～長期EV・FCEVの市場拡大に伴い、新たに求められるニーズに対応する高付加価値な製品を提供することで、売上が増加する中・EV・FCEV車向け高付加価値製品の開発研究開発とイノベーションによる新製品またはサービスの開発中期～長期顧客のEVシフトや軽量化要請に対応するため、製品設計段階からの技術提案や、車体骨格の最適化シミュレーションなどの新しいサービスを提供することで、売上が増加する中・主要顧客への製品設計段階からの技術提案の推進市場新しい市場へのアクセス中期～長期EV・FCEVの市場拡大に伴い、軽量化技術や高精度な関連部品（例：燃料電池向け部品等）を提供することで、新規顧客の獲得と売上の多角化を推進する中・新市場への参入による顧客基盤の拡大 ・短期:2026年～2027年・中期:2028年～2030年・長期:2031年～2050年 ・大：事業に甚大な財務的影響をもたらし、事業継続の可否または持続的成長に直結する可能性がある・中：一定規模の財務的影響が発生し、事業運営や経営計画の達成度に影響を及ぼす可能性がある・小：軽微な財務的影響にとどまり、事業運営への影響は限定的である d.特に重要と認識したリスク・機会特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。 リスク/機会自社への影響財務的影響額(2030年度)試算概要・前提条件物理的リスク台風・水害の激甚化による操業停止に伴う売上高の減少8,748百万円・定量化方針：降雨パターンの激甚化に伴う洪水リスクの増大を想定し、自社拠点の生産停止が売上高へ及ぼす影響を算出する・評価対象：国内外の主要生産拠点・算出手法：公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「営業停止日数」を特定。 1日当たりの拠点売上高を乗じて年間影響額を算出・参照データ：公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提：2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算洪水による自社拠点の損傷・冠水に伴う復旧コストの増加36,102百万円・定量化方針：洪水による建屋・設備の物理的損傷を想定し、資産の修繕や代替調達に要する復旧費用を算出する ・評価対象：国内外の主要生産拠点・算出手法：公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「資産被害率」を特定。 拠点別の固定資産簿価を乗じて復旧コストを算出・参照データ：公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提：2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算 (c)リスク管理気候変動関連リスクの識別・評価は、IR・ESG・法務部が所管し、全社横断的に実施されています。 リスクは「影響度」と「時間軸」の二軸で評価され、その重要性に応じてESG委員会に報告されます。 評価結果及びESG委員会への諮問結果に基づき、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員が全社的な対応方針の決定およびリスク低減策の統括・推進を行います。 リスク低減策の実施は、リスクの性質に応じて体制が異なります。 物理リスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」を通じて全社横断的に施策を推進します。 一方、移行リスクは事業活動に直結する領域であるため、中期事業計画に組み込み、各事業本部が主体となって施策を推進する体制としています。 (d)指標及び目標当社は、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、中長期的な環境目標を設定しています。 Scope 1+2の温室効果ガス（GHG）排出量については、2030年度に2019年度比で連結46%削減を目指すとともに、2050年度にはバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目標としております。 目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。 URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/ b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)(人材育成方針)当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。 (社内環境整備方針)性別・年齢・出身国等に関わらず、全ての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。 また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。 これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。 なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。 ・年次有給休暇取得の促進当社は従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)に対し毎年90％以上の取得を継続しております。 ・男性育児休業取得の推進当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年３月期から90％以上の取得を継続しております。 ・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。 さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。 こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より３段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(３つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しております。 また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年５月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。 さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年３月にエイチワン人権方針を策定致しました。 同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。 (b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 c. 持続的成長につながる事業基盤の確立当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。 ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 |
| 戦略 | (2)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化に当たり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しており、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)(人材育成方針)当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。 (社内環境整備方針)性別・年齢・出身国等に関わらず、全ての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。 また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。 これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。 なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。 ・年次有給休暇取得の促進当社は従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)に対し毎年90％以上の取得を継続しております。 ・男性育児休業取得の推進当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年３月期から90％以上の取得を継続しております。 ・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。 さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。 こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より３段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(３つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しております。 また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年５月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。 さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年３月にエイチワン人権方針を策定致しました。 同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。 (b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 c. 持続的成長につながる事業基盤の確立当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。 ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。 当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。 当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。 そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画「Change 2027」の重点施策に「技術・開発への資源シフト」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。 しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(品質高位安定化)」のとおり、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 気候変動・環境規制への対応温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。 各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(サステナビリティの強化)」を据え、「2050年度カーボンニュートラル実現」を目指し、生産時(Scope１+２)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。 製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発を進めております。 (5) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。 ① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画「Change 2027」の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、「当期」という。 )における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況① 経営成績当連結会計年度における世界経済の情勢は、米国の追加関税の適用や通商政策の不確実性があったものの、インフレの鎮静化などを背景に総じて底堅い成長軌道を維持しました。 自動車業界においては、世界的に自動車販売台数は堅調に推移しました。 パワートレイン別では、電気自動車(ＥＶ)の成長スピードが一部地域でスローダウンし、ハイブリッド車等が実用的な選択肢として再評価されるといった多様化も見られました。 このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。 そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主として半導体供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減少したことにより、売上収益は2,096億59百万円(前期比8.1％減)となりました。 利益面では、これまで推し進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が通年で寄与したことにより、売上総利益は327億86百万円(同3.4％増)、営業利益は146億48百万円(同23.5％増)、税引前利益は152億70百万円(同41.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円(同2.3％増)となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。 この変更に伴い、文中の前連結会計年度は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。 (日本)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、設備売上の増加に伴い売上収益は638億97百万円(前期比10.1％増)となりました。 利益面では、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで営業利益は50億74百万円(同6.1％増)となりました。 (北米)新機種設備の売上は前期比で増加しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体供給不足の影響により前期比で減少したことなどから売上収益は1,126億82百万円(前期比2.3％減)となりました。 一方、利益面では既存生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの大幅見直しなどの構造改革の効果が利益を押し上げたことで営業利益は58億60百万円(同33.4％増)となりました。 なお、第３四半期連結会計期間からKTH Texas, Inc.を連結子会社に含めております。 (中国)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は329億４百万円(前期比15.4％減)となりました。 一方、利益面では、前期で一時的に計上した減損損失がなくなったことに加え、生産体制の大幅な転換、拠点集約による徹底的な製造コストの圧縮などの構造改革を進めたことで営業利益は31億43百万円(同33.7％増)となりました。 なお、肇慶愛機汽車配件有限公司については、第３四半期連結会計期間に清算を結了しております。 (アジア)インド子会社譲渡影響に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は184億16百万円(前期比28.6％減)となりました。 一方、利益面では製造ラインの集約などによる構造改革を推し進め、利益率の改善を加速させたことなどから営業利益は21億38百万円(前期は営業利益96百万円)となりました。 なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONEIndia PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。 このため、当連結会計年度より報告セグメント「アジア」から除外しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は2,054億７百万円(前期比268億73百万円増)となりました。 これは主に営業債権及びその他の債権などが減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加したことによるものであります。 負債合計は、1,224億87百万円(前期比94億94百万円増)となりました。 これは主に営業債務、借入金、未払法人所得税等、その他の金融負債などが増加したことによるものであります。 資本合計は、829億19百万円(前期比173億78百万円増)となりました。 これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。 親会社所有者帰属持分比率は38.7％(同2.9ポイントのプラス)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本44,88290.5北 米118,674101.8中 国32,78788.6アジア18,94675.8合 計215,29094.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本45,80892.13,90688.4北 米113,31198.211,802106.6中 国32,00787.71,25274.7アジア17,81870.11,18569.8合 計208,94692.018,14596.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本46,31895.6北 米112,57797.5中 国32,43184.1アジア18,33271.3合 計209,65991.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Honda Development and Manufacturing of America, LLC78,17934.383,24339.7本田技研工業株式会社37,59116.534,66116.5Honda Canada Inc.28,09812.323,77211.3 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、223億41百万円(前期比30億31百万円増)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益152億70百万円、減価償却費及び償却費97億82百万円をベースに、棚卸資産の増加23億６百万円などがあった一方、金融費用16億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億33百万円などがありました。 これらの結果、当連結会計年度は285億99百万円の収入となり、前期に比べ収入が75億20百万円増加しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは将来の成長に向けた有形固定資産の取得による支出259億23百万円などがありました。 これらの結果、当連結会計年度は238億51百万円の支出となり前期に比べ支出が107億２百万円増加しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入342億42百万円があった一方、短期借入金の減少196億21百万円、長期借入金の返済による支出168億５百万円、配当金の支払額19億38百万円などがありました。 これらの結果、当連結会計年度は48億46百万円の支出となり、前期に比べ支出が24億92百万円減少しました。 当期のフリー・キャッシュ・フローは47億48百万円のプラスとなりました。 これは、有形固定資産の取得による支出や棚卸資産の増加などがあった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。 翌連結会計年度は、新規受注部品の生産設備や老朽化設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。 (キャッシュ・フローに関する補足情報) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期親会社の所有者に帰属する持分比率(％)30.435.838.7時価ベースの親会社の所有者帰属持分比率(％)10.717.617.1債務償還年数(年)3.83.22.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.511.816.9 (注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(％) 親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分資本比率(％) 株式時価総額／資産合計債務償還年数(年) 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー／利払い (2) 目標とする経営指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。 研究開発は、当社の事業統括本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。 当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,143百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。 セグメントの名称 日 本主要課題及び内容・新規商品の研究開発・次世代ボディコンポーネントの研究開発・精密金属部品のプレス加工技術の開発・高強度材高精度プレス加工技術の開発・軽量材料の成形・接合技術の開発・AI、CAD、CAM、CAEの技術革新に合わせたシステム開発及び技術者育成 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処するための設備投資を行っております。 当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせた専用設備2,863百万円、生産効率化又は能力拡充のための生産用汎用設備及び工場の増改築等25,621百万円の総額28,484百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 セグメントの名称専用投資金額(百万円)汎用投資金額(百万円)合計(百万円)報告セグメント日 本3636,5316,894北 米－15,63615,636中 国7111,1331,845アジア1,7882,3204,109合 計2,86325,62128,484 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)使用権資産（百万円）合計(百万円)亀山製作所(三重県亀山市)日本生産関連設備6301,5872402,690(111,823)756805,986290(180)前橋製作所(群馬県前橋市)日本生産関連 設備292447193500(24,596)5074262,367165(76)開発技術センター(群馬県前橋市)日本生産関連 設備6317333－(－)160743889(－) (注) １．開発技術センターの敷地面積及び土地に対する帳簿価額は前橋製作所に含めて記載しております。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)使用権資産（百万円）合計(百万円)KTH Parts Industries, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備3,4025,749619107(240,591)6,800－16,679682(265)Kalida Manufacturing, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備9881,177141150(438,079)1,606－4,065285(54)KTH Leesburg Products, LLC.アメリカアラバマ州北米生産関連設備1,5972,23277－(161,880)87－3,995362(112)KTH Shelburne Manufacturing, Inc.カナダオンタリオ州北米生産関連設備6,36280819280(151,709)9,979－17,422503(8)広州愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備1,029441,694－(127,731)1,2941654,227205(19)清遠愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備1,7621,555535－(105,944)73844,011257(76)武漢愛機汽車配件有限公司中国湖北省中国生産関連設備1,8363231,721－(117,641)3892524,523289(66)武漢愛機新能源汽車有限公司中国湖北省中国生産関連設備1,0961,096190－(93,549)－7523,13643(9)H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.タイアユタヤ県アジア生産関連 設備217588967737(66,810)2,593625,165296(4)H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.タイチョンブリ県アジア生産関連設備1,44763182880(116,812)2,148355,225285(77)PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県アジア生産関連設備8301,716464－(177,836)341,0684,114354(71)PT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県アジア生産関連設備110－－－(56,376)－－1100(0) (注) １．上記のうち、広州愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司、武漢愛機汽車配件有限公司、武漢愛機新能源汽車有限公司、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAの土地は使用権資産であります。 ２．従業員数は就業人員(当社及び連結子会社から当社グループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向及び受注予想、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、当社グループの各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。 (1) 提出会社事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)亀山製作所三重県亀山市日本生産関連設備19,895867自己資金及び借入金2025年４月2028年２月 (注)前橋製作所群馬県前橋市日本生産関連設備1,340543自己資金及び借入金2026年２月2028年３月 (注) (注) 新規受注対応、能力拡大、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。 (2) 在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)KTH Parts Industries, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備15,1836,800自己資金及び借入金2025年４月2028年３月 (注)１Kalida Manufacturing, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備2,7971,606自己資金及び借入金2026年３月2028年３月 (注)１KTH Leesburg Products, LLC.アメリカアラバマ州北米生産関連設備3,62087自己資金及び借入金2026年３月2028年３月 (注)１KTH Texas, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備15,72555自己資金及び借入金2025年12月2031年３月 (注)２KTH Shelburne Manufacturing, Inc.カナダオンタリオ州北米生産関連設備18,6169,979自己資金及び借入金2026年３月2028年３月 (注)１広州愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備3,4471,294自己資金及び借入金2025年９月2028年３月 (注)１清遠愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備14473自己資金及び借入金2025年５月2027年９月 (注)１武漢愛機汽車配件有限公司中国湖北省中国生産関連設備4,641389自己資金及び借入金2025年４月2028年３月 (注)１武漢愛機新能源汽車有限公司中国湖北省中国生産関連設備442－自己資金及び借入金2025年４月2028年１月 (注)２H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.タイアユタヤ県アジア生産関連設備782,593自己資金及び借入金2026年３月2027年３月 (注)１H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.タイチョンブリ県アジア生産関連設備9882,148自己資金及び借入金2026年３月2027年７月 (注)１PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県アジア生産関連設備－34自己資金及び借入金2025年６月2027年３月 (注)１ (注) １．新規受注対応、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。 ２．新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,143,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,109,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,325,206 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当などによる経済的効果を得るために保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の安定・強化・営業活動の円滑な推進などを目的として上場株式を保有しており、毎年、取締役会で保有の合理性を検証しております。 合理性検証として、取引先と当社グループの事業の関係性の観点から、保有意義、中長期的な企業価値向上に資するか否かの検証、投資収益などの定量的な評価を行い、合理性が認められない銘柄については、当該企業との対話等を経て、縮減または売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5297 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式3251 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱百五銀行104,000104,000資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。 有15676㈱りそなホールディングス30,65030,650資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。 無5239㈱三井住友フィナンシャルグループ8,10016,200資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。 なお、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、保有株式の一部を売却しております。 無4061㈱東和銀行26,50026,500資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。 有2616㈱群馬銀行10,60910,609資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。 有2113㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－65,000資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、全株式を売却しております。 無－130㈱みずほフィナンシャルグループ－5,000資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、全株式を売却しております。 無－20 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記a.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱りそなホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、㈱三井住友銀行、㈱埼玉りそな銀行、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 297,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 251,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,609 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2026年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 本田技研工業株式会社東京都港区虎ノ門２丁目２番３号6,05521.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,2477.92 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２-５) 1,1844.17 エイチワン従業員持株会埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１９５－１大宮ソラミチＫＯＺ１１階8863.12 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常磐７丁目４-１7802.75 ＪＦＥ商事株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－５7272.56 平田 宇理東京都足立区4791.69 中條 祐子東京都新宿区4191.48 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－124081.44 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3741.32計－13,56447.78 (注) １．持株比率は自己株式数(2,001株)を控除して計算しております。 ２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式243千株は含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 61 |
| 株主数－個人その他 | 12,887 |
| 株主数－その他の法人 | 156 |
| 株主数－計 | 13,183 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式97139当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 株式会社 エイチワン取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士向 出 勇 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士遠 藤 正 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記「17．繰延税金及び法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載されているとおり、2026年3月31日現在、繰延税金資産3,641百万円（繰延税金負債との相殺前の金額であり、総資産の1.8％）を認識しており、大部分が親会社に関するものである。 【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定（3） 繰延税金資産に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識している。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っており、その重要な仮定は、主要得意先の車種ごとの自動車部品の販売見込数量である。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の事業計画には、昨今の急激な自動車業界の変化もあり見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は親会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が行ったスケジェーリングにおける一時差異等の解消時期について担当者に質問した。 ・会社が行ったスケジェーリングの妥当性を検討するために、重要な一時差異等の解消時期につき関連資料と照合した。 ・将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の将来の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である主要得意先の車種ごとの自動車部品の販売見込数量については、その合理性を確かめるために過去実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチワンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エイチワンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |