財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-22
英訳名、表紙	Mitsubishi Chemical Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙	執行役社長　　　　筑　本　　学
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)6748-7200
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 　2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃　６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃　10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃　９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃　10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃　10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃　10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃　11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 〃　11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足2020年３月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化　〃　10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更　〃　12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立2022年７月当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更2022年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約2023年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合2023年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合2025年７月当社の全額直接出資子会社である田辺三菱製薬㈱を㈱BCJ-94に譲渡2026年４月当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社350社及び関連会社等139社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、産業ガスの４つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。 当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 （注）１　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。 ２　産業ガスセグメントの大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 (1) 子会社会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容（直接出資子会社） 百万円 ％ 三菱ケミカル㈱東京都千代田区53,229化学製品の製造・販売100.0イ　役員の兼任　４名ロ　その他同社に対する経営管理同社への資金貸付 百万円 ％ 日本酸素ホールディングス㈱東京都品川区37,344子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売50.7 その他同社に対する経営管理（間接出資子会社）スペシャリティマテリアルズセグメント 百万円 ％ 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱東京都中央区374水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売100.0(100.0)その他　　同社への資金貸付　　同社から資金を借入 百万円 ％ 三菱ケミカルインフラテック㈱ 東京都千代田区400土木、 建築、住宅、産業用途向け製品の製造・販売100.0(100.0)その他　　同社への資金貸付 千US$ ％ ソアラス社アメリカ200エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売83.9(83.9) 千US$ ％ 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(アメリカ)社アメリカ 43,882エンジニアリングプラスチックの製造等100.0(100.0) 千EUR ％ 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(ヨーロッパ)社ベルギー 6,655エンジニアリングプラスチックの製造等100.0(100.0) 千EUR ％ Mitsubishi Polyester Film GmbHドイツ160PETフィルム及びアルミ樹脂複合板の製造・販売100.0(100.0) 会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容MMA＆デリバティブズセグメント 百万GBP ％ 三菱ケミカルメタクリレーツ社イギリス111MMA事業等を行う子会社の経営管理100.0(100.0) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント 百万円 ％ 日本ポリエチレン㈱東京都千代田区7,500ポリエチレンの製造・販売58.0(58.0) 百万円 ％ 日本ポリプロ㈱東京都千代田区3,765ポリプロピレンの製造・販売65.0(65.0)その他　　同社への資金貸付 産業ガスセグメント 百万円 ％ 大陽日酸㈱東京都品川区1,500産業ガスの製造・販売100.0(100.0) 百万EUR ％ ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社スペイン100産業ガス事業を行う子会社の経営管理100.0(100.0) US$ ％ マチソン・トライガス社アメリカ56産業ガスの製造・販売100.0(100.0) その他 百万円 ％ 三菱ケミカルエンジニアリング㈱東京都中央区1,405エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事100.0(100.0)その他　　同社から資金を借入 百万円 ％ 三菱ケミカル物流㈱東京都港区1,500運送業及び倉庫業等100.0(100.0)その他　　同社への資金貸付　　同社から資金を借入他　334社（直接出資子会社2社、間接出資子会社332社） （注）産業ガスセグメントの大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。 (2) 関連会社等　会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容MMA＆デリバティブズセグメント 百万W ％ ロッテ・エムシーシー社韓国190,000MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売50.0(50.0) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント 百万円 ％ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱東京都千代田区2,000基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達50.0(50.0)その他　　同社への資金貸付　　同社から資金を借入 百万W ％ 三南石油化学社韓国28,800テレフタル酸の製造・販売40.0(40.0) 他　136社 　 (注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。 ２　三菱ケミカル㈱、日本酸素ホールディングス㈱、三菱ケミカルアメリカ社、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）有限公司、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱化学化工原料（上海）有限公司、三菱化学高分子材料（南通）有限公司、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、日本ポリエチレン㈱、エヌエスシー（オーストラリア）社、コアガス社、日酸投資有限公司、ニッポン・ガシズ・イタリア社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルジウム社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホームケア・エスパーニャ社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社及びマチソン・トライガス社は、特定子会社に該当しております。 なお、ニッポン・ガシズ・イタリア社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルジウム社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、ニッポン・サンソ・イタリア社、ニッポン・サンソ・インダストリアル社、ニッポン・サンソ・ベルジウム社、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。 ３　日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ４　連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。 三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。 　①売上高　　 　　 1,129,458百万円　　②経常利益　　 34,191百万円　　③当期純損失　 87,619百万円　④純資産額　 500,575百万円　⑤総資産額　 1,885,971百万円５　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。 ６　当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スペシャリティマテリアルズ20,127[1,418]MMA＆デリバティブズ3,972[321]ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ5,564[305]産業ガス20,422[1,826]その他6,089[639]全社(共通)504[42]合計56,678[4,551] (注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。 ２　従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。 また、執行役員が含まれております。 ３　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。 ４　ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が995名減少しておりますが、主として、三菱ケミカル㈱における希望退職の実施及び当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。 ５　全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が436名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。 ②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2750.224.311,88912.3 (注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。 ２　従業員数はすべて当社子会社からの出向者です。 また、執行役員その他委任契約を締結している者は含まれておりません。 ３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ４　前事業年度末に比べ従業員数が387名減少しておりますが、主として、持株会社である当社と、傘下の事業会社である三菱ケミカル㈱との機能再編に伴う体制変更によるものです。 ５　平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しております。 ６　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ７　平均年間給与の増加要因は、主として、注４の体制変更に伴い従業員構成が変化したことによるものです。 　③　最大人員会社の状況イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社三菱ケミカル㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)15,00245.020.88,8468.7 (注) １ 従業員数は、役員、執行役員及び社外から三菱ケミカル㈱への出向者を除き、三菱ケミカル㈱から社外への出向者を含む人員数です。 ２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与支給月数の増加及びベースアップによるものです。 決定方針については「（1）人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。 ロ　上記イの次に従業員数が多い会社大陽日酸㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,16442.617.89,0823.5 (注) １ 大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ２ 従業員数は、役員、執行役員及び社外から大陽日酸㈱への出向者を除き、大陽日酸㈱から社外への出向者を含む人員数です。 ３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与額の増加及びベースアップによるものです。 決定方針については「（1）人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。 ④　労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、2026年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱（2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ）等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。 その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 ⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異等「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正（2026年４月1日施行）に基づく情報開示は、当社の有価証券報告書においては次年度から開示義務化となりますが、当社では、当年度から対象会社の範囲や開示項目を拡大して、開示することとしました。 (注)　以下の情報は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 また、育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（または配偶者出産者）×100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。 ）。 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 　イ　提出会社当社の従業員はすべて当社子会社からの出向者であり、該当事項はありません。 (注) 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ロ　連結子会社①（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者301名以上の連結子会社）（イ）連結子会社におけるデータ合計（％）（注１・２）項目前事業年度当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5.1 （3.8）4.2（注３）労働者の育児休業取得率男性労働者73.7（72.4）81.9（注３）女性労働者92.8（92.7）114.3（注３）労働者の男女の賃金の額の差異全労働者74.2（71.6）72.4 正規労働者76.4（74.2）74.3 パート・有期労働者51.2（47.3）48.9 採用した労働者に占める女性労働者の割合－21.5（注４）労働者に占める女性労働者の割合－16.5（注４） (注) １　連結子会社の対象者を加重平均で計算した数値です。 個社の情報は（ロ）以降に掲載しております。 ２　前事業年度の（ ）内の数字は、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）グループを除いた数値です。 ３　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ４　当事業年度から新たに開示をしております。 （ロ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（個社）（％）（注１）名称前事業年度当事業年度補足説明三菱ケミカル㈱5.26.1 日本酸素ホールディングス㈱－－（注２）ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱0.00.0 ㈱新菱0.01.2 ダイヤテックス㈱6.97.4 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱1.50.0 三菱ケミカルインフラテック㈱0.00.0 三菱ケミカル物流㈱2.73.2 菱化ロジテック㈱0.00.0 ㈱ロンビック0.01.4 大陽日酸㈱2.52.9（注３）大陽日酸エンジニアリング㈱2.02.2（注４）大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱1.20.0（注５）日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱5.04.0 日本液炭㈱－0.9（注２）エムイーシーテクノ㈱0.00.0 エムシーパートナーズ㈱28.640.0 三菱ケミカルエンジニアリング㈱1.20.8 (注) １　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ２　連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合及び開示対象外の年度には「－」と表記しております。 ３　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ４　大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 ５　大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。 （ハ）労働者の育児休業取得率（個社）（％）（注１・２）名称前事業年度当事業年度補足説明男性労働者女性労働者男性労働者女性労働者三菱ケミカル㈱82.286.885.8121.4 日本酸素ホールディングス㈱－－－－ ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱37.5100.060.0100.0 ㈱新菱40.0100.053.3100.0 ダイヤテックス㈱83.350.0100.0100.0 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱37.5133.383.3－ 三菱ケミカルインフラテック㈱80.0－71.4100.0 三菱ケミカル物流㈱48.0100.070.8100.0 菱化ロジテック㈱50.0－75.00.0 ㈱ロンビック100.0100.0100.0100.0 大陽日酸㈱60.0100.080.0100.0（注３）大陽日酸エンジニアリング㈱28.6－60.0－（注４）大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱28.6100.012.5133.3（注５）日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱66.7－75.0－ 日本液炭㈱－－100.0100.0 エムイーシーテクノ㈱62.5100.069.4100.0 エムシーパートナーズ㈱0.0－－100.0 三菱ケミカルエンジニアリング㈱90.9100.091.7100.0 (注) １　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ２　連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合、出産者（配偶者出産者）が０名の場合及び開示対象外の年度には「－」と表記しております。 ３　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ４　大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 ５　大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。 （ニ）労働者の男女の賃金の額の差異（個社）（％）（注１）名称前事業年度当事業年度補足説明全労働者正規労働者パート・有期労働者全労働者正規労働者パート・有期労働者三菱ケミカル㈱77.978.749.978.279.149.8 日本酸素ホールディングス㈱－－－－－－（注２）ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱61.265.867.260.867.266.1 ㈱新菱69.372.241.972.472.960.3 ダイヤテックス㈱75.975.990.374.173.982.1 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱64.466.949.563.767.746.5 三菱ケミカルインフラテック㈱83.888.389.080.886.886.6 三菱ケミカル物流㈱70.872.248.473.074.352.8 菱化ロジテック㈱78.579.174.976.577.372.1 ㈱ロンビック75.276.462.768.770.152.6 大陽日酸㈱66.966.081.566.265.776.9（注３）大陽日酸エンジニアリング㈱69.278.855.072.884.554.4（注４）大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱64.468.162.965.067.462.9（注５）日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱71.777.159.674.580.262.8 日本液炭㈱61.360.780.563.663.475.5 エムイーシーテクノ㈱66.269.549.663.967.940.9 エムシーパートナーズ㈱77.447.368.568.340.062.6 三菱ケミカルエンジニアリング㈱57.358.743.858.660.142.0 (注) １　いずれの会社においても、適用する人事制度において性別による差異はありません。 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。 パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。 ２　連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。 ３　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ４　大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 ５　大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。 （ホ）採用した労働者に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１・２）名称採用した労働者に占める女性労働者の割合労働者に占める女性労働者の割合補足説明三菱ケミカル㈱21.115.7 日本酸素ホールディングス㈱－－（注３）ＭＣＣアドバンスドモールディングス㈱14.341.9 ㈱新菱25.417.3 ダイヤテックス㈱8.325.4 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱26.322.9 三菱ケミカルインフラテック㈱50.019.1 三菱ケミカル物流㈱17.025.9 菱化ロジテック㈱16.77.3 ㈱ロンビック27.615.9 大陽日酸㈱26.817.0（注４）大陽日酸エンジニアリング㈱10.38.1（注５）大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱32.121.7（注６）日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱9.517.6 日本液炭㈱14.619.9 エムイーシーテクノ㈱18.27.3 エムシーパートナーズ㈱100.084.8 三菱ケミカルエンジニアリング㈱18.215.2 (注) １　当事業年度から新たに開示をしております。 ２　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ３　連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合には「－」と表記しております。 ４　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ５　大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 ６　大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。 ハ　連結子会社②（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者101名～300名の連結子会社）（イ）連結子会社におけるデータ合計（％）（注１）項目当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合4.5（注２）労働者の育児休業取得率男性労働者80.4（注２）女性労働者112.6（注２）労働者の男女の賃金の額の差異全労働者71.5 正規労働者73.7 パート・有期労働者50.2 (注) １　当項目におけるデータは、連結子会社①と連結子会社②の対象者を加重平均で計算した数値です。 個社の情報は（ロ）に掲載しております。 ２　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 （ロ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異（個社）（％）名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の額の差異補足説明男性労働者女性労働者全労働者正規労働者パート・有期労働者島根中井工業㈱0.0100.0100.075.875.5－ 三菱ケミカル・クリンスイ㈱0.00.0100.067.065.889.7 ジャパンコーティングレジン㈱9.150.0－79.784.657.3 日本ポリケム㈱3.6－－66.666.6－ MCCトレーディング㈱0.00.0100.065.464.30.0 アイ・エム・アイ㈱8.625.0100.071.882.254.2 極陽セミコンダクターズ㈱0.00.0100.067.969.276.6 サーモス㈱10.090.080.063.565.254.4 大陽日酸JFP㈱2.783.3－82.382.7109.3（注５）大陽日酸東関東㈱5.30.0－75.284.257.6（注６）日酸運輸㈱0.0100.0－64.969.642.7 日本メガケア㈱5.0100.0－66.770.654.9 化成フロンティアサービス㈱0.0－－85.084.9113.4 ダイヤリックス㈱4.5－100.072.165.070.4 三菱ケミカルハイテクニカ㈱100.00.0－78.082.364.9 ㈱三菱ケミカルリサーチ25.8100.0－89.891.193.4 ㈱菱湖テクニカ0.0100.0－74.077.781.1 補足説明（注１）(注１・２)(注１・２)（注３）（注３）(注３・４) (注) １　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ２　出産者（配偶者出産者）が０名の場合「－」と表記しております。 ３　適用する人事制度において性別による差異はありません。 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。 パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。 ４　対象者がいない場合「－」と表記しております。 ５　大陽日酸JFP㈱は、2026年４月１日付で日本酸素JFP㈱に商号を変更しております。 ６　大陽日酸東関東㈱は、2026年４月１日付で日本酸素東関東㈱に商号を変更しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことをPurposeとして掲げています。 そして、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおり、昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを分類しております。 詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。 （https://www.mcgc.com/ir/pdf/02499/02739.pdf） (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。 (3) 対処すべき課題当社グループは、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、「事業選別の３つの基準」と「規律ある事業運営の３原則」に沿ったポートフォリオ変革と収益改善に取り組んでいます。 　中期経営計画で掲げた2029年度の目標達成のためには、「規律ある事業運営の３原則」の徹底、スペシャリティマテリアルズのさらなる成長、市況影響が大きい素材ビジネスの再構築が急務です。 加えて、中東情勢を背景とした原料調達環境の悪化に対しては、調達先の多様化等を進めるとともに、採算維持のための適切な製品価格転嫁に努めております。 　昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを、「成長ドライバー」・「次世代」・「収益基盤」・「構造改革」に分類しました。 コークス・炭素材の事業撤退やエチレン製造設備の集約など、構造改革を着実に実行するとともに、収益基盤で創出したキャッシュを基に、成長ドライバー・次世代に資源を重点配分して、成長を一段と加速させてまいります。 　当社グループのPurposeは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことです。 化学に立脚する当社グループは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに対応し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。 「社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力で顧客を感動させる『グリーン・スペシャリティ企業』になる。 」という2035年のありたい姿の実現に向け、グリーンケミカル戦略を積極的に推進してまいります。 　以上に加え、企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの適切な運用とグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。 当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループは、「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます。 」というPurposeを掲げ、サステナビリティを経営の中核の１つに据えた企業活動を行っています。 カーボンニュートラルの実現や、人材の育成・開発と働く環境の整備などの人的資本の拡充を含めた事業基盤の強化を通じて、サステナビリティの向上に努め、持続的成長をめざしてまいります。 （1）サステナビリティ全般①　ガバナンス当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ及び産業ガスの４つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。 そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。 マテリアリティには、目標及び、その進捗を測る指標を設定し、当社執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもと、定期的に進捗をモニタリングすることを通じ、関連施策を着実に推進してまいります。 指標等の詳細については、「④指標と目標」をご参照ください。 当社は、サステナビリティの諸活動のモニタリング、統括に加え、当社グループのサステナビリティに関する方針、リスクと機会、その他関連事項の審議を行う機関として、当社執行役社長を委員長とし、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会を設置しております。 取締役会は、当社のサステナビリティに関する状況の報告を受け、当社の諸活動が適切に行われるよう監督をしております。 また、経営の透明性の向上という基本方針のもと、サステナビリティに関する情報や指標、データを当社ウェブサイト等で積極的に開示することを通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。 当社ウェブサイト等に掲載する環境パフォーマンス指標及び社会パフォーマンス指標に対して、独立した第三者保証を取得し、信頼性の高い情報の開示に努めております。 当社は、これらの諸活動の客観的な状況を把握するため、当社が重要と考えるESG評価をベンチマークとしています。 その結果、当社は、FTSE Russellが提供する「FTSE4Good Index Series」及びMSCIが提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に連続で選定されるなど、相対的に競争力のある評価を得ております。 また、企業の環境への取組みを評価するCDPの気候変動テーマでは最上位ランクであるAリストに選定され、水セキュリティテーマでは「A-」の評価を受けております。 今後も、評価結果から得られた視点や課題を検討し、関連する諸活動の一層の強化につなげてまいります。 当社は、執行役の報酬を構成する業績連動報酬を、年度ごとの目標値の達成状況の結果に応じて決定し、支払っています。 評価は、経済効率性やイノベーションに加え、サステナビリティの向上に係る指標を用いる全社業績評価（Purpose実現に向けた3つの基軸）及び個人評価にて決定しています。 2025年度の業績連動報酬の評価指標のうちサステナビリティに関するものについては、温室効果ガスの排出量削減や従業員エンゲージメント向上等、全社業績評価のなかで執行役が特に注力すべきものを選定しました。 詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。 ②　戦略当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。 このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下のカテゴリーから構成されています。 （注）マテリアリティは2024年11月公表の「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」にあわせて見直しを実施 イ　事業戦略として重要な課題当社グループは、社会が求める最適なソリューションを提供し続けるグリーン・スペシャリティ企業になることをめざしています。 その考え方に基づき、2035年までの期間を対象とする経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」では、グリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器を注力事業領域と位置づけており、エネルギーの有効利用と脱炭素化や、持続可能な資源管理、食・水資源の有効利用といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。 (出典：当社ウェブサイト 企業情報 経営戦略から引用) ロ　事業基盤・組織に関わる課題当社グループは、「KAITEKI Vision 35」で示す成長を実現するには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値の最大化が不可欠という強い思いから、「人材の採用と育成・開発」や「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。 詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。 ハ　社会や環境に関わる課題当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、社会や環境に対するインパクトが大きい事業を展開しています。 そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、GHGをはじめとした環境インパクトの低減やサーキュラーエコノミーの実装といったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。 また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。 ニ　全社リスクに関わる課題及び企業体としての存立に関わる課題当社グループは、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。 これに加え、サイバーセキュリティや人権を含む持続可能なサプライチェーンといった全社に関わるリスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。 詳細は「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③　リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクを含む全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。 ④　指標と目標当社グループは、マテリアリティのうち基盤となるマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS（Management of Sustainability）指標」を設定し、運用しています。 各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。 2025年度実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。 マテリアリティMOS指標目標2024年度実績目標値目標年度社会や環境に関わる課題GHG排出量の削減率（2019年度比）29％203021％CODの削減量（2023年度比、MCC国内）310t2029201t廃棄物最終処分量の削減率（2023年度比、MCC国内）50％20298%事業基盤・組織に関わる課題ESG株式指数に関する評価FTSE4Good、MSCI等のスコア維持・向上2029次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。 ・FTSE4Good Index Series・FTSE JPX Blossom Japan Index・MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数全社リスクに関わる課題／企業体としての存立に関わる課題休業度数率0.7120250.99保安事故件数16件／年202521件／年環境事故件数 0件／年2025 0件／年重大コンプライアンス違反件数 0件／年2029 2件／年重大情報セキュリティ事故発生件数 0件／年2029 0件／年 (注)　2024年度実績は、前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の数値です。 上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、意思決定層のダイバーシティの２つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。 （2）気候関連①　ガバナンス及びリスク管理当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に、「GHGをはじめとした環境インパクトの低減」、「サーキュラーエコノミーの実装」といった気候変動に関連する課題を定め、取締役会の監督の下、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会が定期的にモニタリングし、関連施策を着実に推進しています。 詳細については、「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。 また、リスク管理については、「（1）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。 ②　戦略及び指標と目標イ　気候関連のリスクと対応当社グループは、2030年にかけて直面する気候変動による影響のインパクトをシナリオ分析の考え方に基づき評価した結果、炭素税負担の増加や株式市場での気候変動対応の高まりなどにより、操業コストや時価総額へ影響が生じる可能性があることを認識しています。 そのため、GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。 ロードマップやその進捗については、当社ウェブサイト上をご参照ください。 https://www.mcgc.com/sustainability/environment/carbonneutral.html また、自然災害の増加に伴い、沿岸地域の工場が災害によって操業停止するリスクに備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進しております。 加えて、これらの取組みには、ステークホルダーの理解と協力が不可欠であるため、気候関連などサステナビリティ情報の開示やエンゲージメントの充実化に努めてまいります。 その一環として、インパクトの評価結果を含め、気候関連の情報を、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った形で開示しております。 詳細については、当社ウェブサイトのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。 https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html ロ　気候関連の事業機会と対応当社グループは、カーボンニュートラルに移行する社会でも競争力のある企業をめざし、 Visionとの整合性、競争優位性、成長性の基準を用いたポートフォリオへの変革を通じて、カーボンニュートラル実現に貢献する事業へ注力していきます。 具体的には、「KAITEKI Vision 35」で示したグリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器などの注力事業領域について、事業規模の拡大、収益力を強化していきます。 ハ　気候関連の指標と目標当社グループは、マテリアリティの進捗を測る経営指標（MOS指標）の中に、GHG排出量の削減率を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。 詳細については、「（1）サステナビリティ全般　④指標と目標」をご参照ください。 また、GHG排出量は以下のとおりであります。 2025年度実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。 ＜GHG排出量＞（単位：千t-CO2e）区分2023年度実績2024年度実績Scope1+213,79612,819Scope16,4976,277Scope27,2996,542 （注）三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）及び日本酸素ホールディングス㈱とこれらの国内及び海外のグループ会社を対象としています。 （3）人的資本2024年、中長期の基本戦略として「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」を策定しました。 当社グループは多くの事業をグローバルに展開しており、求められる人材要件は多岐にわたりますが、経営戦略の実行に必要な人材像を起点に、採用・配置・育成・登用の仕組みを強化していきます。 以下に人的資本に関する「戦略」、「ガバナンス」、「リスク管理」、「指標と目標」を示します。 ①　人材戦略当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、原動力そのものです。 現在、「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」の実現に向け、当社の多様な強みを「つなぐ」ことによる価値の創造や、環境変化に対応する事業変革を進めています。 そのためには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値を最大化させることが不可欠です。 これらの実現に向けて、当社は、人事戦略の中心として人材戦略を位置付け、以下の状態をめざして、施策を展開していきます。 ＜中期経営計画2029でめざす姿＞ イ　経営戦略・事業戦略と人事戦略の同期・これらの戦略を同期させ、組織と人材の力を最大限に引き出すことで、持続的な成長と価値創造を実現します。 ・人事戦略の実行に向け、経営戦略として重視する「つなぐ」という価値創造のアプローチを実現するために必要な「求める人材」の育成、「つなぐ」組織・カルチャーの実現に向けた評価制度の見直しのほか、各事業・機能部門との連携を強め、部門戦略の実現に必要な知識・経験・スキルを伸ばすための配置・育成を進めるなど、人事施策を多角的に展開していきます。 ロ　グローバルでの最適な人材配置・登用・当社グループには約６万人の多様な知見と経験を有する従業員が在籍しています。 その中から将来の経営を担う次世代・次々世代の経営リーダー候補を選抜・育成・登用する取組みを進めていきます。 経営リーダーに求める人材要件を定義した上で、候補者のプールを形成し、経営幹部による議論を踏まえて個別の育成プランを策定・実行することで、強固な人材パイプラインの構築をめざしています。 また、グローバルでの最適な人材配置の実現に向けて、様々な取組みも行っています。 世界各地の人材情報を一元的に可視化する共通プラットフォームを構築するとともに、報酬・異動・配置に関するポリシーをグローバルで統一し、国や地域を越えた人材活用の基盤整備を進めています。 ＜経営リーダーの要件定義＞要素具体例資質・学ぶ意欲　　・仕事への情熱　　・業務実績行動特性・戦略的思考　　・判断能力経験・複数の異なる事業部門・機能部門の経験スキル・ファイナンス　　・コーポレートガバナンス ハ　ポテンシャルが最大化できる環境・「中期経営計画2029」では当社が求める人材を定義しました。 こうしたありたい姿を具体化していくために、従業員一人ひとりに対して、成長と挑戦の機会を提供しています。 適切な権限委譲のもと、当社ならではの学びや挑戦を個々の経験として得られる環境を整えるとともに、尖った強みを持つ人材がその力を最大限に発揮し、キャリアアップや活躍に繋げられるようにしています。 また、個々の強みを評価する土壌を整え、挑戦の機会を拡大することで、組織全体の底上げを図っていきます。 ＜求める人材＞オーナーシップをもつ人材自らの仕事に誇りと責任を持つ尖った強みを持つ人材高い専門性を持ち、チーム戦でも貢献できる誠実な挑戦をする人材KAITEKI実現に付加価値をもたらす挑戦をする「つなぐ」人材組織を超えた多様な連携をリードできる ・組織の多様性を高め、多様な視点からの意見を活かせる環境づくりを進めています。 様々な考え方や特性を持つ人材が活躍することは、新たな価値の創造や職場の活性化につながると考えており、一人ひとりの違いを尊重する姿勢を大切にしています。 育児・介護・治療と仕事の両立に向けた制度整備と職場での理解促進にも取り組んでおり、特に育児休業については、男女問わず取得しやすい環境整備を進めています。 （男女の育児休業取得率については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　 (2)従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 ）・従業員が安心して力を発揮し、成長していくための土台として、心理的安全性の高い職場環境の整備に取り組んでいます。 ハラスメントの撲滅や風通しの良い職場作りを目的に、人権啓発研修の実施や、従業員意識調査結果を活用した職場ごとの対策など、心理的安全性を高める取組みを推進しています。 ニ　魅力ある企業グループ・意欲と能力を持ったトップタレントが集い、互いを高め合える「魅力ある企業グループ」をめざし、様々な取組みを進めています。 また、各分野のスペシャリストの採用力を強化し、多様な専門性や視点を持つ人材がその力を十分に発揮できる組織づくりを推進しています。 ・従業員が自身の所属する組織の方針、風土、職場環境、キャリア機会等をどのように考えているかを把握するため、グローバルで定期的に従業員意識調査を実施しています。 調査結果は、組織単位でのフィードバックや要因分析、好事例の水平展開などに活用されております。 各部署における強みや課題の把握、改善策の実行を通じて、従業員と会社の関係性をより良いものにし、従業員のエンゲージメントの向上をめざしています。 ・さらに、2025年度は、希望退職の実施や構造改革による事業撤退等の決断・発表を行ってきましたが、事案ごとに関係従業員との丁寧な対話に努めるとともに、新たな体制の構築やそれにあわせた業務の見直し・効率化を実施するなど、エンゲージメントの維持に努めています。 （エンゲージメント向上に関する具体的な取組みは、「④指標と目標」をご参照ください。 ） ホ　リーンで生産性の高い組織・2025年９月、三菱ケミカル㈱では、組織・業務・人材の一層の最適化を図るため、満50歳以上の従業員を対象に希望退職者を募集し、1,273人が応募しました。 引き続き、リーンで生産性の高い組織をめざし、固定費削減及び要員構成の適正化を図ってまいります。 ②　ガバナンス当社グループでは、人事戦略や人事組織の有効性を確保するために、以下の取組みを行っています。 イ　経営による人事戦略のモニタリング経営戦略と人事戦略の連動性を高めるとともに、人事戦略・施策の検討には経営メンバーも交えて十分な議論を行うことで、適切な内容を担保し組織全体の効果的な運営と成果向上をめざします。 また、戦略や施策の実効性を高めるために、経営陣による重要施策の執行状況のモニタリングや、定期的な従業員意識調査の結果を活用し、施策の有効性を確認しています。 ロ　規律ある運営複雑で変化の激しい事業環境においては、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動することが求められます。 権限委譲の枠組みを適切に構築した上で、各従業員が一定の裁量をもって主体的に意思決定を行うことをめざしていますが、その基盤となるのが「規律」と高い「遵法意識」です。 当社グループでは、コンプライアンス教育などによる意識醸成に加え、公正かつ規律ある行動・意思決定を支える体制の整備にも取り組んでいます。 近年では懲戒に関するガイドラインをグローバルに整備し、グループとしての一貫性ある対応を可能としました。 こうした取組みを通じて、組織としての信頼性を高め、持続的な成長と価値創出につなげていきます。 ③ リスク管理上述の人事戦略における重要なリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。 リスク主な対応策人材確保に関するリスク経営戦略の実現に必要な人材を確保できない場合、経営戦略の遂行や経営計画の進捗に遅れが生ずるおそれがあります。 必要な人材を継続的に確保できるよう、当社グループで働くことの価値や従業員エンゲージメントを高め、採用競争力の向上とリテンションの強化につなげています。 優秀な人材が長期的に活躍できるよう、キャリア支援や成長機会の提供、適正な評価・処遇の運用を強化しています。 個人のキャリア志向やライフステージに応じた制度を整備するとともに、定期的なキャリア対話やフィードバックを通じて、従業員のモチベーションとエンゲージメントの維持・向上に取り組んでいます。 （エンゲージメント向上に関する具体的な取組みは、「④指標と目標」をご参照ください。 ）また、心理的安全性の高い職場づくりや、働きがいを感じられる環境整備を進めており、結果だけでなくプロセスを重視した評価や、従業員を積極的に称賛する姿勢を通じて、挑戦を後押しし、会社への信頼感や成長実感の醸成につなげています。 合わせて、アルムナイやリファラルといった採用チャネルの拡大を通じ、着実な採用も行っています。 こうした取組みにより採用競争力・リテンションの強化を図り、経営戦略の実現に向けて多様な価値観を持ち、企業価値の向上に責任をもって取り組んでいくことのできる人材の確保・育成を行っていきます。 DE&Iに関するリスク価値創造の源泉である多様性が欠如することで企業としての成長が阻害されたり、レジリエンスが低下したりするおそれがあります。 多様な人材が、それぞれの個性や背景にかかわらず能力を発揮できる環境づくりを進めています。 年齢や勤続といった一律の属性に基づく人事管理を廃止し、グローバルでの適所適材を実現する人材登用を行っています。 性別、国籍、年齢、障がいの有無、価値観、キャリアの違いなど、多様な人材が、それぞれの強みを活かして活躍できるよう、制度や職場環境の整備に加え、マネジメント層を含めた従業員への意識啓発にも取り組んでいます。 また、DE&I推進を阻害する要因について改めて分析を行い、PR活動やイベント参加など、中長期的な視点での取組みも進めています。 こうした施策を通じて、多様な人材が安心して挑戦・活躍できる環境を整えていきます。 （意思決定層のダイバーシティに関する具体的な取組みは、「④指標と目標」をご参照ください。 ） ④ 指標と目標当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「意思決定層のダイバーシティ」を人事戦略・施策に関する指標として設定しています。 指標目標年度目標値2023年度実績2024年度実績2025年度実績従業員意識（エンゲージメント）2029年度80%69%70%71%意思決定層のダイバーシティ2030年度40%－29%30% それぞれの詳細及び取組みについて以下で説明します。 イ　従業員意識（エンゲージメント）「従業員意識」は、定期的に実施する従業員意識調査における関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、そのスコアに基づいて目標設定するほか、個別設問の結果を人事施策に反映させるとともに、進捗状況をモニタリングしています。 ＜従業員意識の実績値推移＞（％）　　　　　　＜従業員意識の設問項目と昨年比＞ 従業員意識の指標となる設問のうち、相対的に改善余地があると認識している設問１、５、６の「グループ理念に対する自部署目標等との連関、支持、進展実感」及び設問７の「所属会社は積極的に新手法で課題解決に取り組んでいる」に関する施策として、以下の取組みを実施しています。 ・CEO及び各役員による国内外の事業拠点を含むタウンホールミーティングを継続して実施しています。 経営方針を直接説明するとともに、従業員との率直な意見交換を行うことにより、経営方針に対する理解の促進及び相互理解の深化を図っています。 ・その中で得られた意見も参考に、三菱ケミカル㈱では運転員の人事制度を2025年４月に改定しました。 それぞれが担う役割の違いをより適切に反映した等級制度とすることで、継続的な技能向上を促進するとともに、やりがい・達成感・納得感を醸成し、個人の成長や技術伝承を通じた組織への貢献を促す設計としています。 ・2025年１月より、全従業員参加型の改善活動「これだけはやめたいプロジェクト」を実施しています。 これは、各職場単位で業務上の課題や見直し・廃止の提案を募り、速やかに対応する取り組みです。 これまで約7,200件の提案が寄せられ、約4,100件で「廃止」、「見直し」を実施し、約3,100件は内容を精査しその意義を確認した上で継続としました。 各提案への丁寧なフィードバックを通じて、現場の納得感を高め、生産性の向上及び職場内の所属長とメンバー間の双方向コミュニケーションの活性化につなげています。 これらの取組みの結果、従業員意識は、「KAITEKI Vision 35」や「中期経営計画2029」の発表前の2023年度69％に対し、2024年度70％、2025年度71％と２カ年連続して向上が見られました。 今後も引き続き、従業員と会社の関係性がより良いものになるよう進めていきます。 ロ　意思決定層のダイバーシティ幅広い経験や多様な価値観を有する人材による経営判断の実現を目的として、「意思決定層のダイバーシティ」を指標として設定しています。 （当指標は、役員（社外取締役除く）及び最上位グレードの社員において、国際性（外国籍）、女性、マルチキャリア（キャリア入社）のいずれかに該当する者の比率を示すもの）意思決定層のダイバーシティ向上に向けて、経営層と人事部門により構成される全社人材委員会において、対象ポジション及び候補者の選定を行い、社内配置またはキャリア採用の活用について継続的に議論しています。 女性人材の登用については、2030年度末までの対象ポジションへの到達可能性の確認、育成上の課題を踏まえた計画的な人事ローテーション等を検討しています。 外国籍人材については、対象ポジションへの配置可能性を確認の上、候補者の選定を行い、活躍機会の拡大と社内ネットワーク強化も目的の一つとし新たなグローバル研修を企画、配置に向けた検討も進めています。 　2024年度実績は29%、2025年度実績は30%となっています。 引き続き、意思決定層のダイバーシティ向上に向けて取り組んでいきます。 （2024年度実績は2024年４月１日時点、2025年度実績は2026年３月31日時点のものです。 ）
戦略	②　戦略当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。 このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下のカテゴリーから構成されています。 （注）マテリアリティは2024年11月公表の「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」にあわせて見直しを実施 イ　事業戦略として重要な課題当社グループは、社会が求める最適なソリューションを提供し続けるグリーン・スペシャリティ企業になることをめざしています。 その考え方に基づき、2035年までの期間を対象とする経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」では、グリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器を注力事業領域と位置づけており、エネルギーの有効利用と脱炭素化や、持続可能な資源管理、食・水資源の有効利用といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。 (出典：当社ウェブサイト 企業情報 経営戦略から引用) ロ　事業基盤・組織に関わる課題当社グループは、「KAITEKI Vision 35」で示す成長を実現するには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値の最大化が不可欠という強い思いから、「人材の採用と育成・開発」や「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。 詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。 ハ　社会や環境に関わる課題当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、社会や環境に対するインパクトが大きい事業を展開しています。 そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、GHGをはじめとした環境インパクトの低減やサーキュラーエコノミーの実装といったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。 また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。 ニ　全社リスクに関わる課題及び企業体としての存立に関わる課題当社グループは、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。 これに加え、サイバーセキュリティや人権を含む持続可能なサプライチェーンといった全社に関わるリスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。 詳細は「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
指標及び目標	④　指標と目標当社グループは、マテリアリティのうち基盤となるマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS（Management of Sustainability）指標」を設定し、運用しています。 各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。 2025年度実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。 マテリアリティMOS指標目標2024年度実績目標値目標年度社会や環境に関わる課題GHG排出量の削減率（2019年度比）29％203021％CODの削減量（2023年度比、MCC国内）310t2029201t廃棄物最終処分量の削減率（2023年度比、MCC国内）50％20298%事業基盤・組織に関わる課題ESG株式指数に関する評価FTSE4Good、MSCI等のスコア維持・向上2029次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。 ・FTSE4Good Index Series・FTSE JPX Blossom Japan Index・MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数全社リスクに関わる課題／企業体としての存立に関わる課題休業度数率0.7120250.99保安事故件数16件／年202521件／年環境事故件数 0件／年2025 0件／年重大コンプライアンス違反件数 0件／年2029 2件／年重大情報セキュリティ事故発生件数 0件／年2029 0件／年 (注)　2024年度実績は、前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の数値です。 上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、意思決定層のダイバーシティの２つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、原動力そのものです。 現在、「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」の実現に向け、当社の多様な強みを「つなぐ」ことによる価値の創造や、環境変化に対応する事業変革を進めています。 そのためには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値を最大化させることが不可欠です。 これらの実現に向けて、当社は、人事戦略の中心として人材戦略を位置付け、以下の状態をめざして、施策を展開していきます。 ＜中期経営計画2029でめざす姿＞ イ　経営戦略・事業戦略と人事戦略の同期・これらの戦略を同期させ、組織と人材の力を最大限に引き出すことで、持続的な成長と価値創造を実現します。 ・人事戦略の実行に向け、経営戦略として重視する「つなぐ」という価値創造のアプローチを実現するために必要な「求める人材」の育成、「つなぐ」組織・カルチャーの実現に向けた評価制度の見直しのほか、各事業・機能部門との連携を強め、部門戦略の実現に必要な知識・経験・スキルを伸ばすための配置・育成を進めるなど、人事施策を多角的に展開していきます。 ロ　グローバルでの最適な人材配置・登用・当社グループには約６万人の多様な知見と経験を有する従業員が在籍しています。 その中から将来の経営を担う次世代・次々世代の経営リーダー候補を選抜・育成・登用する取組みを進めていきます。 経営リーダーに求める人材要件を定義した上で、候補者のプールを形成し、経営幹部による議論を踏まえて個別の育成プランを策定・実行することで、強固な人材パイプラインの構築をめざしています。 また、グローバルでの最適な人材配置の実現に向けて、様々な取組みも行っています。 世界各地の人材情報を一元的に可視化する共通プラットフォームを構築するとともに、報酬・異動・配置に関するポリシーをグローバルで統一し、国や地域を越えた人材活用の基盤整備を進めています。 ＜経営リーダーの要件定義＞要素具体例資質・学ぶ意欲　　・仕事への情熱　　・業務実績行動特性・戦略的思考　　・判断能力経験・複数の異なる事業部門・機能部門の経験スキル・ファイナンス　　・コーポレートガバナンス ハ　ポテンシャルが最大化できる環境・「中期経営計画2029」では当社が求める人材を定義しました。 こうしたありたい姿を具体化していくために、従業員一人ひとりに対して、成長と挑戦の機会を提供しています。 適切な権限委譲のもと、当社ならではの学びや挑戦を個々の経験として得られる環境を整えるとともに、尖った強みを持つ人材がその力を最大限に発揮し、キャリアアップや活躍に繋げられるようにしています。 また、個々の強みを評価する土壌を整え、挑戦の機会を拡大することで、組織全体の底上げを図っていきます。 ＜求める人材＞オーナーシップをもつ人材自らの仕事に誇りと責任を持つ尖った強みを持つ人材高い専門性を持ち、チーム戦でも貢献できる誠実な挑戦をする人材KAITEKI実現に付加価値をもたらす挑戦をする「つなぐ」人材組織を超えた多様な連携をリードできる ・組織の多様性を高め、多様な視点からの意見を活かせる環境づくりを進めています。 様々な考え方や特性を持つ人材が活躍することは、新たな価値の創造や職場の活性化につながると考えており、一人ひとりの違いを尊重する姿勢を大切にしています。 育児・介護・治療と仕事の両立に向けた制度整備と職場での理解促進にも取り組んでおり、特に育児休業については、男女問わず取得しやすい環境整備を進めています。 （男女の育児休業取得率については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　 (2)従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 ）・従業員が安心して力を発揮し、成長していくための土台として、心理的安全性の高い職場環境の整備に取り組んでいます。 ハラスメントの撲滅や風通しの良い職場作りを目的に、人権啓発研修の実施や、従業員意識調査結果を活用した職場ごとの対策など、心理的安全性を高める取組みを推進しています。 ニ　魅力ある企業グループ・意欲と能力を持ったトップタレントが集い、互いを高め合える「魅力ある企業グループ」をめざし、様々な取組みを進めています。 また、各分野のスペシャリストの採用力を強化し、多様な専門性や視点を持つ人材がその力を十分に発揮できる組織づくりを推進しています。 ・従業員が自身の所属する組織の方針、風土、職場環境、キャリア機会等をどのように考えているかを把握するため、グローバルで定期的に従業員意識調査を実施しています。 調査結果は、組織単位でのフィードバックや要因分析、好事例の水平展開などに活用されております。 各部署における強みや課題の把握、改善策の実行を通じて、従業員と会社の関係性をより良いものにし、従業員のエンゲージメントの向上をめざしています。 ・さらに、2025年度は、希望退職の実施や構造改革による事業撤退等の決断・発表を行ってきましたが、事案ごとに関係従業員との丁寧な対話に努めるとともに、新たな体制の構築やそれにあわせた業務の見直し・効率化を実施するなど、エンゲージメントの維持に努めています。 （エンゲージメント向上に関する具体的な取組みは、「④指標と目標」をご参照ください。 ） ホ　リーンで生産性の高い組織・2025年９月、三菱ケミカル㈱では、組織・業務・人材の一層の最適化を図るため、満50歳以上の従業員を対象に希望退職者を募集し、1,273人が応募しました。 引き続き、リーンで生産性の高い組織をめざし、固定費削減及び要員構成の適正化を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「意思決定層のダイバーシティ」を人事戦略・施策に関する指標として設定しています。 指標目標年度目標値2023年度実績2024年度実績2025年度実績従業員意識（エンゲージメント）2029年度80%69%70%71%意思決定層のダイバーシティ2030年度40%－29%30% それぞれの詳細及び取組みについて以下で説明します。 イ　従業員意識（エンゲージメント）「従業員意識」は、定期的に実施する従業員意識調査における関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、そのスコアに基づいて目標設定するほか、個別設問の結果を人事施策に反映させるとともに、進捗状況をモニタリングしています。 ＜従業員意識の実績値推移＞（％）　　　　　　＜従業員意識の設問項目と昨年比＞ 従業員意識の指標となる設問のうち、相対的に改善余地があると認識している設問１、５、６の「グループ理念に対する自部署目標等との連関、支持、進展実感」及び設問７の「所属会社は積極的に新手法で課題解決に取り組んでいる」に関する施策として、以下の取組みを実施しています。 ・CEO及び各役員による国内外の事業拠点を含むタウンホールミーティングを継続して実施しています。 経営方針を直接説明するとともに、従業員との率直な意見交換を行うことにより、経営方針に対する理解の促進及び相互理解の深化を図っています。 ・その中で得られた意見も参考に、三菱ケミカル㈱では運転員の人事制度を2025年４月に改定しました。 それぞれが担う役割の違いをより適切に反映した等級制度とすることで、継続的な技能向上を促進するとともに、やりがい・達成感・納得感を醸成し、個人の成長や技術伝承を通じた組織への貢献を促す設計としています。 ・2025年１月より、全従業員参加型の改善活動「これだけはやめたいプロジェクト」を実施しています。 これは、各職場単位で業務上の課題や見直し・廃止の提案を募り、速やかに対応する取り組みです。 これまで約7,200件の提案が寄せられ、約4,100件で「廃止」、「見直し」を実施し、約3,100件は内容を精査しその意義を確認した上で継続としました。 各提案への丁寧なフィードバックを通じて、現場の納得感を高め、生産性の向上及び職場内の所属長とメンバー間の双方向コミュニケーションの活性化につなげています。 これらの取組みの結果、従業員意識は、「KAITEKI Vision 35」や「中期経営計画2029」の発表前の2023年度69％に対し、2024年度70％、2025年度71％と２カ年連続して向上が見られました。 今後も引き続き、従業員と会社の関係性がより良いものになるよう進めていきます。 ロ　意思決定層のダイバーシティ幅広い経験や多様な価値観を有する人材による経営判断の実現を目的として、「意思決定層のダイバーシティ」を指標として設定しています。 （当指標は、役員（社外取締役除く）及び最上位グレードの社員において、国際性（外国籍）、女性、マルチキャリア（キャリア入社）のいずれかに該当する者の比率を示すもの）意思決定層のダイバーシティ向上に向けて、経営層と人事部門により構成される全社人材委員会において、対象ポジション及び候補者の選定を行い、社内配置またはキャリア採用の活用について継続的に議論しています。 女性人材の登用については、2030年度末までの対象ポジションへの到達可能性の確認、育成上の課題を踏まえた計画的な人事ローテーション等を検討しています。 外国籍人材については、対象ポジションへの配置可能性を確認の上、候補者の選定を行い、活躍機会の拡大と社内ネットワーク強化も目的の一つとし新たなグローバル研修を企画、配置に向けた検討も進めています。 　2024年度実績は29%、2025年度実績は30%となっています。 引き続き、意思決定層のダイバーシティ向上に向けて取り組んでいきます。 （2024年度実績は2024年４月１日時点、2025年度実績は2026年３月31日時点のものです。 ）
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 １．当社グループのリスク管理について（１）リスクに対する考え方当社では、外部環境の複雑さと不安定さが増しているなか、リスクを企業経営における目標達成に影響をもたらす不確かな事象と捉え、先を見越したリスクの管理・低減と適切なリスクテイクによる機会の最大化を推進しています。 経営に重大な影響を及ぼすリスクの特定、評価、対応を経営視点で統括するERM（Enterprise Risk Management）を整備、運用することで事業戦略を実現し、企業価値の維持、向上に努めていきます。 （２）リスク管理体制当社は、執行役社長をERM統括責任者とし、執行役社長と執行役等から構成されるERM会議を設置しています。 同会議では、ERMの基本方針といった重要事項の審議や、重大リスクの決定、その管理状況のモニタリングを行います。 また、その運用状況は、取締役会に報告し、その監督を受けています。 （３）リスク管理プロセス　①リスク特定、リスク評価各リスクの所管部門が、戦略、機能、プロセス別に区分したリスクカテゴリに基づきリスクを特定します。 各所管部門は、特定したリスクのシナリオを作成し、具体的な事態・事象を想定した上で、その影響度と発生可能性の２軸からリスクを評価します。 ②重大リスクの決定各部門から挙げられた優先度の高いリスクに、外部環境分析から得られたリスクトレンドを加味した上で重大リスク候補を選定します。 選定した候補は、影響度と発生可能性のリスクマップによる優先度の評価、シナリオによる確からしさの確認を経て、ERM会議にて審議され、当社グループ重大リスクに決定します。 ③リスク対応策の策定、実行重大リスクの所管部門は、担当役員の指揮のもと、アクションプランを策定し、実行します。 また、リスクカテゴリに基づくリスクの所管部門や事業部門は、それぞれが管理するリスクに対する対応策を策定し、講じます。 ④モニタリング各部門は、それぞれ対応策の実施状況をモニタリングし、必要に応じ対応策の改善や追加を行います。 また、ERM会議では、重大リスクの対応状況と、グループのリスク管理の運用状況について、各部門から定期的に報告を受け、適切な対応が講じられるようモニタリングを行います。 （４）重大リスクへの対応当社は、2025年度、地政学、経済安全保障、大規模自然災害、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）などのリスクを重大リスクとして決定し、当社の経営成績及び財政状態への影響の回避、低減に取り組んでいます。 当該リスクの詳細は「２．事業活動における個別リスク」に記載のとおりです。 （５）戦略リスクへの対応中長期の戦略、事業目標や計画、投資など経営判断に起因して顕在化しうる戦略リスクは、機会の側面と脅威の側面の両方を有します。 当社は、戦略立案から投資の意思決定に至るまでの成長機会と脅威双方の把握と可視化を行い、将来の期待利益だけでなく、脅威に関する評価を視点に加えた適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。 （６）クライシス（危機）への対応　当社グループでは、グループの役職員等の生命及び安全、並びに事業継続、社会的信用、企業価値等に多大な影響を与えるリスクが顕在化またはそのおそれがある事態が生じた場合に、損害の拡大抑止と迅速な復旧を行うための危機管理体制の整備を進めています。 対象とする危機事象には、「２．事業活動における個別リスク」に記載のリスクも含まれます。 各部門は、危機事象の発生に備え、平時から事前対策の実行、BCPの整備、訓練の実施などの活動を行うとともに、危機事象の発生時には、有事の危機管理体制のもと、人命・安全確保を最優先として、当社グループの財産・資産並びに社会に与える影響の最小化、社会的信用の保護を基本方針として、事態の収束に向けて最善を尽くします。 ２．事業活動における個別リスク　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。 　　なお、以下の事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断した記載となっています。 （１）セグメントごとのリスク　当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。 セグメントごとに想定されるリスクとその対応策は以下のとおりです。 なお、現時点における想定・予測を超えて事業環境が変化した場合、また当社の講じるリスク対応策が有効に機能しない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ①スペシャリティマテリアルズセグメントセグメントスペシャリティマテリアルズセグメント想定されるリスク及び影響 スペシャリティマテリアルズセグメントの製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。 市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合または市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。 情報電子関連製品の中には、海外のメーカーから原材料を購入しているもの、海外の顧客に販売している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。 また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。 リスク対策 このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。 ・製品の品質・性能面での継続的な高度化・原材料の複数購買化及び代替原料の検討・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・製造コストダウンによる競争力の確保・新規顧客の獲得及び新規用途の開発 これらの対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定地域・サプライヤーの供給体制の変動に備えています。 ②ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントセグメントベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメント想定されるリスク及び影響 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントでは、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しております。 そのため、原油価格、原燃料またはナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合または製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。 また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。 さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。 また、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントの製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。 リスク対策 このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。 ・原燃料価格動向の早期の情報収集・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・原燃料の複数購買化の実施・製造コストダウンによる競争力の確保・特許対応による知的財産の保護 生産及び販売体制の最適化に向けた構造改革等対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定の取引先の需要変動に備えています。 ③その他セグメントその他想定されるリスク及び影響　エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあります。 これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションをとり、顧客要望の的確な把握、提案型営業の強化に努めていますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 リスク対策　エンジニアリングや物流等のサービス業については、各事業の特性を踏まえ、業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。 ・DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールの導入による各種管理活動の自動化、効率化の推進・市場動向の早期情報収集・物流業界や建設業界における、適切な労働環境の整備や従事者の処遇改善　これらの対策により、市場環境の変化、特定の取引先の需要変動に備えています。 （２）グループ全体に影響のあるリスク①サプライチェーン・地政学に関連するリスクリスク項目サプライチェーン（地政学リスク・経済安全保障リスクを含む）想定されるリスク及び影響・当社グループの事業に関連する国・地域における大規模な自然災害、パンデミック、重大事故・トラブル、政治的・軍事的緊張の高まり（地政学リスク）、貿易摩擦や経済制裁の影響、その他、法規制面、税務面、労働環境や当該国・地域固有のリスクに起因する予測困難な事態の発生などにより、サプライチェーンが分断され、業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループ製品が、法令違反、サプライチェーンにおける環境影響及び人権侵害に係る問題、経済安全保障に係る問題を生じさせた場合、または、経済安全保障に関して他国・地域から経済的な外圧影響等を被るなどした場合に、原材料の調達や製品の販売に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制や税務面、その他労働環境や慣習等に起因する予測困難な事態の発生などのカントリーリスクにより、当社グループ製品の生産・販売活動に支障を来し、業績に影響を与える可能性があります。 リスク対策・調達先の分散や代替原材料の検討、また、安全操業による製品の生産や製品の品質の維持・向上に努め、安定的な調達・生産・供給体制を構築していくとともに、売上債権についても保険等の活用により、保全に努めています。 ・経済安全保障にかかるリスク対応推進体制を構築し、国際情勢や法令の制定・改正、規制動向などの情報収集・分析・提供をするなど、経済安全保障関連法令リスクについて適切な対応を行っています。 ・当社グループ会社での情報収集や外部機関等を通じて事業を展開している国・地域のカントリーリスクの調査・情報収集・評価を行い、リスク対応のアクションプランの高度化を推進しています。 ・有事に備えた安全管理体制の整備・運用、事業継続計画（BCP）の強化などを行っています。 ②情報セキュリティに関連するリスクリスク項目情報セキュリティ想定されるリスク及び影響 ・ハードウェアやソフトウェアの脆弱性、利用者の情報セキュリティリテラシー不足などを要因として、サイバー攻撃により当社のシステムや利用するクラウドサービスが侵害された場合、生産、販売、出荷、決済、開発などの企業活動が停止する可能性があります。 また、その影響は取引先にも及ぶおそれがあります。 その結果、復旧対応や補償対応に多大な時間及び費用を要するだけでなく、社会的信用の低下やブランド価値の毀損につながる可能性があります。 ・当社が保有する技術情報が漏洩し、競合他社や国外へ流出した場合、不正な利用や転用が行われ、当社の競争力が低下するおそれがあります。 また、秘密保持契約（NDA）違反として責任を問われる可能性もあります。 ・個人情報が漏洩し、それが犯罪などに悪用された場合、当該個人から損害賠償請求を受ける可能性があります。 加えて、個人情報保護委員会をはじめとする各国の監督当局から指導・制裁を受ける可能性や、個人情報保護法などの関連法令に基づく刑事罰の対象となる可能性があります。 ・自然災害や事故などによる大規模なシステム障害が発生した場合、当社が保有する技術情報や個人情報が漏洩または消失する可能性があります。 リスク対策 ・情報管理委員会を設置し、情報セキュリティに関するポリシーや規則の制定、各種セキュリティ施策をグローバルで推進しています。 ・セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）及びセキュリティオペレーションセンター（SOC）を設置し、社内ネットワークやインターネット通信の常時監視を行っています。 アンチウイルスソフト（NGAV）やふるまい検知（EDR）などのセキュリティ機能を活用した端末挙動の監視により、不正侵入の兆候を早期に検知し、迅速な対応に努めています。 また、インシデント対応訓練を継続的に実施し、対応力の強化を図っています。 ・高度化・ビジネス化するサイバー攻撃に対しては、防御及び検知体制の継続的な改善を行うとともに、ゼロトラストの考え方（全てを確認する）に基づいたセキュリティ対策を推進しています。 なお、OT領域（Operational Technology）におけるプラント制御システムのセキュリティ対策についても強化を推進していく方針です。 ・IT資産（ハードウェア、ソフトウェア等）の脆弱性を定期的に点検し、必要に応じてパッチ適用や各種対策を実施することで、セキュリティレベルの維持・向上を図っています。 またインターネットなど外部に公開されている情報資産についても、リスクの把握と対策に取り組んでいます。 ・サイバー攻撃への迅速かつ未然の対応を可能とするため、最新のサイバー脅威情報を継続的に収集・分析し、その内容を踏まえてセキュリティ対策の更新・強化に努めています。 ・情報資産の管理レベルに応じて保管区分や持ち出し・閲覧手続きを厳格化するとともに、PCの管理者権限の制限やデータの読み取り・書き出しの制御などを通じて、情報の不正な持ち出しを防止するための管理体制を強化しています。 ・情報セキュリティに関する知識と意識の向上を目的として、全従業員を対象に、E-learning（情報セキュリティ、情報管理等）や標的型攻撃メール訓練を継続的に実施しています。 ・自然災害や事故などによる情報システム障害に備え、システムや情報資産の重要度に応じた冗長化を実施しています。 これにより、一部のシステムが停止した場合でも情報の消失を防ぎ、業務継続が可能な環境の整備を進めています。 ③DXに関連するリスクリスク項目デジタルトランスフォーメーション(DX)想定されるリスク及び影響 ・レガシーシステムが残存することにより、旧式のシステムや業務プロセスの更新が十分に進まず、業務の円滑な運営や業務改革が効率的に進まない可能性があります。 ・進化するデジタル技術を効果的に活用できない場合、競合他社に対して競争力で後れを取る可能性があります。 その結果、新たな市場機会を逸するだけでなく、既存製品についても市場ニーズに十分に対応できず、売上収益の減少につながるなど、将来における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・優秀なデジタル人材の確保及び育成が継続的に行われない場合、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が遅れる可能性があります。 ・計画的かつ適切なDX投資が行われない場合、将来的に過大な投資が必要となるなど財務面での負担が生じる可能性があります。 また、必要な改革プロジェクトの進行が遅れ、将来のビジネス機会を逸する可能性があります。 リスク対策 ・当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、業績改善に資する業務プロセスの改革及び効率化を実現するDXを推進しています。 ・従業員一人ひとりがデジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用した働き方を実現する「スマート人材」となることを目指し、人材育成のための教育体系の整備を進めています。 ・事業部門におけるDX推進（市民開発）を支援するため、教育・サポート体制の整備に加え、DXツールや生成AIの利用に関するガイドラインの整備を進めています。 ・ビジネスプロセスの標準化・自動化の加速に取り組んでいます。 ・データ戦略に基づき、全社データ基盤の整備とデータ利活用の推進に取り組んでいます。 ・基幹システムの統合をはじめ、DXツールやソリューションの標準化を通じて、グローバルでのIT・業務の全体最適化を推進しています。 ・デジタルインフラの整備及び更新に向け、計画的かつ継続的な投資を行っています。 ④法規制対応/コンプライアンスに関連するリスクリスク項目法規制対応/コンプライアンス想定されるリスク及び影響・法令・社内規則違反等のコンプライアンス違反が発生した場合、違反の内容によっては、業務停止・許認可の取消・課徴金の支払等の行政処分、取引停止・取引先への損害の賠償、刑事罰等が課せられる可能性があります。 これらの場合、当社グループに多額の損失が発生するだけでなく、当社グループのブランドイメージ・社会的信用力が著しく低下することも予想され、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ・上記の違反に対しては、是正及び再発防止措置をとる必要があり、その程度によっては業務負荷が大幅にかかることになり、従業員の疲弊、モチベーションの低下、離職率の増加につながるおそれがあります。 ・当社グループが事業活動を進めるなかで影響し得る国内外の各種法規制の変更や強化、新たな法制度の整備等により、事業活動の機会も影響を受け、法規制への対応のために投資や労務負荷などの追加コストが発生する可能性があります。 リスク対策・チーフコンプライアンスオフィサーを頂点とする「コンプライアンス体制」を整備するとともに、グループワイドに適用される「コンプライアンス・プログラム」を制定しています。 活動の方向性として、「不正のトライアングル」を意識しています。 ・上記「コンプライアンス・プログラム」に沿って、経営トップによるコンプライアンスメッセージの発信や必要な規則類の整備、各種の啓発・教育活動や内部通報制度の整備・運用に加えて、従業員のコンプライアンス意識に係る定期的なモニタリングを実施しています。 ・各法分野、各地域に担当の部門を設置し、現地法律事務所などを活用しながら各国の法規制動向をモニタリングしています。 ・コンプライアンス違反が発生した場合には、その迅速な是正対応や適切な社内処分を行う体制を整備しています。 ⑤人権に関連するリスクリスク項目人権想定されるリスク及び影響・近年欧米を中心とした児童労働や強制労働などを禁止する人権に関する法規制の強化がなされるなか、当社グループだけでなく、当社グループと取引のあるサプライチェーン先において、人権侵害に関与する事案が発生することにより、社会的信頼やブランド力の低下、取引停止などにつながり、業績に影響を与える可能性があります。 ・職場で差別やハラスメント行為が発生した場合には、従業員の健康の悪化やモチベーションの低下、離職率の増加などにつながるだけでなく、当該行為が悪質だった場合、または、その対応が遅れたり、対応を誤った場合には、当事者による訴訟の提起やマスメディアによる批判など社会的な信用度の低下を招くおそれがあります。 リスク対策・世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及びISO26000などの国際規範に準拠した具体的な指針として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めて、従業員への啓発や教育への取組みを行い、また、人権侵害の是正・救済体制の整備も実施しております。 ・各国で適用される法令や人権に関する最善の慣行の遵守、従業員満足度の向上に努めています。 ・適切なサプライチェーンを運営しながらグローバルな事業活動を持続的に展開していけるよう、社内や取引先等への人権デューデリジェンスを進めております。 ⑥大規模自然災害に関連するリスクリスク項目大規模自然災害想定されるリスク及び影響・地震、津波、台風、洪水、山火事等の大規模な自然災害が発生することにより、従業員とその家族への人的な被害の発生、事業所等における建屋や設備の損壊、道路、公共交通機関や社会インフラ（電気・ガス・水道）の寸断が生じ、当社グループにおける開発・製造・販売等の事業活動が一時的に停止する可能性があります。 ・当社グループに対する自然災害の直接の影響が軽微であったとしても、サプライチェーンや物流関係が被害を受けることで、原材料の調達不足、輸送手段の確保困難により製造や出荷等の遅延、停止が想定され、市場への製品供給に支障が出るおそれがあります。 ・自然災害の被害が広範囲に及び、その復旧・復興が長期にわたる場合には、製造設備等の復旧費用の増大、事業計画の大幅な見直し、消費マインドの冷え込みによる需要減少など、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。 リスク対策・大規模自然災害が発生した場合に備え、BCM（Business Continuity Management）ガイドラインや災害対策本部マニュアル等を策定するとともに、いち早く従業員とその家族の安否確認を行う仕組みを導入しています。 ・各事業所において事業継続計画（BCP）を策定するとともに、有事発生時の情報収集体制を整備し、平時から事業所間及び本社との情報共有にも力を入れています。 ・平時より緊急時に備えた訓練を各事業所において実施するとともに、想定される最大規模の被害を基準として、これに耐え得る設備の防災性能強化を継続的に図り、対策の改善に努めています。 ・万一大規模自然災害が発生した場合には多大な損害が生じることが想定されるため、損害を軽減させるために損害保険へ加入するなどの対策を講じております。 ⑦事故・事業活動に起因する災害に関連するリスクリスク項目事故・事業活動に起因する災害想定されるリスク及び影響・製造プラントにおいて火災爆発などの事故が発生した場合、設備復旧の費用だけでなく、製造、販売などの事業活動の停止による影響も想定され、当社グループの事業目標や業績に多大な影響を与える可能性があります。 また、死傷者などの人的被害や地域社会へ影響を与えた場合、補償や復旧のための費用だけでなく、社会的信頼性の低下を招く可能性があります。 ・製造プラントにおいては様々な化学物質を取り扱っており、これらの化学物質が製造所外に漏洩した場合、人的被害や環境汚染などの地域社会に影響を生じさせるだけでなく、これを解決、解消するための費用やレピュテーションによる社会的信頼性の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。 リスク対策・製造プラントの運転管理、設備管理、プロセス安全評価、変更管理等の安全活動を継続的かつ確実に実施することで、事故・災害等の未然防止、被害・影響の拡大防止、再発防止に努めています。 ・DX技術（ビッグデータやAI等）を使用した類似災害情報データベース等、災害防止のためのシステム構築・利活用等にも取り組んでいます。 ・万一事故が発生した場合には多大な損害が生じることが想定されるため、損害保険への加入や事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取組みを進めています。 ⑧品質・安全性に関連するリスクリスク項目製品の品質・安全性想定されるリスク及び影響・当社グループで製造・販売している各種製品において品質・安全性上の問題が発生した場合には、製品の出荷停止や回収のための追加費用が発生する可能性があります。 さらに、品質や安全性上の問題に起因して人的被害が発生した場合には、その補償を含め多大な損害が発生することになります。 また、取引先や社会からの信頼も失墜し、当社ブランドの価値が著しく低下する可能性があります。 ・当社グループで製造・販売している各種製品の品質・安全性上の問題が製造物責任（PL）問題に発展した場合は、業績に多大な影響を与える可能性があります。 リスク対策・国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、また、各国・地域の法規制にも対応したそれぞれの事業特性に最適な品質保証体制を構築しています。 ・万一重大な品質問題が発生した場合に備え、社内外の関係者と連携し、適切な対応を協議した上で、速やかに対応するとともに、再発防止に向けた対応を協議・実施する体制を整えています。 ・新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。 ・当社グループで製造・販売した製品等に起因する製造物責任賠償への対策として、PL保険に加入し、万一の事態に備えております。 ⑨知的財産権に関連するリスクリスク項目知的財産想定されるリスク及び影響・当社グループが製造・販売する各種製品が他社の知的財産権等を侵害していた場合、第三者から差止請求や損害賠償請求等の訴訟を提起され、その解決に伴う訴訟費用がかかるだけでなく、当社の主張が認められないときには、対象製品の販売停止や商標の使用禁止、賠償金や当該製品の販売継続のためのロイヤルティー等の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社製品の売上の減少、当社グループのブランドイメージの低下等の影響が考えられます。 リスク対策・当社グループは、新商品の開発や既存製品の改良などに即して、第三者の知的財産権の監視、対策を継続的に実施しています。 ・商標の使用可否判断を網羅的、継続的に実施しています。 ・当社グループは、知的財産を適切に保護し、権利化を継続的に実施しています。 ・第三者による当社グループの知的財産権の侵害を発見した場合には、適切かつ厳正な措置対応を実施しています。 ⑩為替変動・金利変動に関連するリスクリスク項目為替レートの変動/有利子負債・金利変動想定されるリスク及び影響・当社グループは、海外において広く生産・販売活動を展開しており、輸出入を中心とした外貨建て取引に係る為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。 また、連結財務諸表においては、各地域における外貨建の売上、費用、資産、負債等は日本円に換算して表示しているため、換算に使用する為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・金融マーケットで金利が上昇した場合や当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合には、借入や社債発行等の財務活動において条件が悪化し、支払利息が増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策・当社グループでは、為替予約等を使ったヘッジにより、為替相場の変動が業績や財政状態に与える影響を低減するように努めております。 ・当社グループは、国内外における事業の資金需要や社債償還、長期資金の期限到来に伴う返済に対し、フリー・キャッシュ・フローの状況を見ながら、資金調達手段及びソースの多様化を図り、安定的な資金調達を行っています。 また、長期資金調達を固定利率にて行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めるとともに、継続的に財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持、向上を図っています。 上記以外にも、サステナビリティに関連するリスク、人的資本に関連するリスクを認識しており、当該リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 なお、本報告書に記載したリスクが発現して当社の事業に悪影響を及ぼした場合には、繰延税金資産の取り崩しや、非金融資産の減損損失が発生する可能性があります。 また、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績ⅰ　業績全般当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日：以下同じ）における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。 2026年３月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。 このような状況下、当社グループの売上収益は、2,436億円減(△6.2％)の３兆7,040億円となりました。 利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7％)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8％)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3％)の７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7％)の118億円となりました。 なお、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の全株式の譲渡に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 （金額単位：億円） 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減額増減率(％)売上収益39,47637,040△2,436△6.2コア営業利益 (注２)2,2882,250△38△1.7営業利益1,416301△1,115△78.8税引前利益9927△985△99.3当期利益1,056784△272△25.8 親会社の所有者に帰属する当期利益450118△332△73.7ナフサ　(円/KL)　(注３)75,60065,200△10,400 為替　(円/＄)　　(注３)152.6151.1△1.5 （注）１　当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。 ２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 ３　それぞれ、2024年４月～2025年３月、2025年４月～2026年３月の概算平均値です。 ⅱ 各セグメントの業績各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。 なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。 詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 （金額単位：億円）セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益スペシャリティマテリアルズ10,71323910,596323△11784MMA＆デリバティブズ4,1763573,519△15△657△372ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ9,866△1467,907△42△1,959104産業ガス13,0111,86113,5252,007514146その他1,7101191,493135△21715調整額－△142－△158－△17合計39,4762,28837,0402,250△2,436△38 (注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ＜コア営業利益　増減要因＞（金額単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売買差数量差コスト削減その他 (注)全社 2,288 2,250 △38△26641622△435 スペシャリティマテリアルズ 239 323 8481155138△290 MMA＆デリバティブズ 357 △15 △372△403△34560 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ △146 △42 104114971△90 産業ガス 1,861 2,007 146△96△80335△13 その他・調整額 △23 △23 038△973△102 (注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(△72億円)と当連結会計年度(△40億円)の差額32億円、持分法投資損益の前連結会計年度(81億円)と当連結会計年度(73億円)の差額△８億円が含まれております。 為替影響3535－－－ 内、換算差50 セグメント前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因スペシャリティマテリアルズ売買差：販売価格の維持・向上により各種製品の売買差が改善したことにより増益。 数量差：精密洗浄サービスを中心とした半導体関連、半導体製造装置向け高機能エンプラ及びロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツ等の増販により増益。 コスト削減：各事業の生産拠点の見直し等による合理化により増益。 その他：三菱ケミカル英国社のソアノール製造設備減損により減益。 MMA＆デリバティブズ売買差：MMAモノマー等の市況下落による売買差悪化により減益。 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ売買差：ポリオレフィンにおいて原料と製品の価格差が拡大したこと及びコークス事業の構造改革による売買差改善により増益。 コスト削減：コークス事業構造改革により増益。 その他：酸化エチレン・エチレングリコール類製造設備減損等により減益。 産業ガスコスト削減：DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。 セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。 (ⅰ) スペシャリティマテリアルズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ117億円減少し１兆596億円となり、コア営業利益は同84億円増加し323億円となりました。 アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、ジェイフィルム株式会社の株式譲渡及びトリアセテート繊維等の事業譲渡に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。 アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、一部子会社の株式譲渡、EV用途の欧米における需要減退による販売数量の減少や、国内を中心とした住宅・建設資材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。 アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことに加え、炭素繊維コンポジットパーツの増販や、為替影響等により、売上収益は増加しました。 当セグメントのコア営業利益は、英国におけるソアノール関連固定資産の減損損失の計上や、インフレ等に伴うコスト増加等あったものの、前期に計上したジェレスト社の生産設備・無形資産の減損損失影響の解消に加え、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や炭素繊維コンポジットパーツ等の増販、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。 (ⅱ) MMA＆デリバティブズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ657億円減少し3,519億円となり、コア営業利益は同372億円減少し15億円の損失となりました。 MMAサブセグメントにおいては、 MMAモノマー等の市況の下落を主要因として売上収益は減少しました。 コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。 当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。 (ⅲ) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ1,959億円減少し7,907億円となり、コア営業利益は同104億円増加し42億円の損失となりました。 マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。 炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。 当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したことやインフレ等に伴うコスト増加、酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備における減損損失の計上等があったものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、同事業の構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。 (ⅳ) 産業ガスセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ514億円増加し１兆3,525億円となり、コア営業利益は同146億円増加し2,007億円となりました。 総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販があったものの、為替の影響、及び各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、ヨーロッパにおけるプラントエンジニアリング会社やオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結した影響により売上収益は増加しました。 当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、価格マネジメント及びコスト削減の効果により増加しました。 (ⅴ) その他売上収益は前連結会計年度に比べ217億円減少し1,493億円となり、コア営業利益は同15億円増加し135億円となりました。 なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フロー（金額単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー5,5284,363投資活動によるキャッシュ・フロー△2,7541,245フリー・キャッシュ・フロー2,7745,608財務活動によるキャッシュ・フロー△2,467△3,752為替換算差等5154現金及び現金同等物の期末残高3,2615,271 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いもありましたが、税引前利益や減価償却費等により、4,363億円の収入（前連結会計年度比1,165億円の収入の減少）となりました。 連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得があったものの、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）等の子会社の売却による収入5,175億円等により、1,245億円の収入（同3,999億円の収入の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、5,608億円の収入（同2,834億円の収入の増加）となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,507億円や配当金の支払い673億円、自己株式の取得500億円等により、3,752億円の支出（同1,285億円の支出の増加）となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて2,010億円増加し、5,271億円となりました。 ③　財政状態（金額単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度資産58,94658,766負債36,10034,619 (内、有利子負債)21,78520,219資本22,84624,147親会社所有者帰属持分比率(％)29.530.0ネットD/Eレシオ　 (注)1.060.83 (注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。 当連結会計年度末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の譲渡対価の入金による手元資金の増加もありましたが、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、５兆8,766億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し、３兆4,619億円となりました。 なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,566億円減少し、２兆219億円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、配当や自己株式の取得による減少等もありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ1,301億円増加し、２兆4,147億円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント増加し、30.0％となりました。 なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.23減少し、0.83となりました。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2029」で設定した財務目標に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。 売上収益・コア営業利益推移注１）当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会(2025年６月25日)での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を2025年７月１日付で譲渡いたしました。 同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、売上収益、コア営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 収益性・安定性指標推移注１）EPSは継続事業に係る１株当たり利益を表示しています。 田辺三菱製㈱（現　田辺ファーマ㈱）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、FY24、FY25について非継続事業に係る利益は除いております。 注２）ROEについては、FY29目標を開示しておりません。 各種指標の算定式指標算定式ROE親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）ROICNOPAT(*1)／投下資本（期首・期末平均）(*2) (*1) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×（1－税率）＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金 (*2) 投下資本＝資本合計＋有利子負債 2026年３月期の事業環境は、スペシャリティマテリアルズは概ね堅調に推移したものの、MMAやマテリアルズ＆ポリマーズにおいては引き続き軟調な状況が継続し、3月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が継続しています。 ケミカルズ事業のコア営業利益は、243億円の黒字となりました。 スペシャリティマテリアルズにおける売買差・数量差を中心とした収益の伸長に加え、コークス事業の構造改革による売買差改善やコスト削減効果を積み上げました。 一方でMMAモノマーの市況悪化に加え、英国ソアノール関連固定資産の減損損失の計上が大きく影響し、前期比43%の減益となりました。 産業ガスは堅調であったこともあり、グループ全体では前期比２%の減益にとどまりました。 ②　経営環境と今後の見通し当社グループを取り巻く世界経済は、AI関連需要に伴う設備投資や各国の経済対策による下支えがあるものの、中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど先行き不透明な状況が継続しており、下振れリスクに十分留意する必要があります。 　翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、スペシャリティマテリアルズにおける各製品の増販及びコスト削減に加え、MMAモノマー市況の底打ち、反転等による増益を見込み、売上収益は３兆8,000億円、コア営業利益は3,050億円、営業利益は3,000億円、税引前利益は2,700億円、当期利益は2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,270億円となる見込みです。 上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。 （金額単位：億円） 2026年３月期2027年３月期設備投資額3,0883,391減価償却費　　　　　　2,6782,794研究開発費587562為替（円／US$） 　　 （注１）151.1150.0ナフサ価格（円／KL）　（注２）65,20063,000 （注）それぞれ、2025年４月～2026年３月、2026年４月～2027年３月の平均 (3) 資本の財源及び資金の流動性①　財務方針当社グループは、経営方針で定めた財務目標を達成すべく、2024年11月に発表した新しい経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」に基づき、企業価値の向上をめざしております。 ネットD/Eレシオ0.8倍程度が当社にとって適切な水準と考えております。 資本コストを意識しながら適度に借入を活用し、負債と自己資本のバランスを整えることが、持続的な経営の基盤となると考えています。 なお、「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」の詳細については「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)対処すべき課題」をご参照ください。 ②　企業価値の向上当社グループでは、企業価値向上に向けて、管理指標にROICを用い、全社を挙げて資本効率の改善に取り組んでおります。 ROICの向上に向けては、利益の極大化のため、売上総利益の改善余地がある取引先と交渉しマージンを拡大する努力を続けるとともに、間接部門の合理化を通じて固定費の圧縮を図り、損益水準を恒常的に引き上げることに努めていきます。 また、投下資本の極小化のため、運転資金の改善にも取り組んでおり、データに基づく精緻な分析を通じて改善項目や課題を特定し、具体的なアクションを設定・実行・モニタリングすることで、着実なROICの改善を実現します。 「中期経営計画2029」の最終年である2029年度には想定資本コストを超える７％をめざします。 ③　資金調達及び資金配分方針当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。 資金については、安定的な株主還元・財政基盤の確立と積極的な成長投資を両立させるため、株主還元・負債返済に約25％、設備投資・投融資に約75％を目安として配分する方針です。 (4) 重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。 会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。 ① 非金融資産の減損　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産2,096,630百万円、のれん891,032百万円、無形資産377,656百万円を計上しております。 なお、当連結会計年度において減損損失を98,458百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。 減損損失の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　17.減損損失」をご参照ください。 ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(ⅰ)算出方法当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。 使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた５年を超える期間の長期平均成長率をもとに算定しております。 (ⅱ)主要な仮定使用価値の算定における主要な仮定は、原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率です。 将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額）　88,293百万円ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(ⅰ)算出方法当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。 詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　(6) 法人所得税」をご参照ください。 (ⅱ)主要な仮定将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測です。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。 将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。 ③ 確定給付制度債務の測定　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額退職給付に係る負債　95,383百万円ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。 確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。 主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば確定給付制度債務の評価額の算定結果が異なる可能性があります。 確定給付制度債務に係る詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　29.退職給付」をご参照ください。 ④ リストラクチャリング引当金 　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額リストラクチャリング引当金　71,295百万円　なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「引当金」に含めております。 ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、リストラクチャリングに関する詳細な公式計画を有し、かつ、当該計画の実施を開始するか、又は当該計画が影響を受ける関係者に対して発表された時点で、当該計画に係る費用等を合理的に見積もり、リストラクチャリング引当金を認識しております。 　主に、三菱ケミカル㈱において、コークス及び炭素材事業の撤退を決定したことに関連して、設備撤去費用及び特別退職金等を当該リストラクチャリングに関する計画に基づき計上しております。 なお、リストラクチャリング引当金の主要な部分を占める設備撤去費用は、撤去対象資産の重量、面積、基数等に対して、それぞれの単位当たりの将来の撤去工事の単価を見積もり、それらを乗じて計算しております。 主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば引当金の見積額の算定結果が異なる可能性があります。 リストラクチャリング引当金に係る詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　30.引当金」をご参照ください。 ⑤ 金融商品の公正価値ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金(売却目的で保有する資産を除く)　60,299百万円　なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。 ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。 選択された価値評価技法と主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば公正価値の評価額の算定結果が異なる可能性があります。 詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　37.金融商品　(8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。 また、上記のほか、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は以下のとおりです。 （中東情勢の影響に関する仮定）中東情勢による当社グループへの影響は、その動向及び継続期間により異なります。 早期に収束する場合には、原料価格上昇の影響について一定の価格転嫁等の対応により、影響は限定的であると想定しております。 一方、長期化した場合には、原料供給の停滞により生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点では先行きは不透明であるものの、当該情勢の長期化を前提とした仮定は置いておりません。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。 当社グループの研究開発人員は2,303名、当連結会計年度における研究開発費の総額は587億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) スペシャリティマテリアルズセグメントアドバンストフィルムズ＆ポリマーズ、アドバンストソリューションズ、アドバンストコンポジット＆シェイプスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ・モビリティ向けの超小型かつ軽量であるLEO衛星通信端末について、シャープ㈱、国立研究開発法人情報通信研究機構及び㈱テックラボと共同開発することに、2025年７月に合意しました。 ドローンや自動車などへの搭載に向け、早期の実用化をめざします。 ・KDDI㈱が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と契約締結した「月探査のための遠距離捕捉追尾サブシステム地上検証モデル試作評価」の研究開発の一環として、㈱KDDI総合研究所、㈱アークエッジ・スペース、㈱テックラボ、㈱トプコンと共に、月探査に向けた光通信技術の地上検証を2026年３月より開始しました。 ・抗血栓性熱可塑性エラストマー「Zelas™ AMP」の医療機器への適応について、九州大学先導物質化学研究所及び大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科との共同研究を2025年10月に開始しました。 医療現場の要望を踏まえた開発により、心臓カテーテルや人工心肺回路、透析・輸血部品など、血液と直接接触する医療機器のリスク低減と製造コストの削減をめざします。 ・オリゴ糖や食物繊維などのプレバイオティクスと、プロバイオティクスである有胞子性乳酸菌Heyndrickxia coagulans SANK70258を組み合わせることで、腸内環境と便通の改善に寄与する「酪酸」が顕著に増加することを天藤製薬㈱との共同研究で確認し、その成果を日本食物繊維学会第30回学術集会で2025年10月に発表しました。 今回得られた知見は、「プレバイオティクスの特性×プロバイオティクスの働き」を組み合わせることで、目的とする腸内環境（例：酪酸優位便通改善型など）を戦略的に設計できる可能性を示唆しています。 ・食品包装材等に使用される樹脂「ソアノール™」の溶液を紙基材に塗工することにより、PFASを用いた包装材を上回るガスバリア性と耐油性を付与する技術を開発しました。 各国のPFAS規制強化が進むなか、PFASを用いない耐油紙の需要増加が見込まれていることから、今後は顧客での評価等を推進し、2026年度中の採用をめざします。 本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は260億円であります。 (2) MMA＆デリバティブズセグメントMMA、コーティング＆アディティブスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ・本田技研工業㈱と共同開発したPMMAリサイクル材が、新型軽乗用EVである「N-ONE e:（エヌワンイー）」用の「ドアバイザー」に採用され、2025年９月に発売されました。 PMMAリサイクル材がドアバイザーに採用されるのは自動車用品業界において初となります。 本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は66億円であります。 (3) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントマテリアルズ＆ポリマーズ、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ・経済産業省の「令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に対し、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、㈱カナオカホールディングス、大日本印刷㈱、東洋製罐グループホールディングス㈱、三井物産㈱、三井物産流通グループ㈱、リファインバース㈱と共同で参画し、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量拡大に向けた大都市圏における資源循環システムの構築に関する実証事業を2025年11月より開始しました。 ・2025年４月から10月に開催された大阪・関西万博において、植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO™（デュラビオ™）」が、日本政府館に設置された3Dプリンタ製「藻類スツール」のベース素材として採用されました。 　本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は81億円であります。 (4）産業ガスセグメント 産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ・欧州事業会社のNippon Gases Euro-Holding S.L.U.（2026年４月１日付でNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.に商号を変更しております。 ）と共同し、欧州の鉄鋼会社ArcelorMittal,S.A.のOlaberria工場（スペイン）で、水素－酸素燃焼バーナ「Innova-Jet® Hydrogen」を設置した鉄鋼加熱炉の実証試験に2025年11月、世界で初めて成功しました。 ・2025年５月、半導体製造工程における環境負荷低減に貢献するため、ナノエレクトロニクスとデジタル技術における世界有数の研究・イノベーション拠点であるimec（Interuniversity Microelectronics Centre）が進める半導体業界全体の環境負荷低減に関する研究プログラムに参画し共同開発を進めます。 ・エレクトロニクス産業向けの先端プロセスに対する材料とハンドリング技術の実現に向けて、革新的な製品と技術を創出する「エレクトロニクス先端材料開発棟」を大陽日酸㈱（2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。 ）のつくば事業所に建設いたします。 完成予定は2027年３月です。 ・アディティブ・マニュファクチャリング（AM）事業においては、技術の開発と造形物の品質安定化に寄与するソリューションの拡充に注力しています。 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」に2025年５月に採択されており、焼結型積層造形とデジタルプロセス設計を組み合わせた金属3Dプリンタシステムの研究開発に2024年度から2028年度までの５年間にわたり取り組んでいます。 本プロジェクトでは、得意とするプロセス雰囲気ガス制御技術や金属AMに関する知見を活かし、造形条件の最適化技術および製造条件探索システムの開発を通じて、金属AM技術の産業分野への事業展開をめざします。 本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は57億円であります。 (5) その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は4億円であります。 　上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が118億円あります。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて合理化、省力化のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前連結会計年度比(％)金額(百万円)金額(百万円)スペシャリティマテリアルズ115,935131,574113.5MMA＆デリバティブズ23,94323,17896.8ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ44,83035,74479.7産業ガス142,427113,24579.5その他2,2432,590115.5全社(共通)9,8492,51325.5合計339,227308,84491.0 (注) １　設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。 ）及び無形資産に係るものです。 ２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。 ３　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。 　 当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりです。 　セグメントの名称会社名設備の内容スペシャリティマテリアルズ三菱ケミカル英国社ソアノール製造設備増設シーピーシー社炭素繊維関連製品の製造設備増設三菱ケミカル㈱負極材製造設備増設ジェレスト社EUVドライレジスト材料製造設備新設Mitsubishi Polyester Film GmbHポリエステルフィルム製造設備増設MMA&デリバティブズ－－ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ－－産業ガスマチソン・トライガス社水素及び水蒸気の供給設備新設全社（共通）－－ 　当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。 当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりです。 (1) セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地その他合計スペシャリティマテリアルズ145,523171,35615,52575,196216,140623,74020,127[1,418]MMA＆デリバティブズ32,499111,1074,21427,17524,466199,4613,972[321]ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ54,39464,1034,28243,73814,933181,4505,564[305]産業ガス131,738572,020152,924100,835402,1661,359,68320,422[1,826]その他17,8002,8067,76911,6492,50642,5306,089[639]全社(共通)48,11014,6823,95254013867,422504[42]合計430,064936,074188,666259,133660,3492,474,28656,678[4,551] (2) 提出会社事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物 (注)機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社(共通)その他設備他20,473－271－(－)10620,85031 (注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。 (3) 国内子会社会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計三菱ケミカル㈱(福岡県北九州市)スペシャリティマテリアルズ他ポリマー、機能化学品、情報電子製品製造設備他19,71713,3801,3975,106(2,439)15,16954,769998[24]三菱ケミカル㈱(広島県大竹市)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズ他樹脂及び化成品製造設備他17,25912,0401,0556,369(913)3,08639,8091,131[13]三菱ケミカル㈱(三重県四日市市)スペシャリティマテリアルズベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ他機能化学品、炭素製品、基礎化学品製造設備他12,72215,2551,5166,123(2,124)2,49738,1131,243[20]三菱ケミカル㈱(滋賀県長浜市、米原市)スペシャリティマテリアルズ他合成樹脂製品製造設備他15,6549,3621,4144,511(504)4,25735,1981,384[69]三菱ケミカル㈱(茨城県神栖市)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他基礎化学品、ポリマー製造設備他10,59413,07649611,799(1,952)56136,526714[18]三菱ケミカル㈱(岡山県倉敷市)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他基礎化学品製造設備他8,90325,49687512,415(2,051)1,23148,9201,079[37]三菱ケミカル㈱(香川県坂出市）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他負極材製造設備他4,4856,5762177,117(1,609)21,13339,528610[9]㈱新菱(福岡県北九州市他)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズ半導体関連設備他6,9655,0274511,455(85)2,54316,4411,071[144]日本ポリプロ㈱(茨城県神栖市他)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズポリプロピレン製造設備3,9539,298364－(－)89614,511416[17]日本ポリエチレン㈱(茨城県神栖市他)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズポリエチレン製造設備3,2297,083528－(－)1,49312,333503[24]大陽日酸㈱(山口県周南市他)産業ガス産業ガス製造設備他15,90534,5134,78415,185(997)9,75680,1431,630[80]三菱ケミカル物流㈱(東京都港区他)その他陸海物流設備7,8211,0487,0674,424(199)1,88022,2401,279[166] (4) 在外子会社会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（イタリア）社(イタリア)スペシャリティマテリアルズ炭素繊維複合材料製造設備他1,8765,5492637,240(49)31,88946,81787[1]シーピーシー社(イタリア)スペシャリティマテリアルズ炭素繊維複合材料製造設備18,6765,6091,0242,911(16)17,64145,861830[265]Mitsubishi Polyester Film GmbH(ドイツ)スペシャリティマテリアルズポリエステルフィルム製造設備他6014,052636916(－)26,08532,290563［2]エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社 (インドネシア)スペシャリティマテリアルズポリエステルフィルム製造設備他4,49019,53952－(－)3,93928,020424[6]ジェレスト社（アメリカ）スペシャリティマテリアルズEUVドライレジスト材料製造設備他10,6089,15565973(171)1,04521,846271［171]三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（アメリカ）社(アメリカ)スペシャリティマテリアルズエンジニアリングプラスチック製造設備他4,2237,843712841(11)5,92319,542954［40]三菱ケミカルアメリカ社(アメリカ)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズその他ポリエステルフィルム、ソアノール、MMAモノマー製造設備他13,80646,2152044,371(1,574)7,79272,3881,348[24]三菱ケミカル英国社(イギリス)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズソアノール製造設備他5864,789199382(599)31,24437,200334［11]ザ・サウジ・メタクリレーツ社(サウジアラビア)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他2,73938,4581,936－(－)7,44150,574－[－]タイ・エムエムエー社(タイ)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他5,13423,012421,421(126)77630,385171［194]三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社(シンガポール)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他45513,68821,728(－)2,36818,24175[－]ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社グループ(スペイン他）産業ガス産業ガス製造設備27,148189,72439,64613,116(251)253,245522,8793,716[220]マチソン・トライガス社グループ(アメリカ他)産業ガス産業ガス製造設備44,487242,33950,74210,575(1,385)76,419424,5624,828[8] (注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものです。 また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計です。 なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。 ２　帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。 ３　土地の面積は(　)内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。 ４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。 ５ ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。 共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。 なお、連結会社の従業員数には含めておりません。 ６　大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、本年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号変更しております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 設備の新設・拡充等の計画当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。 そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、339,100百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2026年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法スペシャリティマテリアルズ121,300ソアノール製造設備増設負極材製造設備増設炭素繊維関連製品の製造設備増設合理化、省力化、維持更新等自己資金及び借入金等MMA＆デリバティブズ17,500合理化、省力化、維持更新等ベーシックマテリアルズ 27,900合理化、省力化、維持更新等産業ガス167,500空気分離装置新設合理化、省力化、維持更新等その他・全社（共通）4,900合理化、省力化、維持更新等合計339,100 (注) 金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 設備の除却計画経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。 (3) 設備の売却計画経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	400,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	308,844,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	11,889,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 イ　当社（イ）投資株式の区分の基準及び考え方　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。 また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。 また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。 当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。 （ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5546非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- 　（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等　　　　特定投資株式　　　　　該当事項はありません。 　　みなし保有株式　　該当事項はありません。 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 （ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　 該当事項はありません。 （ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。 ロ　連結子会社(最大保有会社)当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。 （イ）投資株式の区分の基準及び考え方　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。 また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。 また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。 当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。 検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10223,607非上場株式以外の株式1411,380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2757関係会社の保有する株式を購入したこと等により増加しております。 非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式111,538非上場株式以外の株式4823 （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等　　　　特定投資株式 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)三菱瓦斯化学㈱843,500843,500（保有目的）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 有3,0321,962㈱三菱総合研究所624,000624,000（保有目的）コンサルティング業務の委託を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上無2,9112,930大阪有機化学工業㈱587,800587,800（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上有2,0251,438スタンレー電気㈱486,000486,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上 無1,3891,363荒川化学工業㈱406,080406,080（保有目的）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上有512447㈱リファインバースグループ350,000350,000（保有目的）サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、2020年８月にリファインバース㈱と資本業務提携を行っております。 ケミカルリサイクルに係る原料調達の検討を中心に、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上無420292 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)ヨネックス㈱104,000104,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 無307248リケンテクノス㈱155,000155,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上 無258162㈱フジシールインターナショナル72,00072,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上無186188豊田合成㈱42,00042,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上無168113明和産業㈱84,00084,000同上有6658信越ポリマー㈱27,00027,000同上 無5241太陽化学㈱12,10012,100（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上無3121 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)㈱OSGコーポレーション27,50027,500（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 無2222関西ペイント㈱-186,500-無-398artience㈱-67,771-無-209東邦化学工業㈱-108,000-無-73藤倉化成㈱-33,000-無-17 みなし保有株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明和産業㈱1,732,8503,071,850（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限として保有しております。 （保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 有1,3672,138 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式113,392-- （ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式以外の株式258-7,029 （ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 （ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 （ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 （最大保有会社の次に大きい会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。 （イ）投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。 また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。 同社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。 また、当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式1315,544 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式99,769 （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等　特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東ソー㈱1,757,4002,196,700周南地区においてパイピングによる窒素・酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。 無4,0654,510高圧ガス工業㈱3,142,0003,142,000セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無3,4562,790小池酸素工業㈱（注３）1,084,455266,891セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無2,0761,682長野計器㈱700,000700,000圧力計の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無1,9011,338東邦アセチレン㈱3,450,0003,450,000セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無1,5181,242ＮＯＫ㈱240,000240,000液化窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無672525㈱クレハ129,120258,220いわき地区においてパイピングによる窒素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。 無 （注４）509712新コスモス電機㈱100,000184,000ガス検知器・警報機の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無459464ＴＰＲ㈱（注５）297,380148,690液化窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無365344東京鐵鋼㈱99,98399,983小山地区においてパイピングによる酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。 無198574 （注）１　取引品目等は日本酸素ホールディングス㈱及び同社の連結子会社との取引内容を含んでおります。 　　　２　定量的な保有効果は保有先企業との取引金額情報に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載しておりません。 ３　小池酸素工業㈱は2025年４月１日付で株式分割を行っております。 ４　同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 ５　ＴＰＲ㈱は2025年10月１日付で株式分割を行っております。 みなし保有株式　該当事項はありません。 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 （ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　 該当事項はありません。 （ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	546,000,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口東京都港区赤坂１－８－１212,23515.61 株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海１－８－12 76,0595.59 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）68,4295.03 明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）64,3894.73 日本生命保険相互会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）42,5093.13 THE　CHASE　MANHATTAN　BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMINIBUS ACCOUNT(常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２－15－１）33,3352.45 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３30,0722.21 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）25,9501.91 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）20,0511.47 野村信託銀行株式会社投信口東京都千代田区大手町２－２－２19,7491.45 計―592,77843.59 　 (注) １　上記のほか、当社が自己株式として81,430千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。２　野村證券株式会社から2025年７月４日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社他２社が、2025年６月30日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１2650.02ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom7,2340.48野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１69,1394.59合 計―76,6385.09 ３　ドッチ・アンド・コックス社から2025年７月７日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社が、2025年６月30日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、同社の2026年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株)株券等保有割合(％)ドッチ・アンド・コックス (Dodge & Cox)アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、サンフランシスコ、カリフォルニア・ストリート555、40階72,1394.79合 計―72,1394.79 ４　三井住友信託銀行株式会社から2025年９月19日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合 (％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１44,3592.94アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１40,5502.69合 計―84,9095.64
株主数－金融機関	144
株主数－金融商品取引業者	82
株主数－外国法人等－個人	526
株主数－外国法人等－個人以外	863
株主数－個人その他	282,838
株主数－その他の法人	1,819
株主数－計	286,275
氏名又は名称、大株主の状況	野村信託銀行株式会社投信口
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式28,45224,945,157当期間における取得自己株式3,0642,995,160 (注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。 会社法第155条第13号による取得　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4,614―当期間における取得自己株式―― (注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得

-50,025,000,000

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日三菱ケミカルグループ株式会社取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士剣　　持　　宣　　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　端　　孝　　祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　賀　　信　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　高　　央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 年次の減損テストが要求されるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを891,032百万円（資産合計の15.2％）計上している。 また、連結財務諸表注記「15．のれん及び無形資産」に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位（資金生成単位グループ）別内訳は、産業ガス事業683,556百万円、炭素繊維・複合材料事業66,955百万円、その他140,521百万円である。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間については、将来の不確実性を考慮して将来キャッシュ・フロー及び長期成長率を見積もっている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率である。 また、事業計画は、主として売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受ける。 のれんの減損テストで使用される使用価値の算定プロセスは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び５年を超える期間の長期成長率については、その事業が属する業界の市場動向に依存し、長期間の予測値であるため不確実性を伴う。 また、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法を検証した。 使用価値の算定基礎のうち重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率に対して、主として以下の監査手続を実施した。 －　将来キャッシュ・フローの見積り・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５年を限度とする将来の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・ 将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。 ・ 将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット情報である売上収益の予測及び市場の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及びアナリストによる同業他社の予測値等の外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 －　割引率・ 割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 －　５年を超える期間の長期成長率と見積りの不確実性への対応・ 将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映されていることを確かめるため、５年を超える期間の長期成長率については、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・ 使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資金生成単位グループについては、割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。 コークス及び炭素材の事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」に基づき、事業ポートフォリオ改革を推進しており、事業選別においては「Visionとの整合性」、「競争優位性」、「成長性」の３つの基準に照らして検討している。 会社は、三菱ケミカル株式会社におけるコークス及び炭素材（以下「本製品群」という。 ）の事業について、収益改善策を推進してきたが、会社全体の事業ポートフォリオにおける本製品群の中長期的な位置づけを総合的に勘案した結果、2026年２月に本製品群から事業撤退することを決定した。 なお、生産停止時期は2028年３月期を見込んでおり、生産停止後に速やかに設備の撤去を進めることを予定している。 連結財務諸表注記「30．引当金」に記載のとおり、当該事業撤退を決定したことに関連して、リストラクチャリング計画に基づいた設備撤去費用及び特別退職金等をリストラクチャリング引当金として59,683百万円計上している。 会社は、リストラクチャリングに関する詳細な公式計画を有し、かつ当該計画の実施を開始した、又は当該計画が影響を受ける関係者に対して発表された時点で、当該計画に係る費用等を合理的に見積もり、リストラクチャリング引当金を認識している。 リストラクチャリング引当金の主要な部分を占める設備撤去費用は、撤去対象資産の重量、面積、基数等に対して、それぞれの単位当たりの将来の撤去工事の単価を見積もり、それらを乗じて計算している。 リストラクチャリング引当金の推定的債務としての認識のタイミングについては慎重な検討を行う必要がある。 また、当該事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金は、金額的重要性が高く、リストラクチャリング計画の実行が長期にわたることから、金額の見積りには不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コークス及び炭素材の事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 －　リストラクチャリング引当金の認識・ 詳細かつ具体的な公式計画が策定されていることを検討するため、執行役会議資料を閲覧した。 ・ 当連結会計年度末に推定的債務を有していることを検討するため、プレスリリース等の公表情報及び従業員への説明資料を閲覧した。 －　設備撤去費用の見積り・ 撤去費用の一覧表を入手し、再計算を実施するとともに、対象事業の固定資産台帳との整合性を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、担当部門へ質問を実施することで、設備撤去費用の算定方法及び主要な仮定である撤去工事の単価を含むインプット情報を把握するとともに、撤去工事の単価については、インフレ調整後の過去の類似工事の単価との比較を実施することで、合理性を評価した。 ・ 撤去対象資産の重量、面積、基数等について、対象となる事業所の現場視察及び関連証憑との突合により検証した。 －　特別退職金の見積り・ 会社の計算資料を入手し、算定方法が従業員への説明資料と整合していることを確認するとともに、再計算を実施した。 ・ 退職加算金の基礎数値を検証するため、会社が適用した平均賃金の計算結果を評価した。 ・ 経営者の採用した仮定を理解するため、退職時期・退職率の根拠について、担当部門に質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ケミカルグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三菱ケミカルグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 年次の減損テストが要求されるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを891,032百万円（資産合計の15.2％）計上している。 また、連結財務諸表注記「15．のれん及び無形資産」に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位（資金生成単位グループ）別内訳は、産業ガス事業683,556百万円、炭素繊維・複合材料事業66,955百万円、その他140,521百万円である。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間については、将来の不確実性を考慮して将来キャッシュ・フロー及び長期成長率を見積もっている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率である。 また、事業計画は、主として売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受ける。 のれんの減損テストで使用される使用価値の算定プロセスは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び５年を超える期間の長期成長率については、その事業が属する業界の市場動向に依存し、長期間の予測値であるため不確実性を伴う。 また、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法を検証した。 使用価値の算定基礎のうち重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率に対して、主として以下の監査手続を実施した。 －　将来キャッシュ・フローの見積り・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５年を限度とする将来の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・ 将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。 ・ 将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット情報である売上収益の予測及び市場の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及びアナリストによる同業他社の予測値等の外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 －　割引率・ 割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 －　５年を超える期間の長期成長率と見積りの不確実性への対応・ 将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映されていることを確かめるため、５年を超える期間の長期成長率については、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・ 使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資金生成単位グループについては、割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。 コークス及び炭素材の事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」に基づき、事業ポートフォリオ改革を推進しており、事業選別においては「Visionとの整合性」、「競争優位性」、「成長性」の３つの基準に照らして検討している。 会社は、三菱ケミカル株式会社におけるコークス及び炭素材（以下「本製品群」という。 ）の事業について、収益改善策を推進してきたが、会社全体の事業ポートフォリオにおける本製品群の中長期的な位置づけを総合的に勘案した結果、2026年２月に本製品群から事業撤退することを決定した。 なお、生産停止時期は2028年３月期を見込んでおり、生産停止後に速やかに設備の撤去を進めることを予定している。 連結財務諸表注記「30．引当金」に記載のとおり、当該事業撤退を決定したことに関連して、リストラクチャリング計画に基づいた設備撤去費用及び特別退職金等をリストラクチャリング引当金として59,683百万円計上している。 会社は、リストラクチャリングに関する詳細な公式計画を有し、かつ当該計画の実施を開始した、又は当該計画が影響を受ける関係者に対して発表された時点で、当該計画に係る費用等を合理的に見積もり、リストラクチャリング引当金を認識している。 リストラクチャリング引当金の主要な部分を占める設備撤去費用は、撤去対象資産の重量、面積、基数等に対して、それぞれの単位当たりの将来の撤去工事の単価を見積もり、それらを乗じて計算している。 リストラクチャリング引当金の推定的債務としての認識のタイミングについては慎重な検討を行う必要がある。 また、当該事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金は、金額的重要性が高く、リストラクチャリング計画の実行が長期にわたることから、金額の見積りには不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コークス及び炭素材の事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 －　リストラクチャリング引当金の認識・ 詳細かつ具体的な公式計画が策定されていることを検討するため、執行役会議資料を閲覧した。 ・ 当連結会計年度末に推定的債務を有していることを検討するため、プレスリリース等の公表情報及び従業員への説明資料を閲覧した。 －　設備撤去費用の見積り・ 撤去費用の一覧表を入手し、再計算を実施するとともに、対象事業の固定資産台帳との整合性を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、担当部門へ質問を実施することで、設備撤去費用の算定方法及び主要な仮定である撤去工事の単価を含むインプット情報を把握するとともに、撤去工事の単価については、インフレ調整後の過去の類似工事の単価との比較を実施することで、合理性を評価した。 ・ 撤去対象資産の重量、面積、基数等について、対象となる事業所の現場視察及び関連証憑との突合により検証した。 －　特別退職金の見積り・ 会社の計算資料を入手し、算定方法が従業員への説明資料と整合していることを確認するとともに、再計算を実施した。 ・ 退職加算金の基礎数値を検証するため、会社が適用した平均賃金の計算結果を評価した。 ・ 経営者の採用した仮定を理解するため、退職時期・退職率の根拠について、担当部門に質問を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	コークス及び炭素材の事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」に基づき、事業ポートフォリオ改革を推進しており、事業選別においては「Visionとの整合性」、「競争優位性」、「成長性」の３つの基準に照らして検討している。 会社は、三菱ケミカル株式会社におけるコークス及び炭素材（以下「本製品群」という。 ）の事業について、収益改善策を推進してきたが、会社全体の事業ポートフォリオにおける本製品群の中長期的な位置づけを総合的に勘案した結果、2026年２月に本製品群から事業撤退することを決定した。 なお、生産停止時期は2028年３月期を見込んでおり、生産停止後に速やかに設備の撤去を進めることを予定している。 連結財務諸表注記「30．引当金」に記載のとおり、当該事業撤退を決定したことに関連して、リストラクチャリング計画に基づいた設備撤去費用及び特別退職金等をリストラクチャリング引当金として59,683百万円計上している。 会社は、リストラクチャリングに関する詳細な公式計画を有し、かつ当該計画の実施を開始した、又は当該計画が影響を受ける関係者に対して発表された時点で、当該計画に係る費用等を合理的に見積もり、リストラクチャリング引当金を認識している。 リストラクチャリング引当金の主要な部分を占める設備撤去費用は、撤去対象資産の重量、面積、基数等に対して、それぞれの単位当たりの将来の撤去工事の単価を見積もり、それらを乗じて計算している。 リストラクチャリング引当金の推定的債務としての認識のタイミングについては慎重な検討を行う必要がある。 また、当該事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金は、金額的重要性が高く、リストラクチャリング計画の実行が長期にわたることから、金額の見積りには不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「30．引当金」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、コークス及び炭素材の事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 －　リストラクチャリング引当金の認識・ 詳細かつ具体的な公式計画が策定されていることを検討するため、執行役会議資料を閲覧した。 ・ 当連結会計年度末に推定的債務を有していることを検討するため、プレスリリース等の公表情報及び従業員への説明資料を閲覧した。 －　設備撤去費用の見積り・ 撤去費用の一覧表を入手し、再計算を実施するとともに、対象事業の固定資産台帳との整合性を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、担当部門へ質問を実施することで、設備撤去費用の算定方法及び主要な仮定である撤去工事の単価を含むインプット情報を把握するとともに、撤去工事の単価については、インフレ調整後の過去の類似工事の単価との比較を実施することで、合理性を評価した。 ・ 撤去対象資産の重量、面積、基数等について、対象となる事業所の現場視察及び関連証憑との突合により検証した。 －　特別退職金の見積り・ 会社の計算資料を入手し、算定方法が従業員への説明資料と整合していることを確認するとともに、再計算を実施した。 ・ 退職加算金の基礎数値を検証するため、会社が適用した平均賃金の計算結果を評価した。 ・ 経営者の採用した仮定を理解するため、退職時期・退職率の根拠について、担当部門に質問を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。

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監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月22日三菱ケミカルグループ株式会社取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士剣　　持　　宣 　 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　端　　孝　　祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　賀　　信　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　高　　央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	13,618,000,000
工具、器具及び備品（純額）	271,000,000
有形固定資産	1,653,000,000
ソフトウエア	101,000,000
無形固定資産	106,000,000
投資有価証券	1,157,000,000
繰延税金資産	812,000,000
投資その他の資産	987,564,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	42,898,000,000
未払金	26,462,000,000
未払法人税等	642,000,000