財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙BML, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　近　藤　健　介
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3350)0111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1955年７月近藤健次(故人　当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。
1964年３月輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。
1967年８月臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。
1973年４月検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100％出資)を設立。
1975年10月富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。
1976年７月株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。
1981年11月富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。
1985年１月東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。
1986年７月病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100％出資)を設立。
1989年３月医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100％出資)を設立。
1989年４月株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。
1991年６月株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70％所有)し、子会社とする。
1993年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。
1993年７月松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97％出資)により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。
1995年１月臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97％出資)を設立。
1996年１月株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
1996年７月株式会社協同医学研究所(現　株式会社ＱＣＬ)の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
1997年８月F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。

(注)1998年８月千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。
1998年11月株式会社第一臨床検査センター(現　株式会社第一岸本臨床検査センター)の株式を取得(当時当社60％所有、現100％所有)し、子会社とする。
1998年12月新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当社100％出資)を設立。
1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。
2001年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年８月株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2002年９月大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。
株式会社大塚東京アッセイ研究所の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2003年２月株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
2004年８月株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を取得(当時当社40％所有)。
2004年10月株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。
2005年４月株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を追加取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2005年６月株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2005年７月株式会社日研医学の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
年月事項2006年１月株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を取得(当時当社10％所有、現100％間接保有)。
2006年４月株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51％出資)により、株式会社近畿予研ＢＭＬ(現 株式会社オー・ピー・エル)を設立。
2006年９月株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当社66.3％所有)し、子会社とする。
2007年２月三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当時当社65％所有)。
2007年３月クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。
2007年８月微研株式会社の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。
2008年２月株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を追加取得(当時当社51％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。
2010年４月株式会社メリッツを吸収合併。
2010年９月米国コーヴァンス社(現　ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。
2011年１月株式会社大宮臨床検査センター(現　株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100％出資)を設立。
2011年４月株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名を変更し連結子会社となる。
株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ(当社66％出資)を設立。
診療所向け電子カルテ「QUALIS」を販売開始。
2012年２月株式会社QOLセントラルラボラトリーズ(現　株式会社ＱＣＬ、株式会社九州オープンラボラトリーズ100％出資)を設立。
2012年３月当社100％子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の３社が合併。
株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。
2012年４月株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。
2012年７月株式会社ラボテック(千葉県市原市)を吸収合併。
2014年４月株式会社岡山医学検査センターの株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
2014年５月上海千麦博米楽医学検験所有限公司(中国)に出資(当時当社40％出資)。
2019年４月株式会社東海細胞研究所の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
2019年10月株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」を販売開始。
株式会社東京公衆衛生研究所を吸収合併。
2023年８月株式会社愛媛メディカルラボラトリーを吸収合併。
2024年８月株式会社QOLセントラルラボラトリーズが株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックを吸収合併し、株式会社ＱＣＬに社名変更。
2025年１月ＢＭＬ総合研究所新棟が稼働開始。
2025年６月監査等委員会設置会社へ移行。
2025年９月株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを吸収合併。
2026年２月上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分を売却。

(注)　F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、食品衛生検査のことであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、連結子会社として㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱ＱＣＬ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の16社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。
　㈱松戸メディカルラボラトリー他13社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。
また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。
㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。
　なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。
ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。
ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。
　㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。
　㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。
また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。
　㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。
また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。
　㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。
　㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。
　㈱九州オープンラボラトリーズは、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱ＱＣＬの経営指導を行っております。
　このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。
　当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。
（注）１.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
２.㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは、2025年９月１日付で当社に吸収合併されております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借その他(連結子会社) ㈱第一岸本臨床検査センター北海道札幌市東区100臨床検査の受託業務直接100.0有―臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借―㈱オー・ピー・エル大阪府茨木市98臨床検査の受託業務直接51.0有―臨床検査の委託及び受託不動産賃貸―㈱岡山医学検査センター岡山県倉敷市49臨床検査の受託業務・調剤薬局事業直接100.0有―臨床検査の委託及び受託不動産賃借―㈱松戸メディカルラボラトリー千葉県松戸市30臨床検査の受託業務直接97.0無―臨床検査の委託及び受託不動産賃貸―㈱日研医学福井県福井市25臨床検査の受託業務直接100.0無―臨床検査の委託及び受託検査機器賃貸不動産賃貸―㈱ピーシーエルジャパン東京都新宿区20病理・細胞診検査直接100.0有―病理・細胞診検査の委託不動産賃貸借―㈱ジャパンクリニカルサービス東京都杉並区20臨床検査検体の受付・検査情報処理等直接100.0有―臨床検査検体の受付及び検査情報処理等不動産賃貸借―㈱盛岡臨床検査センター岩手県盛岡市10臨床検査の受託業務直接66.3有―臨床検査の委託及び受託不動産賃借―㈱ＢＭＬメディカルワークス埼玉県川越市10検査用容器の製造等直接100.0有―検査用容器の製造等不動産賃貸―㈱東海細胞研究所岐阜県岐阜市10病理・細胞診検査直接100.0有―病理・細胞診検査の委託――㈱九州オープンラボラトリーズ福岡県福岡市博多区50臨床検査に関する事業直接66.0有――――㈱アレグロ東京都渋谷区30治験実施機関支援業務直接100.0無――不動産賃貸― 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借その他(連結子会社) ㈱ＢＭＬフード・サイエンス東京都新宿区100食品衛生検査事業直接100.0有―食品検査の委託不動産賃貸―微研㈱鹿児島県鹿児島市90臨床検査の受託業務間接100.0(100.0)
(注)３無―臨床検査の委託及び受託検査機器賃貸不動産賃貸借―㈱ＱＣＬ福岡県福岡市東区10臨床検査の受託業務間接100.0(100.0)
(注)３有―臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借―㈱ラボテック長崎県佐世保市10臨床検査の受託業務間接100.0(51.0)
(注)４無―臨床検査の委託及び受託――
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有(又は被所有)割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
３．当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100％所有しております。
４．当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51％、当社が49％所有しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)検査部門2,649(1,295)営業部門1,376(2,657)事務部門587( 459)合計4,612(4,411)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,700(1,530)41.411.05,472,3751.4
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)検査部門1,599( 568)営業部門707( 848)事務部門394( 114)合計2,700(1,530)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.010971.876.382.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　なお、この指標の計算において分母は年度中に子を出生した人数、分子は年度中に育児休業を取得した人数としているため、100％を超える場合があります。
　　 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジャパンクリニカルサービス9.850.0――(注2)70.690.676.0㈱第一岸本臨床検査センター6.1―100.0該当無し(注1)78.582.770.0㈱ＱＣＬ22.6―66.70.0(注1)60.380.879.9㈱ＢＭＬフード・サイエンス25.0―100.0該当無し(注1)62.879.243.5㈱岡山医学検査センター28.0―80.0該当無し(注1)67.177.469.1㈱ピーシーエルジャパン21.4―100.0該当無し(注1)78.489.966.9㈱ＢＭＬメディカルワークス66.7―該当無し該当無し(注1)67.380.772.2㈱盛岡臨床検査センター40.0―該当無し該当無し(注1)87.190.991.6微研㈱0.0―該当無し該当無し(注1)85.491.079.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。
またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。
これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。
こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業を目指してまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。
更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
（２）目標とする経営指標　連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5％以上　連結自己資本利益率　 ‥‥‥‥‥‥ 8.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートしました。
この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充を同時並行で進めてまいります。
具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。
「次世代ラボ構築」においては、BMLフード・サイエンス新検査棟、BML総合研究所６期棟及びピーシーエルジャパン新東京ラボが稼働しました。
これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。
「売上・シェア拡大」においては、営業リソースをマーケットに応じ適正に配備するとともに本部ソリューション機能を強化し、お客様の課題解決に取り組むことで取引の拡大を推進します。
また、新たな検査項目・機能を拡充することでお客様のニーズに対応する体制を整備します。
「収益性向上」においては、当社の品質・サービスレベルの認知度を上げ、その価値に応じた価格設定を行い収益の改善を進めます。
また、検体の集荷と結果報告・請求業務のプロセスを抜本的に見直すことで、業務コストの削減を推進します。
さらに、次世代ラボの完成に伴い検査工程の効率化を進め、検査コストについても削減します。
「事業ポートフォリオ最適化」においては、臨床検査事業・食品衛生事業・医療情報システム事業のそれぞれの売上拡大を図りつつ、特に臨床検査事業についてコスト削減を進め大幅な収益改善を行うことで、バランスのよいポートフォリオ別収益の向上を目指します。
「サービスレベル強化」においては、結果報告にスピードが求められる細菌検査・病理細胞診検査の地方分散を完了し、サービス向上を図っています。
また、検査・電子カルテの各コールセンター機能を増強しお客様の相談や要望への対応レベルを向上させます。
さらに、電子カルテを利用されるお客様への保守・メンテナンス対応を行う人員を増員し、サポート体制を強化します。
「標準化推進」においては、全国の自社ラボを規模別に分類し、ラボの規模に合わせた標準機器の選定・配備を進めるとともに統一された標準作業手順書を整備します。
これにより検査業務の標準化を進め品質の向上を図ります。
「高機能検査開発」においては、先進的ゲノム解析デバイスの導入やバイオ企業・大学及び研究機関との連携を強化することで、各種ゲノム検査等の高機能検査開発を進めます。
また、当社では第８次中期経営計画から「顧客体験価値の向上」×「業務効率化」をDXとして定義づけてDXソリューションに取り組んでいます。
すでにDigital Reporting System(DRS)、電子カルテ等で診療をサポートする機能を提供していますが、今後も顧客の業務効率向上に資する機能の強化を図るとともに、新たなIT製品ラインアップも充実させてまいります。
このため10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画しています。
また、デジタル人財育成においては従業員の各種資格取得を進めていますが、今後資格取得支援を充実させるとともに高度DX人財を採用・育成してまいります。
さらに、第９次中期経営計画ではESGへの取り組みを強化してまいります。
「E:環境」においては、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照のうえ、2050年時点における気候変動の影響を分析しています。
なお、地球温暖化の急速な進行に対して抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必要であるとの認識に基づき、1.5～２℃および４℃シナリオを選択しています。
これに基づきCO2排出削減をはじめ環境に関するKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。
「S:社会」においては、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性従業員のキャリア形成を目的とした各種施策を実施してまいります。
さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を目的とした健康で働きやすい職場環境の構築にも取り組んでまいります。
これらにつきましても、それぞれの項目にKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。
「G:ガバナンス」においては、コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言方針を念頭に、取締役のダイバーシティ、監督・執行体制強化や内部統制レベルの強化を進めます。
その一環として、当社は2025年６月に「監査等委員会設置会社」に移行しました。
これにより取締役の監督機能を強化し、監視体制を確立することで一層のコーポレートガバナンスの充実を図ります。
また、投資家説明会やIR活動をより積極的に行い投資家とのコミュニケーションを強化し相互理解を深めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営の推進については、自社の資本コストと事業別の収益性を正しく認識しROEの改善を進めてまいります。
具体的には、DXや人的資本への投資など、将来の成長に資する施策へ経営資源を重点的に配分し、その成果として収益向上を確実なものとします。
一方、株主還元については従来の安定配当を継続しつつ還元性向をより充実させることで、投資と還元の適正化に取り組みます。
これにより、資本コストを大きく上回るROE8.0％以上を達成します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1)サステナビリティ全般BMLグループは、第９次中期経営計画においてESGをキーコンセプトの基盤と位置づけました。
当社グループは「豊かな健康文化を創造します。
」の企業理念のもと、事業を通じて社会の健康増進に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向け責任を果たしていくことが使命であると認識しています。
医療インフラの一翼を担う企業として、環境負荷の低減、社会課題の解決、透明性の高いガバナンスに向けた取り組みを着実に進めてまいります。
①ガバナンス　ａ．ガバナンス体制当社グループでは、グループ全体のサステナビリティの推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しています。
委員会は専務執行役員を委員長とし、関係する本部の統括役員で構成されています。
サステナビリティ委員会は、重要課題（マテリアリティ）の特定、評価を始めとするサステナビリティに関する方向性や計画等を討議・決定し、四半期に１回、活動内容を取締役会へ報告しています。
取締役会は、サステナビリティ委員会で討議・決定した内容の報告を受け、その活動状況の評価、助言、監督を行っています。
取締役会において重要な評価や決定がなされた場合、執行役員会議等を通じてフィードバックし、改善を行う体制を組んでいます。
サステナビリティ委員会体制図 ｂ．役員報酬との連動2024年度より、役員報酬の評価項目にESG評価を加えることで、ESGの取り組みへのインセンティブとしています。
詳細は「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等」をご参照ください。
②リスク管理当社グループのリスク管理は、リスク管理部が主体となり、コンプライアンス、情報セキュリティ、労働安全衛生、自然災害対応等の全社リスクを四半期に１回モニタリングする体制を構築しております。
これらリスクの中には、災害、労務管理、情報漏洩等、サステナビリティ関連の要素を含むリスクが一部含まれております。
③戦略当社グループでは2022年、13項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
特定にあたっては、当社の事業戦略上の課題、業界における重要課題等を抽出し、事業インパクトとステークホルダー関心の２軸で評価し優先付けを行ったうえで取締役会による妥当性の確認を経て特定しております。
また、各マテリアリティは、主管部署を設定し、KPI、目標を定め、取り組みを進めております。
マテリアリティ進捗は、サステナビリティ委員会が毎年１回確認し、取締役会へ報告しています。
マテリアリティ各項目のKPI、目標値は、当年度実績と併せて次項「④指標と目標」に掲載しております。
④指標と目標2026年３月期までのマテリアリティ目標及び進捗状況は以下の通りです。

(2)気候変動への対応当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題としてマテリアリティ項目のひとつに特定し、環境負荷の一因であるGHG排出量の削減を始め、環境保全に関する取組みを進めています。
①ガバナンス当社グループの気候変動に対する方向性や計画は、サステナビリティ委員会運営体制に則り推進しております。
当該項目の詳細につきましては、「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス及び②リスク管理」をご参照ください。
②戦略当社グループが臨床検査事業を展開している日本における主な気候変動リスク・機会について、国際機関が公表する主要な気候変動シナリオのうち1.5～2℃及び4℃シナリオを用い、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。
これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
例えば、異常気象の激甚化が進む想定シナリオにおいて、重要拠点への浸水やサプライチェーン断絶による検体の配送遅延・破棄など、販売機会の損失のリスクを特定した一方、BCPの観点から拠点強靭化に資する設備投資を適切に行うことが競合他社との差別化につながり、販売機会にポジティブに影響するといった機会を特定しています。
当社グループが特定した気候変動関連のリスクと機会は以下の通りです。
③リスク管理当該項目に関する詳細は（1）サステナビリティ全般②リスク管理をご参照ください。
④指標及び目標ａ．GHG排出量削減目標当社グループでは、環境技術開発の進化や環境規制の強化等を見据え、より意欲的にGHG排出量の削減を推進するべく、これまでの削減計画の見直しを行うとともに、2030年度までの中期目標を『Scope1,2の30%削減（2021年度比）』に引き上げました。
当社事業の排出源を特定し、当社グループ内でより多く排出しているBML総合研究所を中心に、燃料と電力の見直しと新技術の活用を積極的に行い、ひとつひとつのテーマに着実に取り組んでまいります。
また、Scope3につきましては、サプライチェーンとの協働が重要であるとの認識より「サステナブル調達方針」と「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、お取引先様との連携を図っております。
ｂ．GHG排出量実績当年度はBML総合研究所６期棟の本格稼働による増加を想定し、再生可能エネルギー比率引き上げ等、削減施策強化を計画していたことから、当社の掲げる2030年までの中期目標『Scope1,2の30%削減（2021年度比）』に対し、当年度は13%削減しました。
当年度のGHG（CO2）排出量は以下の通りです。
なお、Scope3につきましては、上流（カテゴリ1～7）の算定に着手し、現在目標設定に向けた計画を進めております。
単位：t-CO2 2021年度(基準年)2022年度2023年度2024年度2025年度対2024年度比対基準年削減率Scope112,79713,00713,15712,31911,302△1,016△1,495△12％Scope2（マーケット基準）18,27119,18217,23117,05015,760△1,290△2,511△14％Scope1,2合計31,06932,19030,38829,36927,063△2,306△4,006△13％Scope3176,118165,909154,182221,891160,686△61,205 カテゴリ1購入した製品・サービス147,918134,670118,632123,637127,1053,468カテゴリ2資本財20,79723,21827,50089,73822,554△67,184カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2,7982,9612,7172,7965,3062,510カテゴリ4輸送、配送（上流）1,4441,5831,8831,7552,018262カテゴリ5事業から出る廃棄物1,9752,2812,2492,7762,517△259カテゴリ6出張1,1641,1831,1891,1781,175△2カテゴリ7雇用者の通勤21121212120合計207,187198,098184,570251,260187,749△63,511 ※排出量実績（Scope1,2及びScope3カテゴリ1～7）は、2024年度よりBSIグループジャパン株式会社による第三者検証（限定的保証）を実施しており、2024年度実績については「独立保証声明書」を取得しております。
当年度実績については、現在「独立保証声明書」取得に向けた手続きを進めております。
(3) 人的資本に関するガバナンス・リスク管理・戦略・指標および目標　当社の経営戦略実現に向けて、必要な人財の育成・獲得および組織・人財の活性化を通じ、人的資本を積み上げていくための施策について各種会議体で協議を重ねています。
① ガバナンスａ．経営協議会における協議当社では、戦略的な方向性その他の重要案件を協議する経営協議会において、人的資本を統括する人事部より以下の人的資本に関する重要事項について報告を受け、協議を行っています。
　・重要なスキルを有する人財の育成・確保に向けた投資・ジョブ・スキルに基づく処遇制度・従業員の健康維持・増進・働きやすく働き甲斐のある職場づくりに関する取り組み・女性活躍を中心としたDE&I施策ｂ．人事委員会における協議部門毎に適材適所の人財を配置するため、全役員で構成する人事委員会において各本部から推薦された人財の配置の適性について協議を行っています。
ｃ．取締役会によるモニタリング取締役会では、経営協議会で協議された人的資本に関する重要事項について、所管部である人事部より人財戦略の遂行状況および経営戦略上のリスクについて報告を受けています。
取締役会では、これらの報告に基づき、人財戦略の方向性や人的資本投資の妥当性について議論を行い、必要に応じて人事部および関連本部に対し改善指示を行っています。
また、サクセッションプランなど重要な人事テーマに関しては、社外取締役および監査等委員と集中的な議論を行うことで意見集約を図っています。
人的資本に関するガバナンス体制図 ② リスク管理当社では、人的資本に関するリスクと機会を以下のプロセスにより識別・評価し、対応策を講じています。
ａ．リスクの識別・評価プロセス人事部では、人的資本に関するリスクおよび機会に関する指標を設定のうえ継続的にモニタリングし、当該進捗について毎月の取締役会において報告しています。
ｂ．特に重視するリスクと対応当社の事業は、臨床検査技師などの有資格者（専門人財）に支えられており、人財の確保・育成は事業継続上の最重要課題です。
以下のリスクを特に重視し、対応策を講じています。
　ⅰ)中核人財の育成・確保（最優先課題）当社では、会社組織の持続的成長に向けて中核人財を育成・確保していくことを最優先課題と位置づけています。
具体的には、階層毎の従業員が担う「役割責任」を認識させ、特に部長・副部長（経営職階）に対しては「組織開発」および「人財育成」を最重点テーマとして強く認識させています。
人財育成にあたっては、次世代の中核人財となりうる候補者を選定し、切磋琢磨させることで人財力の底上げを図っています。
ⅱ)営業職・システム職の採用難営業職およびシステム職においては、業界の垣根を超えた人財獲得競争が課題となっています。
営業職に関しては、営業職限定のコースにより、処遇の改善を進めており、高機能検査等の販売においては、高度専門人財コース（以下「SXコース」）により競争力のある処遇を用意しています。
システム職においては、AIエンジニア等、高度な専門技術を保有する人財についてはSXコースで処遇し、DXを推進するデジタル企画の実務を担う技術者については、新たにデジタル技術職コースを設置して、採用力の強化を図っています。
また、既存従業員の退職を防ぐため、年１回のキャリア面談を通じて全従業員のキャリア形成の意向を把握しながら人財の育成および適正配置を行っています。
ⅲ)特定部署における長時間労働リスク検査需要の増加や欠員・休職の発生により、一部の検査部門で時間外労働が集中するリスクがあります。
対応策として、毎月の取締役会において長時間労働の状況（所属部署・要因・対策・見通し）を報告し、人事部と各本部が連携して増員（採用・派遣）、業務分散、業務効率化等の対策に迅速に取り組んでいます。
また、全社的なワークライフバランス活動として本部毎に時間外労働目標を設定し、進捗管理を行っています。
ｃ．機会の認識臨床検査においてはゲノム検査等の高機能検査が大きく伸長していくことが見込まれています。
また、検体回収業務・検査の前処理部門においてはDXの活用により劇的に効率化が進むことが見込まれています。
このような機会の早期実現に向け、ゲノム分野に対し、バイオインフォマティクスなど高い専門性を有する人財の確保や効率化のためのデジタル人材の確保を行っています。
③ 戦略人財戦略を支える重点テーマとして「人財投資」「風土改革」「環境整備」を掲げ、テーマ毎に定めた施策に取り組んでいます。
ａ．人財投資経営戦略の実現に向け、当社の成長を支える戦略分野に必要な人財像を具体的に定義し、戦略分野高度専門人財コース制度を導入したうえで、社外から積極的な採用を行っています。
現在、12名の高度人財が戦略分野で活躍しています。
既存従業員に対しては、組織の持続的な成長を実現するため、全従業員に対してアップスキリングやリスキリングを推奨し自律的な成長を促しています。
具体的には、①自己啓発に積極的な従業員に外部学習コンテンツ費用の補助、②全正社員向けに月４回のe-Learing研修の実施、③取得奨励資格に対する受験料および奨励金の支給、④BMLグループ全従業員のITリテラシー向上に向けた資格取得の奨励等を行っています。
ｂ．風土改革自責の文化の醸成に向け、階層毎に求められる役割責任の浸透を図っています。
具体的には、①役割等級毎の責任について社内教育やOJTを通じて全従業員に浸透させるとともに、②今後、人事考課と連動させていくことで、組織力向上を目指しています。
ｃ．環境整備多様な人財が活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組み、誰もが公正かつ公平に働くことができる職場づくりに努めています。
-働きやすい職場環境づくり-‣ ワークライフバランス活動による時間外労働の削減‣ 時間単位有給休暇制度や積立有給休暇制度等さまざまな休暇制度の充実 -多様な人財の活躍-‣ 女性社員に向けたキャリアデザイン研修や育休から復職する方に対する復職者セミナー‣ 有望な女性社員の動機付けのためのBML Women's Workshop -健康で「いきいき」と働くための施策-‣ 健康アプリの導入‣ 睡眠に関する認識を深める定期通信の配信‣ 女性特有疾病研修‣ 外部EAPを活用した専門カウンセラーによる相談体制の整備‣ ビジネスケアラー研修の実施‣ 労働安全体制の強化 その他、労働時間の削減や年次有給休暇および男性育児休業の取得率の向上を図り、働き甲斐とともに働きやすさを追求していくことで、従業員のエンゲージメントを高め、「活気ある人財と組織」を実現してまいります。
　　　　　　　　　　　　　単位：日　　　　　　　　　　　 　　単位：％　　　　　　　　　　　 　　単位：％ ④ 指標・目標BMLグループは、人財戦略の進捗および職場環境等に関する指標・目標について、以下のとおり設定し、モニタリングしています。
指標・目標は、ａ．人財戦略の進捗に関する指標（役割責任の明確化、教育研修体制の強化、戦略人財の確保等に関するもの）、ｂ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する指標、ｃ．職員の健康と安全に関する指標の３区分に整理しています。
ａ．人財戦略の進捗に関する指標第４提出会社の状況　５従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等　③重点施策の進捗を測定するため、以下の指標を設定しています。
指標内容目標・実績平均教育研修時間（年）従業員一人当たりの年間研修時間（目標）管理職25H、一般職15H（実績）管理職32.3H、一般職23.9H戦略人財採用数戦略分野高度専門人財コースによる採用実績（実績）12名従業員エンゲージメント従業員意識調査におけるエンゲージメントスコア（満点：6.00）（目標）4.50（実績）4.17 ｂ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する指標指標主な取り組み目標・実績女性管理職比率・女性職員向けポジティブアクション・毎期女性管理職登用25%以上（目標）2031年度までに22%（実績）2026年4月時点19.0%育児休業後の復職率・休職者フォロー・復職者面談、キャリアセミナー（目標）毎期100%（実績）同　上男女別育児休業取得率・男性育休取得推奨・管理職教育（目標）男女とも毎期100%（実績）同　上 ｃ．職員の健康と安全に関する指標指標主な取り組み目標有給休暇取得日数・連続5日間有給取得の奨励・時間単位有給休暇制度の導入2031年度までに13.0日定期健康診断受診率・産業医、看護師による定期的なフォロー毎期100%ストレスチェック受検率・健康状態、ストレス状況把握の必要性を繰り返し発信し、部門単位で受検を継続奨励毎期97% ※ 上記のほか、「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」に基づく各種指標の開示は、当社ウェブサイトに掲載している「女性活躍推進・次世代育成支援行動計画」および「男性の育児休業等取得状況」に記載しています。
戦略 ③戦略当社グループでは2022年、13項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
特定にあたっては、当社の事業戦略上の課題、業界における重要課題等を抽出し、事業インパクトとステークホルダー関心の２軸で評価し優先付けを行ったうえで取締役会による妥当性の確認を経て特定しております。
また、各マテリアリティは、主管部署を設定し、KPI、目標を定め、取り組みを進めております。
マテリアリティ進捗は、サステナビリティ委員会が毎年１回確認し、取締役会へ報告しています。
マテリアリティ各項目のKPI、目標値は、当年度実績と併せて次項「④指標と目標」に掲載しております。
指標及び目標 ④指標と目標2026年３月期までのマテリアリティ目標及び進捗状況は以下の通りです。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設およびその設備、並びに管理組織等において規制の対象となっており、同法律を始め、関連する法改正時にはその対応が求められています。
今後、関連する法律の改正や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。

(2) 保険点数の改定による価格変動リスク当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められています。
この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっています。
国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更等による当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に伴うリスク当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は精度管理が極めて重要であるため、米国CAP(米国臨床病理医薬会)の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。
しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。
こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業戦略上のリスク当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが、電子カルテを取り巻く環境の変化に当社の戦略が対応できずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスク当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有していますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得しています。
しかしながら、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃等により、個人情報、検査データその他の機密情報の漏洩、改ざん、消失や情報システムの停止が生じ、検査の受託・報告業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害および気候変動等に起因するリスク当社グループのラボが地震、風水害、津波、大雪等の自然災害により検査ができなくなる可能性があります。
このような場合に備え、当社では基幹ラボである埼玉県川越市の総合研究所(以下総研)の水害、地震対策を進め、強靭化対策を図るとともに、各メインラボと総研が連携し、災害が発生しても総研で検査を継続実施できる体制を構築中です。
(7) 検査コストの上昇リスク当社グループのメインビジネスである臨床検査事業で使用する検査機器、検査試薬および容器等の調達において、仕入先からの価格の値上げによる検査コストの上昇を適正な受託価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
特に、中東地域における地政学的リスクの高まりに伴い、原油価格の高騰や国際的なサプライチェーンの混乱が生じた場合には、石油化学製品を原料とする検査容器・採血管等の樹脂製品や各種資材の調達コストが上昇する可能性があります。
加えて、ガソリン価格の上昇は、検体集配にかかる運搬コストを押し上げる要因となります。
当社グループでは、集配ルートの効率化等の対策を講じておりますが、中東情勢の長期化・深刻化により、これらのコスト上昇が想定を超える水準に達した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況、その他経営に重要な影響を及ぼす事象について、「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整え管理を行っています。
基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と実施、再発防止策の策定と実施を行います。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。
しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要があり、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも引き続き注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加え、人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高150,262百万円（前期比4.9％増）、営業利益10,421百万円（前期比11.3％増）、経常利益11,014百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,748百万円（前期比23.7％増）となりました。
売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格適正化の施策が順調に進捗したことにより増収となりました。
また、利益につきましては、BML総合研究所新棟の稼働（2025年１月）に伴い減価償却費が増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果により増益となりました。
なお、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の67.6％、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の25.5％となっており、増収効果に加えて原価率の改善が増益に寄与しております。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。
この結果、臨床検査事業の売上高は前期比5.1％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。
加えて食品コンサルティング事業で店舗点検や認証業務の受注が増加したことや、腸内細菌検査事業でノロウイルス検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前期比4.5％の増収となりました。
以上の結果、臨床検査事業と食品衛生事業を合わせた検査事業の売上高は前期比5.1％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要の増加に対応できたことにより前期比0.8％の増収となりました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務でペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加しました。
また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したこと等により前期比3.6％の増収となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
　①生産実績当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
検査区分当連結会計年度生産実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業 　生化学的検査57,5474.8 　血液学的検査12,0473.7 　免疫学的検査29,7254.8 　微生物学的検査7,3581.6 　病理学的検査10,6535.2 　その他検査20,54611.4 　(臨床検査事業計)137,8795.5 食品衛生事業5,5856.0 検査事業小計143,4645.5医療情報システム事業5,5521.8その他事業1,5291.8合計150,5465.3
(注)　金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。
　②受注状況検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
　③販売実績当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
検査区分当連結会計年度販売実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業 　生化学的検査57,5084.6 　血液学的検査12,0393.4 　免疫学的検査29,7044.6 　微生物学的検査7,3541.4 　病理学的検査10,6465.0 　その他検査20,40710.2 　(臨床検査事業計)137,6615.1 食品衛生事業5,5304.5 検査事業小計143,1915.1医療情報システム事業5,5240.8その他事業1,5463.6合計150,2624.9
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
　　 ２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 財政状態当連結会計年度末における流動資産の残高は101,707百万円（前連結会計年度末102,259百万円）となり、551百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が467百万円増加した一方、流動資産その他が1,146百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の残高は81,539百万円（前連結会計年度末80,613百万円）となり、926百万円増加しました。
これは主に、建設仮勘定が2,515百万円増加した一方、土地が801百万円、リース資産が436百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債の残高は51,117百万円（前連結会計年度末49,100百万円）となり、2,017百万円増加しました。
これは主に、未払金が2,475百万円増加したことなどによるものです。
純資産の残高は132,129百万円（前連結会計年度末133,772百万円）となり、1,642百万円減少しました。
これは主に、利益剰余金が1,538百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ673百万円増加し、64,602百万円となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,715百万円の資金収入（前期比4,906百万円収入増）となりました。
これは主に、減価償却費で1,404百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,849百万円の支出減となったこと、未収消費税等の増減額で1,284百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となったこと、未払消費税等の増減額で2,208百万円の収入増となったこと、法人税等の支払額で1,502百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,689百万円の資金支出（前期比9,104百万円支出減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,395百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が2,177百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,351百万円の資金支出（前期比6,925百万円支出増）となりました。
これは主に、配当金の支払額が1,469百万円の支出増となったこと、自己株式の取得による支出が5,382百万円の支出増となったことなどによるものです。
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。
借入による資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。
生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当期の主な新規受託項目として、悪性腫瘍と遺伝性疾患の治療方針決定に有用な保険適用３項目が挙げられます。
2025年６月より「大腸がんメチル化検出」の受託を開始しました。
大腸がんに対してDNAのメチル化状態を判定することは、進行再発大腸がんの一次治療や既治療例に対する抗EGFR抗体薬の選択補助に有用であることが治療ガイドラインに示されています。
本検査はゲノムワイドにDNAのメチル化状態を反映する16領域のメチル化を検出し、2,500点の保険算定が可能です。
さらに同年９月より「IDH1遺伝子変異解析」の受託を開始しました。
イソクエン酸脱水素酵素１（IDH1）に遺伝子変異が生じるとDNAやヒストンのメチル化に関与する物質の過剰産生を引き起こし、急性骨髄性白血病（AML）の進行を促進する可能性があります。
新たに発売されたAMLの変異型IDH1に対する選択的阻害薬イボシデニブ（販売名：ティブソボ）の適応を判定するコンパニオン検査として有用であり、2,500点の保険算定が可能です。
また同年同月より、「コンシズマブ定量検査」の受託を開始しました。
コンシズマブ（販売名：アレモ®皮下注）は先天性血友病の治療薬の一種である抗TFPI（組織因子経路インヒビター）モノクローナル抗体薬です。
血漿中のコンシズマブ濃度の測定は、コンシズマブ投与中の先天性血友病患者における用量調整に有用であり、体外診断用試薬に12,850点の保険が適用となりました。
感染症分野での新規受託項目としては、高リスク型ヒトパピローマウイルス（HPV）14種類（遺伝子型）を対象として６つの遺伝子型（16型、18型、31型、45型、51型、52型）および３つのグループ（33型/58型、35型/39型/68型、56型/59型/66型）に分別する新しいスクリーニング検査を2026年３月より開始しました。
347点の保険算定が可能であり、高リスク型HPV感染の診断やリスク評価に有用であり、子宮頸がん検診の質の向上に貢献できます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、11,073百万円を実施しました。
　このうち主なものは、BML総合研究所の検査設備再配置工事費、自動分析装置等の検査機器であります。
　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計BML総合研究所埼玉営業所(埼玉県川越市)検査設備管理設備営業設備21,6745414,1333,230(34,904)029,5791,024[479]北海道地区検査設備営業設備203023388(10,849)172788115[15]東北地区検査設備営業設備20175―19729494[155]関東地区検査設備営業設備68112383497(3,547)1,1402,715693[190]中部地区検査設備営業設備156356113(3,491)30964081[140]東海地区検査設備営業設備102497―547752105[119]近畿地区検査設備営業設備116780428(1,014)328960180[130]中国地区検査設備営業設備45129―18626340[75]四国地区検査設備営業設備57468244(2,085)9446948[98]九州地区検査設備営業設備35983122(3,127)377628149[109]本社他管理設備営業設備2,60115798,527(16,044)―11,223171[20]計 25,6956015,11213,551(75,065)3,35448,3152,700[1,530]
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱アレグロ(東京都渋谷区)管理設備営業設備0―0――011[1]㈱ピーシーエルジャパン(東京都新宿区)検査設備管理設備営業設備324155370(148)―949236[126]㈱ジャパンクリニカルサービス(東京都杉並区)管理設備営業設備62―15199(920)―276227[1,242]㈱ＢＭＬフード・サイエンス(東京都新宿区)検査設備管理設備営業設備1,833―215202(3,328)―2,250277[177]㈱松戸メディカルラボラトリー(千葉県松戸市)検査設備管理設備営業設備――9――99[6]㈱日研医学(福井県福井市)検査設備管理設備営業設備905448(893)―11343[28]㈱オー・ピー・エル(大阪府茨木市)検査設備管理設備56―29―45353984[32]㈱盛岡臨床検査センター(岩手県盛岡市)検査設備管理設備営業設備372043169(10,311)0585100[69]微研㈱(鹿児島県鹿児島市)検査設備管理設備営業設備1036―14051[56]㈱ラボテック(長崎県佐世保市)検査設備管理設備営業設備0―11――1116[32]㈱第一岸本臨床検査センター(北海道札幌市東区)検査設備管理設備営業設備77612641,053(196,117)1752,270399[338] 会社名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱ＱＣＬ(福岡県福岡市東区)検査設備管理設備営業設備1910300445(7,408)2501,187186[431]㈱ＢＭＬメディカルワークス(埼玉県川越市)検査設備管理設備1800241(8,662)―20631[183]㈱岡山医学検査センター(岡山県倉敷市)検査設備管理設備営業設備3100145272(5,326)0728192[144]㈱東海細胞研究所(岐阜県岐阜市)検査設備管理設備営業設備97―52104(2,198)―25450[16]計 4,21831,7562,565(235,316)8819,4251,912[2,881] (3) 在外子会社該当事項はありません。

(注) １　上記以外に土地・建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は1,985百万円であります。
賃借している土地の面積は14,630㎡であります。
２　従業員数は就業人員であり、［　］は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社は本社機能の拡充を予定しておりますが、具体的内容が未定のため、記載しておりません。
なお概要につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動320,000,000
設備投資額、設備投資等の概要11,073,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,472,375
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社保有の政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。
政策保有株式については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断します。
検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、対象先の理解を得ながら、売却を進めることとします。
また保有の妥当性が認められる場合であっても、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することもありえます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8217非上場株式以外の株式42,662 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式3185 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ファルコホールディングス1,014,8001,014,800（保有目的）受託臨床検査事業における取引先であり、関係維持のため（業務提携等の概要）両社の経営資源の相互活用（定量的な保有効果）　
(注)１有2,6482,357㈱りそなホールディングス―77,800保有意義について取締役会等で検討した結果、売却しました。
無―100第一生命ホールディングス㈱―42,400保有意義について取締役会等で検討した結果、売却しました。
無―48㈱三井住友フィナンシャルグループ―5,580保有意義について取締役会等で検討した結果、売却しました。
無―21㈱アインホールディングス2,0002,000（保有目的）業界を通じた情報収集のため（定量的な保有効果）　
(注)１無1110H.U.グループホールディングス㈱920920（保有目的）受託臨床検査業界における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果）　
(注)１有22PHCホールディングス㈱100100（保有目的）受託臨床検査業界における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果）　
(注)１無00
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法について、以下に記載いたします。
　　当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義についての総合的な検証を毎期実施し、保有の可否を判断しております。
現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．前事業年度において特定投資株式として記載していた札幌臨床検査センター㈱は、2026年２月18日付の株式併合（169,414株を１株）により当社保有株式が１株未満の端数となり、会社法第235条の規定に基づく端数処理により金銭が交付される見込みとなったため、本表からは除外しております。
　　なお、同社は当該株式併合に伴い2026年２月16日付で上場廃止となっております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社217,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,662,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社185,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社PHCホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）受託臨床検査業界における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果）　
(注)１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ビーエムエル企画東京都練馬区東大泉３－27－８10,15427.08
近　藤　健　介東京都練馬区3,5349.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１－８－１3,1548.41
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND (東京都港区港南２－15－１）9462.52
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA (東京都港区港南２－15－１）8382.23
㈲エステート興業東京都練馬区東大泉３－27－８7792.08
福　田　眞　由　美神奈川県横浜市保土ヶ谷区7682.05
㈲マトバリース東京都練馬区東大泉３－27－８7622.03
島　野　瑠　美東京都世田谷区7552.01
(株)日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127431.98
計―22,43759.85
(注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。３．当社は、自己株式3,265千株を保有しておりますが、上表からは除いております。４．日本マスタートラスト信託銀行㈱および(株)日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外200
株主数－個人その他8,191
株主数－その他の法人92
株主数－計8,530
氏名又は名称、大株主の状況(株)日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-5,376,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,382,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)42,294,426―1,545,00040,749,426 　(変動事由の概要)減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　1,545,000株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,287,8171,545,0001,566,9903,265,827 　(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　1,545,000株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　1,545,000株譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　　 20,190株新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　1,800株　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ビー・エム・エル取締役会　御中　　　　有限責任監査法人トーマツ 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員　　 公認会計士長　　島　　拓　　也 指定有限責任社員業務執行社員　　 公認会計士高　　橋　　勇　　人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性（検査事業の売上高）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載されている売上高150,262百万円のうち、検査事業の売上高（以下、「検査事業売上高」という。
）は143,191百万円であり、その95.3％を占めている。
検査事業売上高の計上プロセスは、ITシステムに高度に依拠している。
検査事業は、全国の病院及び診療所等の顧客から受託した検体検査を、自動化された検査ラインで実施し、その検査結果を適時に報告することで対価を受領している。
その業務プロセスを高度に自動化・ITシステム化することで、日々大量に行われる検体検査に係る結果報告と売上処理の正確性及び網羅性の確保を可能にしている。
検査事業売上高は、ホスト基幹システムで顧客ごとの検査完了データに単価を乗じることで自動計算され、値引等の修正データが手入力で加えられる。
ホスト基幹システムの自動計算結果及び修正データはそれぞれ会計システムに転送され、検査事業売上高が自動計上される。
自動化された検査ラインで実施された検査結果は、随時ホスト基幹システムに転送されて日々顧客への検査結果報告書が出力される。
同時に、検査完了データとしてホスト基幹システムに蓄積される。
ホスト基幹システムには検査項目ごとに単価データが登録されており、これに蓄積された検査完了データを乗じて検査事業売上データが自動計算される。
検査事業売上データは、日次で会計システムに転送され検査事業売上高が自動計上される。
請求時点で発生する少額な値引等の修正データは、ホスト基幹システムに手入力し、会計システムに転送されて、検査事業売上高に反映されている。
当監査法人は、検査事業売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備・運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、ITの内部専門家を参画させて、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解・検査事業売上高計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解・ITシステムに重要な影響を与える事象の有無を把握するため、IT責任者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、システム開発に係る意思決定過程やシステム開発案件の進捗状況、障害の発生状況等を理解
(2)内部統制の整備・運用状況の評価 ・ホスト基幹システム及び会計システム等に係るIT全般統制の整備・運用状況を評価するため、ユーザーアクセス管理、システムの変更管理、システム運用管理の有効性を検証・ホスト基幹システムへのデータ入力の正確性を確かめるため、検査項目ごとの単価データ・検査完了データ・請求段階での修正データ等の入力に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価・ホスト基幹システムにおいて検査事業売上データを計算する自動化された内部統制の整備・運用状況を評価するため、その仕様の正確性を検証した上で、ホスト基幹システムにおける検査項目ごとの単価データ及び検査完了データを利用した検査事業売上データの再計算結果と、実際の検査事業売上データとの整合性を検証・ホスト基幹システムから会計システムへデータが転送される自動化された内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、その仕様の正確性を検証した上で、システム間で実際に転送されたデータの正確性及び網羅性を検証するとともに、ホスト基幹システムの検査事業売上データ及び請求時点に手入力される修正データと会計システムで自動計上された検査事業売上高との整合性を検証 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビー・エム・エルの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビー・エム・エルが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。