財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 執行役社長 田中 徹也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1871年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（現イノベーションセンター）設置同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場1950年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立1963年12月小名浜製錬㈱設立1969年10月国内炭鉱部門を分離1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離1983年11月同年12月1984年５月セラミックス工場設置ＭＭＣハルトメタル社設立ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社（現米国三菱マテリアル社）設立1989年10月堺工場及び三田工場設置1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立（2024年６月 持分法適用関連会社化）2007年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併2017年５月ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2020年４月三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化2021年２月三菱マテリアルチリ社設立マントベルデ社を持分法適用関連会社化2022年３月保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱（現アルテミラ㈱）に承継2022年４月吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継2023年１月㈱マテリアルファイナンスを吸収合併同年３月 小名浜製錬㈱を完全子会社化吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡2024年４月安比地熱㈱を連結子会社化同年９月ＭＭネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置同年12月三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得2025年９月ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社がＭＭＣハルトメタル社を吸収合併し、商号を三菱マテリアルツールズヨーロッパ社に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社24社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 金属事業 …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。 また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。 高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。 当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。 また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。 加工事業 …… 当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。 また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。 再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。 その他の事業 セメント事業 …… 関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。 エンジニアリング …… 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。 その他 …… 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。 以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。 （注）エイチ・シー・スタルク・ホールディング社は、欧州地域における資源循環事業の統括会社である三菱マテリアルヨーロッパ社（当社の100％子会社）の子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 安比地熱株式会社岩手県八幡平市百万円100再生可能エネルギー事業51 －当社が借入金の保証をしております。 エイチ・シー・スタルク・ホールディング社（注）４ドイツ ゴスラー千ユーロ25加工事業100(100) －役員の兼任１名。 三菱マテリアルツールズヨーロッパ社ドイツ メーアブッシュ8,271加工事業100 －当社より超硬工具製品を購入しております役員の兼任１名。 小名浜製錬株式会社（注）５福島県いわき市百万円6,999金属事業100 －当社より銅製錬を受託しております。 設備の賃貸借取引があります。 当社が借入金の保証をしております。 三宝メタル販売株式会社大阪府東大阪市80高機能製品100 －当社より伸銅品を供給しております。 中部エコテクノロジー株式会社三重県四日市市300金属事業51 －当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。 日本新金属株式会社（注）４大阪府豊中市500加工事業100(11) －当社にタングステン製品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。 八幡平グリーンエナジー株式会社秋田県鹿角市20再生可能エネルギー事業75 －当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。 東日本リサイクルシステムズ株式会社宮城県栗原市280金属事業81 －当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。 米国三菱マテリアル社米国カリフォルニア州コスタメサ千米ドル7,030加工事業100 －当社より超硬工具製品等を購入しております。 役員の兼任１名。 細倉金属鉱業株式会社宮城県栗原市百万円100金属事業100 －当社に電気鉛を供給しております。 マテリアル・エコ・リサイクル株式会社（注）４香川県香川郡30金属事業100(40) －－三菱綜合材料管理（上海）社中国上海市千人民元34,130加工事業100 －役員の兼任１名。 三菱電線工業株式会社東京都千代田区百万円8,000高機能製品100 －当社より電気銅を購入しております。 役員の兼任１名。 三菱マテリアルITソリューションズ株式会社埼玉県さいたま市30その他の事業100 －－三菱マテリアルチリ社（注）２チリサンティアゴ州ラス・コンデス千米ドル289,137金属事業100 －－三菱マテリアルテクノ株式会社東京都台東区百万円1,042その他の事業100 －当社より建設工事を受注しております。 設備の賃貸借取引があります。 三菱マテリアル電子化成株式会社秋田県秋田市2,600高機能製品100 －当社に化成品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。 三菱マテリアルトレーディング株式会社東京都中央区393その他の事業100 －当社より金属加工製品等を購入しております。 三菱マテリアルヨーロッパ社オランダ アムステルダム千ユーロ45,471金属事業、加工事業、その他の事業100 －欧州地域における資源循環事業を統括しております。 株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ東京都墨田区百万円1,455加工事業100 －－ルバタ社（注）２フィンランド ポリ千ユーロ230,000高機能製品100 －当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任１名。 その他77社 (持分法適用関連会社) インドネシア・カパー・スメルティング社インドネシア ジャカルタ千米ドル579,507金属事業34 －－エルエムサンパワー株式会社東京都千代田区百万円495再生可能エネルギー事業50 －－エレメンタルユーエスエーイーウェイストアンドアイタッド社米国デラウェア州ウィルミントン千米ドル37,180金属事業19 －－グリーンサイクル株式会社愛知県名古屋市百万円350金属事業16 －－マントベルデ社（注）４チリサンティアゴ州プロビデンシア千米ドル518,460金属事業30(30) －当社に銅精鉱を供給しております。 当社より資金の貸付を行っております。 当社が借入金の保証をしております。 湯沢地熱株式会社秋田県湯沢市百万円3,802再生可能エネルギー事業30 －当社が借入金の保証をしております。 ＵＢＥ三菱セメント株式会社東京都千代田区50,250セメント事業50 －－その他７社 （注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２. 特定子会社であります。 ３. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。 ４. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。 ５．債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は16,280百万円であります。 ６. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）金属事業1,999(164)高機能製品5,975(573)加工事業6,973(607)再生可能エネルギー事業102(3)その他の事業1,740(241)全社802(98)合計17,591(1,686)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。 ２．当連結会計年度の従業員数は、通常の人員変動等に加え、中期経営戦略に基づく抜本的構造改革の一環として実施した希望退職等により減少しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,084(437)43.019.07,3292.6 セグメントの名称従業員数（名）金属事業733(47)高機能製品1,767(99)加工事業1,733(193)再生可能エネルギー事業49(0)その他の事業0(0)全社802(98)合計5,084(437)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当事業年度の従業員数は、通常の人員変動等に加え、中期経営戦略に基づく抜本的構造改革の一環として実施した希望退職等により減少しています。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会（略称、三菱マテリアル総連）が結成されており、組合員数は、2026年３月末現在、6,285人（関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む）であります。 また、日本基幹産業労働組合連合会（略称、基幹労連）に加盟しております。 なお、労使関係については円満な関係性を継続しております。 この他連結子会社において、21の労働組合が結成されております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.781.565.467.563.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．人員数は管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。 男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者は含んでおりません。 ４．男女間の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。 平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。 なお、当社における男女間の賃金の額の差異は、管理職比率や等級構成等に男女間の差異があることから集計上の平均賃金に差が生じております。 当社の賃金制度・体系においては、管理職および組合員ともに職務・役割に基づき基本給が決定されており、各種手当を除く月例給与を含め性別による処遇差は一切設けておりません。 また、正規雇用労働者のうち、管理職および組合員に分けて比較した場合の男女間の賃金の額の差異は管理職が84.6%、組合員が83.3%となっております。 管理職については、等級構成における男女比率の違いに加え、所属する部門ごとに支給水準が異なる賞与の影響が平均賃金の差として表れております。 組合員については、等級に基づく各種手当を除く月例給与に大きな差はありませんが、一定の要件に基づき支給される各種手当の支給状況の違いが、集計上の平均賃金に影響しております。 これらの手当については支給基準および支給額は男女共通であり、制度上、性別による不利益な取り扱いを行っているものではありません。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＭＭカッパープロダクツ株式会社0.0100.075.775.7－小名浜製錬株式会社0.083.378.582.991.0中部エコテクノロジー株式会社28.6100.081.990.796.3株式会社後藤製作所11.1－84.685.289.4株式会社玉川製作所12.5－75.983.074.8三菱電線工業株式会社1.133.350.179.772.2三菱マテリアルテクノ株式会社4.371.463.568.647.6三菱マテリアル電子化成株式会社0.044.468.068.476.1三菱マテリアルトレーディング株式会社3.787.564.965.834.2三菱マテリアルハードメタル株式会社0.050.072.485.586.7株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ0.050.062.373.356.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ４．「－」は対象となる従業員がいないため、賃金の額の差異が求められないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ＜中期経営戦略＞ 今後の世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により、不透明感が高まり、景気の下振れや資本市場の変動等が懸念されます。 日本経済についても、世界経済の動向に加えて、物価上昇の継続を通じた個人消費マインドへの影響による景気の下押しリスクが懸念されます。 当社グループを取り巻く事業環境につきましても、為替の変動、買鉱条件（TC/RC）の低下や自動車及び半導体関連の需要動向の変化等、厳しい環境が続くことが見込まれます。 こうしたなか、当社グループは、企業価値の向上に向けて、2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）（以下、「中経」といいます。 ）に基づく諸施策を実行してまいります。 中経においては、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿としております。 中経の概要は以下のとおりです。 ①基本方針 当社グループは、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針として掲げます。 「未来を創る企業」とは現状の延長線上での成長を目指すのではなく、私たち自身が変革し、社会や産業の持続可能性を支える存在になるという強い決意を示しています。 資源循環ビジネスを通じ、限りある資源を最大限に活用、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。 中経の成長戦略と重要施策は以下３点です。 第１に、資源循環ビジネスのグローバル展開です。 従来日本の製錬所を中心に展開してきた製錬・資源循環ビジネスを、今後は欧米での二次原料製錬所の新設等により、グローバルに拡大します。 また、タングステン、超硬製品、及び高機能製品ビジネスのグローバル展開を加速します。 第２に、E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上です。 E-Scrap処理量を2035年度までに倍増、タングステン製造拠点でのリサイクル原料比率を2030年度までに100％とすることを目標とします。 第３に、銅精鉱の共同買鉱です。 銅精鉱の他社との共同買鉱により銅精鉱製錬の国際競争力強化を図ります。 ②事業機会と当社の競争優位 銅精鉱の買鉱条件（TC/RC）は低位推移が見込まれる中、収益性の高いE-Scrapへのシフトは当社の成長に不可欠です。 また、銅の需要は脱炭素化等の進展により更なる増加が予測される一方、銅精鉱の供給量には限界があり、E-Scrap等の二次原料の重要性が高まっています。 E-Scrapの発生量は世界的に増加傾向、特に欧米では発生量が処理量を継続的に上回ると予測されます。 当社は世界トップクラスのE-Scrap集荷・処理能力や家電リサイクルから伸銅品までのバリューチェーンを保有している強みを活かし、E-Scrapの集荷・処理をグローバルに展開、2035年度までに処理量の倍増を目指します。 レアメタルであるタングステンは次世代電池等での需要増が見込まれる一方、一次原料の埋蔵地域は偏在しています。 当社グループは、2024年度に独エイチ・シー・スタルク・ホールディング社を買収したことにより、世界最大のスクラップ処理能力を有しています。 タングステン製造拠点におけるリサイクル原料比率を2030年度までに100％まで引き上げるとともに収益力の向上を図ります。 ③財務目標 2028年度の財務目標は、抜本的構造改革の効果等を織り込み、ROE８％以上、ROIC７％以上、ネットD/Eレシオ0.5倍以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.5倍以下とします。 長期（2029年度以降）では、二次原料製錬の収益貢献本格化等により、ROE10％以上を目指します。 なお、ROICは、成長投資の実行段階において一時停滞することも想定し、当社算定のWACC約５％を上回る７％以上を長期目標としています。 ④事業戦略・マテリアル領域（製錬・資源循環）銅の資源循環では、二次原料製錬への転換を進め、収益性の向上を図ります。 銅精鉱処理量は2025年度比で60～70％に減少させる方向で検討する一方、E-Scrapの集荷量及び処理量は2035年度に倍増を目指します。 資源循環ループを自ら構築・拡大し、トレーサビリティを確保したリサイクル電気銅やリサイクル伸銅品の安定供給を実現します。 グローバル展開に向けた具体策として、集荷面ではサンプリング・分析技術の強化やリサイクラーとの協業を推進します。 日本ではE-Scrap処理量拡大のための設備投資を進め、銅精鉱処理量に対するE-Scrap比率最大化に向けた技術開発を加速します。 欧州では三菱マテリアルヨーロッパ社で二次原料製錬所の新設を検討し、米国ではExurbanプロジェクトを推進しています。 さらに、日本で確立した資源循環スキームやネットワークを海外にも展開し、グローバルでの資源循環ループ構築を目指します。 ・マテリアル領域（伸銅品）資源循環ループにおける顧客との接点として重要な役割を担います。 顧客発生スクラップの循環利用を推進し、合金リサイクル技術の高度化を目指します。 さらに、付加価値の高い銅合金の開発や、データセンター向けなど新分野の開拓を進めます。 ・マテリアル領域（タングステン）エイチ・シー・スタルク・ホールディング社において、リサイクル量を1.5倍に拡大する設備投資や、米国内リサイクル拠点の新設を検討しています。 集荷面では、E-Scrap集荷ルートの活用や、超硬製品事業での使用済み製品の回収強化を図ります。 2030年度までに、欧州・米国・アジア・日本でリサイクル率100％体制を目指します。 また、超硬製品向けの安定供給とあわせ、電子部品向けタングステン粉など高付加価値製品の拡販を推進します。 ・プロダクト領域（超硬製品）タングステンの資源循環に向けて、各国の販売会社で使用済み製品の回収を強化します。 抜本的構造改革として、生産体制の最適化による固定費圧縮を図ります。 販売面では、航空・宇宙・医療・半導体分野に、より高付加価値な製品とソリューションの提供を進めます。 地域戦略としては、インドを起点とした拡販を推進します。 ・プロダクト領域（高機能製品）事業内ポートフォリオの組み換えによる資本効率の最適化を実行します。 半導体、xEV、ヘルスケア領域への高付加価値な製品とソリューションの提供、事業内横断の開発推進などにより、収益性と資本効率の向上を目指します。 ・資源事業銅精鉱の安定調達や既存権益の収益性向上に努めます。 マントベルデ銅鉱山では、プラント処理能力の拡張計画を進めており、当社銅鉱石処理量に対して持分銅量比率を拡大することで、低TC/RCによる減益影響の緩和を図ります。 また、コバルト、スカンジウム等の副産有価元素の回収技術開発にも取り組んでいます。 ・再生可能エネルギー事業脱炭素社会の実現に向けて、自社消費電力量相当の発電量達成を長期的な目標とし、地熱を中心に新規開発地点の開拓を進めます。 ・経営基盤強化人事戦略：資源循環ビジネスのグローバル展開に対応した人材の採用・育成・配置を戦略的に実現します。 抜本的構造改革を進める中で、生産性と資本効率を高める変革を推進できる人材を後押しし、当社グループ全体の共創と成長を生み出す基盤づくりを進めます。 開発戦略：サーキュラーエコノミー、GHG削減分野において、新規事業や新技術の創出を目指します。 生産技術開発：競争力を高め、継続的なイノベーションを支援するために、ものづくり力、エンジニアリング力の強化を図ります。 デジタル戦略：グローバル標準のIT基盤やセキュリティ強化、AI活用の加速により資源循環ビジネスの拡大に貢献します。 ⑤キャピタルアロケーション 2026年度から2028年度の累計で約5,000億円のキャッシュインを見込んでいます。 財務規律を維持しつつ、二次原料製錬等、資源循環ビジネスのマテリアル領域を中心とした成長投資を優先的に実施します。 株主還元については、安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5％を目途に配当を実施する方針といたします。 なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価及び財務規律を踏まえ、機動的な実施を検討してまいります。 （ご参考）中期経営戦略（2026～2028年度）期間における株主還元方針 当社は現在、中期経営戦略（2026～2028年度）に基づき、事業の収益力を高めるための抜本的構造改革を進めています。 具体的には銅精鉱処理の縮小や二次原料製錬への転換、生産体制や事業ポートフォリオの最適化、ならびに欧州・米国・アジアを中心としたリサイクル原料の集荷体制の構築等に取り組んでいます。 これらの取り組みを通じて、投下資本の削減と収益性の改善、財務体質の強化を図るとともに、将来の成長に向けた投資を優先的に進める経営フェーズにあります。 当社は、定款に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うこととしております。 また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。 このため、中期経営戦略（2026～2028年度）期間中の利益配分については、安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5％を目途に利益還元を行う方針としています。 なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価及び財務規律を踏まえ、引き続き機動的に行うことを検討してまいります。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞当社グループは、社会全体の持続可能性（サステナビリティ）が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識に立ち、企業活動を通じて解決していく重要な社会課題のうち、重要度の高いものをマテリアリティとして特定しています。 また、マテリアリティは、経営環境や事業構造の変化を適時適切に捉えて必要な対応を図るべく、継続的な見直しを行っています。 2026年度より開始した中経において、当社グループは「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針に掲げています。 資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用するとともに、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を図ります。 中期経営戦略の検討とあわせて実施した今回のマテリアリティの見直しにあたっては、当社グループの事業活動が環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）と、環境や社会に関する課題が当社グループに与える財務的な影響（財務マテリアリティ）の両面から評価を行いました。 あわせて、その結果を事業戦略の方向性とも照らし合わせることで、社会課題への対応と企業価値向上の両立を意識しつつ、総合的に重要性を判断しました。 ●資源循環の推進 資源循環ビジネスが中核事業として推進段階にあることを踏まえ、重点テーマをより具体的な事業活動に即した内容へ見直しました。 具体的には「二次原料製錬の拡大（グローバル展開）」及び「タングステンリサイクル率の向上」を設定し、資源循環ビジネスの中核となる取り組みを明確化しています。 ●人的資本の強化 労働力不足対応や働きやすさといった課題対応型の整理から、人的資本を競争力・価値創出の源泉として捉え直し、「戦略的人材の採用・育成・配置」、「生産性と資本効率を高める変革」、「共創と成長を生み出す基盤づくり」を重点テーマとし、人材施策を事業変革・成長を支える観点で再整理しています。 ●高付加価値製品・ソリューション提供／開発・生産技術力の強化 見直し前のマテリアリティ「価値創造の追求」で包括的に整理していた内容を再編し、顧客に提供する価値や収益機会の創出に関わる要素を「高付加価値製品・ソリューション提供」として整理しました。 あわせて、それを支える基盤技術や新技術に関わる要素を「開発・生産技術力の強化」に統合し、取り組みの対応関係を明確にしています。 ●デジタル戦略の強化 これまで別々に設定していた「DXの深化」と「情報セキュリティの強化」を再整理しました。 「AI・デジタルツール活用によるビジネスモデル変革」と「IT・OTセキュリティとレジリエンスの強化」をそれぞれ重点テーマとして設定し、取り組みを推進しています。 有価証券報告書提出日時点のマテリアリティ及び重点テーマは次のとおりです。 マテリアリティ重要テーマ資源循環の推進二次原料製錬の拡大（グローバル展開）タングステンリサイクル率の向上人的資本の強化戦略的人材の採用・育成・配置生産性と資本効率を高める変革共創と成長を生み出す基盤づくり地球環境問題への対応強化カーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化再生可能エネルギーの開発・利用促進高付加価値製品・ソリューション提供新たなマテリアルの創出マーケティング力、販売力の強化開発・生産技術力の強化基盤技術の強化新規事業・新技術の創出ものづくり力・エンジニアリング力の強化デジタル戦略の強化AI・デジタルツール活用によるビジネスモデル変革IT・OTセキュリティとレジリエンスの強化SCQ（※）課題への対応強化※Safety & Health（安全・健康最優先）、Compliance & Environment（法令遵守、公正な活動、環境保全）、Quality（『顧客』に提供する製品・サービス等の品質）労働災害の未然防止パンデミックや自然災害への対応コンプライアンスの徹底グループガバナンスによる内部統制の拡充有害物質の敷地外漏洩防止、環境法令違反撲滅規格外品を発生させないための仕組みの構築と実行 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理に関する事項①ガバナンス 当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と認識し、グローバルな事業活動のなかで廃棄物や資源のリサイクル及び省エネルギーの推進を行うなど、社会的課題の解決に積極的に取組むことにより、持続可能な社会の構築への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を目指すこと、及び「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めています。 2021年12月１日付で策定したサステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する規定・方針類を束ねる上位方針として位置付けており、関連する方針として、人権方針、環境方針、調達方針等を定めています。 これらの方針等に基づき、取組を進めてまいります。 当社グループのサステナビリティ基本方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 URL：https://ir.mmc.co.jp/ja/sustainability/management/system.html 取締役会がサステナビリティに関する取組のモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくべく、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。 なお、当社グループのサステナビリティ経営に関するモニタリング等を担ってきたサステナビリティ委員会は、取締役会の役割の変化により、サステナビリティ課題・経営全般を取締役会において一元的に議論、モニタリングする体制となったことを踏まえ、2026年６月23日開催予定の第101回定時株主総会終結の時をもって発展的に解散することといたしました。 これらの当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 また、執行役社長（本部長）、コーポレート部門の担当執行役（副本部長）、関係部署長等によって構成される「サステナビリティ・ＳＣＱ推進本部」を設置し、サステナビリティを巡る経営課題のうち企業活動を継続していく上での根幹としているＳＣＱ（安全・環境・コンプライアンス・品質等）に関する一元的な対応を推進しております。 加えて、サステナビリティ審議会を実施しております。 執行役及び関係部署長等によって構成されており、計画策定と進捗報告が行われ、地球環境問題対応と人的資本経営の経営課題も含めたサステナビリティ関係事項を取り扱うテーマとしております。 ②リスク管理 当社グループは、サステナビリティ課題に適切に対応していくことが当社グループにおける様々なリスクの低減につながると考えております。 また、当社グループでは、重大リスクをグループ全体に共通するリスク、グループ内の一定範囲に共通するリスク、事業固有のリスク（事業全体の運営に重大な影響を及ぼすリスク）、及び事業拠点固有のリスク（拠点運営に重大な影響を及ぼすリスク）として、各階層が担うべき役割（計画の策定、実行、支援、モニタリング/レビュー）を明確にしています。 特に本社のコーポレート部門/事業部門は、本社・直轄拠点・グループ会社で確実に対策が実行されるよう、半期毎にリスクコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議のうえ実施しています。 リスクマネジメントに関する活動状況については、定期的にサステナビリティ・ＳＣＱ推進本部、戦略経営会議、及び取締役会等に報告され、リスクの状況を経営層でモニタリング/レビューしています。 当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況、重大リスクの選定プロセス、サステナビリティ課題及びそれに関連するリスク等の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （２）戦略及び指標・目標に関する事項 当社グループは、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量について、2030年度、2035年度、2040年度までの各削減目標を定め、2045年度までのカーボンニュートラル実現を目指すこととしております。 また、中期経営戦略（2026～2028年度）における人事戦略については、事業戦略と連動しながら経営基盤を支える新たな人事戦略を策定し、「資源循環ビジネスを支える」「現場の付加価値向上を支える」「一人ひとりの活躍を支える」を３つの柱に掲げています。 GHG排出削減目標等については後掲「（３）気候変動への対応」を、人事戦略や指標・目標等については後掲「（４）人的資本に対する取組（人材の多様性確保を含む）」をご参照下さい。 また、中期経営戦略（2026～2028年度）の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 （３）気候変動への対応１）ガバナンス及びリスク管理に関する事項①ガバナンス当社は、サステナビリティ推進を分掌するCSuOのもとで気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への対応を行っています。 また、コーポレート部門に専門部署である「サステナビリティ・ＳＣＱ推進室」を設置し、気候変動に関連するリスクと機会への戦略的取組を含め、当社グループにおける気候変動対応を企画・推進しています。 また、サステナビリティ・ＳＣＱ推進室が事務局を務める地球環境部会では、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に基づいたシナリオ分析、気候関連リスク及び機会の評価・管理、GHG削減のための実行計画の策定・管理、及びその他気候変動に関する協議及び情報共有を推進しています。 同部会の取組については、戦略経営会議、取締役会に報告され、適切にモニタリングされています。 ②リスク管理 当社グループでは、気候変動に関するリスクを当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクの１つとして認識しており、当社グループのリスクマネジメント活動の中で取組を進めています。 当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況、重大リスクの選定プロセス等の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ２）戦略に関する事項気候変動に関する機会については、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大すると想定しています。 当社グループは、脱炭素化に貢献する素材・製品の開発及び製造、非鉄金属資源リサイクル、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・有効利用に関する技術開発、保有する山林の保全活動等に取組むことで、経済的価値と社会的価値の両立を目指していきます。 ①シナリオ分析 当社グループは、2021年３月、気候変動が当社グループの事業に与える影響（リスクと機会）について把握し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた対策を検討するため、シナリオを設定し、その分析を実施しました。 移行リスクと機会については、2023年２月に中経2030との整合性を取りながら、シナリオ分析の更新、指標・目標の設定を行いました（全事業共通で１テーマ、３つの大テーマについて事業毎に計９テーマを設定、それぞれ1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定し分析を実施）。 これらの指標・目標に基づいたモニタリングを実施しています。 ②物理的リスク（水） 当社グループにおける水使用量の大部分（約87％）は冷却水としての海水であり、淡水（工業用水や地下水等）の使用量は相対的に少ないものとなっています。 しかし、淡水の不足は事業活動に影響を及ぼすおそれがあるため、当社グループの事業運営では、必要な水量及び水質を確保することが不可欠です。 また、気候変動に関連すると考えられる激甚化した豪雨・洪水や高潮・渇水等の急性及び慢性リスクによる被害等の水リスクを含めて全社リスクマネジメント活動において管理しています。 事業所では水リスクの低減策をそれぞれ進めており、水資源確保への対策については水の循環利用や水使用量の少ない設備の導入・更新等による節水に取組み、洪水対策については建屋・ポンプ・電気設備等の嵩上げや排水ポンプの設置、増水を想定した訓練等に取組んでいます。 また、事業所からの排水水質異常や水質事故の防止のため、法規制を上回る独自の排水基準の設定による管理、水質異常時に検知できるセンサー・自動排水停止システムの導入等に取組んでいます。 ３）指標・目標に関する事項 当社は2025年9月、従来の2030年度及び2045年度の目標に加え、2025年２月に日本政府が設定した「日本のNDC（国が決定する貢献）」も踏まえ、Scope１（資源循環の取組による排出を除いたGHG排出量）の2035年度、2040年度の排出量の削減目標について、2030年度目標と2045年度目標を直線で結ぶ傾き上の数値を基に新たに設定しました。 なお、Scope２については、従来通り2035年度の再エネ利用率100％の目標を維持しました。 当社がGHG排出削減目標の対象としているScope１（資源循環の取組による排出を除いたGHG排出量）、Scope２について今回設定した目標は、2020年度比で2035年度65％削減、2040年度82％削減としております。 また、GHG排出量の削減目標に加え、当社グループが強みを有する地熱発電等の再生可能エネルギーの開発や利用拡大を進め、購入電力の再生可能エネルギー利用率を2035年度に100％とすること、及び電力の再生可能エネルギーの自給率を2050年度までに100％にする目標も定めています。 これらの目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ対策や設備改善等へ105億円、再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を実行していきます。 製造現場における省エネルギーや化石燃料からの排出量削減等を進めるとともに、カーボンニュートラル（以下、「CN」）社会に貢献する製品やCO2回収・処理等の技術の開発を進めて参ります。 更に、適用可能な技術の活用等により、資源循環の取組により排出されるGHGを含めて2045年度のCNの達成を目指します。 また、2050年のCN社会達成のためには、当社事業のサプライチェーンのGHG排出量削減が不可欠であるとの観点から、Scope３（Scope１及びScope２以外の事業活動に関連する他社の排出）についても2030年までに2020年度比で22％以上削減する目標を設定しています（削減目標の対象はカテゴリ１、３及び15）。 目標達成に向け、サプライヤー等とのエンゲージメントを進め、当社Scope３排出量の長期的な削減を目指して参ります。 2024年度におけるScope１・２排出量内訳［千t-CO2e］（実績については、2025年３月31日現在における、当社及び連結子会社85社のデータを反映しています。 ） 分類単体国内グループ海外グループ計Scope１エネルギー起源（燃料等）9414325263非エネルギー起源31710102資源循環の取組により排出されるGHG1612610422小計28647526787Scope２エネルギー起源（電力等）1499877324合計4355731021,111 2024年度におけるScope３排出量内訳［千t-CO2e］（実績については、2025年３月31日現在における、当社及び連結子会社47社のデータを反映しています。 ）項目単体グループ計カテゴリ１購入した製品・サービス7371,4482,185カテゴリ２資本財99103203カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動5970130カテゴリ４輸送、配送（上流）223325548カテゴリ５事業から出る廃棄物31417カテゴリ６出張122カテゴリ７雇用者の通勤257カテゴリ８リース資産（上流）---カテゴリ９輸送、配送（下流）323264カテゴリ10販売した製品の加工168234402カテゴリ11販売した製品の使用---カテゴリ12販売した製品の廃棄235カテゴリ13リース資産（下流）---カテゴリ14フランチャイズ---カテゴリ15投資5,41005,410合計6,7382,2358,973 （４）人的資本に関する取組（人材の多様性確保を含む） 当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを「私たちの目指す姿」として掲げています。 事業活動を通じてこの目指す姿を推進していくのは人であり、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」と考えています。 人材を資源やコストではなく「資本」として捉え、人材育成の加速、キャリア自律の促進、タレントマネジメントシステムによる人材情報の見える化と各種人事施策への活用など、投資を通じて人材の成長に取組んでいます。 こうした人的資本への投資は、従業員エンゲージメントの向上などといった具体的な「リターン」を生み出しています。 今後も上記取組を更に深化させながら、当社の中期経営戦略を牽引する人材を輩出する人事戦略を通じて、個人と会社がともに成長し、企業価値の向上を実現させていくための人的資本への投資を進めてまいります。 ①ガバナンス 当社は、当社グループの人事戦略を分掌する執行役（CHRO、Chief Human Resources Officer）及び人事戦略（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを含む）担当部署を設置し、当社グループの人的資本に関する取組を推進しております。 また、当社グループの人的資本への取組、経営戦略・事業戦略と人事戦略とを連動させる取組を推進するために、全執行役をメンバーとする「人材委員会」を設置し、人事課題の審議・共有、次世代経営人材育成プログラムへの執行役の関与等を図るとともに、定期的に取締役への報告も行っております。 ②戦略中期経営戦略（2026～2028年度）に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業」を目指すにあたり、事業戦略と連動しながら経営基盤を支える新たな人事戦略を策定し、「資源循環ビジネスを支える」「現場の付加価値向上を支える」「一人ひとりの活躍を支える」を３つの柱に掲げています。 その上で、第一に資源循環ビジネスのグローバル展開に対応した人材の採用・育成・配置を戦略的に実現します。 また、抜本的構造改革を進める中で生産性と資本効率を高めるための変革を推進できる人材を後押しし、当社グループ全体の共創と成長を生み出す基盤づくりを進めます。 これら３つの柱で構成する人事戦略の実行により、資源循環ビジネスで未来を創る企業への進化を支えていきます。 ＜前中期経営戦略（中経2030）に紐づく人事戦略と取組＞ 中経2030における経営基盤戦略のひとつである人事戦略では、「人材の価値最大化と『勝ち』にこだわる組織づくり」と「共創と成長を生み出す基盤の構築」を２つの柱として掲げ、各セグメントの事業戦略実現に寄与するための施策を実行してまいりました。 中経2030及び事業戦略の実現に寄与する人事戦略の主な施策と2025年度実績は下表のとおりです。 2030年度末のありたい姿に向けて主要KPIを含む目標を設定し、各種施策の実行と実効性検証、改良に向けた議論を重ねながら、取組を推進してきました。 優先課題主な施策2025年度末実績2030年度末のありたい姿人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり事業成長を実現する人材の育成・確保★次世代経営人材の育成・高度デジタル人材の育成★執行役後継候補に占める次世代経営人材育成プログラム選抜者の割合：71.7％・次世代経営を担う人材プールの確立、経営層を巻き込んだ育成の取組強化・DX・データ駆動型経営推進に向けた実践的スキルを有する高度デジタル人材数：1,343名★執行役後継候補に占める次世代経営人材育成プログラム選抜者の割合：80％・執行役に続く次世代の経営者候補や各機能のキーパーソンの、継続的な配置・育成サイクルが確立・実践されている・グループ・グローバルで活躍し得るリーダー人材及びその後継候補が可視化され、継続的に育成・配置する仕組みが確立されている。 ・高度デジタル人材数：3,000名柔軟な雇用と働き方の実現・採用ニーズ充足の短期化・職務・役割を基準とした人事制度運用・多様な働き方を支援する制度の拡充・業務効率化・認知度の強化、採用チャネルの多様化・管理職層における適所適材の人材配置（2022年４月施行）、非管理職層における役割を基準とした人事制度の運用開始（2025年４月施行）・副業・兼業制度の運用・業務プロセス変革に向けた取組の推進（2022年度以降の累計業務削減時間：99,251時間）・スピーディーな採用、適所適材の人材配置、多様な雇用・勤務形態の融合、業務効率化により、優秀な人材を最大限活かした事業運営が実現している個の力の最大化と自律的成長の支援・マネジメント強化に向けた研修体制の整備・パフォーマンスマネジメントの強化・自律的キャリア形成支援・研修等を通じたマネジメント力の底上げ・パフォーマンスマネジメントサイクルへの理解促進と実践、評価フィードバック実施の徹底（実施率：78.3％）・キャリア自律意識の醸成と支援施策の実施（社内公募の運用活性化、キャリア関連イベント開催、社外キャリアコンサルタントとの面談機会提供、リスキリング支援）・マネジメント力の向上、パフォーマンスマネジメントの徹底、一人ひとりが自らの力を最大限発揮、自律的にキャリアを形成しながら自己の成長が会社の成長につながることを実感している共創と成長を生み出す基盤の構築多様な人材と価値観の融合による変革の加速★多様性の確保と多様な人材の活躍支援★管理職層における多様な属性の割合：28.8％・属性ごとの管理職人数（2020年度比）：女性 約1.8倍、外国人 約1.5倍、経験者採用者 約1.5倍・女性管理職比率：4.7%★管理職層における多様な属性の割合：30％・あらゆる多様性を持つメンバーが共存し、公平かつ公正に認め合い、一人ひとりが積極的に自らの力を発揮できる環境が構築されることで最大の組織パフォーマンスが創出され変革が加速しているWell-being推進を通じた働きがいの醸成★エンゲージメントの向上・健康経営推進★エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率：74.4％・「健康経営銘柄」の２年連続認定、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」の３年連続認定、グループ全体で健康経営優良法人2026：11社認定★エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率：80％・一人ひとりが会社の目指す姿に共感し、働きがいを持って主体的に業務に取組むことで、一人当たりの労働生産性が向上している・従業員が健康でいきいきと働ける職場が形成されることで、労働生産性及び企業価値の向上につながっているデータ利活用による組織能力の最大化・タレントマネジメントシステムの活用・スキルデータ管理の業務設計とシステム実装、一部ジョブファミリーにおける先行導入・人材データ集約化による人材・組織の状況の可視化・分析継続・自己申告、職務経歴、スキル、保有資格や研修受講履歴といった人材データの分析に基づき、適所適材配置をはじめ人事戦略に基づく意思決定がなされている★：主要KPI 新中期経営戦略（2026～2028年度）においても上記の取組を活かしながら、「人材の価値最大化」と「共創と成長」を進化させてまいります。 ③指標と目標 中経2030達成のための重要な人的資本に係る指標と目標として、「執行役後継候補に占める次世代経営人材育成プログラム選抜者の割合」「意思決定層における多様な属性※の割合」「エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率」を主要KPIに設定しており、直近３ヵ年の実績は下図のとおりです。 ※女性、外国人、経験者採用、障がい者 「執行役後継候補に占める次世代経営人材育成プログラム選抜者の割合」については、2025年度末目標70％に対し、上図のとおり達成しています。 経営層を巻き込んだ育成の強化や業務経験を通じた育成を加速させることで、経営リーダー候補の持続的確保・育成を継続的に強化していきます。 「管理職層における多様な属性の割合」についても、2025年度末目標20％に対し、上図のとおり前倒しで達成しています。 なお属性別の目標と直近の実績は、下表のとおりです。 2025年度末実績2025年度末目標女性人数：2020年度末比約1.8倍割合：4.7％人数：2020年度末比約2.5倍割合：5.0％外国人人数：2020年度末比約1.5倍人数：2020年度末比約2.5倍経験者採用人数：2020年度末比約1.5倍人数：2020年度末比約1.5倍 特に女性管理職比率については、2025年度末目標5.0％に向けて、キャリアの加速を目的としたスポンサーシップ・プログラムの実施、社外研修への派遣等による育成強化や、多くの従業員が在籍する製造拠点の中からモデル職場を選定し、あらゆる社員が働きやすい職場・活躍しやすい環境整備を加速する等、ハード・ソフトの両面から取組みました。 結果として、2025年度末実績4.7％と目標値を下回りましたが、前年度からの上昇幅は過去最大（0.8pt）となりました。 引き続き各種施策に粘り強く取組みながら女性をはじめとする多様な属性の割合を増やし、複雑化する経営環境下での意思決定の質を向上させていきます。 「エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率」は、2025年度末目標75％に対し、2025年度末実績74.4％となりました。 本サーベイは、全30問・５カテゴリー（仕事・仲間・組織・報酬・成長機会）で構成されていますが、特に「組織」について、前年度比3.7pt低下しました。 これは、2025年度上期に実行した抜本的構造改革等の影響が大きいと考えています。 一方で、2022年のサーベイ開始当時から継続して強化領域としていた「成長機会」については、キャリアを考える機会の提供として毎年11月“マテキャリ（三菱マテリアルの仕事・人を知る、キャリアを描く月間）”と称する強化月間を設定しています。 この“マテキャリ”では、有識者講演会や社外キャリアコンサルタント面談、社内公募制度利用者のパネルトークセッション、当該月の1-on-1でキャリアをテーマに据えるよう推奨する等の多様な取組を実施しています。 加えて、社内公募制度の充実・パフォーマンスマネジメントの徹底等の地道な取組により、前年度比1.7pt向上、2022年度比では11pt向上するなど、中長期的に着実な成果が出ています。 今後も各種施策を継続・拡充することで、エンゲージメントの更なる強化を図っていきます。 カテゴリー仕事仲間組織報酬成長機会全設問前年度からの増減+1.0pt△0.4pt△3.7pt△2.1pt+1.7pt△0.5pt |
| 戦略 | （２）戦略及び指標・目標に関する事項 当社グループは、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量について、2030年度、2035年度、2040年度までの各削減目標を定め、2045年度までのカーボンニュートラル実現を目指すこととしております。 また、中期経営戦略（2026～2028年度）における人事戦略については、事業戦略と連動しながら経営基盤を支える新たな人事戦略を策定し、「資源循環ビジネスを支える」「現場の付加価値向上を支える」「一人ひとりの活躍を支える」を３つの柱に掲げています。 GHG排出削減目標等については後掲「（３）気候変動への対応」を、人事戦略や指標・目標等については後掲「（４）人的資本に対する取組（人材の多様性確保を含む）」をご参照下さい。 また、中期経営戦略（2026～2028年度）の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 指標及び目標 | （２）戦略及び指標・目標に関する事項 当社グループは、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量について、2030年度、2035年度、2040年度までの各削減目標を定め、2045年度までのカーボンニュートラル実現を目指すこととしております。 また、中期経営戦略（2026～2028年度）における人事戦略については、事業戦略と連動しながら経営基盤を支える新たな人事戦略を策定し、「資源循環ビジネスを支える」「現場の付加価値向上を支える」「一人ひとりの活躍を支える」を３つの柱に掲げています。 GHG排出削減目標等については後掲「（３）気候変動への対応」を、人事戦略や指標・目標等については後掲「（４）人的資本に対する取組（人材の多様性確保を含む）」をご参照下さい。 また、中期経営戦略（2026～2028年度）の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略中期経営戦略（2026～2028年度）に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業」を目指すにあたり、事業戦略と連動しながら経営基盤を支える新たな人事戦略を策定し、「資源循環ビジネスを支える」「現場の付加価値向上を支える」「一人ひとりの活躍を支える」を３つの柱に掲げています。 その上で、第一に資源循環ビジネスのグローバル展開に対応した人材の採用・育成・配置を戦略的に実現します。 また、抜本的構造改革を進める中で生産性と資本効率を高めるための変革を推進できる人材を後押しし、当社グループ全体の共創と成長を生み出す基盤づくりを進めます。 これら３つの柱で構成する人事戦略の実行により、資源循環ビジネスで未来を創る企業への進化を支えていきます。 ＜前中期経営戦略（中経2030）に紐づく人事戦略と取組＞ 中経2030における経営基盤戦略のひとつである人事戦略では、「人材の価値最大化と『勝ち』にこだわる組織づくり」と「共創と成長を生み出す基盤の構築」を２つの柱として掲げ、各セグメントの事業戦略実現に寄与するための施策を実行してまいりました。 中経2030及び事業戦略の実現に寄与する人事戦略の主な施策と2025年度実績は下表のとおりです。 2030年度末のありたい姿に向けて主要KPIを含む目標を設定し、各種施策の実行と実効性検証、改良に向けた議論を重ねながら、取組を推進してきました。 優先課題主な施策2025年度末実績2030年度末のありたい姿人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり事業成長を実現する人材の育成・確保★次世代経営人材の育成・高度デジタル人材の育成★執行役後継候補に占める次世代経営人材育成プログラム選抜者の割合：71.7％・次世代経営を担う人材プールの確立、経営層を巻き込んだ育成の取組強化・DX・データ駆動型経営推進に向けた実践的スキルを有する高度デジタル人材数：1,343名★執行役後継候補に占める次世代経営人材育成プログラム選抜者の割合：80％・執行役に続く次世代の経営者候補や各機能のキーパーソンの、継続的な配置・育成サイクルが確立・実践されている・グループ・グローバルで活躍し得るリーダー人材及びその後継候補が可視化され、継続的に育成・配置する仕組みが確立されている。 ・高度デジタル人材数：3,000名柔軟な雇用と働き方の実現・採用ニーズ充足の短期化・職務・役割を基準とした人事制度運用・多様な働き方を支援する制度の拡充・業務効率化・認知度の強化、採用チャネルの多様化・管理職層における適所適材の人材配置（2022年４月施行）、非管理職層における役割を基準とした人事制度の運用開始（2025年４月施行）・副業・兼業制度の運用・業務プロセス変革に向けた取組の推進（2022年度以降の累計業務削減時間：99,251時間）・スピーディーな採用、適所適材の人材配置、多様な雇用・勤務形態の融合、業務効率化により、優秀な人材を最大限活かした事業運営が実現している個の力の最大化と自律的成長の支援・マネジメント強化に向けた研修体制の整備・パフォーマンスマネジメントの強化・自律的キャリア形成支援・研修等を通じたマネジメント力の底上げ・パフォーマンスマネジメントサイクルへの理解促進と実践、評価フィードバック実施の徹底（実施率：78.3％）・キャリア自律意識の醸成と支援施策の実施（社内公募の運用活性化、キャリア関連イベント開催、社外キャリアコンサルタントとの面談機会提供、リスキリング支援）・マネジメント力の向上、パフォーマンスマネジメントの徹底、一人ひとりが自らの力を最大限発揮、自律的にキャリアを形成しながら自己の成長が会社の成長につながることを実感している共創と成長を生み出す基盤の構築多様な人材と価値観の融合による変革の加速★多様性の確保と多様な人材の活躍支援★管理職層における多様な属性の割合：28.8％・属性ごとの管理職人数（2020年度比）：女性 約1.8倍、外国人 約1.5倍、経験者採用者 約1.5倍・女性管理職比率：4.7%★管理職層における多様な属性の割合：30％・あらゆる多様性を持つメンバーが共存し、公平かつ公正に認め合い、一人ひとりが積極的に自らの力を発揮できる環境が構築されることで最大の組織パフォーマンスが創出され変革が加速しているWell-being推進を通じた働きがいの醸成★エンゲージメントの向上・健康経営推進★エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率：74.4％・「健康経営銘柄」の２年連続認定、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」の３年連続認定、グループ全体で健康経営優良法人2026：11社認定★エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率：80％・一人ひとりが会社の目指す姿に共感し、働きがいを持って主体的に業務に取組むことで、一人当たりの労働生産性が向上している・従業員が健康でいきいきと働ける職場が形成されることで、労働生産性及び企業価値の向上につながっているデータ利活用による組織能力の最大化・タレントマネジメントシステムの活用・スキルデータ管理の業務設計とシステム実装、一部ジョブファミリーにおける先行導入・人材データ集約化による人材・組織の状況の可視化・分析継続・自己申告、職務経歴、スキル、保有資格や研修受講履歴といった人材データの分析に基づき、適所適材配置をはじめ人事戦略に基づく意思決定がなされている★：主要KPI 新中期経営戦略（2026～2028年度）においても上記の取組を活かしながら、「人材の価値最大化」と「共創と成長」を進化させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標と目標 中経2030達成のための重要な人的資本に係る指標と目標として、「執行役後継候補に占める次世代経営人材育成プログラム選抜者の割合」「意思決定層における多様な属性※の割合」「エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率」を主要KPIに設定しており、直近３ヵ年の実績は下図のとおりです。 ※女性、外国人、経験者採用、障がい者 「執行役後継候補に占める次世代経営人材育成プログラム選抜者の割合」については、2025年度末目標70％に対し、上図のとおり達成しています。 経営層を巻き込んだ育成の強化や業務経験を通じた育成を加速させることで、経営リーダー候補の持続的確保・育成を継続的に強化していきます。 「管理職層における多様な属性の割合」についても、2025年度末目標20％に対し、上図のとおり前倒しで達成しています。 なお属性別の目標と直近の実績は、下表のとおりです。 2025年度末実績2025年度末目標女性人数：2020年度末比約1.8倍割合：4.7％人数：2020年度末比約2.5倍割合：5.0％外国人人数：2020年度末比約1.5倍人数：2020年度末比約2.5倍経験者採用人数：2020年度末比約1.5倍人数：2020年度末比約1.5倍 特に女性管理職比率については、2025年度末目標5.0％に向けて、キャリアの加速を目的としたスポンサーシップ・プログラムの実施、社外研修への派遣等による育成強化や、多くの従業員が在籍する製造拠点の中からモデル職場を選定し、あらゆる社員が働きやすい職場・活躍しやすい環境整備を加速する等、ハード・ソフトの両面から取組みました。 結果として、2025年度末実績4.7％と目標値を下回りましたが、前年度からの上昇幅は過去最大（0.8pt）となりました。 引き続き各種施策に粘り強く取組みながら女性をはじめとする多様な属性の割合を増やし、複雑化する経営環境下での意思決定の質を向上させていきます。 「エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率」は、2025年度末目標75％に対し、2025年度末実績74.4％となりました。 本サーベイは、全30問・５カテゴリー（仕事・仲間・組織・報酬・成長機会）で構成されていますが、特に「組織」について、前年度比3.7pt低下しました。 これは、2025年度上期に実行した抜本的構造改革等の影響が大きいと考えています。 一方で、2022年のサーベイ開始当時から継続して強化領域としていた「成長機会」については、キャリアを考える機会の提供として毎年11月“マテキャリ（三菱マテリアルの仕事・人を知る、キャリアを描く月間）”と称する強化月間を設定しています。 この“マテキャリ”では、有識者講演会や社外キャリアコンサルタント面談、社内公募制度利用者のパネルトークセッション、当該月の1-on-1でキャリアをテーマに据えるよう推奨する等の多様な取組を実施しています。 加えて、社内公募制度の充実・パフォーマンスマネジメントの徹底等の地道な取組により、前年度比1.7pt向上、2022年度比では11pt向上するなど、中長期的に着実な成果が出ています。 今後も各種施策を継続・拡充することで、エンゲージメントの更なる強化を図っていきます。 カテゴリー仕事仲間組織報酬成長機会全設問前年度からの増減+1.0pt△0.4pt△3.7pt△2.1pt+1.7pt△0.5pt |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 １．重大リスクの選定プロセス 当社グループでは、経営上、事業運営上の重大なリスクを、社会情勢や経営環境及びグループの経営課題等を踏まえ、執行役及び本社コーポレート部門にて毎年度網羅的に洗い出し評価しています。 また、事業固有の重大なリスクについても、本社事業部門にて毎年度、洗い出し評価したうえで、全執行役が参加するサステナビリティ審議会を経て決定しています。 ２．当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況 上記の重大リスクに、拠点で事業拠点固有のリスクを洗い出し、評価したものを加え、各拠点で実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。 活動状況については、定期的にサステナビリティ・ＳＣＱ推進本部、戦略経営会議及び取締役会に報告され、リスクの状況を経営層でモニタリング/レビューしています。 また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています（図1参照）。 重大リスクをグループ全体に共通するリスク、グループ内の一定範囲に共通するリスク、事業固有のリスク（事業全体の運営に重大な影響を及ぼすリスク）、及び事業拠点固有のリスク（拠点運営に重大な影響を及ぼすリスク）として、各階層が担うべき役割（計画の策定、実行、支援、モニタリング/レビュー）を明確にしています。 特に本社のコーポレート部門/事業部門は、本社・直轄拠点・グループ会社で確実に対策が実行されるよう、半期ごとにリスクコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議のうえ実施しています（図2参照）。 また、個々の重大リスクのシナリオを策定し、統一化した評価基準に基づく、影響度と発生可能性の定量的/定性的な評価を行い、リスク発現時のイメージを具体化し、共有しています（図3参照）。 図１：リスクマネジメント体制 図２：リスクマネジメントサイクル 図３：リスクの評価基準 ３．事業等のリスク 当社グループは、当社グループそのものが持続可能であり続けるという「自社のサステナビリティ」とともに、事業活動を通して環境や社会を持続可能なものにしていくという「環境・社会のサステナビリティ」の両面を実現するために、サステナビリティ課題を特定しています。 サステナビリティ課題に適切に対応していくことで、経済的価値と社会的価値の両立による企業価値の向上、及び当社グループにおける様々なリスクの低減につながると考えています。 これを踏まえて、当社グループの経営陣が、当社グループのサステナビリティ課題及びそれに関連する主要なリスクとして認識している事項は、以下のとおりです。 なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2026年６月22日現在において判断したものです。 また、当社グループのサステナビリティに関するガバナンスやリスク管理の考え方等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）ガバナンス及びリスク管理に関する事項」をご参照下さい。 （１）資源循環の推進 （発生可能性：高、影響度：大） 世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー消費量等の増大や廃棄物量の増加、地球温暖化をはじめとする環境問題は深刻度を増しています。 今後、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは立ち行かなくなる可能性があり、資源枯渇を含む原材料の調達リスク、廃棄物処理の困難性が増大することが考えられます。 限りある資源を消費し続ける社会から、廃棄物の発生を抑制するとともに、資源を循環させて有効活用する社会への移行が求められるなか、当社グループの各事業においても資源循環を推進していかなければ、成長機会の逸失や産業界からの排除のリスクにつながりかねません。 こうした状況を踏まえ、当社グループは、2026年度から2028年度までを対象とする中期経営戦略において、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」という基本方針を掲げ、二次原料製錬の拡大（グローバル展開）やタングステンリサイクル率の向上に取り組みます。 資源循環ビジネスを通じ、限りある資源を最大限に活用、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。 （２）人的資本の強化 （発生可能性：高、影響度：中） 少子高齢化に伴う労働人口の減少や個人のキャリア・働き方に対するニーズの多様化により、人材の確保や中長期的な専門人材の育成が困難になってきています。 海外への事業展開を強化するにあたっては、公平性を担保し、文化や価値観の多様性を認めながら個々の個性を尊重し、協働することが求められています。 このようななか、柔軟な働き方を支援する施策や人事制度等の設計・運用が不十分である場合、従業員エンゲージメントの低下や企業成長に必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。 当社では、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」という考えのもと、人材を資源やコストではなく資本として捉え、人事施策を通じて人的資本の強化を行っています。 中期経営戦略においては、これまでに取り組んできた「人材の価値最大化」と「共創と成長」をさらに進化させ、「戦略的人材の採用・育成・配置」、「生産性と資本効率を高める変革」、「共創と成長を生み出す基盤づくり」を通じて当社グループの企業価値向上につなげていきます。 （３）地球環境問題対応の強化 （発生可能性：高、影響度：中） 気候変動に関しては、全世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、日本を含む多くの国で2050年のカーボンニュートラル実現への取り組みが宣言されています。 気候変動に対する政策及び法規制が強化され、炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）が導入、強化された場合など、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおいて、エネルギー分野では、再生可能エネルギーの積極的な活用も求められており、このような事業拡大の機会を逃すことで、当社グループの成長機会を逸失する可能性があります。 これらに加えて、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの取り組みへの注目も高まっており、自然環境に配慮した事業活動が求められています。 当社グループでは、2045年度のカーボンニュートラル実現という目標を掲げ、2030年度に向けたGHG削減目標においては、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGの削減に取り組んでいます。 また、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）など環境負荷を低減する技術開発を推進しています。 一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。 当社グループでは、脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・利用に関する実証試験・技術開発の推進、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。 （４）高付加価値製品・ソリューション提供 （発生可能性：高、影響度：大） 持続的な企業価値向上にむけた競争力を高めるためには、コスト削減や人件費削減などによる一時的な利益率の向上ではなく、長期目線で競争力のある事業に経営資源を集中させることや技術革新による事業・製品を生み出していくことが必要となります。 中長期的な成長投資を含む価値創造の追求を推進していかなければ、企業としての競争力が損なわれる可能性があります。 当社グループでは、中期経営戦略において高付加価値製品・ソリューションを提供することを掲げています。 超硬製品事業においては、航空・宇宙・医療・半導体分野に、より高付加価値な製品とソリューションを提供していきます。 電子材料事業においては、半導体、xEV、ヘルスケア領域に向けて、コンセプト・インによる高付加価値な製品とソリューションを提供し、また、ソリューション型営業の強化を進めていきます。 （５）開発・生産技術力の強化 （発生可能性：高、影響度：中） 経営環境が急速に変化する中、持続的成長のためには、開発・生産技術力を強化し、製品の高付加価値化や生産効率の向上を図り、市場競争力を維持・拡大していくことが不可欠です。 十分な開発・生産技術力の強化ができない場合、競合他社に技術的優位性を奪われ、市場シェアの縮小や収益基盤の弱体化を招くおそれがあります。 当社グループは、中期経営戦略において、サーキュラーエコノミーとGHG削減分野を注力分野として、基盤技術の強化や新規事業・新技術の創出に取り組みます。 リサイクルやGHG削減技術の基盤強化、サーキュラーエコノミーに貢献する新たなマテリアルの創出、オープンイノベーションの活用による新規事業創出の推進を進めていきます。 また、自律化をベースにした現場力強化によるものづくり基盤強化、５Sマネジメント、生産性向上、品質安定化やグローバルエンジニアリング人材の育成を通じたものづくり力とエンジニアリング力の強化にも取り組みます。 （６）デジタル戦略の強化 （発生可能性：高、影響度：中） 当社グループでは、AIの活用を加速し、中期経営戦略で掲げる資源循環ビジネスの拡大に向けて、MMDX（※）の効果拡大・発展を進めています。 IT、通信などの分野で技術が大きく発達し、また、デジタル化の急速な進展により、世界規模で経済環境や社会が大きく変化し続けています。 このような中で事業活動を行い、企業価値を向上するにはデジタル技術の活用が必須となっています。 アナログ業務をIT化するだけでなく、ビジネス変革につなげることができなければ、企業としての競争力が損なわれる可能性があります。 また、重要な情報インフラとネットワークの故障、サイバー攻撃（サイバーテロ）等の不測の事態、情報の不正持ち出し、コンピュータシステムの不備や管理不十分、コンピュータウイルスや不正ソフトの関与による個人情報等の漏えいが発生した場合は、社会的信用の失墜等につながる可能性があります。 そのため、グローバル標準のIT基盤やセキュリティの整備、将来に向けた人材育成を通じて、経営基盤の強化に取り組みます。 ※MMDX：三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション （７）SCQ課題への対応強化 （発生可能性：高、影響度：大） 利益（Ｅ）だけを追求し、製造現場の安全・健康（Ｓ）を軽視し、法令遵守・環境保全（Ｃ）を怠り、基準に満たない品質の製品（Ｑ）の供給を行った場合、法的な制裁だけでなく、社会的な信用の低下により、企業価値の低下につながる可能性があります。 当社グループは、当社グループの行動規範を補足する指針・業務遂行上の優先順位として、ＳＣＱＤＥ（※）を定めるとともに、SCQ課題への対応強化のために、「サステナビリティ・SCQ推進本部」（本部長：執行役社長）を設置し、関係部署長等で構成する部会を設け、「安全・健康」「コンプライアンス遵守」「品質」などの企業活動の根幹となる部分に集中して取り組みを進めています。 ※業務を行ううえでの判断の優先順位であり、行動規範を補足する指針Ｓ：Safety & Health（安全・健康最優先）、Ｃ：Compliance & Environment（法令遵守、公正な活動、環境保全）、Ｑ：Quality（「顧客」に提供する製品・サービス等の品質）、Ｄ：Delivery（納期厳守）、Ｅ：Earnings（適正利益） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により不透明感が高まるなかで、一部の地域においては景気回復に足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。 日本経済は、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドの弱含み等もみられましたが、緩やかな回復基調が継続しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要は緩やかな回復が見られたものの、半導体関連の需要はAI関連を除き低調に推移しました。 また、前年度と比べて、銅や金等の価格が上昇した一方で、買鉱条件（TC/RC）の悪化による影響がありました。 為替は、米国ドルが上半期は円高基調で、下半期は円安基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆8,440億53百万円（前年度比6.0％減）、連結営業利益は605億2百万円（同63.0％増）となりました。 連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円（同62.0％増）となりました。 また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円（同19.1％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 （金属事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高14,33612,356△1,979（△13.8％） 営業利益23124210（4.8％） 経常利益411570158（38.6％） 金属事業は、金の生産量の減少等の影響により、前年度と比べて、売上高は減少しました。 これに加えて、買鉱条件（TC/RC）の悪化があったものの、銅や金等の価格が上昇したことなどから、営業利益は増加しました。 また、鉱山からの受取配当金の増加及び持分法による投資損益の改善等により、経常利益は増加しました。 （高機能製品） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高5,1035,858754（14.8％） 営業利益56210153（272.6％） 経常利益31200169（536.6％） 高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加えて、銅価格上昇の影響がありました。 また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要は緩やかな回復基調が継続しているものの、化成品及びシール製品の販売が減少しました。 以上により、前年度と比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。 （加工事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高1,4882,347859（57.8％） 営業利益8816475（84.9％） 経常利益8514964（75.5％） 加工事業は、2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディング社を連結子会社化したことにより、前年度と比べて、売上高は増加しました。 また、値上げ効果や超硬製品及びタングステン製品の販売増加等により、営業利益及び経常利益は増加しました。 （再生可能エネルギー事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高8362△21（△25.5％） 営業利益2310△13（△55.9％） 経常利益268△18（△69.3％） 再生可能エネルギー事業は、2025年４月に発生した落雷により、安比地熱発電所が操業を停止していたことから、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。 これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。 （その他の事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高1,5761,400△176（△11.2％） 営業利益5442△11（△21.9％） 経常利益185148△36（△19.9％） その他の事業は、合算で、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。 これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）住友商事株式会社428,34921.8239,56513.0 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、減損損失の調整、棚卸資産の増加等により、396億円の収入（前期比192億円の収入減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出等により、350億円の支出（前期比443億円の支出減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債、コマーシャル・ペーパーによる調達等により232億円の収入（前期は132億円の支出）となりました。 以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,217億円（前期末比331億円の増加）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績 「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。 ２．経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析① 経営成績 当連結会計年度における経営成績の概況については、「１．経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ② 財政状態 当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 6,203億円（26.1%）増加し、２兆9,997億円となりました。 流動資産は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 6,006億円（41.0%）増加の ２兆649億円となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 198億円（2.2%）増加の 9,340億円となりました。 負債残高は、前期末比 5,606億円（33.2%）増加し、２兆2,467億円となりました。 流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 5,746億円（44.3%）増加の １兆8,719億円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 140億円（3.6%）減少の 3,747億円となりました。 なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 589億円（9.9%）増加の 6,520億円となりました。 純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 597億円（8.6%）増加の 7,529億円となりました。 この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の28.5%から24.5%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 5,183.34円から 5,633.05円に増加しました。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 事業戦略と見通し 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び流動性の管理方針 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。 また、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。 この一環として、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）を導入しており、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。 なお、当連結会計年度末のノーショナルプーリングにおける預入額534億円を現金及び預金、借入額519億円を短期借入金に含めて表示しております。 当社グループの資金の状況については、「１．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。 (6) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 ① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上 当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループの保有する株式については、市場価格のない株式等以外のもの、市場価格のない株式等ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。 従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。 なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③ のれんを含む固定資産の減損処理 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。 将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。 なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。 研究開発戦略としては、各セグメントと、コーポレート部門ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現してまいります。 その中で、中期経営戦略2026-2028では、当社が資源循環ビジネスで未来を創る企業となることを実現するために、リサイクルやＧＨＧ削減技術の基盤強化、サーキュラーエコノミーに貢献する新たなマテリアル（お客様の期待を超える製品やサービス）の創出、オープンイノベーションの活用による新規事業創出の推進を行い、サーキュラーエコノミー、ＧＨＧ削減分野を中心に新規事業、新技術を創出していきます。 なお、研究開発費の総額は、8,541百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （1）金属事業 金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、イノベーションセンターから分析技術などの支援を受けつつ、時間価値を重視して取り組んでおります。 既存技術の改良とともに新技術の工業化を目指して、資源技術、製錬技術およびリサイクル技術を融合させて環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。 ・鉱山投資機会拡大のための有価金属の副産回収をはじめとする技術開発・製錬・リサイクルプロセスにおけるマテリアルフロー最適化のための各種技術開発・資源・製錬プロセスの基盤強化のための各種技術開発・銅資源およびレアアースの循環を増進するための新プロセスの開発研究開発費の金額は、606百万円であります。 （2）高機能製品 銅加工事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター及び銅加工事業部技術開発部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。 ・端子コネクター用銅合金および高性能無酸素銅の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／燃焼）・熱マネジメント用銅材料の開発と量産化・ＲＯＸ素材を活かしたプロセスと商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）・高機能めっきの開発電子材料事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター、半導体新事業開発センター、三田工場、セラミックス工場、三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、シール、化成品各分野の開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。 ・自動車及び次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発研究開発費の金額は、2,096百万円であります。 （3）加工事業 当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、三菱マテリアルハードメタル株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。 ・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉末などの材料・基盤技術開発・工具用基材である超硬合金、サーメット、ＣＢＮ焼結体等および工具用硬質皮膜の材料・技術開発・刃先交換式切削工具、超硬ドリル・エンドミル工具の設計および開発・ヘリカルブローチ、微細加工用工具、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発分野向け工具の開発・資源循環・環境対応のための超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発研究開発費の金額は、1,323百万円であります。 （4）再生可能エネルギー事業 当社の再生可能エネルギー事業においては、特に記載すべき事項はございません。 （5）その他の事業 また、各セグメントにおける研究開発以外に、ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部は、当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、顧客から信頼される研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織を目指しています。 その研究開発に取り組むイノベーションセンターでは、４つの注力分野を中心に、当社グループの事業開発へ貢献するプロジェクトテーマを推進しています。 また、それらを支える材料、プロセス、コンピュータ解析、分析評価、生産技術、ものづくり、システムまでの基盤技術強化・革新を図っています。 主なテーマは以下のとおりであります。 ・半導体関連用途の柔らかい伝熱パテ製品・サブミクロン銅粒子を用いた焼結型銅接合材料研究開発費の金額は、4,515百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける設備投資は、有利子負債の削減に努めるなか、収益及び成長が見込まれる分野への投資案件を厳選した上で、実施内容を決定しております。 当連結会計年度の設備投資は、各事業における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強・合理化等を実施してまいりました結果、設備投資額は、54,982百万円となりました。 当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。 (1) 金属事業 当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強工事を実施いたしました。 当事業における設備投資額は、19,718百万円であります。 (2) 高機能製品 当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、電子材料品を中心に生産設備の増強工事等を実施いたしました。 当事業における設備投資額は、14,802百万円であります。 (3) 加工事業 当事業全般における設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。 当事業における設備投資額は、12,065百万円であります。 (4) 再生可能エネルギー事業 既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。 当事業における設備投資額は、3,229百万円であります。 (5) その他の事業 既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。 その他の事業における設備投資額は、5,166百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 金属事業① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計直島製錬所(香川県香川郡直島町)銅・貴金属製錬設備20,54025,4996,610(3,247)()4,27956,929 491 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計小名浜製錬株式会社小名浜製錬所ほか(福島県いわき市ほか)銅製錬設備6,3266,0272,371(459)([34])()63415,360544 (2) 高機能製品① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計堺工場（大阪府堺市西区）型銅・線材製造設備2,0003,748 2,811 (49)([9])502 9,062177若松製作所（福島県会津若松市）伸銅品製造設備3,328 4,373 2,235[11](121)([6])()552 10,490[11]461三宝製作所（大阪府堺市堺区）伸銅品製造設備6,376 8,472 12,859[105](66)([7])1,130 28,839[105] 532三田工場（兵庫県三田市ほか）電子材料製品製造設備1,406 1,810 1,843 (50) 5525,612157セラミックス工場（埼玉県秩父郡横瀬町）電子デバイス製品製造設備39520(61)24115115 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三菱電線工業株式会社箕島製作所ほか(和歌山県有田市ほか)シール製品等製造設備ほか7,680 1,976 2,799 (537)()1,692[2]14,148[2]524 ③ 在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ルバタ社（注）４ルバタ社（フィンランドポリ市ほか）銅加工品製造設備6,760[2,430]17,361[116]196[599](105)([268])10,285[67]34,603[3,214]1,410 (3) 加工事業① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計筑波製作所(茨城県常総市)超硬製品製造設備3,545 6,6341,799(151)()1,04013,019600岐阜製作所(岐阜県安八郡神戸町)超硬製品製造設備1,9754,3011,106 (75)([8])8788,261403明石製作所(兵庫県明石市ほか)工具製造設備1,713 2,820 1,827 (73)([10])837[34]7,198[34]325 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本新金属株式会社本社及び工場(大阪府豊中市ほか)タングステン製品製造設備ほか2,3752,266146(26)8755,664263株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ本社及び工場(東京都墨田区ほか)工具製造設備ほか3,5906,0793,221(107)1,05613,948739 ③ 在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計エイチ・シー・スタルク・ホールディング社（注）５エイチ・シー・スタルク・ホールディング社(ドイツゴスラー郡ほか)タングステン製品製造設備ほか10,855 10,466 527 (165)()3,211[188]25,060[188]726 (4) 再生可能エネルギー事業① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東北電力所(秋田県北秋田市ほか)発電設備ほか11,2985,2591,014(10,356)4,52122,09310 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計安比地熱株式会社本社(岩手県八幡平市)地熱発電設備10,305 6,972 20 (2) 451 17,749 10 (5) その他の事業等① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計さいたま総合事務所（埼玉県さいたま市大宮区）事務所3,687235,097 (24)488,85616 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三菱マテリアルテクノ株式会社本社ほか(東京都台東区ほか)土木建築用設備ほか6,032 818[63]1,568 (62)([30])()564[41] 8,985[104]913 （注）１. 帳簿価額には、各社の帳簿価額を記載しており、建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含んでおります。 ２. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。 ３. 上記中は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ４. ルバタ社はルバタ・ポリ社、ルバタ・マレーシア社、ルバタ・アップルトン社ほか11社から構成されております。 ５．エイチ・シー・スタルク・ホールディング社はエイチ・シー・スタルク社、エイチ・シー・スタルク・タングステン社ほか９社から構成されております。 ６. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。 提出会社事業所名（所在地）設備の内容従業員数（名）年間賃借料（百万円）本社（東京都千代田区）本社ビル1,0131,335 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等①金属事業会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社直島製錬所(香川県香川郡直島町)銅熔錬設備13,0361,621自己資金2024年９月2027年４月112,000t/年提出会社直島製錬所(香川県香川郡直島町)酸素製造設備8,852―自己資金2025年12月2027年４月33,300Nm3/h ②高機能製品会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社三田工場(兵庫県三田市)低α線原料製造設備2,20070自己資金2025年４月2027年３月9,300kg/月三菱電線工業株式会社熊谷シール工場(埼玉県熊谷市)熊谷シール第二工場4,3502,690自己資金2025年１月2026年７月売上高268百万円/月 ③再生可能エネルギー事業会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額安比地熱株式会社本社(岩手県八幡平市)生産井APP-6坑設置2,470383自己資金2025年11月2027年10月出力増+3,000kW (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,515,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,166,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,329,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上必要である場合を除き、純投資目的以外の株式（政策保有株式）を取得・保有しません。 また、毎年取締役会にて、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、中長期的な企業価値向上の観点から、保有目的や意義など事業戦略上の必要性を確認するとともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否に関する総合的な検証を実施しております。 検証の結果、保有意義が認められない政策保有株式は縮減することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式532,189非上場株式以外の株式38,773 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1345事業戦略に基づく関係強化を目的とした株式取得によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式1417 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 2026年３月31日現在銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱総合研究所554,600554,600社会・経済情勢等に係る知見を有するシンクタンクの同社と良好な関係等を構築・維持・強化するため。 無2,5872,603住友電気工業株式会社250,000750,000製錬事業等において取引関係がある事業戦略上重要な相手先であり、当該関係等を維持・強化するため。 無2,0951,849Western Copper and Gold Corporation10,091,3908,091,390銅鉱山関連事業における事業戦略上重要な相手先であり、当該関係等を維持・強化するため。 無4,0901,386 （注）１．個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。 但し、上述②のとおり、毎年取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性を検証しております。 ２．当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。 みなし保有株式 2026年３月31日現在銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱地所株式会社－1,570,000当該株式は、「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであります。 また、信託契約上、受託者は当社の指示に従って議決権を行使することとなっております。 無－3,818 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,189,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,773,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 345,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 417,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,091,390 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,090,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業戦略に基づく関係強化を目的とした株式取得によるもの。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Western Copper and Gold Corporation |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 銅鉱山関連事業における事業戦略上重要な相手先であり、当該関係等を維持・強化するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 三菱地所株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 当該株式は、「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであります。 また、信託契約上、受託者は当社の指示に従って議決権を行使することとなっております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ20,424,60015.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127,563,2505.78 BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A．（東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 決済事業部）5,632,6084.31 NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4,180,5003.20 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）3,500,5782.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）3,412,7642.61 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）3,101,8932.37 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,531,2141.93 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,908,9321.46 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27－30）1,758,9761.34計－54,015,31541.28 （注）１．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2022年１月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１1,385,2001.05三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５3,940,0083.00三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１丁目12－１1,072,3000.82計－6,397,5084.87 ２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１139,3530.11野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２－１5,026,3003.82計－5,165,6533.93 ３．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－３2,884,1002.19ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251224,7000.17ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12335,0790.25ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階227,0090.17ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,533,3001.17ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,098,9160.84ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12279,3270.21計－6,582,4315.01 ４．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１－１4,041,2003.07アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７－１2,704,1002.06計－6,745,3005.13 ５．2026年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2026年２月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階10,298,1007.83 |
| 株主数－金融機関 | 64 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 160 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 369 |
| 株主数－個人その他 | 95,432 |
| 株主数－その他の法人 | 1,085 |
| 株主数－計 | 97,158 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,68722,427,013当期間における取得自己株式1,1826,267,193（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 ２．当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -22,000,000 |