財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　橋本　謹也
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区島之内一丁目22番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２５１）３０５１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1925年３月中山福松商店として創業1947年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）1962年９月東京都千代田区に東京営業所を開設1963年２月商号を中山福株式会社に変更1964年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設1966年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格1970年６月福岡県直方市に福岡支店を開設1971年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする1972年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設1972年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設1975年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1975年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設1975年５月札幌市西区に札幌支店を開設1977年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立1981年６月香川県高松市に高松支店を開設1981年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設1984年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転1985年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合1986年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設1986年９月花園支店を大阪支店に統合1989年９月深川支店を東京支店に統合1990年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転1991年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設1991年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする1992年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転1993年８月名古屋支店に中部物流センターを併設1994年４月福岡支店に九州物流センターを併設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転1999年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ（現株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ）（現100％連結子会社）を設立2000年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設2000年５月多摩支店を東京支店に統合2001年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合2003年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合2004年８月関東支店に厚木支店を統合2004年９月関東支店に北関東支店を統合2005年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月広島支店を広島市安佐北区に移転2008年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2009年４月茨城県笠間市に茨城支店を開設2011年２月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設2012年10月高松支店を広島支店に統合2013年１月株式会社ロイヤル通販（株式会社ＥＮＩＣＹ）の株式を取得2015年２月福岡支店を福岡県飯塚市に移転 年月事項2015年11月2016年１月 2016年３月2016年９月2018年２月2022年１月 2022年２月2022年４月2022年４月 2024年10月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得常総支店を東関東支店に名称変更仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更東京支店を廃止中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行株式会社ＥＮＩＣＹ（100％連結子会社）を吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等を企画・開発・販売する「家庭用品製造・販売事業」を行っております。
株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。
特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
なお、当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。
「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等（ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。
事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。
家庭用品卸売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等家庭用品製造・販売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等プラスチック日用品製造事業収納用品、エクステリア用品・園芸用品等インテリア用品製造・販売事業インテリア関連用品等 　販売品目の主要商品は以下のとおりであります。
販売品目主要商品調理用品フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等台所用品卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等サニタリー用品バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等収納用品・インテリア関連用品押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等行楽・レジャー用品ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等エクステリア用品・園芸用品エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等家電用品・冷暖房用品炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等ヘルスケア・シニア・ベビー用品等体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＬＩＶ ＰＬＵＳ大阪市中央区10,000家庭用品等の企画・開発・販売所有　100.0役員兼任あり資金貸付あり当社が販売する家庭用品等の購入設備の賃貸 ㈱インターフォルム 神戸市中央区45,000インテリア関連用品の企画・開発・販売所有　100.0役員兼任あり資金借入あり当社が販売するインテリア関連用品の購入 グリーンパル㈱（注）新潟県三条市350,000収納用品、園芸用品等の製造販売所有　100.0役員兼任あり資金借入あり債務保証当社が販売するプラスチック日用品の購入（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）北海道13 （17）東北・関東116（165）中部22 （36）近畿・中四国66（113）九州・沖縄38 （85）家庭用品卸売事業計255（416）プラスチック日用品製造事業57 （31）インテリア用品製造・販売事業26 （－）家庭用品製造・販売事業17 （－）報告セグメント計355（447）全社（共通）75 （13）合計430（460）（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）330（429）40歳1ヶ月14年8ヶ月5,555,0505.9 セグメントの名称従業員数（人）北海道13 （17）東北・関東116（165）中部22 （36）近畿・中四国66（113）九州・沖縄38 （85）家庭用品卸売事業計255（416）報告セグメント計255（416）全社（共通）75 （13）合計330（429）（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　３．平均年間給与の対前事業年度増の要因は、業績連動賞与の増加、定期昇格・昇給による増加、人員構成（年齢・役割）の変動、採用および退職の影響であります。
　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況　当社グループでは、労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特記すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.675.042.469.469.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。
」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。
」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、2025年３月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で４つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。
翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
そのため、引き続きグループ各社の特性を活かしながら４つの経営戦略を推進し、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。
卸売事業では、従来のビジネスモデルを見直し、商品戦略の再構築、販売力の強化を推進してまいります。
ものづくり事業では、家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品のそれぞれのカテゴリーにおいて更なる成長と最適なグループ商品戦略を推進してまいります。
ＥＣ事業では、各ＥＣ事業の特性を活かしつつ、販売力強化のため、自社販売サイトの拡充を図ってまいります。
同時に、それぞれの事業の更なる効率化を推進するため、物流機能を強化してまいります。
これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。
① 卸売事業の拡充・卸売事業としての“強み”を再構築するため、全国における販売網と調達網から得られる情報の活用、安定的に消費者へ商品をお届けできる販売体制・物流体制の維持・構築を図り、得意先様／仕入先様にとって存在価値を高めるとともに収益性の維持向上を追求します。
② ものづくり事業の強化・ものづくり事業の更なる成長を図るため、消費者のニーズを捉えた商品開発、販路の拡充や品質・生産管理への取り組みを強化します。
③ ＥＣ事業の拡大・グループの一体運営によるＥＣ事業の更なる拡充、ＥＣに適した商品開発・商品選定の強化、全国物流網の更なる活用により、販売チャネルの拡充とＥＣ事業の収益向上を追求します。
④ 物流機能の強化・ＤＸ化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入による営業・物流体制の高度化／効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第79期（2025年３月期）を初年度とした向こう３ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定しております。
２年目である第80期（2026年３月期）につきましては、売上高は目標400億円に対し430億52百万円（目標達成率107.6％）、経常利益は目標７億80百万円に対し８億42百万円（目標達成率108.1％）となり、どちらも達成いたしました。
３年目（2027年３月期）の目標につきましては、第80期（2026年３月期）の経営成績等の分析を踏まえ、2026年５月８日に開示いたしました通期業績予想通り、売上高目標420億円、経常利益目標９億20百万円としております。
経営上の目標となる指標は以下のとおりです。
１年目（2025年３月期）実績２年目（2026年３月期）実績３年目（2027年３月期）目標売上高409億49百万円430億52百万円420億円経常利益４億91百万円８億42百万円９億20百万円※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。
「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス①　サステナビリティの考え方・取り組み当社グループは、「経営理念」及び「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指します。
また、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組みます。
②　サステナビリティ関連のリスク及び機会当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
当委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を会長及び各本部長とし、必要に応じて、委員長または委員の指名する者により構成されております。
当委員会において当社グループのサステナビリティに関する方針、重要課題の特定、取り組みの推進・進捗管理等を行い、定期的に取締役会に報告を行っております。
(2）戦略当社グループの経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当連結会計年度末において識別されておりませんが、環境への配慮を含めた基本的枠組みとして以下の項目に取り組んでおります。
・「中山福グループの環境方針」当社グループは「中山福グループの役職員行動規範　３．社会に対する行動規範」において「私たちは、環境に配慮した商品開発に努めるとともに、環境関係法令を遵守した企業活動を実践してまいります。
」を定めており、環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、積極的に取り組みます。
①　環境関係法令の遵守事業活動において環境関係法令を遵守し、持続可能な社会の実現に努めます。
②　環境負荷の低減気候変動防止に向け温室効果ガスの削減、省資源及び廃棄物の削減リサイクルに取り組み、環境負荷の低減に努めます。
③　環境に配慮した商品の開発環境に配慮した商品開発に努め、事業活動を通じて環境保全に貢献します。
④　従業員への環境教育、環境への意識の啓発従業員一人ひとりが環境問題を認識し、自主的に行動できるように環境教育、環境への意識の啓発活動に取り組みます。
（気候変動・省資源への取り組み）気候・環境の変動が当社グループの事業存続のみならず、広く社会に影響することを認識し、照明機器のＬＥＤ化、ペーパーレス化、環境貢献商品の開発等、全ての事業を通じて温室効果ガスの削減と資源の有効活用、環境負荷の低減対策を実施します。
・「人材多様性の確保についての方針」当社グループは、異なる経験や知識、技能あるいは、様々な視点や価値観を有する人材の採用、登用に関し、持続的な企業価値の向上に必要不可欠であるとの観点から、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境の整備、社内体制・制度の充実を図ります。
また、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変えるべく、女性・外国人・中途採用者の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織環境の整備やマネジメント層への経営視座を持たせる教育などの取り組みを実行します。
特に女性に関しては、当社グループ取扱いのホームユース製品への多様な視点を持つ事が期待され、当社グループの成長に貢献するものと考えられるため、自主的かつ定量的な目標設定をいたします。
・「人材育成方針」当社グループは、企業価値の向上を目指す上で、最も重要な経営資源は人材であると認識しております。
そのため従業員の成長を促すことを目的とし各階層における研修、また自己啓発を支援するための通信教育制度の導入を実施し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
・「社内環境整備方針」全従業員が健康で、安全に、安心して能力を十分発揮できる職場環境を整備することが企業価値の向上に資するものという考えに基づき、健康管理の促進、メンタルヘルスの支援体制、各事業所における安全衛生管理体制などを実施し、ワークライフバランスを推進し「働きやすい」「働き甲斐のある」職場環境の構築を目指しております。
（人的資本への取り組み）当社グループは、人材を「資本」として捉えることで、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。
従業員が自己の能力を十分に発揮できるように、人権の尊重、健康促進、エンゲージメントの向上、研修制度の充実、各休暇制度の充実によるワークライフバランスの実現等、多様性の確保・育成・社内環境整備を重点課題として捉え取り組んでまいります。
(3）リスク管理当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」において経済的リスクをはじめ、環境リスク、人権リスク等種々のサステナビリティ関連のリスクを抽出し、優先的に取り組むべきリスクを特定、その分析・評価、対応策の実施、モニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告、取締役会からの指示を受けることになっております。
また、当委員会と「リスク評価委員会」は連携し当社グループを取り巻く様々なリスク情報の共有を図ります。
(4）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した「人材の多様性の確保についての方針」に関して、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年７月１日時点19％18.6％（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
戦略 (2）戦略当社グループの経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当連結会計年度末において識別されておりませんが、環境への配慮を含めた基本的枠組みとして以下の項目に取り組んでおります。
・「中山福グループの環境方針」当社グループは「中山福グループの役職員行動規範　３．社会に対する行動規範」において「私たちは、環境に配慮した商品開発に努めるとともに、環境関係法令を遵守した企業活動を実践してまいります。
」を定めており、環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、積極的に取り組みます。
①　環境関係法令の遵守事業活動において環境関係法令を遵守し、持続可能な社会の実現に努めます。
②　環境負荷の低減気候変動防止に向け温室効果ガスの削減、省資源及び廃棄物の削減リサイクルに取り組み、環境負荷の低減に努めます。
③　環境に配慮した商品の開発環境に配慮した商品開発に努め、事業活動を通じて環境保全に貢献します。
④　従業員への環境教育、環境への意識の啓発従業員一人ひとりが環境問題を認識し、自主的に行動できるように環境教育、環境への意識の啓発活動に取り組みます。
（気候変動・省資源への取り組み）気候・環境の変動が当社グループの事業存続のみならず、広く社会に影響することを認識し、照明機器のＬＥＤ化、ペーパーレス化、環境貢献商品の開発等、全ての事業を通じて温室効果ガスの削減と資源の有効活用、環境負荷の低減対策を実施します。
・「人材多様性の確保についての方針」当社グループは、異なる経験や知識、技能あるいは、様々な視点や価値観を有する人材の採用、登用に関し、持続的な企業価値の向上に必要不可欠であるとの観点から、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境の整備、社内体制・制度の充実を図ります。
また、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変えるべく、女性・外国人・中途採用者の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織環境の整備やマネジメント層への経営視座を持たせる教育などの取り組みを実行します。
特に女性に関しては、当社グループ取扱いのホームユース製品への多様な視点を持つ事が期待され、当社グループの成長に貢献するものと考えられるため、自主的かつ定量的な目標設定をいたします。
・「人材育成方針」当社グループは、企業価値の向上を目指す上で、最も重要な経営資源は人材であると認識しております。
そのため従業員の成長を促すことを目的とし各階層における研修、また自己啓発を支援するための通信教育制度の導入を実施し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
・「社内環境整備方針」全従業員が健康で、安全に、安心して能力を十分発揮できる職場環境を整備することが企業価値の向上に資するものという考えに基づき、健康管理の促進、メンタルヘルスの支援体制、各事業所における安全衛生管理体制などを実施し、ワークライフバランスを推進し「働きやすい」「働き甲斐のある」職場環境の構築を目指しております。
（人的資本への取り組み）当社グループは、人材を「資本」として捉えることで、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。
従業員が自己の能力を十分に発揮できるように、人権の尊重、健康促進、エンゲージメントの向上、研修制度の充実、各休暇制度の充実によるワークライフバランスの実現等、多様性の確保・育成・社内環境整備を重点課題として捉え取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した「人材の多様性の確保についての方針」に関して、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年７月１日時点19％18.6％（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・「人材多様性の確保についての方針」当社グループは、異なる経験や知識、技能あるいは、様々な視点や価値観を有する人材の採用、登用に関し、持続的な企業価値の向上に必要不可欠であるとの観点から、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境の整備、社内体制・制度の充実を図ります。
また、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変えるべく、女性・外国人・中途採用者の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織環境の整備やマネジメント層への経営視座を持たせる教育などの取り組みを実行します。
特に女性に関しては、当社グループ取扱いのホームユース製品への多様な視点を持つ事が期待され、当社グループの成長に貢献するものと考えられるため、自主的かつ定量的な目標設定をいたします。
・「人材育成方針」当社グループは、企業価値の向上を目指す上で、最も重要な経営資源は人材であると認識しております。
そのため従業員の成長を促すことを目的とし各階層における研修、また自己啓発を支援するための通信教育制度の導入を実施し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
・「社内環境整備方針」全従業員が健康で、安全に、安心して能力を十分発揮できる職場環境を整備することが企業価値の向上に資するものという考えに基づき、健康管理の促進、メンタルヘルスの支援体制、各事業所における安全衛生管理体制などを実施し、ワークライフバランスを推進し「働きやすい」「働き甲斐のある」職場環境の構築を目指しております。
（人的資本への取り組み）当社グループは、人材を「資本」として捉えることで、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。
従業員が自己の能力を十分に発揮できるように、人権の尊重、健康促進、エンゲージメントの向上、研修制度の充実、各休暇制度の充実によるワークライフバランスの実現等、多様性の確保・育成・社内環境整備を重点課題として捉え取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年７月１日時点19％18.6％（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　取引先に対するリスク当社グループは、取引先に対しリスクマネジメントを行うことによりリスク管理しております。
しかしながら、販売先の業績悪化等により債権回収が不可能になった場合、また、仕入先の業績悪化や廃業等により商品供給に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
②　外国為替リスク当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。
輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③　資金調達力及び調達コストに伴うリスク当社グループは、国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。
今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④　災害、停電及び感染症等によるリスク当社グループは、災害発生時に対応すべく「経営危機管理規程」に基づき危機管理体制を整えておりますが、国内各所の拠点において大規模な地震・水害・台風・停電及び感染症の拡大等が発生し、営業・物流・生産の事業活動に甚大な影響を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤　退職給付債務によるリスク当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥　固定資産の減損に関するリスク当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦　保有株式に関するリスク当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
⑧　情報セキュリティによるリスク当社グループは、情報システム運営上の安全を確保するため、外部からの不正侵入を防ぐ適切なセキュリティ対策及び監視体制の強化などに取り組んでおります。
しかしながら、サイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の流出・消失・改ざん等が生じた場合、当社グループの信用の低下や業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨　個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩　不良品発生のリスク当社グループでは、競業他社との競争に対抗すべく商品コストの削減を目指し、国内のみならず中国を中心とした海外メーカーからも商品調達をしております。
特に海外メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、安全性や品質向上に向けて改善を行う等、最善の注意を払うとともに不測の事態に備え保険に加入しております。
しかしながら、大規模な品質上の問題が発生した際には、リコール費用やブランド力低下の影響から、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪　知的財産権についてのリスク当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社との差別化を図り、かつ優位性を保つため、知的財産権保護のための体制を整えております。
しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫　原材料価格の上昇によるリスク当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。
原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬　コンプライアンスに関するリスク当社グループは、社会から信頼される企業を目指すため、「中山福グループの役職員行動規範」を制定し、従業員に周知するとともに、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。
しかしながら、万が一法令に抵触する行為があった場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭　人材に関するリスク当社グループが持続的な成長を実現していくために、人材の確保が重要であることを認識して、採用活動、人材教育・育成を実施しております。
しかしながら、今後国内の人口減少、雇用環境の変化、人材確保競争等により、従業員の流出が進み、また採用の厳しさが増す場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑮　物流に関するリスク当社グループは、経営の要となる物流体制に関し、安定した体制の維持及び効率化を推進しております。
しかしながら、今後物流業界での労働力不足や労働環境の変化等により、物流コストの増加が深刻化する場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。
「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。
また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やＥＣサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益５億31百万円（前年同期比243.8％増）、経常利益８億42百万円（前年同期比71.4％増）となりました。
また、投資有価証券売却益２億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億67百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
商品分類前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減率（％）調理用品13,87233.814,37133.33.6台所用品4,32610.64,31610.0△0.3サニタリー用品5,81714.26,15814.35.9収納用品・インテリア関連用品4,86111.95,23612.27.7行楽・レジャー用品8,51220.89,01921.06.0エクステリア用品・園芸用品1,3933.41,6703.919.9家電用品・冷暖房用品1,4823.61,4813.4△0.1ヘルスケア・シニア・ベビー用品等6831.77991.917.0合計40,949100.043,052100.05.1「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に143億71百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億16百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に61億58百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に52億36百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に90億19百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億70百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億81百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に７億99百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1)　家庭用品卸売事業当事業では、台所用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」14億47百万円（前年同期比3.4％増）、「東北・関東」172億34百万円（前年同期比1.2％増）、「中部」42億51百万円（前年同期比19.7％増）、「近畿・中四国」104億54百万円（前年同期比4.1％増）、「九州・沖縄」61億12百万円（前年同期比6.6％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は395億円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）、「東北・関東」５億円（前年同期比53.4％増）、「中部」１億29百万円（前年同期比119.8％増）、「近畿・中四国」４億29百万円（前年同期比5.8％増）、「九州・沖縄」１億31百万円（前年同期比5.0％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は11億67百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

(2)　プラスチック日用品製造事業当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は23億14百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
(3)　インテリア用品製造・販売事業当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は14億91百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は４億35百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
(4)　家庭用品製造・販売事業当事業では、調理用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は20億75百万円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
（資産）当連結会計年度末における流動資産は201億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少いたしました。
これは主に受取手形及び売掛金が７億20百万円、電子記録債権が１億89百万円、商品及び製品が２億48百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が18億39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は129億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加いたしました。
これは主に有形固定資産が１億79百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が11億49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は330億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。
これは主に支払手形及び買掛金が３億29百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が１億31百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円減少したことによるものであります。
固定負債は17億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が２億57百万円減少したことと、繰延税金負債が４億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は93億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は236億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上６億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３億81百万円、剰余金の配当２億33百万円と、その他有価証券評価差額金の増加４億39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、54億７百万円（前年同期は72億48百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、３億53百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金６百万円）となりました。
これは主に、減少要因としての売上債権の増加額９億10百万円、棚卸資産の増加額２億48百万円、増加要因としての税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、２億35百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金22百万円）となりました。
これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入３億55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、24億31百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金７億97百万円）となりました。
これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出３億44百万円、配当金の支払額２億33百万円によるものであります。
　財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）68.569.368.268.371.7時価ベースの自己資本比率（％）22.221.021.622.626.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.85.42.6△757.27.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）39.232.063.6△0.213.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③　生産、受注及び販売の実績当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道1,155,8805.5東北・関東13,316,878△1.6中部3,444,73722.1近畿・中四国8,173,7504.1九州・沖縄4,848,8129.0家庭用品卸売事業計30,940,0584.0プラスチック日用品製造事業1,668,0338.5インテリア用品製造・販売事業633,7488.4家庭用品製造・販売事業1,660,50940.8報告セグメント計34,902,3505.6合計34,902,3505.6 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は商品仕入価格によっております。
ｂ．受注実績当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道1,447,5753.4東北・関東17,223,7631.1中部4,251,30419.7近畿・中四国10,453,4914.1九州・沖縄6,110,3546.6家庭用品卸売事業計39,486,4884.6プラスチック日用品製造事業2,044,17416.1インテリア用品製造・販売事業1,479,1454.1家庭用品製造・販売事業42,695479.9報告セグメント計43,052,5035.1合計43,052,5035.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。
当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、売上高は連結業績予想を上回ることができました。
一方で、損益面におきましては、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を上回り、全体としては底堅く推移しました。
これらの状況を踏まえ、2027年３月期におきましては、グループ各社の特性を活かし、卸売事業・ものづくり事業・ＥＣ事業を通じて、引き続き安定的に消費者へ商品をお届けできるよう販売体制・物流体制の維持・構築に努め、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
この当社グループの連結財務諸表の作成にあたって以下の事項は、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りの判断が行われている部分があり、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
a．有価証券の減損当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
市場価格のない株式等であるものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。
ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b．固定資産（事業資産等）の減損当社グループでは、固定資産（事業資産等）について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。
使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。
ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性があります。
c．繰延税金資産の回収可能性当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は241百万円となっており、その主なものは当社の連結子会社であるグリーンパル株式会社の製造設備の増設等であります。
セグメント別の設備投資額の内訳は、「家庭用品卸売事業」47百万円、「プラスチック日用品製造事業」165百万円、「インテリア用品製造・販売事業」4百万円、全社資産23百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店・営業所を設けております。
主な設備は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市中央区）全社資産全社統括業務施設218,625136,730(657)18,092373,44843(10)東京本社（東京都中央区）全社資産全社統括業務施設2,775－(－)7,0989,87332(3)札幌支店（札幌市白石区）北海道販売業務及び物流業務施設－－(－)－－13(17)東関東支店（茨城県笠間市）東北・関東販売業務及び物流業務施設1,121,488407,511(30,066)108,1571,637,15739(52)関東支店（埼玉県加須市）東北・関東販売業務及び物流業務施設869,965945,160（23,772)16,9451,832,07167(106)関東支店仙台営業所（宮城県岩沼市）東北・関東販売業務及び物流業務施設25,431122,153(2,751)374147,95910(7)名古屋支店（愛知県稲沢市）中部販売業務及び物流業務施設8,463－(－)2,01210,47622(36)大阪支店（兵庫県西宮市）近畿・中四国販売業務及び物流業務施設176,049384,355(9,965)5,674566,07854(91)広島支店（広島市安佐北区）近畿・中四国販売業務及び物流業務施設－－(－)85285212(22)福岡支店（福岡県飯塚市）沖縄営業所（沖縄県糸満市）九州・沖縄販売業務及び物流業務施設640,597152,361(21,722)15,729808,68838(85)福岡支店（福岡県飯塚市）全社資産物流業務施設739,561－(－)37,412776,974－(－)（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物145,877千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品44,964千円、リース資産21,508千円の合計額であります。
３．主な賃借設備は次のとおりであります。
2026年３月31日現在区分セグメントの名称件数当期賃借料（千円）物流倉庫・事務所複数セグメント5128,003 (2）国内子会社主な設備は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）グリーンパル㈱本社他（新潟県三条市他）プラスチック日用品製造事業製造業務及び物流業務施設109,855117,487(5,608)256,875484,21757(31)（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具31,363千円、工具、器具及び備品8,704千円、リース資産216,807千円の合計額であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,555,050
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社との営業取引及び借入先に係る投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有方針は、発行会社との取引関係等を円滑に構築・維持するために保有することを方針としております。
また、保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会が主要銘柄を定量的（資本コストの採算性、含み損益の状況、配当利回りの状況、当社と発行会社との取引額）、定性的（取引状況及びその他の有効性）合理性を定期的に検証する方法としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2300非上場株式以外の株式283,492,668 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1434,017取引先持株会による定期的株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2355,101 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）象印マホービン㈱599,112599,112家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。
有998,120896,271イオン㈱389,753129,197家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
なお、株式分割により保有株式数が増加しております。
無734,490484,492日本酸素ホールディングス㈱51,46650,947家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無（注）２284,765229,977 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ74,42074,420主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
有193,492149,658積水化学工業㈱65,06363,061家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無（注）２169,588160,460エイチ・ツー・オーリテイリング㈱67,83866,602家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無161,795150,587㈱ニトリホールディングス56,76011,352家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
なお、株式分割により保有株式数が増加しております。
無142,893168,350ＤＣＭホールディングス㈱82,40868,808家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
なお、㈱エンチョーとの株式交換により保有株式数が増加しております。
無131,85295,711㈱平和堂43,06142,506家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無127,720107,965㈱みずほフィナンシャルグループ16,58116,581主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
有100,92867,169㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ179,992167,183家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無82,25672,390㈱ライフコーポレーション18,31217,656家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無46,51434,129㈱オークワ56,21054,189家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無46,20546,602㈱セブン＆アイ・ホールディングス19,14118,262家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無40,64739,501アークランズ㈱21,90921,228家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無39,13035,132㈱ＭｒＭａｘＨＤ47,20944,347家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無35,02929,358㈱フジ14,64213,906家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無30,55830,177㈱バローホールディングス7,2007,200家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
無26,35217,208イオン九州㈱7,9207,920家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
無22,10419,190 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セキチュー14,39312,824家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
有14,62412,991ＡＧＣ㈱2,3002,300家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。
無（注）２12,64510,453アクサスホールディングス㈱80,00080,000家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
無10,4809,600㈱コメリ2,4302,430家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております無8,5057,192積水樹脂㈱3,5503,550家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達を図るために保有しております。
有7,5266,794㈱千趣会53,00053,000家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
無7,26114,363㈱三井住友フィナンシャルグループ1,2811,281主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
有6,4124,861㈱フェリシモ6,6605,873家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。
無5,9274,417㈱ジュンテンドー9,5289,528家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
無4,8404,954（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（千円）（注）２貸借対照表計上額（千円）（注）２イオン㈱720,000240,000一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。
なお、株式分割により保有株式数が増加しております。
無1,356,840900,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ74,40074,400一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。
有193,440149,618㈱みずほフィナンシャルグループ30,00030,000一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。
有182,610121,530㈱三井住友フィナンシャルグループ2,7002,700一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。
有13,51610,246（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1588,0001305,200 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,240－503,000 ④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱トライアルホールディングス140,000588,0002024年３月期発行会社の株式上場を機に、保有目的を変更。
株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社300,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,492,668,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34,017,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社355,101,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,528
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,261,000