財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙SEKIDO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　関戸正実
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６３００－６１０３（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。
1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。
1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。
1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。
1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。
1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。
1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。
1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。
1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。
東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。
合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。
1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。
1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。
2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。
2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。
以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。
2009年７月出店を再開。
2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。
2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。
2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。
2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。
2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。
2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。
2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。
2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。
2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。
2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。
2019年５月中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。
2019年10月日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。
2020年３月美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。
2020年11月『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.と日本総代理店契約を締結。
2021年10月美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ＥＣサイトの運営を子会社化。
また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&choa!』１号店を出店。
2021年12月本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号に変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年３月美容事業の子会社である『MEDIHEAL JAPAN株式会社』を解散し、美容事業を譲り受ける。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、29店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。
また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。
また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。
その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。
　なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（ファッション事業）　ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各府県に店舗展開しております。
　また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。
　ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。
(1) 店舗運営事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。
広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。

(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 （美容事業）　美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。
（賃貸部門）　自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。
（外商部門）　外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。
　以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況 2026年3月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）52（92）39.4歳13.5年3,991 セグメントの名称従業員数（人）ファッション32（83）美容11（1）賃貸部門－（－）外商部門1（1）報告セグメント計44（85）全社（共通）8（7）合計52（92）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異　提出会社は、常時雇用の従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)　経営方針　当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。
高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(２)　経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。
・当社は、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。
具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。
(３)　経営環境　現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。
ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響か、物価上昇が止まらない状況です。
当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。
　このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業の強化に取り組んでまいります。
(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・美容事業（コスメティック事業）　当社は、自社ブランド事業を中期成長戦略の重要領域と位置付けております。
「hada to kokoro（肌と心）」は20代から30代の働く女性に向けて初めて打ち出すオリジナルトータルケアブランドです。
韓国コスメの最新トレンドと、日本の若い女性のスキンケア意識を店舗での販売を通して培ってきたマーケティング力を生かして、メイドインジャパンの高い品質感で日本人の肌に合った製品をカタチにしました。
JO1河野純喜氏をブランドアンバサダーに迎えさらなる認知の拡大と顧客接点の強化を図ってまいります。
　一方、日本総代理店事業ですが、当社は長い海外取引のノウハウを通じて得た知見、コスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、現在、韓国発４ブランドの日本総代理店を担っております。
美容機器と専用コスメを掛け合わせ、自宅でエステ級の本格ケアを叶える「MEDITHERAPY」、皮膚科学に基づく独自成分とエステサロンのノウハウを融合させた、高機能ダーマコスメブランド「MEDIPEEL」、スティック型コスメという新たな美容習慣を市場に定着させたブランド「KAHI」、肌や環境への優しさを徹底した100%ヴィーガン処方と、美容施術レベルの『確かな効果』を両立させた、プレミアム・ヴィーガンブランド「athé」。
　当社のコスメティック事業は顧客マインドに寄り添い、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大・企業価値向上に努めてまいります。
・ファッション事業（店舗運営事業）　まずLoveLove事業ですが、客数アップを目的としてブラッシュアップを実施し継続的な認知向上と来店動機の創出を図ってまいります。
プッシュ型自社アプリ、Googleビジネスプロフィール、WEBチラシ等によるデジタルチャネルを活用することで、顧客接点の最大化や情報接触頻度の向上を実現いたします。
商品施策ですが、前期は金地金や金製品を中心とした貴金属商品が好調に推移したことから、今期も引き続き金地金や金製品の取り扱いを強化するとともに、在庫については売れ筋商品を見極めて圧縮を図り商品効率の更なる向上を行ってまいります。
　続いて&choa!事業ですが、新規のマーチャンダイジングとして、アウトレット商材を導入し収益性の向上とともに国内コスメブランドも新規導入し、ＭＺ世代（25歳前後〜45歳前後）をターゲットにしたブランドを展開してまいります。
また新たにインナービューティ商材を導入いたします。
インナービューティ商材は現在急成長を遂げているウェルネス市場の中核を担う商材となります。
顧客の日常生活に深く根付くことによる高いLTV（顧客生涯価値）と安定したリピート購入を生み出すことで当社の新たな収益の柱を目指します。
　ネット通販事業ですが、越境ECを強化するほかSNSを利用した「ソーシャルギフト」を展開いたします。
これはSNSのアカウントさえ知っていれば、相手の住所や電話番号を知らなくてもギフトを贈れるサービスです。
またＥＣ業務の効率化のために生成AIを活用し商品登録の作業負荷を大幅に軽減し、スピードと品質の両立を図ってまいります。
(５)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期で達成したものの、その後は、相次ぐ国際紛争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、2023年３月期の売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。
また、2024年３月期もこの国内外の状況は改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。
　そして、2025年３月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。
また、2026年３月期も、新たに３つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となり、美容事業の業績回復に取り組みましたが、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0％をまずは達成することであると考えております。
(６)　継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　取締役会はサステナビリティ全般に関して監督する責任と権限を有しております。
また代表取締役社長をサステナビリティに関する取組の最高責任者として、具体的な課題への取組方法を議論、検討しております。
なお、サステナビリティに関する当社のガバンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。
コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略①人的資本　当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。
多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。
②社会貢献　当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。
当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。
商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。
　また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。
スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。
当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGｓの達成に貢献をしてまいります。
(3）リスク管理　当社では、内部統制システムは毎年見直しをし、コンプライアンス及びリスク管理についてはいずれも規程として整備され業務執行に綿密にかかわっております。
そのため取締役会においては個別の業務執行に係わるコンプライアンス等の審査に終始することなく、取締役会に期待される運用状況における実効性の高い監督ができております。
サステナビリティに関連するリスクについても「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。
(4）指標及び目標　当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。
戦略 (2）戦略①人的資本　当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。
多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。
②社会貢献　当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。
当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。
商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。
　また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。
スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。
当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGｓの達成に貢献をしてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。
多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)　経営成績の変動要因について　当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
　特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(２)　為替変動リスクについて　当社は、総仕入のうち約37％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(３)　顧客情報の管理について　当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。
個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。
しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４)　減損会計の適用について　当事業年度において、店舗等の固定資産について312百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。
(５)　感染症拡大の影響について　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。
今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(６)　自然災害の影響について　近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。
当社の事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(７)　国際情勢の影響について　2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争や2026年２月に始まった中東での紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。
今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。
(８)　継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について　当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、２期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。
以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。
(1) 事業基盤の強化　当社は、主力事業である美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店を担うことで、ここまで順調に業績を伸ばしてまいりました。
しかし、輸入総代理店契約条件や契約の解除等のリスクもあるため、複数のブランド、ジャンルの商品に取組んでゆくことも必要です。
現在は、昨年から取り組んで手応えのあった新たな商材である美顔器などのディバイス分野と自社ブランドコスメを営業力強化の二つの軸としてまいります。
　ファッション事業（店舗運営事業）においては、ファッションブランド商品の『GINZA LoveLove』とコスメの『&choa!』による店舗戦略の最適化を図ってまいります。

(2) 財務基盤の安定化　当事業年度において、第15回乃至第17回新株予約権を６月に、また、第18回及び第19回新株予約権を12月に発行し、９億円超の調達を行ったことで、厳しい業績の中でも最低限の資金と純資産を維持しております。
　今後、第18回及び第19回新株予約権の行使による資金調達を活用し、上記の営業力強化施策を確実に推進し、財務の安定化を図ってまいります。
　但し、資金調達の状況は、新株予約権の行使の有無・行使時期や株価の影響を受けることになります。
　また、金融機関との融資の状況において、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。
当該条項に関しては、抵触した場合に合理的と認められる是正措置の要請に対応することで、ただちには期限の利益の喪失にはあたらないとされており、是正措置の説明をすることにより、上記を前提にお取引先金融機関に、ご理解と引き続きご支援をいただける旨を確認しております。
　以上のとおり、現在、当社は事業基盤の強化に向けた様々な施策と財務基盤の安定化のための施策を行うことで業績の改善と安定した資金の確保を図る途上にありますが、事業基盤の強化施策及び財務基盤の安定化の実現可能性は、特に新規商材については、当社を取り巻く経済環境をはじめ、様々な要因による影響を受けることになります。
また、市場からの資金調達は需給関係やタイミングの点で必ずしも目指していた結果が得られるとは限らないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、重要な疑義の影響は財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。
　このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでまいりました。
　ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店いたしました。
また、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』、『&choa!』とも、ＡＩ解析による再来店促進施策が一定の成果をあげております。
『GINZA LoveLove』では、高額品の需要の落ち込みはあったものの、中低額品は堅調に推移いたしました。
引続き、アプリ会員へのプッシュ通知での情報伝達に努めております。
　美容事業においては、前事業年度に輸入総代理店契約を終了した旧ブランドの終息処理を行うとともに、複数の輸入総代理店契約を締結し、新ブランドの展開に努めてまいりました。
また、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。
しかしながら、新規ブランドの展開は、まだ途上にあり、旧ブランドの売上のマイナスをカバーするには至っておりません。
　これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,758百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は707百万円（前年同期は276百万円の営業損失）、経常損失は794百万円（前年同期は329百万円の経常損失）、減損損失312百万円を計上した他、店舗網の最適化を図るための損失引当26百万円などを計上した結果、当期純損失は1,141百万円（前年同期は545百万円の当期純損失）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション事業］　ファッション事業（店舗運営部門）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』10店舗、『&choa!』19店舗の全29店舗体制で運営しております。
なお、『GINZA LoveLove』の路面店を１店舗閉店しております。
　これらの結果、売上高は3,927百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
利益面では、出店コストの負担に加え、コスト高の影響もあり、セグメント損失は63百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
［美容事業］　美容事業においては、旧ブランドの終了と新規ブランドの立ち上げを行ってまいりました。
新規ブランドの中には、これまで取扱いのなかった美顔器など、美容ディバイス分野の商品も取り扱うこととなり、事業に幅が出てくることになり、手応えもあり、今後につながる１年でありましたが、旧ブランドの売上のマイナスを取り戻す規模になるには、まだ至っておらず、売上高は1,599百万円（前年同期比49.3％減）、売上高の減少と旧ブランドの終息コストが響き、セグメント損失は160百万円（前年同期は97百万円のセグメント利益）となりました。
［賃貸部門］　賃貸部門では、売上高は35百万円（前年同期比０％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
［外商部門］　外商部門では、売上高は195百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
　当事業年度末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）　当事業年度末の資産は、総資産は4,389百万円となり、前事業年度末に比べ380百万円減少いたしました。
　流動資産は3,410百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少いたしました。
これは主に、資金の調達により現金及び預金が514百万円増加しましたが、美容事業の新旧ブランド交代などで商品が338百万円減少したこと、決算月の売上の減少の影響により売掛金が274百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は978百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少いたしました。
これは主に、新店の出店などに伴う有形固定資産の増加はありましたが、既存店舗及び共用資産の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。
（負債）　当事業年度末の負債は4,343百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。
　流動負債は3,632百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。
これは主に、店舗網の最適化に向け、引当金を26百万円計上した他、資産除去債務を38百万円固定負債から流動負債に振替えたことなどによるものであります。
　固定負債は711百万円となり、前事業年度末に比べ240百万円減少いたしました。
これは主に、上記の振替などで資産除去債務が19百万円減少した他、返済などにより長期借入金が116百万円、社債が70百万円、長期未払金が17百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）　当事業年度末の純資産は45百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円減少いたしました。
これは主に、資本調達により資本準備金及びその他資本剰余金がそれぞれ459百万円増加しましたが、当期純損失1,141百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことなどによるものであります。
　これらの結果、自己資本比率は0.9％（前事業年度末は4.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は689百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は155百万円となりました。
これは主に、減価償却費57百万円、減損損失312百万円、株主優待引当金64百万円、店舗閉鎖損失引当金26百万円、などの非資金性損失を含め1,133百万円の税引前当期純損失を計上しましたが、棚卸資産の減少による338百万円、売上債権の減少による284百万円の資金増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は382百万円となりました。
これは主に、定期預金329百万円の預入と有形固定資産の取得55百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は723百万円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が888百万円ありましたが、社債の償還70百万円、長期借入金の返済133百万円などによるものであります。
③仕入及び販売の実績ａ. セグメント別商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業 貴金属323,623119.2時計518,76184.1バッグ・雑貨1,215,62384.1美容613,71591.2小計2,671,72488.9美容事業 シートマスク・パック32,2821.9その他1,221,424249.2小計1,253,70658.3外商部門167,267104.8合計4,092,69877.0（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等外商部門一般家電、季節家電、空調機器等 ｂ. 販売実績1)　セグメント別販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業 貴金属547,713113.7時計626,67283.7バッグ・雑貨1,777,77691.1美容975,527103.8小計3,927,69095.3美容事業 シートマスク・パック313,08712.4その他1,286,393204.2小計1,599,48050.7外商部門195,565108.1賃貸部門35,400100.0合計5,758,13676.8（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等外商部門一般家電、季節家電、空調機器等賃貸部門テナント収入 2)　地域別販売実績　当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業1612,75010.6美容事業－1,599,48027.8東京都計12,212,23138.4ファッション事業3196,1363.4賃貸部門－35,4000.6神奈川県計3231,5364.0ファッション事業263,3791.1千葉県計263,3791.1ファッション事業9883,79415.4外商部門－195,5653.4埼玉県計91,079,36018.8ファッション事業146,6400.8茨城県計146,6400.8ファッション事業2764,44113.3群馬県計2764,44113.3ファッション事業153,2180.9栃木県計153,2180.9ファッション事業1261,1134.5福島県計1261,1134.5ファッション事業2157,9202.8愛知県計2157,9202.8ファッション事業2214,4903.7三重県計2214,4903.7ファッション事業2230,8434.0静岡県計2230,8434.0ファッション事業3360,1626.3岐阜県計3360,1626.3ファッション事業182,7971.4京都府計182,7971.4 店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業303,927,69068.2美容事業－1,599,48027.8外商部門－195,5653.4賃貸部門－35,4000.6全地域合計305,758,136100.0（注）賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。
3)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）当事業年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社彩図34,0380.5517,5609.0株式会社井田両国堂19,6270.3420,6187.3株式会社ビーアンドエフ1,415,71818.9127,5882.2 4)　単位当たり売上高状況江目前事業年度（自　2024年３月21日至　2025年３月20日）当事業年度（自　2025年３月21日至　2026年３月20日）売上高4,301,273千円4,123,256千円従業員数125人117人１人当たり売上高34,410千円35,242千円売場面積6,625㎡6,485㎡１㎡当たり売上高649千円636千円（注）１．売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。
２．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。
３．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の状況1) 財政状態（資産合計）　当事業年度末の資産は、総資産4,389百万円（前事業年度末比380百万円減）となりました。
　流動資産は3,410百万円（同141百万円減）となり、主な増減内訳は、資本調達などによる現金及び預金514百万円増と美容部門の減収に伴う売掛金274百万円減、商品338百万円減であります。
固定資産は978百万円（同238百万円減）となり、主な増減内訳は、減損損失計上による建物180百万円減、工具、器具及び備品50百万円減であります。
（負債合計）　当事業年度末の負債は4,343百万円（同192百万円減）となりました。
　流動負債は3,632百万円（同48百万円増）となり、主な増減内訳は、預り金199百万円減であります。
固定負債は711百万円（同240百万円減）となり、主な増減内訳は、社債70百万円減、長期借入金116百万円減、資産除去債務19百万円減、長期未払金17百万円減であります。
（純資産合計）　当事業年度末の純資産は45百万円（同188百万円減）となりました。
主な増減内訳は、新株予約権の行使による資本剰余金918百万円増、その他有価証券評価差額金33百万円増と当期純損失1,141百万円の計上による利益剰余金減であります。
　これらの結果、自己資本比率は0.9％（前事業年度末は4.8％）となりました。
2) 経営成績（売上高）　売上高は、5,758百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
　事業別の構成は、ファッション事業（店舗運営事業）が3,927百万円で全体の68.2％、美容事業が1,599百万円で全体の27.8％、賃貸部門が35百万円、外商部門が195百万円となっております。
美容事業の売上減少が大きく影響いたしました。
美容事業の立て直しが最重要課題と認識しております。
対処方法については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
早期に美容事業の業績回復に努めてまいります。
（売上総利益）　売上総利益は、美容事業において終了ブランドの在庫消化に努めた結果、1,422百万円（同36.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、2,130百万円（同15.8％減）となりました。
（営業損益）　営業損益は、営業損失707百万円（前年同期は276百万円の営業損失）の計上となりました。
（経常損益）　経常損益は、ファッション事業は63百万円、美容事業は160百万円のセグメント損失となり、賃貸部門は30百万円、外商部門は15百万円のセグメント利益となりました。
また、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めた全社の経常損失は794百万円（前年同期は329百万円の経常損失）となりました。
（当期純損益）　減損損失312百万円、法人税等7百万円（前年同期は55百万円）などを計上した結果、当期純損失は1,141百万円（前年同期は545百万円の当期純損失）となりました。
ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社は、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じてブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでまいりました。
また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網のノウハウを活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗「&choa!」を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。
　前事業年度、「MEDIHEAL」の輸入先との協力関係を続けていくことが困難な状況となったことで、売上高の減少と在庫の消化による利益率の低下を招きましたが、現在、新たなブランドの展開に加え、自社ブランドの育成にも着手し、業績の回復に取組んでおります。
　今後も、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様が求めている価値を理解し、その価値を共有できる韓国コスメブランドの輸入総代理店を担ってまいります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視しております。
美容事業の急成長などにより、2022年３月期に2.9％を計上いたしました。
これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。
　2024年３月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5％となりました。
　2025年３月期及び2026年３月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。
　今後は、早期に美容事業を立て直すことで、まずは、経常利益の黒字転換を実現し、中期的には売上高経常利益率4.0％を目指してまいります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、美容事業の減収が当社の事業構造を大きく変え、運転資金の確保と純資産の増強が課題となっております。
そこで、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、当事業年度に発行した第18回及び第19回新株予約権による資本調達を実施しながら、業績の回復、収益力の強化を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、ファッション事業の安定成長と美容事業の事業拡大を図っていく方針であります。
当事業年度において実施した設備投資の総額は93百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
・&choa!イオンモール羽生店ファッション事業新設（埼玉県羽生市）24百万円・&choa!イオンモール土岐店　　　〃移設（岐阜県土岐市）24百万円・&choa!ららテラス川口店　　　〃新設（埼玉県川口市）22百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）全社（共通）・ＦＳ（ファッション事業）・美容事業事務所－－－－－－24(14)－商品センター（埼玉県春日部市）ＦＳ倉庫－－－－－－1
(2)－小計 －－－－－－25(16)－賃貸物件（東京都八王子市）賃貸部門駐車場用地－－－12,658( 100)－12,658－(－)－東京都小計 －－－12,658( 100)－12,658－(－)－&choa!港北ノースポート・モール店（横浜市都筑区）ＦＳ店舗－－－－－－－(3)101&choa!横浜ビブレ店（横浜市西区）〃〃－－－－－－1
(2)100&choa!ららぽーと湘南平塚店（神奈川県平塚市）〃〃－－－－－－－(3)82賃貸物件（相模原市中央区）賃貸部門旧店舗－－－416,615(2,972)－416,615－(－)－神奈川県小計 －－－416,615(2,972)－416,6151(8)283&choa!テラスモール松戸店（千葉県松戸市）ＦＳ店舗－－－－－－－(3)72&choa!セブンパークアリオ柏店（千葉県柏市）〃〃－－－－－－－(3)73千葉県小計 －－－－－－－(6)145 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）GINZA LoveLove鶴ヶ島店（埼玉県鶴ヶ島市）ＦＳ・外商店舗・事務所－－－－－－2(4)826GINZA LoveLove吹上店（埼玉県鴻巣市）〃〃－－－－－－1
(2)687GINZA LoveLove越谷レイクタウン店（埼玉県越谷市）〃〃－－－－－－4(1)172GINZA LoveLoveモラージュ菖蒲店（埼玉県久喜市）〃〃－－－－－－1
(2)244&choa!ららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）〃〃－－－－－－－
(2)49&choa!イオンモール浦和美園店（さいたま市緑区）〃〃－－－－－－－(3)79&choa!エミテラス所沢店（埼玉県所沢市）〃〃－－－－－－－(4)114&choa!ららテラス川口店（埼玉県川口市） －－－－－－－
(2)91&choa!イオンモール羽生店（埼玉県羽生市） 15,048－12,527－－27,575－(1)100埼玉県小計 15,048－12,527－－27,5758(21)2,362GINZA LoveLoveイオンモール太田店（群馬県太田市）ＦＳ店舗－－－－－－3(5)531&choa!イオンモール太田店（群馬県太田市）〃〃－－－－－－1
(2)97群馬県小計 －－－－－－4(7)628&choa!イオンモールつくば店（茨城県つくば市）〃〃－－－－－－－(3)83&choa!ベルモール宇都宮店（栃木県宇都宮市）〃〃－－－－－－－(3)75GINZA LoveLoveイオンタウン郡山店（福島県郡山市）〃〃－－－－－－1(4)990GINZA LoveLoveイオンモール大高店（名古屋市緑区）ＦＳ店舗－－－－－－1
(2)197&choa!イオンモール豊川店（愛知県豊川市）〃〃－－－－－－－(3)62愛知県小計 －－－－－－1(5)259GINZA LoveLoveイオンモール浜松市野店（浜松市中央区）ＦＳ店舗－－－－－－3
(2)469&choa!静岡パルコ店（静岡市葵区）〃〃－－－－－－－(3)53静岡県小計 －－－－－－3(5)522 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）GINZA LoveLoveイオンモール鈴鹿店（三重県鈴鹿市）ＦＳ店舗－－－－－－3(1)206&choa!イオンモール津南店（三重県津市）〃〃－－－－－－1
(2)82三重県小計 －－－－－－4(3)288GINZA LoveLove各務原店（岐阜県各務原市）ＦＳ店舗－－－－－－2(3)324&choa!イオンモール土岐店（岐阜県土岐市）〃〃－－－－－－1(3)139&choa!イオンモール各務原店（岐阜県各務原市）〃〃－－－－－－1
(2)74岐阜県小計 －－－－－－4(8)537&choa!イオンモールKYOTO店（京都市南区）ＦＳ店舗－－－－－－1(3)122営業設備小計 15,048－12,527429,273(3,072)－456,84827(76)6,294総合計 15,048－12,527429,273(3,072)－456,84852(92)6,294 （注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウエア」であります。
２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。
３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、一部を除き、店舗等として他社へ賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在において決定している重要な設備の新設計画はありません。
　また、2026年３月期の業績悪化を受け、店舗運営事業の店舗網の最適化を図るため、退店を含む店舗網見直しを行ってまいります。
設備投資額、設備投資等の概要93,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,991,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。
保有する投資株式については、個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証することを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5163,673 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報投資特定株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,10028,100取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無75,47659,164㈱みずほフィナンシャルグループ11,68611,686取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無71,86850,682㈱ストリーム114,000114,000取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無12,08411,514㈱東和銀行3,1893,189取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無3,3642,091㈱横浜フィナンシャルグループ635635取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無879635（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検証し、継続保有することとしております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社163,673,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社635
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社879,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱横浜フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社関戸興産東京都八王子市散田町３丁目34番３号3009.48
関戸　正実東京都新宿区1986.26
BNB PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY常任代理人　香港上海銀行　東京支店10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1444.57
都田　幸男千葉県習志野市601.92
関戸　薫子東京都八王子市511.63
セキド従業員持株会東京都新宿区西新宿３丁目７番１号401.29
セキド役員持株会東京都新宿区西新宿３丁目７番１号311.00
西村　英子滋賀県大津市180.56
飛田　康雄東京都大田区160.51
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号150.48計－87827.75（注）前事業年度末において主要株主であった
有限会社関戸興産は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他3,896
株主数－その他の法人39
株主数－計3,971
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3023,270当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-23,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１．2,040,9281,126,300－3,167,228合計2,040,9281,126,300－3,167,228自己株式 普通株式　（注）２．3,58630－3,616合計3,58630－3,616（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,126,300株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Bloom
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社セキド 取締役会　御中 監査法人Bloom 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 塚　　 亨 指定社員業務執行社員 公認会計士大 辻　隼 人 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2025年３月21日から2026年３月20日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキドの2026年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度より継続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触している。
これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
店舗に係る固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨とリユース品の買い取りなどを行っており、多額の固定資産を保有している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
(2) 固定資産の減損に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表においては、有形固定資産456,848千円を計上している。
　会社は、ファッション、美容、賃貸など、それぞれの事業における各事業拠点を資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。
　固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の計上が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識される。
　当事業年度末において、店舗に係る資産の一部について減損の兆候が認められた。
このため、当事業年度において減損損失の認識の判定を行い、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回ったものについては、減損損失を計上している。
　減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した翌期以降の事業計画等に基づいて算定される。
　事業計画の策定に当たっては、複数の仮定を含んでいることがあり、これは経営者による判断を伴うものであるため不確実性が高い。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
１．内部統制の評価・店舗に係る固定資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。
２．店舗に係る固定資産の減損の妥当性の検討・営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスである店舗及び退店の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか検討した。
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性を検討した。
・退店等の計画を把握するため、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。
・減損の兆候が識別された店舗について、適切に認識・測定が行われているか検討した。
・回収可能額の算定に利用する使用価値について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能額を零とする評価について検討した。
その他の事項　会社の2025年３月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は当該財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキドの2026年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社セキドが2026年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
店舗に係る固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨とリユース品の買い取りなどを行っており、多額の固定資産を保有している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
(2) 固定資産の減損に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表においては、有形固定資産456,848千円を計上している。
　会社は、ファッション、美容、賃貸など、それぞれの事業における各事業拠点を資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。
　固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の計上が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識される。
　当事業年度末において、店舗に係る資産の一部について減損の兆候が認められた。
このため、当事業年度において減損損失の認識の判定を行い、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回ったものについては、減損損失を計上している。
　減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した翌期以降の事業計画等に基づいて算定される。
　事業計画の策定に当たっては、複数の仮定を含んでいることがあり、これは経営者による判断を伴うものであるため不確実性が高い。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
１．内部統制の評価・店舗に係る固定資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。
２．店舗に係る固定資産の減損の妥当性の検討・営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスである店舗及び退店の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか検討した。
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性を検討した。
・退店等の計画を把握するため、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。
・減損の兆候が識別された店舗について、適切に認識・測定が行われているか検討した。
・回収可能額の算定に利用する使用価値について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能額を零とする評価について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗に係る固定資産の減損の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金6,489,000
その他、流動資産56,107,000
工具、器具及び備品（純額）12,527,000
土地429,273,000
有形固定資産456,848,000
投資有価証券163,673,000
長期前払費用823,000
投資その他の資産521,849,000

BS負債、資本

短期借入金2,453,300,000
１年内返済予定の長期借入金116,568,000
未払金242,523,000