財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | K'S HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市城南二丁目７番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)224－9600（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。 その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。 株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。 従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。 年月事項1947年３月加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。 1955年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。 1971年５月有限会社カトーデンキに商号変更。 1972年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。 1973年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。 1979年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。 1980年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。 1984年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。 1985年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。 1986年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。 また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。 1987年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。 1988年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 1990年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。 1991年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。 2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。 1997年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。 2000年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。 2021年４月、吸収合併）を設立。 2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 2002年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。 2003年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。 2004年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。 ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。 2004年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。 2005年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。 2007年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。 2007年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。 2007年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。 2007年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。 2016年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。 2018年11月株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。 2019年６月株式会社テクニカルアーツ（現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社）の株式を100％取得し、子会社化。 2021年４月株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。 2022年３月株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。 当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。 区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（会社数 計７社） 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ギガス（注）１名古屋市名東区2,124家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社関西ケーズデンキ（注）２茨城県水戸市1,259家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助店舗の賃貸 役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ビッグ・エス香川県高松市253家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社北越ケーズ新潟市中央区334家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社九州ケーズデンキ茨城県水戸市110家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助店舗の賃貸 役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社デンコードー（注）１、２宮城県名取市2,866家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 店舗の賃貸資金の借入 債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズキャリアスタッフ茨城県水戸市10人材派遣業100.0人材の受入 事務所の賃貸役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズデンキテクニカルサポート茨城県水戸市13パソコン教室の運営全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施情報処理サービス業情報提供サービス業等100.0パソコンサポートの業務委託パソコン教室の運営委託事務所の賃貸 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズキャリーサービス茨城県ひたちなか市9一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業100.0家庭用電気製品配送・工事業務委託役員の兼任あり（注）１ 特定子会社であります。 ２ 株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 株式会社ギガス株式会社関西ケーズデンキ株式会社デンコードー(1）売上高71,44883,979170,524(2）経常利益3,5771,2177,974(3）当期純利益1,6652884,608(4）純資産額38,0594,84281,511(5）総資産額46,67253,847100,101 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）事業部門等の名称従業員数（名）事務638［ 130］販売6,018［7,714］配送・修理651［ 593］合計7,307[8,437］（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,260［1,993］43.217.55,9813.4 事業部門等の名称従業員数（名）事務315［ 45］販売1,763［1,813］配送・修理182［ 135］合計2,260［1,993］（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況（2026年３月31日現在） 事業所名結成年月日労働組合名称組合員数（名）株式会社ケーズホールディングス1997年２月28日ケーズホールディングスユニオン（注）１3,355株式会社ギガス1991年６月20日ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２1,108株式会社関西ケーズデンキ2004年11月17日関西ケーズユニオン（注）１1,259株式会社ビッグ・エス2007年５月17日ビッグ・エス ユニオン（注）１1,021株式会社北越ケーズ2008年10月１日北越ケーズユニオン（注）１877株式会社九州ケーズデンキ2019年11月１日九州ケーズユニオン（注）１946株式会社デンコードー1988年８月24日ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１3,092株式会社ケーズデンキテクニカルサポート2022年１月18日ケーズテクニカルサポートユニオン（注）１430（注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 ２ 上部団体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.191.752.777.573.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ギガス2.791.748.463.286.7株式会社関西ケーズデンキ3.866.749.275.1104.0株式会社ビッグ・エス1.180.051.671.699.8株式会社北越ケーズ2.466.756.676.4116.1株式会社九州ケーズデンキ7.088.961.375.390.2株式会社デンコードー4.7100.059.774.391.2株式会社ケーズキャリアスタッフ－－46.8－55.6株式会社ケーズデンキテクニカルサポート30.850.068.4103.243.9株式会社ケーズキャリーサービス－－81.398.5100.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。 事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。 』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。 無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。 その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。 分類ESG軸重要課題具体的取組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１．家電に特化し安定した利益創出を目指す２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。 当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80％を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は48円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電力の安定調達と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。 事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。 』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 （1）ガバナンス、（2）リスク管理についてはサステナビリティ全般を総括して記載しており、（3）戦略、（4）指標及び目標については①人的資本、②気候変動、③自然資本の各課題に分けて記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。 そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ委員会は、少なくとも四半期に１回は開催しており、当該事業年度においては６回開催しております。 参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組みに関する責任者と位置付けております。 この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。 また、取締役会はサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組みを監督しております。 原則として、サステナビリティ委員会開催後は、直近の取締役会において報告することとしており、当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会への報告は６回行われております。 （当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会への報告内容等）報告時期内容2025年４月2024年度サプライヤーエンゲージメント実施報告2025年７月2024年度温室効果ガス排出量実績報告、カーボンニュートラル移行計画進捗状況報告2025年８月CDP2025質問書への回答内容報告2025年12月ケーズデンキグループ調達ガイドライン策定2026年１月CDP2025結果報告、サステナビリティ関連リスク管理プロセス実施報告（気候変動、自然資本、人的資本）、TNFDに沿った情報開示について予定・内容報告2026年３月ケーズデンキグループ環境方針策定、カーボンニュートラル移行計画改定、2025年度サプライヤーエンゲージメント経過報告 (2）リスク管理 当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。 当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人事部・人材開発部、CSR部が携わっております。 サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。 会議体・部署役割取締役会サステナビリティ関連課題に対して最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会より報告を受け、監督する。 サステナビリティ委員会サステナビリティ関連課題に対してグループ全体での情報共有、及び対応方針検討・取組みを推進し、取締役会に提案・報告する。 各部門・グループ各社CSR部、人事部・人材開発部に所管するサステナビリティ関連リスク・機会に関する情報を提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。 経営企画室CSR部、人事部・人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。 人事部・人材開発部人的資本関連対応推進部署、グループ各社の管理部門と連携して人的資本関連リスク・機会の特定や対応戦略を検討し、経営企画室へ報告する。 CSR部気候関連・自然資本関連対応推進部署、各部門・グループ各社と連携して気候関連・自然資本関連リスク・機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。 また、人的資本関連においては、人事部・人材開発部のリスク・機会の特定・影響評価等への支援を行う。 当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部、人事部・人材開発部が「TCFD提言」、「TNFD提言」、「人的資本可視化指針（内閣官房）」等を参照し、担当するサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出します。 続いて抽出したリスク・機会をもとに各部門やグループ各社と連携して顕在化の状況や影響度・対応状況のヒアリングを行うとともに、関連する指標のデータを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。 この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。 統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組みの推進が行われます。 サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。 以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。 なお、2025年度より、従来の気候関連、人的資本関連に加え、自然資本関連の依存・影響・リスク・機会分析についても同プロセスにおいて実施しております。 （当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制・リスク管理プロセス） (3）戦略 前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。 ①人的資本 当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。 （当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。 人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.2％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。 「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。 また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以上とすることも目標としております（2025年度実績30.2％）。 多様な人材の登用当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。 特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に５％以上とすることに取り組んでいます（2025年度実績4.9％）。 この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30％が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。 スキルアップ当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。 そのため、現場における育成（OJT）をベースとして、eラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活用できる資格取得を支援する取組みを行っております。 特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、取得率33.0％を中期経営計画期間中の目標として取り組み、2025年度実績において5,467名、取得率34.6%と目標を達成しております。 引き続き取得率の維持・向上に取り組んでまいります。 また、入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。 ワークエンゲージメント向上ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする（お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である）」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。 ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。 課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー（回復）に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70％とする協定を2025年３月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。 なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えております。 ②気候変動 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。 短期中期長期2024～2026年2026～2030年2030～2050年 この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。 また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。 参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、４℃シナリオを用いております。 想定する温度上昇引用したシナリオ1.5℃NZE2050（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ※IEA（国際エネルギー機関）WEO（World Energy Outlook）2025より引用４℃RCP（Representative Concentration Pathways）8.5※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次報告書より引用 （当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会）リスク・機会の種類当社グループのリスク・機会の概要時間枠（注）１影響度（注）２短期中期長期リスク移行リスク政策と法炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加 〇〇大気候変動に関連する情報開示（報告）義務の拡大 〇〇中市場環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失〇〇〇中再生可能エネルギー調達コストの増加 〇〇中評判気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーション低下〇〇〇中物理的リスク急性地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少〇〇〇大慢性地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下〇〇〇中機会資源効率輸送の効率化（輸送網の集約、車両の他社との共同等）によるコスト削減及び排出量削減。 〇〇〇中市場環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加〇〇〇中（注）１ 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。 ２ 影響度は、関連する財務指標に対して中：１～10億円未満、大：10億円以上の影響があるものとみております。 （気候関連リスクへの対応） 特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA（国際エネルギー機関）のWEO（World Energy Outlook）2025を用いたシナリオ分析の結果、2035年には「販売費及び一般管理費」の水道光熱費において約36億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。 当社グループはこのリスクに対応するため、2050年度にScope1（燃料の使用に伴う排出量）、Scope2（他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量）をカーボンニュートラルとすることを目標として定めております。 また、その中間目標として2026年3月18日の取締役会において2030年度までに2013年度比でScope1＋2の50％削減を目指す従来の目標を上方修正し、2021年度比でScope1＋2の50％削減を目指すことを定めております。 これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。 この取り組みの一環として、当該事業年度においては、自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備を新たに18店舗に設置いたしました。 また、物理的リスクについてはRCP8.5から2050年時点で現在気温から２℃上昇すると仮定し、風水害の増加による商品・設備への被害、休業による売上減少によって22億円以上の被害リスクがあると認識しております。 店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL（地盤面の高さ）やFL（床面の高さ）を上げるといった対策を行っております。 （機会への対応） 「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社グループは考えております。 省エネ型製品をはじめとした環境配慮型製品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。 また、輸送の効率化については物流拠点（ロジスティクスセンター）内に配送センター・修理センターを設置する等、これまで物流拠点から配送センター、物流拠点から各店舗へ行われていた輸送網を効率化し、輸送コスト・温室効果ガス排出量を削減する取組みを進めております。 当社グループは気候関連のリスクに対して積極的に取組み、成長機会の獲得を目指します。 ③自然資本 当社は、当社の事業（家庭電化製品の販売並びに関連商品販売）を対象として、自然への依存とインパクト、リスクと機会を特定するため、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿った分析・評価を行っております。 その結果、当社は以下のように家電製品販売事業における自然資本/生物多様性に関するリスク・機会を特定し、短期から長期にわたって定性的に評価いたしました。 （当社の家電製品販売事業における自然資本に関するリスク・機会）リスク・機会の種類リスク・機会の内容時間枠（注）１影響度（注）２短期中期長期リスク物理的リスク急性台風、洪水、地滑り、森林火災等による店舗の被害や、それに伴う休業による売上の減少〇〇〇大慢性気温上昇（猛暑等）に伴うエネルギーコストの上昇や従業員の健康への悪影響〇〇〇中移行リスク政策温室効果ガス排出に対する規制強化によるコストの増加 〇〇大製造段階等において自然へのインパクト（汚染）の大きい製品に対する規制による製造中止 〇〇中市場環境配慮型製品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の損失〇〇〇中製造段階等において自然へのインパクト（汚染）の大きい製品に対する需要の低下 〇〇中評判温室効果ガス削減が不十分であることに対するレピュテーション低下〇〇〇中廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーション低下〇〇〇中機会資源効率輸送の効率化によるコスト削減及び温室効果ガス排出量削減〇〇〇中廃棄物の削減によるコスト削減及び自然へのインパクトの減少〇〇〇中市場環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上の増加〇〇〇中評判自然関連の取り組みや開示促進によるレピュテーション向上〇〇〇中自然資源の持続可能な利用DXによる紙製品の使用削減、リサイクル素材利用増加に伴う店舗ブランド価値の向上〇〇〇小（注）１ 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。 時間枠の基準は気候変動にて規定したものと同一です。 ２ 影響度は、関連する財務指標に対して小：１億円未満、中：１～10億円未満、大：10億円以上の影響があるものとみております。 特定されたリスク・機会は、気候変動との関連性が高いものが多く、再生可能エネルギー利用等、温室効果ガス排出量削減や災害対策等、気候変動で講じている対策が有効と考えられます。 自然資本の特徴としては「汚染（廃棄物）」のインパクトに関するリスク・機会があげられますが、製造段階等において自然へのインパクトの大きい製品への規制や需要の低下に関しては代替え製品の調達により、また廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーション低下は既に取り組みを始めております発泡スチロールのリサイクル等、廃棄物削減により、リスクに対応し、機会獲得に繋げることができると考えております。 なお、当社は2026年２月24日に上記を含むこれまでの取り組みをもとにTNFD提言に沿った初回の情報開示を行いました。 当該レポートはTNFDにより審査され、TNFD提言に沿ったレポートであるとの承認を受けてTNFDのホームページにも掲載されております。 https://tnfd.global/knowledge-hub/example-tnfd-reporting/ (4）指標及び目標 前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。 また、③自然資本に関しましては、TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より当社が該当するものを確認し、今後データ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討する予定です。 ①人的資本 当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては中期経営計画2027（2024～2026年度）の期間中における目標を定めて取り組んでおります。 人材戦略指標実績目標2024年度2025年度2024～2026年度人材の確保◎正規社員採用者数（人）271182550（注）１◎正規社員採用女性比率（％）30.330.2毎年30％以上平均勤続年数（年）（注）２16.316.5―離職率（％）（注）２2.32.2―多様な人材の登用◎女性管理職比率（％）（注）３4.84.95.0女性育休取得率（％）100100―男性育休取得率（％）74.388.6―障がい者雇用率（％）3.23.3―スキルアップ家電製品アドバイザー資格保有者（人）5,1715,467―◎家電製品アドバイザー資格保有者比率（％）32.334.633.0研修受講者数（人）5,2553,653―研修回数（数）436251―ワークエンゲージメント向上◎有給休暇取得率（％）（注）２58.156.770.0１ヶ月当たり平均残業時間（時間）（注）２4.43.8―健康診断受診率（％）97.798.0―ストレスチェック受検率（％）94.697.3―重大な労働災害（注）４ 発生件数00―（注）１ 2024年４月～2027年３月採用（中途採用含む） ２ 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員 ３ 課長代理及び副店長以上 ４ 安全衛生規則第84条の定めに基づく 国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。 なお、上記実績のうち研修受講者数・研修回数が大きく減少しておりますが、主な原因は重点的に研修を行っている正規社員採用者数が減少したこと、またグループ内で人材派遣業を行っている株式会社ケーズキャリアスタッフの2025年度においては、労働者派遣事業関係業務取扱要領に定められている教育訓練対象者の勤続年数が、３年を超える者が多くなったことにより減少しております。 ②気候変動 当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2※を用いております。 前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1＋2のカーボンニュートラル、その中間目標として2021年度比でScope1＋2の50％削減を目指すことを定めております。 ※Scope2はマーケット基準を用いております （当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標）指標目標年度目標温室効果ガス排出量（Scope1＋2）2050年度（Scope1＋2）カーボンニュートラル2030年度（Scope1＋2）50％削減（2021年度比）を目指す※2026年3月18日改定 （基準年度実績及び目標排出量）指標基準年度目標年度2021年度2030年度2050年度Scope1＋2排出量（t-CO2）145,28872,644カーボンニュートラル （近年の実績）指標2022年度2023年度2024年度Scope1＋2排出量（t-CO2）137,900134,711133,533 （2024年度実績における目標進捗状況）Scope1＋2排出量（t-CO2）削減量（t-CO2）削減率（％）2030年度目標進捗率（％）2024年度基準年度133,533145,28811,7558.0916.18 2024年度実績では、気候異常により空調関連のエネルギー使用量が増加したものの、再生可能エネルギーの利用促進により上記の結果となっております。 再生可能エネルギーの利用が目標達成に向けて重要であることから、今後も自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー電力メニューの利用等、引き続き再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。 なお、当社グループは開示する実績の信頼性を向上させるため、Scope1、Scope2について2022年度実績より一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております（検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準）。 2025年度実績については検証実施中であり、『統合報告書2026』にて開示予定です。 また、Scope3（サプライチェーン全体の排出量）については、2021年度から算定を開始しております。 算定の結果は『統合報告書』にて開示しておりますが、2024年度の実績では、15あるカテゴリのうち、「11.販売した製品の使用」及び「１.購入した製品・サービス」の２つのカテゴリの構成比が全体の98％を占めておりました。 特にカテゴリ11の影響度が極めて高いことから、当該カテゴリについては2024年度実績より上記の一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております。 当社グループのScope3削減にあたっては、より省エネ性能の高い商品の販売構成比を高めることが有効であり、特にカテゴリ11内で最も構成比の高いエアコンにおいての取組みが重要と考えております。 ③自然資本 TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より、以下の指標が当社グループの依存・インパクトとリスク・機会に該当するものと認識しております（TCFD提言に沿って開示している温室効果ガス排出量は除いております）。 今後は指標のデータ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討を進めてまいります。 （当社グループの自然関連の依存・インパクトに関するグローバル開示指標と測定指標）自然の変化の要因指標測定指標汚染/汚染除去廃棄物の発生と処理有害および非有害廃棄物の種類別の総発生量（トン） （当社グループの自然関連のリスク・機会に関するグローバル開示指標と測定指標）カテゴリー測定指標リスク 自然関連の移行リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益及び費用の金額（合計及び合計に占める割合）自然関連の物理的リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益及び費用の金額（合計及び合計に占める割合）機会機会の種類別に、自然関連の機会に向けて展開された資本支出、資金調達または投資額自然に対して実証可能なプラスのインパクトをもたらす製品及びサービスからの収益の増加とその割合、ならびにそのインパクトについての説明 |
| 戦略 | (3）戦略 前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。 ①人的資本 当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。 （当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。 人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.2％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。 「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。 また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以上とすることも目標としております（2025年度実績30.2％）。 多様な人材の登用当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。 特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に５％以上とすることに取り組んでいます（2025年度実績4.9％）。 この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30％が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。 スキルアップ当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。 そのため、現場における育成（OJT）をベースとして、eラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活用できる資格取得を支援する取組みを行っております。 特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、取得率33.0％を中期経営計画期間中の目標として取り組み、2025年度実績において5,467名、取得率34.6%と目標を達成しております。 引き続き取得率の維持・向上に取り組んでまいります。 また、入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。 ワークエンゲージメント向上ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする（お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である）」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。 ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。 課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー（回復）に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70％とする協定を2025年３月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。 なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えております。 ②気候変動 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。 短期中期長期2024～2026年2026～2030年2030～2050年 この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。 また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。 参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、４℃シナリオを用いております。 想定する温度上昇引用したシナリオ1.5℃NZE2050（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ※IEA（国際エネルギー機関）WEO（World Energy Outlook）2025より引用４℃RCP（Representative Concentration Pathways）8.5※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次報告書より引用 （当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会）リスク・機会の種類当社グループのリスク・機会の概要時間枠（注）１影響度（注）２短期中期長期リスク移行リスク政策と法炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加 〇〇大気候変動に関連する情報開示（報告）義務の拡大 〇〇中市場環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失〇〇〇中再生可能エネルギー調達コストの増加 〇〇中評判気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーション低下〇〇〇中物理的リスク急性地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少〇〇〇大慢性地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下〇〇〇中機会資源効率輸送の効率化（輸送網の集約、車両の他社との共同等）によるコスト削減及び排出量削減。 〇〇〇中市場環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加〇〇〇中（注）１ 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。 ２ 影響度は、関連する財務指標に対して中：１～10億円未満、大：10億円以上の影響があるものとみております。 （気候関連リスクへの対応） 特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA（国際エネルギー機関）のWEO（World Energy Outlook）2025を用いたシナリオ分析の結果、2035年には「販売費及び一般管理費」の水道光熱費において約36億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。 当社グループはこのリスクに対応するため、2050年度にScope1（燃料の使用に伴う排出量）、Scope2（他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量）をカーボンニュートラルとすることを目標として定めております。 また、その中間目標として2026年3月18日の取締役会において2030年度までに2013年度比でScope1＋2の50％削減を目指す従来の目標を上方修正し、2021年度比でScope1＋2の50％削減を目指すことを定めております。 これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。 この取り組みの一環として、当該事業年度においては、自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備を新たに18店舗に設置いたしました。 また、物理的リスクについてはRCP8.5から2050年時点で現在気温から２℃上昇すると仮定し、風水害の増加による商品・設備への被害、休業による売上減少によって22億円以上の被害リスクがあると認識しております。 店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL（地盤面の高さ）やFL（床面の高さ）を上げるといった対策を行っております。 （機会への対応） 「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社グループは考えております。 省エネ型製品をはじめとした環境配慮型製品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。 また、輸送の効率化については物流拠点（ロジスティクスセンター）内に配送センター・修理センターを設置する等、これまで物流拠点から配送センター、物流拠点から各店舗へ行われていた輸送網を効率化し、輸送コスト・温室効果ガス排出量を削減する取組みを進めております。 当社グループは気候関連のリスクに対して積極的に取組み、成長機会の獲得を目指します。 ③自然資本 当社は、当社の事業（家庭電化製品の販売並びに関連商品販売）を対象として、自然への依存とインパクト、リスクと機会を特定するため、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿った分析・評価を行っております。 その結果、当社は以下のように家電製品販売事業における自然資本/生物多様性に関するリスク・機会を特定し、短期から長期にわたって定性的に評価いたしました。 （当社の家電製品販売事業における自然資本に関するリスク・機会）リスク・機会の種類リスク・機会の内容時間枠（注）１影響度（注）２短期中期長期リスク物理的リスク急性台風、洪水、地滑り、森林火災等による店舗の被害や、それに伴う休業による売上の減少〇〇〇大慢性気温上昇（猛暑等）に伴うエネルギーコストの上昇や従業員の健康への悪影響〇〇〇中移行リスク政策温室効果ガス排出に対する規制強化によるコストの増加 〇〇大製造段階等において自然へのインパクト（汚染）の大きい製品に対する規制による製造中止 〇〇中市場環境配慮型製品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の損失〇〇〇中製造段階等において自然へのインパクト（汚染）の大きい製品に対する需要の低下 〇〇中評判温室効果ガス削減が不十分であることに対するレピュテーション低下〇〇〇中廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーション低下〇〇〇中機会資源効率輸送の効率化によるコスト削減及び温室効果ガス排出量削減〇〇〇中廃棄物の削減によるコスト削減及び自然へのインパクトの減少〇〇〇中市場環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上の増加〇〇〇中評判自然関連の取り組みや開示促進によるレピュテーション向上〇〇〇中自然資源の持続可能な利用DXによる紙製品の使用削減、リサイクル素材利用増加に伴う店舗ブランド価値の向上〇〇〇小（注）１ 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。 時間枠の基準は気候変動にて規定したものと同一です。 ２ 影響度は、関連する財務指標に対して小：１億円未満、中：１～10億円未満、大：10億円以上の影響があるものとみております。 特定されたリスク・機会は、気候変動との関連性が高いものが多く、再生可能エネルギー利用等、温室効果ガス排出量削減や災害対策等、気候変動で講じている対策が有効と考えられます。 自然資本の特徴としては「汚染（廃棄物）」のインパクトに関するリスク・機会があげられますが、製造段階等において自然へのインパクトの大きい製品への規制や需要の低下に関しては代替え製品の調達により、また廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーション低下は既に取り組みを始めております発泡スチロールのリサイクル等、廃棄物削減により、リスクに対応し、機会獲得に繋げることができると考えております。 なお、当社は2026年２月24日に上記を含むこれまでの取り組みをもとにTNFD提言に沿った初回の情報開示を行いました。 当該レポートはTNFDにより審査され、TNFD提言に沿ったレポートであるとの承認を受けてTNFDのホームページにも掲載されております。 https://tnfd.global/knowledge-hub/example-tnfd-reporting/ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。 また、③自然資本に関しましては、TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より当社が該当するものを確認し、今後データ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討する予定です。 ①人的資本 当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては中期経営計画2027（2024～2026年度）の期間中における目標を定めて取り組んでおります。 人材戦略指標実績目標2024年度2025年度2024～2026年度人材の確保◎正規社員採用者数（人）271182550（注）１◎正規社員採用女性比率（％）30.330.2毎年30％以上平均勤続年数（年）（注）２16.316.5―離職率（％）（注）２2.32.2―多様な人材の登用◎女性管理職比率（％）（注）３4.84.95.0女性育休取得率（％）100100―男性育休取得率（％）74.388.6―障がい者雇用率（％）3.23.3―スキルアップ家電製品アドバイザー資格保有者（人）5,1715,467―◎家電製品アドバイザー資格保有者比率（％）32.334.633.0研修受講者数（人）5,2553,653―研修回数（数）436251―ワークエンゲージメント向上◎有給休暇取得率（％）（注）２58.156.770.0１ヶ月当たり平均残業時間（時間）（注）２4.43.8―健康診断受診率（％）97.798.0―ストレスチェック受検率（％）94.697.3―重大な労働災害（注）４ 発生件数00―（注）１ 2024年４月～2027年３月採用（中途採用含む） ２ 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員 ３ 課長代理及び副店長以上 ４ 安全衛生規則第84条の定めに基づく 国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。 なお、上記実績のうち研修受講者数・研修回数が大きく減少しておりますが、主な原因は重点的に研修を行っている正規社員採用者数が減少したこと、またグループ内で人材派遣業を行っている株式会社ケーズキャリアスタッフの2025年度においては、労働者派遣事業関係業務取扱要領に定められている教育訓練対象者の勤続年数が、３年を超える者が多くなったことにより減少しております。 ②気候変動 当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2※を用いております。 前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1＋2のカーボンニュートラル、その中間目標として2021年度比でScope1＋2の50％削減を目指すことを定めております。 ※Scope2はマーケット基準を用いております （当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標）指標目標年度目標温室効果ガス排出量（Scope1＋2）2050年度（Scope1＋2）カーボンニュートラル2030年度（Scope1＋2）50％削減（2021年度比）を目指す※2026年3月18日改定 （基準年度実績及び目標排出量）指標基準年度目標年度2021年度2030年度2050年度Scope1＋2排出量（t-CO2）145,28872,644カーボンニュートラル （近年の実績）指標2022年度2023年度2024年度Scope1＋2排出量（t-CO2）137,900134,711133,533 （2024年度実績における目標進捗状況）Scope1＋2排出量（t-CO2）削減量（t-CO2）削減率（％）2030年度目標進捗率（％）2024年度基準年度133,533145,28811,7558.0916.18 2024年度実績では、気候異常により空調関連のエネルギー使用量が増加したものの、再生可能エネルギーの利用促進により上記の結果となっております。 再生可能エネルギーの利用が目標達成に向けて重要であることから、今後も自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー電力メニューの利用等、引き続き再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。 なお、当社グループは開示する実績の信頼性を向上させるため、Scope1、Scope2について2022年度実績より一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております（検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準）。 2025年度実績については検証実施中であり、『統合報告書2026』にて開示予定です。 また、Scope3（サプライチェーン全体の排出量）については、2021年度から算定を開始しております。 算定の結果は『統合報告書』にて開示しておりますが、2024年度の実績では、15あるカテゴリのうち、「11.販売した製品の使用」及び「１.購入した製品・サービス」の２つのカテゴリの構成比が全体の98％を占めておりました。 特にカテゴリ11の影響度が極めて高いことから、当該カテゴリについては2024年度実績より上記の一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております。 当社グループのScope3削減にあたっては、より省エネ性能の高い商品の販売構成比を高めることが有効であり、特にカテゴリ11内で最も構成比の高いエアコンにおいての取組みが重要と考えております。 ③自然資本 TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より、以下の指標が当社グループの依存・インパクトとリスク・機会に該当するものと認識しております（TCFD提言に沿って開示している温室効果ガス排出量は除いております）。 今後は指標のデータ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討を進めてまいります。 （当社グループの自然関連の依存・インパクトに関するグローバル開示指標と測定指標）自然の変化の要因指標測定指標汚染/汚染除去廃棄物の発生と処理有害および非有害廃棄物の種類別の総発生量（トン） （当社グループの自然関連のリスク・機会に関するグローバル開示指標と測定指標）カテゴリー測定指標リスク 自然関連の移行リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益及び費用の金額（合計及び合計に占める割合）自然関連の物理的リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益及び費用の金額（合計及び合計に占める割合）機会機会の種類別に、自然関連の機会に向けて展開された資本支出、資金調達または投資額自然に対して実証可能なプラスのインパクトをもたらす製品及びサービスからの収益の増加とその割合、ならびにそのインパクトについての説明 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本 当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。 （当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。 人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.2％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。 「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。 また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以上とすることも目標としております（2025年度実績30.2％）。 多様な人材の登用当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。 特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に５％以上とすることに取り組んでいます（2025年度実績4.9％）。 この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30％が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。 スキルアップ当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。 そのため、現場における育成（OJT）をベースとして、eラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活用できる資格取得を支援する取組みを行っております。 特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、取得率33.0％を中期経営計画期間中の目標として取り組み、2025年度実績において5,467名、取得率34.6%と目標を達成しております。 引き続き取得率の維持・向上に取り組んでまいります。 また、入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。 ワークエンゲージメント向上ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする（お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である）」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。 ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。 課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー（回復）に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70％とする協定を2025年３月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。 なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。 また、③自然資本に関しましては、TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より当社が該当するものを確認し、今後データ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討する予定です。 ①人的資本 当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては中期経営計画2027（2024～2026年度）の期間中における目標を定めて取り組んでおります。 人材戦略指標実績目標2024年度2025年度2024～2026年度人材の確保◎正規社員採用者数（人）271182550（注）１◎正規社員採用女性比率（％）30.330.2毎年30％以上平均勤続年数（年）（注）２16.316.5―離職率（％）（注）２2.32.2―多様な人材の登用◎女性管理職比率（％）（注）３4.84.95.0女性育休取得率（％）100100―男性育休取得率（％）74.388.6―障がい者雇用率（％）3.23.3―スキルアップ家電製品アドバイザー資格保有者（人）5,1715,467―◎家電製品アドバイザー資格保有者比率（％）32.334.633.0研修受講者数（人）5,2553,653―研修回数（数）436251―ワークエンゲージメント向上◎有給休暇取得率（％）（注）２58.156.770.0１ヶ月当たり平均残業時間（時間）（注）２4.43.8―健康診断受診率（％）97.798.0―ストレスチェック受検率（％）94.697.3―重大な労働災害（注）４ 発生件数00―（注）１ 2024年４月～2027年３月採用（中途採用含む） ２ 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員 ３ 課長代理及び副店長以上 ４ 安全衛生規則第84条の定めに基づく 国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。 なお、上記実績のうち研修受講者数・研修回数が大きく減少しておりますが、主な原因は重点的に研修を行っている正規社員採用者数が減少したこと、またグループ内で人材派遣業を行っている株式会社ケーズキャリアスタッフの2025年度においては、労働者派遣事業関係業務取扱要領に定められている教育訓練対象者の勤続年数が、３年を超える者が多くなったことにより減少しております。 ②気候変動 当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2※を用いております。 前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1＋2のカーボンニュートラル、その中間目標として2021年度比でScope1＋2の50％削減を目指すことを定めております。 ※Scope2はマーケット基準を用いております |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的要因について 当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。 他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。 季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について 当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。 店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。 このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。 また、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合環境について 当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。 他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 経済動向について 当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。 新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害・事故・感染症等について 当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。 しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の漏洩について 当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。 これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。 しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について 当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。 賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。 担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 組織再編等について 当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やM＆A、提携、売却等を行う可能性があります。 当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10） 商品供給について 当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。 しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。 万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。 個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。 当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。 事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。 また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店５店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。 これらにより、2026年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店４店)となりました。 以上の結果、売上高は7,597億10百万円(前年同期比102.9％)、営業利益は267億99百万円(前年同期比123.0％)、経常利益は305億79百万円(前年同期比118.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円(前年同期比150.3％)となりました。 出店退店の状況所在地出店退店茨城県 行方店（４月）埼玉県 草加店（９月）神奈川県 川崎野川店（４月）静岡県 御前崎店(３月)大阪府西成店（４月）いこらも～る泉佐野店（４月）イズミヤ枚方店（３月） 山口県岩国店（８月） 佐賀県唐津店（７月） 宮崎県クロスモール花ケ島店（１月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少して4,224億82百万円となりました。 これは主に、商品が66億56百万円、現金及び預金が33億25百万円増加する一方、有形固定資産が136億23百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加して1,736億７百万円となりました。 これは主に、短期借入金が453億円減少する一方、長期借入金が400億円、買掛金が61億39百万円増加したこと等によるものです。 なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少して2,488億75百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が24億40百万円減少したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.4％から58.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加して108億58百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、375億21百万円の収入（前年同期は361億72百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益199億72百万円、減価償却費135億95百万円、減損損失112億55百万円、棚卸資産の増加額66億58百万円、仕入債務の増加額61億39百万円、法人税等の支払額81億83百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、111億66百万円の支出（前年同期は158億３百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出153億円、定期預金の払戻による収入135億円、有形固定資産の取得による支出92億５百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、248億29百万円の支出（前年同期は273億31百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純減額453億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出100億31百万円、配当金の支払額69億95百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,597億10百万円（前年同期比102.9％）となりました。 パソコンがWindows10のサポート終了後も好調に推移いたしました。 また、携帯電話がおよそ２年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えサイクルの到来により好調に推移いたしました。 エアコンは記録的猛暑および東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充に加え、2027年４月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が期末に向けて顕在化したことにより好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）映像・音響商品 テレビ61,836100.8217101.262,054100.8ブルーレイ・ＤＶＤ8,04192.72578.68,06692.7音響商品13,29196.33792.413,32996.3その他6,88389.42177.96,90489.3小計90,05298.430295.790,35498.4情報機器 パソコン・情報機器55,170130.1180133.455,351130.1パソコン周辺機器31,833100.59598.631,928100.5携帯電話103,258118.31997.6103,278118.3その他22,13894.411691.722,25594.4小計212,400114.9412108.6212,813114.9家庭電化商品 冷蔵庫68,11895.422093.068,33995.4洗濯機70,09598.222295.070,31798.2クリーナー25,87698.68192.825,95898.6調理家電52,283101.817097.452,454101.8理美容・健康器具33,710101.110894.033,819101.1その他28,01599.3108104.928,12499.3小計278,09998.791295.7279,01298.7季節商品 エアコン101,387108.7361108.3101,749108.7その他25,40895.797105.625,50695.7小計126,796105.8459107.7127,255105.8その他49,91686.735897.750,27586.8合計757,265102.92,445100.1759,710102.9（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。 ２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 ３ 長期無料保証サービスに係る売上5,458百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道55,0577.2102.8青森県18,9602.5105.1岩手県16,7282.2102.7宮城県31,4914.1106.5秋田県12,0901.6105.1山形県15,6702.1104.7福島県20,4742.7103.5茨城県59,7377.9102.2栃木県19,1602.5102.3群馬県18,3162.4104.8埼玉県41,0775.4100.8千葉県57,0557.5102.2東京都29,2263.8107.4神奈川県19,9762.6102.2新潟県23,1363.097.1富山県7,7521.0103.1石川県8,8511.2101.4福井県5,1630.7103.8山梨県3,3850.4103.5長野県16,2812.1101.0岐阜県10,4471.4101.8静岡県17,1062.3100.5愛知県34,9434.6101.8三重県10,2671.4103.3滋賀県10,5761.4103.1京都府6,4130.892.8大阪府18,9532.5105.6兵庫県26,5533.5103.7奈良県8,6781.1100.1和歌山県7,6401.0100.1鳥取県1,8150.2103.7島根県8560.1100.1岡山県11,1911.5103.1広島県8,9031.2101.7山口県1,9270.3193.7徳島県11,0031.4101.1香川県15,0942.0103.0愛媛県11,2381.5102.3高知県6,4840.9103.1福岡県12,7821.7103.8佐賀県4,5380.6134.6長崎県3,3130.4103.3熊本県13,0961.7101.2大分県11,8041.6100.6宮崎県2,4130.3132.9鹿児島県12,0701.6101.6計759,710100.0102.9（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,445百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。 ２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（百万円）735,577757,265１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）2,045,4632,051,342１㎡当たり期間売上高（千円）359369１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,81710,808１人当たり期間売上高（千円）67,99870,064（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,442百万円、当連結会計年度2,445百万円）は含まれておりません。 ２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。 ３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,102億13百万円（前年同期比102.9％）となり、前年同期を上回る結果となりました。 仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）映像・音響商品 テレビ48,590102.9ブルーレイ・ＤＶＤ5,45089.5音響商品9,22996.0その他4,31387.6小 計67,58599.6情報機器 パソコン・情報機器44,477120.1パソコン周辺機器22,04198.4携帯電話67,418114.7その他14,82696.4小 計148,446111.4家庭電化商品 冷蔵庫48,25999.6洗濯機48,552100.3クリーナー16,38787.6調理家電35,193103.1理美容・健康器具22,066102.7その他18,892105.2小 計189,352100.1季節商品 エアコン67,707111.9その他17,503103.3小 計85,211110.0その他65,241103.6合 計556,153104.7 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,834億14百万円（前年同期比100.5％）となりました。 “従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。 以上の結果、営業利益は267億99百万円（前年同期比123.0％）となりました。 なお、経常利益は305億79百万円（前年同期比118.0％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、７億71百万円（前年同期比132.9％）となりました。 特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億55百万円を計上したこと等により、113億79百万円（前年同期比94.1％）となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は199億72百万円（前年同期比138.8％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は87億77百万円、法人税等調整額が△31億22百万円となったことから、法人税等合計は56億54百万円（前年同期比116.2％）となりました。 以上の結果、当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、連結ROEは5.7％となりました。 また、包括利益は145億32百万円（前年同期比152.0％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。 こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。 経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。 外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。 また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが375億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが111億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが248億29百万円の支出となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。 来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第43期第44期第45期第46期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）61.761.459.458.9時価ベースの自己資本比率（％）46.953.451.961.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.91.31.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－103.866.445.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。 ３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、以下の店舗を新設いたしました。 これにより、当連結会計年度の設備投資額は12,699百万円となりました。 設備投資額には長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金を含めております。 法人名（出店数）店 名（出店月）子会社 ㈱関西ケーズデンキ （２店舗） 大 阪 府： 西成店（４月）、いこらも～る泉佐野店（４月） ㈱ビッグ・エス （１店舗） 山 口 県： 岩国店（８月） ㈱九州ケーズデンキ （２店舗） 佐 賀 県： 唐津店（７月） 宮 崎 県： クロスモール花ケ島店（１月） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の記載については、セグメント情報を記載していないため省略しております。 (1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計水戸本店ほか34舗（茨城県）家庭用電気製品小売業販売設備3,7054,430(69,053)(※422,954)8239661,51945811,903470[412]129,504佐野店ほか13店舗（栃木県）家庭用電気製品小売業販売設備1,145－(※149,867)7708876581833,644138[151]58,783高崎店ほか10店舗（群馬県）家庭用電気製品小売業販売設備1,267－(※140,731)7322049081703,282127[103]48,322新座店ほか26店舗（埼玉県）家庭用電気製品小売業販売設備5,084－(※259,124)1,1364741,5003278,523300[297]109,030東京ベイサイド新浦安ほか36店舗（千葉県）家庭用電気製品小売業販売設備2,6837,207(45,762)(※401,361)4227221,77732413,137401[421]149,666府中本店ほか12店舗（東京都）家庭用電気製品小売業販売設備1,4482,847(9,167)(※ 90,953)2971851,6921586,629168[218]50,757横浜師岡店ほか11店舗（神奈川県）家庭用電気製品小売業販売設備1,537－(※105,887) －2861,489833,397152[147]47,559南アルプス店ほか１店舗（山梨県）家庭用電気製品小売業販売設備333－(※ 23,446) － －183438624[ 21]8,921（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。 ３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。 ４ 連結会社以外から賃借している土地等の賃借料は、年間11,913百万円であります。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社ギガス 岐阜正木店ほか11店舗（岐阜県）家庭用電気製品小売業販売設備71354(488)(※ 85,809)8115225341,12698[ 99]36,295掛川店ほか11店舗（静岡県）家庭用電気製品小売業販売設備1,289－(※107,974)3131972911062,199130[119]45,561名古屋南店ほか29店舗（愛知県）家庭用電気製品小売業販売設備2,705－(※247,787) －3848471514,089297[333]104,849津店ほか12店舗（三重県）家庭用電気製品小売業販売設備1,4801,151(17,409)(※ 91,892) －0177752,88593[121]39,689株式会社関西ケーズデンキ 福井北店ほか３店舗（福井県）家庭用電気製品小売業販売設備439－(※ 36,654) － －652452845[ 58]17,635草津栗東店ほか10店舗（滋賀県）家庭用電気製品小売業販売設備2,173－(※105,070) － －3661012,64171[162]45,516向日町店ほか６店舗（京都府）家庭用電気製品小売業販売設備1,036720(2,976)(※ 56,988) －84239412,12254[103]22,538西成店ほか16店舗（大阪府）家庭用電気製品小売業販売設備2,778－(※102,079) －8329711464,729148[258]53,226ガーデンシティ垂水店ほか18店舗（兵庫県）家庭用電気製品小売業販売設備3,5952,412(66,094)(※248,619) －2381,0501767,474181[324]84,405東生駒店ほか９店舗（奈良県）家庭用電気製品小売業販売設備676－(※ 72,071) － －9231071,70871[138]37,590岩出店ほか８店舗（和歌山県）家庭用電気製品小売業販売設備1,557－(※177,245) － －152671,77764[121]30,751 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社ビッグ・エス 日吉津店（鳥取県）家庭用電気製品小売業販売設備 -－(※ 13,484) －404481446715[ 14]4,361出雲店（島根県）家庭用電気製品小売業販売設備 -－(※ 8,400) －316381837312[ 12]2,728玉島店ほか７店舗（岡山県）家庭用電気製品小売業販売設備933－(※ 88,706)1246545691632,44499[165]34,240福山店ほか５店舗（広島県）家庭用電気製品小売業販売設備792－(※ 62,304) －203674571,72687[137]23,934岩国店ほか１店舗（山口県）家庭用電気製品小売業販売設備1,940－(※ 16,123) － －29682,03830[ 42]6,697沖浜店ほか５店舗（徳島県）家庭用電気製品小売業販売設備516－(※ 77,482)742 77131402,12083[134]28,666丸亀店ほか10店舗（香川県）家庭用電気製品小売業販売設備1,390－(※134,600) － 2381561691,954126[199]48,151松山問屋町店ほか８店舗（愛媛県）家庭用電気製品小売業販売設備781－(※103,346)353 4555811162,28884[121]31,516高知駅前店ほか３店舗（高知県）家庭用電気製品小売業販売設備337－(※ 40,709)155 －2727383850[ 68]13,397株式会社北越ケーズ 新津店ほか24店舗（新潟県）家庭用電気製品小売業販売設備2,720212(3,177)(※240,493) －3823752433,934241[220]68,731富山本店ほか６店舗（富山県）家庭用電気製品小売業販売設備130－(※ 77,799) －1,6345461722,48474[ 65]30,539加賀店ほか７店舗（石川県）家庭用電気製品小売業販売設備1,011－(※ 86,686) －1992611481,62078[ 81]31,895松本本店ほか10店舗（長野県）家庭用電気製品小売業販売設備2,646－(※125,662) 363377484923,964144[138]40,589 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社九州ケーズデンキ 福岡長浜店ほか11店舗（福岡県）家庭用電気製品小売業販売設備824－(※ 60,022) －1,2016011482,775114[137]46,161唐津店ほか４店舗（佐賀県）家庭用電気製品小売業販売設備2,299－(※ 31,248) －252139802,77149[ 57]17,623佐世保店ほか１店舗（長崎県）家庭用電気製品小売業販売設備771－(※ 18,350) －20843290828[ 21]5,966熊本中央店ほか11店舗（熊本県）家庭用電気製品小売業販売設備1,402－(※ 99,253) 89245250822,070128[127]44,161春日浦店ほか８店舗（大分県）家庭用電気製品小売業販売設備591－(※ 54,143) 701917347974105[ 97]30,686クロスモール花ケ島店ほか３店舗（宮崎県）家庭用電気製品小売業販売設備469－(※ 10,677) － 427894271,41443[ 29]11,155霧島店ほか８店舗（鹿児島県）家庭用電気製品小売業販売設備849283(8,265)(※ 50,289) 298259451,538111[103]30,420株式会社デンコードー 旭川大雪通店ほか34店舗（北海道）家庭用電気製品小売業販売設備6,5321,134(42,794)(※372,342) 62286998627010,416399[635]129,044八戸白銀店ほか９店舗（青森県）家庭用電気製品小売業販売設備881－(※ 82,812) －167392631,504113[221]33,468盛岡南店ほか12店舗（岩手県）家庭用電気製品小売業販売設備1,7251,007(22,196)(※ 96,797) － －1231773,034133[205]40,080仙台太白店ほか13店舗（宮城県）家庭用電気製品小売業販売設備1,232716(9,074)(※159,585) 280297252752,855209[365]63,628横手店ほか９店舗（秋田県）家庭用電気製品小売業販売設備99939(1,682)(※ 83,595) －1118251,18595[170]34,836鶴岡店ほか10店舗（山形県）家庭用電気製品小売業販売設備1,792125(1,861)(※157,097) － －118942,130122[160]32,674いわき鹿島店ほか14店舗（福島県）家庭用電気製品小売業販売設備1,946－(※159,036) －432384492,678162[231]43,365（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。 ３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。 ４ 連結会社以外から賃借している土地等の賃借料は、年間20,707百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。 今後の所要資金については、自己資金及び借入金で賄う予定であります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）事業の名称区分設備の内容投資予定額工期予定備考売場面積（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着工完成提出会社厚木妻田店（神奈川県厚木市）家庭用電気製品小売業新設販売設備2,3216812026年３月2027年３月3,967株式会社関西ケーズデンキ桜井店（奈良県桜井市）家庭用電気製品小売業新設販売設備1,2771962026年１月2026年９月3,927株式会社ビッグ・エス山口店（山口県山口市）家庭用電気製品小売業新設販売設備1,4222612026年１月2026年10月3,973株式会社北越ケーズラスパ白山店（石川県白山市）家庭用電気製品小売業新設販売設備874112026年６月2027年１月2,671株式会社デンコードー仙台南店（宮城県名取市）家庭用電気製品小売業新設販売設備2,9111502026年４月2027年３月5,950株式会社九州ケーズデンキ小倉東インター店（福岡県北九州市）家庭用電気製品小売業新設販売設備1,3914402025年９月2026年６月5,016 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,699,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,981,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株価の変動又は配当金の受領により利益を得ることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式450450非上場株式以外の株式24052307 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－（注）非上場株式以外の株式20－291 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 405,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 291,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ17,71811.4 ケーズデンキ従業員持株会茨城県水戸市城南２丁目７番５号11,4707.4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－128,6255.6 株式会社ケーズマネジメント茨城県水戸市柳町１丁目13－204,0002.6 加藤 新次郎東京都千代田区3,9802.6 佐藤商事株式会社愛知県名古屋市千種区西山元町２丁目353,0001.9 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)2,7081.7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)2,2141.4 加藤 修一茨城県水戸市2,0001.3 加藤 幸男茨城県水戸市2,0001.3 株式会社加藤馨経営研究所茨城県水戸市柳町１丁目13－202,0001.3計－59,71738.5（注） １ 「 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式であります。 ２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式405,567株は、自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 75 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 262 |
| 株主数－個人その他 | 65,977 |
| 株主数－その他の法人 | 383 |
| 株主数－計 | 66,753 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社加藤馨経営研究所 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2600当期間における取得自己株式1080（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,031,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１175,000－7,000168,000合計175,000－7,000168,000自己株式 普通株式（注）２、３、４13,8386,7217,07013,489合計13,8386,7217,07013,489（注）１ 発行済株式総数の減少7,000千株は自己株式の消却によるものであります。 ２ 自己株式の株式数の増加6,721千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加6,721千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３ 自己株式の株式数の減少7,070千株は、自己株式の消却による減少7,000千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少46千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少18千株、株式付与ESOP信託口による当社株式の処分による減少６千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。 ４ 自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式405千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ケーズホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 端 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 樫 高 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ケーズホールディングスの連結貸借対照表において、有形固定資産114,207百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産102,523百万円が計上されており、当連結会計年度末日現在、総資産の24％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の連結損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失11,054百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社における独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当連結会計年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の点に焦点を当てて評価した。 ● 減損の兆候に関する判定資料が、正確に作成されていることを適切な上位者が検証する統制。 ● 割引前将来キャッシュ・フローについて適切な上位者が検証する統制。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。 また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーズホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ケーズホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ケーズホールディングスの連結貸借対照表において、有形固定資産114,207百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産102,523百万円が計上されており、当連結会計年度末日現在、総資産の24％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の連結損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失11,054百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社における独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当連結会計年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の点に焦点を当てて評価した。 ● 減損の兆候に関する判定資料が、正確に作成されていることを適切な上位者が検証する統制。 ● 割引前将来キャッシュ・フローについて適切な上位者が検証する統制。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。 また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ケーズホールディングスの連結貸借対照表において、有形固定資産114,207百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産102,523百万円が計上されており、当連結会計年度末日現在、総資産の24％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の連結損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失11,054百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社における独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当連結会計年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の点に焦点を当てて評価した。 ● 減損の兆候に関する判定資料が、正確に作成されていることを適切な上位者が検証する統制。 ● 割引前将来キャッシュ・フローについて適切な上位者が検証する統制。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。 また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社ケーズホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 端 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 樫 高 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ケーズホールディングスの貸借対照表において、有形固定資産43,150百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産36,645百万円が計上されており、当事業年度末日現在、総資産の13％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失2,592百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングスにおける独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当事業年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、同社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングスは多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ケーズホールディングスの貸借対照表において、有形固定資産43,150百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産36,645百万円が計上されており、当事業年度末日現在、総資産の13％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失2,592百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングスにおける独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当事業年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、同社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングスは多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,195,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 75,173,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 933,000,000 |
| 土地 | 16,282,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,362,000,000 |
| 建設仮勘定 | 782,000,000 |
| 有形固定資産 | 43,150,000,000 |
| ソフトウエア | 3,989,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,107,000,000 |