財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Tokyo Kaikan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　渡辺　訓章
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3215－2111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月摘要1920年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。
(現　株式会社東京會舘)1922年11月東京會舘本舘竣工開業。
1941年８月有馬パラダイス土地株式会社　商号を大正土地建物株式会社と変更。
(現　株式会社東京會舘)1947年３月大正土地建物株式会社　商号を株式会社東京會舘と変更。
1947年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。
1948年９月日米観光株式会社設立。
1948年９月日米観光株式会社　商号をパシフィック観光株式会社に変更。
1949年５月東京証券取引所に上場。
(1963年10月基準改正により市場二部上場)1952年７月連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。
1953年10月パシフィック観光株式会社　商号を東京不動産株式会社に変更。
1958年８月ホテルテート株式会社を合併。
1960年２月株式会社パレスホテルが分離独立。
1961年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。
1965年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。
1969年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。
1970年２月東京會舘本舘改築のため休館。
1971年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。
1976年11月東京不動産株式会社　商号を千代田産業株式会社に変更。
1977年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。
1980年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。
1980年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。
1982年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。
1983年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。
紳士婦人洋品等販売。
1984年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。
1984年10月千代田産業株式会社　商号を東京會舘食品株式会社に変更。
1984年10月株式会社ルモンド　商号を千代田産業株式会社に変更。
1986年４月社団法人経済団体連合会(現　社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。
1990年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。
1990年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。
1993年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。
2008年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。
2009年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。
2011年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。
2012年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。
2014年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。
2015年２月東京會舘本舘建替えのため休館。
2016年10月「銀行倶楽部」閉鎖。
2018年12月「富国ビル営業所」閉鎖。
2019年１月東京會舘本舘　営業再開。
2020年12月「浜松町東京會舘」閉鎖。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年３月東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」（Drape）を開店。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)480(144)41.711.44,952△0.6
(注) １　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　② 労働組合の状況　当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。
なお、この互助会には全従業員が加入しております。
　③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金差異(％)（注１）全労働者正規労働者非正規労働者18.044.479.385.864.2
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し　　　　たものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76　　号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律　　施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも　　のであります。
３　非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま　　す。
４　男女の賃金差異については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。
　　なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。
このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測され、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。
しかしながら、世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます。
このような状況の下、当社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定いたしました。
同中計においては、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、成長機会を適時に捉えて成果に繋がる態勢構築に注力します。
その施策として、人的資本および設備への投資を戦略的に実行することで、当社ブランド力のさらなる向上を図るとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造の確立を推し進めてまいります。
同時に、AIをはじめとする技術革新の動きを積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールの徹底により、持続的な利益成長を実現します。
また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、中期経営計画最終年度においてROE（自己資本利益率）８%以上の確保を経営目標に掲げ、資本効率向上に努めます。
加えて、ステークホルダーの皆様にとって価値ある企業であり続けるため、安定的な株主還元、従業員満足度の向上、およびSDGsへの取り組みを加速させます。
これらの活動を通じ、当社の長期ビジョンである、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことの実現に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方当社は、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念とし、それを具現化すべく「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンと定めております。
当該ビジョンを実現するには、地域社会との共生や事業価値のさらなる向上、また、継続的なサプライチェーンの刷新など多様な観点でサステナビリティを向上させていくことが極めて重要であると考えております。
当社は、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　
(2)サステナビリティに関する取組み　①ガバナンス当社は、「サステナビリティ委員会」を設置して持続可能な社会の実現に向けた諸活動を推進する体制を整備しております。
「サステナビリティ委員会」は、調理・接客・管理の各部門から選出された委員によって構成され、「サステナビリティ」の基本方針・活動原則・指針・目標に則り、当社の執行機関である常務会の監督の下で施策を企画・立案し、当該施策を各部門が実行することとしております。
その実施状況は定期的に常務会に報告され、進捗状況がモニターされるとともに、必要に応じて方向修正がなされる仕組みを構築しております。
また、重要施策については取締役会に報告・審議されるという統治体制を採用しております。
　②戦略 当社は、サステナビリティ経営の長期ビジョン実現に向けて、重要取組課題（マテリアリティ）を踏まえた活動指針を策定しております。
策定においては、社会課題が当社事業に与える影響度と、当社が社会課題に与える影響度を二方向で分析し、当社が特に重視すべき社会課題を抽出した上で、それらの重要な社会課題に対応した、当社が今後取り組むべき重要課題を特定しています。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」において記載しているため、掲載を省略しております。
　③リスク管理 当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリスク及び機会の識別と評価を行っております。
また、脆弱性が認められる事象については修正が施され、発現可能性のコントロールに努めております。
また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規程の定めにより社長を本部長とする対策本部を設置して事業継続計画（BCP）に従った迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えております。
なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるなど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。
　④指標及び目標 当社は、サステナビリティ経営の実効性を確かなものにするため、上記②の「戦略」に記した重要取組課題（マテリアリティ）とそれを踏まえた活動指針に基づいて、当事業年度末において133の多岐にわたる施策に取り組んでおります。
人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、最大手検査機関によるストレスチェックを毎年実施しており、当社は目標とする平均値を凡そ継続維持しております。
また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進し、現在延べ102名が認定資格を取得しております。
今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。
戦略 　②戦略 当社は、サステナビリティ経営の長期ビジョン実現に向けて、重要取組課題（マテリアリティ）を踏まえた活動指針を策定しております。
策定においては、社会課題が当社事業に与える影響度と、当社が社会課題に与える影響度を二方向で分析し、当社が特に重視すべき社会課題を抽出した上で、それらの重要な社会課題に対応した、当社が今後取り組むべき重要課題を特定しています。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」において記載しているため、掲載を省略しております。
指標及び目標 　④指標及び目標 当社は、サステナビリティ経営の実効性を確かなものにするため、上記②の「戦略」に記した重要取組課題（マテリアリティ）とそれを踏まえた活動指針に基づいて、当事業年度末において133の多岐にわたる施策に取り組んでおります。
人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、最大手検査機関によるストレスチェックを毎年実施しており、当社は目標とする平均値を凡そ継続維持しております。
また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進し、現在延べ102名が認定資格を取得しております。
今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」において記載しているため、掲載を省略しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、最大手検査機関によるストレスチェックを毎年実施しており、当社は目標とする平均値を凡そ継続維持しております。
また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進し、現在延べ102名が認定資格を取得しております。
今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社ではリスク種類に応じ、各種委員会活動等を通じて平時から予防対策を講じると共に、不測の事態が発生した場合には事業継続計画（BCP）に従って社長を本部長とする対策本部を設置して損害を最小限に留め、事業が中断した場合にも速やかに再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。
万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。
また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。

(2) 防火・防災および事故に関するリスク当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、平時では、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。
年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。
(4) 顧客個人情報に関するリスク当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。
この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、平時より顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。
(5) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、感染症対策委員会の活動として、平時より感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。
また、消毒液の設置・ＣＯ２センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。
(6) 資金調達に関するリスク「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。
いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策を始めとする海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。
このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。
特に中期経営計画の最終年度に当たる当事業年度は、その集大成に向けて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。
現有資産の収益力最大化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める取り組みを継続して行い、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力してまいりました。
当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、16,259百万円（前期比986百万円増加）となりました。
経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めた結果、営業利益は1,437百万円（前期比162百万円増加）、経常利益は1,480百万円(前期比233百万円増加)、当期純利益は989百万円(前期比100百万円増加)となりました。
これを部門別にみますと宴会部門につきましては、本舘において旺盛な法人需要や各種会合の活発化を背景に大型宴会の受注が伸長したほか、営業スタッフの増員や受注管理の効率化など営業体制の強化が奏功し、一般宴会の受注件数および施行単価がともに上昇いたしました。
婚礼につきましても、好調であった前事業年度の施行件数をさらに上回るとともに、高付加価値メニューの投入などにより施行単価も上昇し、売上は一層堅調に推移いたしました。
これらの結果、宴会部門全体の売上高は11,561百万円（前期比7.2％増）となりました。
食堂部門につきましては、本舘において季節性を取り入れたメニュー展開や各店舗の特色を生かした商品構成の充実に努めたほか、平日の法人利用および週末の慶事利用が堅調に推移しました。
営業所各店舗におきましても来客数および客単価が着実に増加したことから、食堂部門全体の売上高は3,548百万円（前期比5.6％増）となりました。
売店・その他の営業につきましては、本舘売店において季節商品や新商品の継続的な投入が好評を博したほか、一般宴会および婚礼の施行件数増加に伴う引菓子等の付帯需要の拡大が売上を下支えしました。
食品部門においても、伝統の焼菓子や半生菓子を中心とした商品の販売が堅調に推移した結果、売店・その他部門の売上高は1,150百万円（前期比1.9％増）となりました。
②財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。
その主な要因は有価証券が2,300百万円、投資有価証券が1,878百万円それぞれ増加し、現金及び預金が649百万円、有形固定資産が655百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。
その主な要因は繰延税金負債が796百万円増加し、長期借入金が240百万円、リース債務が242百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で2,173百万円増加し13,131百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて3.7ポイント増加して43.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,150百万円増加し、6,561百万円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,443百万円の純収入(前事業年度は1,573百万円の純収入)となりました。
これは主に税引前当期純利益1,465百万円に、減価償却費785百万円の非資金取引による増加、売上債権の減少65百万円等による運転資本の増減によるものであります。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の純収入(前事業年度は1,879百万円の純支出)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出4,800百万円、有価証券の償還による収入5,300百万円、有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の純支出(前事業年度は796百万円の純支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出224百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績　当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しております。
イ　仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
仕入高(千円)前期比(％)料理飲料材料1,947,27310.29洋菓子等製造材料105,284△3.19サービス仕入3,257,6418.04計5,310,1998.60
(注)　当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載　　することができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。
ロ　販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度当事業年度 販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)宴会10,783,5832.011,561,6007.2食堂3,361,5626.23,548,1365.6売店他1,128,239△1.31,150,0941.9計15,273,3842.616,259,8316.5
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などによる社会経済の活性化により、個人消費や企業収益の改善が加速するなかで宴会・食堂の各部門において前事業年度に比べて増加し16,259百万円（前期比6.5%増）となりました。
営業利益は、売上高の増加と原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施した結果1,437百万円（前期比12.7%増）となり、経常利益は1,480百万円（前期比18.8%増）となりました。
また、当期純利益は989百万円（前期比11.2%増）となりました。
総資産は、有価証券の購入や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因及び有形固定資産の減価償却などの減少要因により、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。
負債は、繰延税金負債増加などの増加要因及び長期借入金、リース債務の約定返済などの減少要因により、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。
これらの結果、流動比率は292.3%、固定長期適合率は77.1%、自己資本比率は43.5%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に非資金取引の減価償却費や運転資本の増減などにより、2,443百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などによる収入及び有価証券、有形固定資産の取得などによる支出により、354百万円の純収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース債務の約定返済などにより、646百万円の純支出となりました。
これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,150百万円増加して6,561百万円となりました。
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。
加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目的とした投資を行っております。
当事業年度の設備投資は、本舘 接客サービス用設備入替等133百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)―本社機能05,160―（―)7,931122,183135,27418
(2)本舘(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務本社機能宴会場食堂9,831,8911,8611,423,473(750.19)522,02775,86011,855,114280(43)如水会館(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務宴会場食堂00―（―)01,2271,22755(78)大手町営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務宴会場食堂830―（―)92017521(20)三菱クラブ(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂2230―（―)83030713(7)三越日本橋本店営業所(東京都中央区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂―383―（―)026965227(27)銀座営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂1730―（―)0017311(15)日比谷プロムナードビル営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂120,9945,455―（―)―3,966130,4159(8)ＩＨＩクラブ(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂―――（―)360365(3)癌研有明病院営業所(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂3390―（―)003394(5)東京會舘千石ビル(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務菓子工場6,00271,671534,750(1,001.37)―1,186613,61137(33)
(注) １　上記中従業員数の(　)は臨時従業員数を表示しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了東京會舘千石ビル(東京都江東区)菓子工場未定―自己資金2027年2月2027年3月老朽化更新
(注)　当社はレストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、セグメント情報の記載　　を省略しております。
(２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要133,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,952,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。
また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。
この方針に則り、担当取締役の戦略的判断 による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検討しております。
保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保有株式数の見直しを行っております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4443,589非上場株式以外の株式95,854,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式1112 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ダイダン株式会社 900,000300,000設備工事業界の大手であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
有2,360,7001,113,000東宝株式会社1,012,000202,400店舗建物の賃借やイベント等に係る取引がある他、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
有1,687,0041,498,164株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ468,600468,600同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。
無（注２）1,218,360942,354株式会社三越伊勢丹ホールディングス83,10083,108当社レストラン・売店の出店先であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
無237,125177,810株式会社みずほフィナンシャル・グループ20,56620,566同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。
無（注２）125,18583,312株式会社三井住友フィナンシャル・グループ24,90024,900同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。
無（注２）124,64994,495三菱地所株式会社15,00015,000当社丸の内本舘の建替えならびに丸の内二重橋ビル運営の共同事業者であり、取引関係の維持・強化も見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
有64,81536,480阪急阪神ホールディングス株式会社6,5876,587同社グループ会社とのイベント等に係る取引がある他、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
有29,98426,512ノリタケ株式会社1,1501,150食器の主要調達先であり、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
無7,1644,025 （注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有による便益をその機会費用　　　　との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。
　　　２　当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社443,589,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,854,988,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社112,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,150
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,164,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ノリタケ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社食器の主要調達先であり、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
サントリーホールディングス株式会社大阪府大阪市北区堂島浜　２－１－４０3139.49
東京會舘取引先持株会東京都千代田区丸の内　３－２－１1945.91
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内　１－６－６日本生命証券管理部内1725.23
三信株式会社東京都中央区八丁堀　２－２５－１０1665.04
三菱地所株式会社東京都千代田区大手町　１－１－１1313.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内　１－４－５1173.57
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内　２－１－１1053.20
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町　１－５－５1033.14
富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町　２－２－２1003.06
阪急阪神ホールディングス株式会社大阪府池田市栄町　１－１1003.03
計―1,50545.64 （注） 当社は、自己株式164千株（うち、役員報酬ＢＩＰ信託所有の40千株を含む）を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他3,986
株主数－その他の法人107
株主数－計4,127
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三菱ＵＦＪ銀行