財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-22
英訳名、表紙	Prestige International Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員グループCEO　　玉上　進一
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区麹町二丁目４番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０３（５２１３）０２２０（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 年月沿革1986年10月海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立1987年３月ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化（2000年３月解散） ４月カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設1988年６月シンガポール・オフィスを開設、現地法人化 ７月損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始1989年３月パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散） ５月香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散）（2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化） ６月サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化 11月オーストラリア・シドニーに支店開設1990年３月本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始 ５月米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）1991年４月損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開 ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ）1992年２月ロンドン・オフィスを開設、現地法人化 ３月東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始1993年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転1994年４月米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併） 10月マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始1995年１月海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始 ６月本社を東京都渋谷区初台に移転1996年５月テレマーケティング会社　株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸収合併）2000年４月米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖） ９月本店所在地を千代田区から渋谷区に移転2001年４月日本人駐在員向けヘルスケアプログラムを開始 ７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名称変更し、2010年10月12日より新JASDAQ発足とともに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行）2003年10月秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（2007年４月より秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟）に名称変更）を開設2004年３月株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始 ７月タイム・コマース株式会社に出資、子会社化 ８月本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転 ９月上海・オフィスを開設、現地法人化2005年４月ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立 年月沿革2006年２月香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立 ３月少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立 ８月ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立 10月中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始2007年４月秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更 不動産向けサービスを開始 10月バンコク駐在員事務所を現地法人化2009年４月ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離 香港拠点法人化 ５月株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更 ９月オーストラリア・シドニー支店を現地法人化2010年２月家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化 ７月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立 10月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本に社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始2011年２月ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立 インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化 ６月株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立 ７月CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立2012年２月サンパウロ駐在員事務所を現地法人化 ４月新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化 ５月株式会社トリプル・エースを子会社化 ７月株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化 12月東京証券取引所市場第二部上場2013年２月大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止 ４月IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化 ７月アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化（2020年８月清算） 11月株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加 山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設 12月東京証券取引所市場第一部指定 年月沿革2014年４月株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加 ８月秋田ＢＰＯキャンパス にかほブランチを開設 台湾駐在員事務所を現地法人化 10月テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立 11月フィリピン駐在事務所を法人化2015年４月富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設 インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更 ６月株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更2016年４月富山ＢＰＯタウン二期工事完成　フルオープンによる営業開始 11月インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化 12月子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場2017年３月プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化 ４月株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更 株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更 株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更（2023年10月清算） 株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更 株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割 株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化 P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 ５月JHD MED-AID INC.を設立 12月子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定（東京証券取引所区分再編に伴い2022年4月よりプライム市場に名称変更、2023年10月よりスタンダード市場へ移行）2018年２月PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを設立 10月山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチ（現山形ＢＰＯパーク鶴岡ブランチ）を開設 12月P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.を設立2019年１月株式会社国内ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・コアソリューションに社名変更）株式会社海外ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・グローバルソリューションに社名変更） 年月沿革2019年４月持株会社体制へ移行 株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更（2023年５月清算） 株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立 株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立 秋田ＢＰＯ横手キャンパスを開設 ５月P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立 10月新潟県魚沼市に新潟ＢＰＯ魚沼テラスを開設2020年１月クアラルンプール駐在員事務所を現地法人化 ３月株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを設立 ５月株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設 ７月P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.を設立 11月ベトナム駐在員事務所を現地法人化 12月株式会社プレミアペットアシストを設立2021年１月PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.を設立 ３月山形ＢＰＯパークを開設（500席増席し、山形ＢＰＯガーデンから名称変更、山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチも併せて名称変更）2022年４月秋田県にかほ市内３カ所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパス にかほブランチを統合し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設 東京証券取引所市場第一部より新市場区分「プライム市場」へ移行 ７月株式会社プレミア・エイドとエコモット株式会社との合弁会社である、株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立2023年６月秋田県潟上市に秋田ＢＰＯ潟上ブランチを開設2024年１月株式会社プレミアペットアシストを株式会社プレミアアシストに吸収合併 ４月秋田県大仙市に秋田ＢＰＯ大仙ブランチを開設 ６月岩手県一関市に岩手ＢＰＯフォートレスを開設 11月子会社である株式会社イントラストが株式会社ラクーンレントを子会社化（2025年１月株式会社プレミアライフに吸収合併）2025年１月株式会社ラクーンレントを株式会社プレミアライフに吸収合併 ４月青森県三沢市に青森ＢＰＯ三沢ブランチを開設 10月株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズを株式会社プレステージ・グローバルソリューションに吸収合併2026年１月子会社である株式会社イントラストがキャロルシステム株式会社を子会社化 ４月株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントを株式会社プレステージ・グローバルソリューションに吸収合併
事業の内容	３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しております。 セグメント別の区分は下記のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント別区分会　社　名日本当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミア・ブライトコネクト、キャロルシステム株式会社、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス米州・欧州PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.、Prestige International UK Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAアジア・オセアニアPrestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JHD MED-AID INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD. 　当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。 　当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。 事業区分事業内容主要な関係会社名オートモーティブ［概要］損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）等を主なクライアント企業とし、エンドユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に対してロードアシスタンスサービスや自動車延長保証等の幅広いサービス提供を行う。 ［例］24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス、ディーラーサポート、自動車延長保証等、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミアアシスト㈱プレミアアシスト・ネットワーク㈱プレミアロータス・ネットワーク㈱プレミア・エイド㈱プレミア・インシュアランスソリューションズ㈱プレミア・ブライトコネクト㈱プライムアシスタンス（注）１.　ロードアシスタンスサービスは、①故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、②現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③故障が車両保有者の自宅から離れた場所で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの案内や手配、もしくは修理済み車両の託送手配等クライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスであります。 事業区分事業内容主要な関係会社名プロパティ［概要］不動産管理会社や駐車場運営会社等を主なクライアント企業とし、マンション等の入居者や駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供する。 また、ペットに関連したＢＰＯサービス全般の開発・提供を行う。 ［例］不動産会社向けアシスタンスサービス（水漏れ、電気設備、付帯設備の不具合の解決等）、駐車場管理会社向けアシスタンスサービス、住宅設備延長保証、カスタマーコンタクトサービス、ペット関連のアシスタンスサービス（相談・往診・搬送等のトータルケア）、手配システムの企画・開発・運用・保守等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミアアシスト㈱ファースト リビング アシスタンスグローバル［概要］損害保険会社を主なクライアント企業とし、海外旅行保険の被保険者に対して、24時間日本語受付サービスやクレームエージェントサービスを提供する。 そのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケアプログラム（HCP）や現地法人向けメディカルサポートプログラム（MSP）、プレミアヘルスクリニック（当社直営クリニック）の運営を展開する。 また、海外金融機関及び日系航空会社と提携し、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行する。 ［例］海外旅行保険の被保険者向けサービス（24時間日本語受付サービス、キャッシュレス・メディカルサービス等）、HCP、MSP、PREMIO CARDの発行及び運営等㈱プレステージ・グローバルソリューション㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント海外子会社19社（注）２.　24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話等による傷害・疾病・事故等の受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付け等のサポート業務であります。 （注）３.　クレームエージェントサービスは、海外旅行保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故等に関する原因調査並びに損害等の査定、海外医療機関との医療費の減額交渉や折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付け等を行うサポート業務であります。 　　 ４.　ヘルスケアプログラムは、海外進出日系企業と国内で契約を結び、その日本人駐在員に対しサービスを提供いたします。 (注）３にて構築した全世界の医療機関ネットワークを通して、赴任先における医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成等の医療費精算サポートを行います。 健康保険利用や受診時通訳サポート利用など、オーダーメイドでのサービス構築が可能となっております。 　　 ５.　メディカルサポートプログラムは、当社海外子会社が日系企業の海外現地法人や日本人駐在員個人と直接契約を結び、医療費精算サポート等を行います。 現地の医療情報などを海外子会社より発信することで、タイムリーな情報提供を行います。 　　 ６.　プレミアヘルスクリニックは、海外現地総合病院の混雑や長い待ち時間などの課題に対し、軽い症状でも気軽に受診でき、透明性のある医療費で医療サービスを邦人向けに提供する海外子会社の直営クリニックであります。 事業区分事業内容主要な関係会社名カスタマー［概要］クレジットカード会社や通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社等を主なクライアント企業とし、CRMサービスを提供。 また、損害保険会社等に対し、（被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する）事故受付業務や製品保証ビジネス等を行う。 各種給付金のサポートセンターやDX推進サポート等、自治体に関連したビジネスも展開する。 ［例］CRMサービス、事故受付、製品保証ビジネス、自治体向けビジネス、少額短期保険の事務受託業務、販売促進システムの開発及び提供、人材派遣・人材紹介サービス等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレステージ・グローバルソリューション㈱プレステージ・ヒューマンソリューションタイム・コマース㈱㈱プレミア・クロスバリュー金融保証［概要］不動産管理会社等をクライアント企業とし、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムを行う。 同スキームを応用した様々な金融保証サービスを展開する。 ［例］家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証等㈱プレミアライフ㈱イントラストキャロルシステム㈱IT［概要］電話応対業務の高度化システムの提供やサプライチェーマネジメント（SCM）システム等の開発、グループ会社向けの業務システムの開発を行う。 ［例］各事業の基幹システム・自動手配システム・査定システム等の開発・運用、SCMサービス、ビジネスプロセスのコンサルティング・開発・構築運用保守等タイム・コマース㈱㈱PI・EISインシュアランステクノロジーPI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.ソーシャル［概要］女子スポーツチーム「アランマーレ」、保育事業「オランジェリー」、及び地方創生に関連した社会貢献事業を行う。 ㈱プレステージ・インターナショナル㈱プレステージ・コアソリューション 2026年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）２関係内容（連結子会社）(株)プレステージ・コアソリューション（注）３、10東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレステージ・グローバルソリューション　　　　　　（注）７、８東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレステージ・ヒューマンソリューション秋田県秋田市25,000千円日本100.0 役員の兼任（連結子会社）タイム・コマース(株)東京都港区100,000千円日本100.0役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアアシスト東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアアシスト・ネットワーク東京都千代田区50,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアライフ （注）11東京都千代田区30,000千円日本56.8(56.8) （連結子会社）(株)イントラスト（注）３、４、６、９東京都千代田区1,049,527千円日本56.8(56.8)役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアIT＆プロセスマネジメント秋田県にかほ市51,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・クロスバリュー東京都千代田区60,000千円日本66.7 役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアロータス・ネットワーク東京都千代田区50,000千円日本62.5役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・エイド東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・インシュアランスソリューションズ東京都千代田区5,000千円日本100.0役員の兼任（連結子会社）(株)PI・EISインシュアランステクノロジー東京都千代田区50,000千円日本51.0役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・ブライトコネクト東京都千代田区100,000千円日本51.0(51.0)役員の兼任（連結子会社）キャロルシステム(株)（注）６東京都渋谷区66,750千円日本56.8(56.8) （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.（注）３アメリカカリフォルニア州1,934,038米ドル米州・欧州100.0 （連結子会社）PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASILSERVICOS E CORRETORA DE SEGUROSLTDA.ブラジルサンパウロ600,001レアル米州・欧州100.0(100.0) （連結子会社）Prestige International UK Ltd.（注）３イギリスロンドン1,930,000ポンド米州・欧州100.0(100.0) （連結子会社)PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAメキシコメキシコシティ1,910,000メキシコペソ米州・欧州100.0（100.0) （連結子会社）Prestige International(S) Pte Ltd.（注）３シンガポール9,050,000シンガポールドルアジア・オセアニア100.0 （連結子会社）P.I. PHILIPPINES, INC.フィリピンマニラ9,400,000フィリピンペソアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）JAPANESE HELP DESK INC.フィリピンマニラ32,000,000フィリピンペソアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）JHD MED-AID INC. （注）５、12フィリピンマニラ1,500,000フィリピンペソアジア・オセアニア0.0 （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL CHINACO.,LTD.中国上海360,000米ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND)CO., LTD.タイバンコク6,000,000バーツアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.タイバンコク10,000,000バーツアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）Prestige International (HK)Co., Limited.中国香港10,000香港ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）Prestige International(Taiwan)Co.,Limited台湾台北15,000,000台湾ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTYLTDオーストラリアシドニー1,000,000豪ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIAPRIVATE LIMITEDインドグルガオン23,000,000インドルピーアジア・オセアニア100.0(30.0) （連結子会社）P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL(CAMBODIA) CO., LTD.カンボジアプノンペン800,000,000リエルアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）P.I MYANMAR PTE LIMITEDミャンマーヤンゴン150,000米ドルアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール500,002リンギットアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAMCo.,Ltdベトナムハノイ4,347,460,000ドンアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPOREPTE. LTD.シンガポール7,974千円アジア・オセアニア100.0 （持分法適用関連会社）(株)プライムアシスタンス東京都中野区450,000千円日本33.4 （持分法適用関連会社）(株)ファースト リビング アシスタンス東京都新宿区100,000千円日本49.0 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券報告書を提出しております。 ５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６．(株)イントラストは、2026年１月６日付でキャロルシステム（株）の株式を取得し子会社といたしました。 ７．(株)プレステージ・グローバルソリューションは2025年10月１日付で(株)プレミア・インシュアランスパートナーズを消滅会社とする吸収合併を行いました。 ８．(株)プレステージ・グローバルソリューションは、2026年４月１日付で(株)プレミアIT＆プロセスマネジメントを消滅会社とする吸収合併を行いました。 ９．(株)イントラストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 11,410百万円(2）経常利益 2,773百万円(3）当期純利益 1,766百万円(4）純資産額 8,322百万円(5）総資産額 12,429百万円10．(株)プレステージ・コアソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 37,859百万円(2）経常利益 3,563百万円(3）当期純利益 2,510百万円(4）純資産額 6,213百万円(5）総資産額 14,593百万円11．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で223百万円となっております。 12．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で3百万円となっております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本5,143(592)米州・欧州51(5)アジア・オセアニア287(5)全社（共通）168(56)合計5,649(658)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末より379名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）社員107(23)34.647.335,018,62611.8地域限定社員26838.666.723,677,0973.2契約社員4535.733.714,149,955△0.2 セグメントの名称従業員数（名）日本374(4)全社（共通）46(19)合計420(23)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 　③最大人員会社の状況　当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社プレステージ・コアソリューション2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）社員175(416)41.0112.424,971,4285.2地域限定社員2,72138.106.553,008,2743.2契約社員34346.995.212,462,2592.1（注）１．従業員数は就業人員（株式会社プレステージ・コアソリューションから社外への出向者は除き、株式会社プレステージ・コアソリューションから当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.975.092.297.262.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 イ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社プレステージ・コアソリューション47.380.073.576.982.9株式会社プレミアアシスト13.176.576.279.764.0株式会社イントラスト31.8100.054.467.276.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ウ）連結会社当連結会計年度名　称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社及び連結子会社39.3*66.670.763.8当社及び国内連結子会社35.770.064.368.263.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和台51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。 ６．上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2026年３月29日の為替レートを用いて日本円へ換算しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトのもと、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。 具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。 このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。 　これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2024年５月10日付けで、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年の第８次中期経営計画「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」を開示いたしました。 2026年10月に迎える創業40周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置付け、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げてまいります。 　＜全体戦略＞　本計画においては、以下の３つの全体戦略を掲げており、最終年度である2027年３月期においても、引き続きこれらを中心に取り組んでまいります。 　　成長余力の創出徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理と低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減と生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後に20％増とすることを目指しております。 これまでに業務の選択と集中や委託料改定を着実に進めるとともに、2025年10月に新設したDX推進本部を中核として、CTI（高性能電話システム）へのAI機能の実装等によるオペレーションの効率化を一段と加速させております。 　　サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発従来のストック型ビジネスモデルを維持・拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発に取り組んでおります。 各事業セグメントを横断した次世代共通プラットフォームの開発に着手しており、これまでに蓄積されたデータやエージェンティックAIを活用した新たな収益モデルの創出を目指してまいります。 　　機動的な拠点展開機動的な拠点展開：大規模ＢＰＯセンターの新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置し、受託能力の拡大を進めております。 2025年４月に開設した青森ＢＰＯ三沢ブランチの運営を本格化させるとともに、2026年夏季には800席の受託能力を有する秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）の稼働開始を予定しております。 　＜2027年３月期の経営指標と進捗状況＞　中期経営計画において目標とする経営指標、直近の実績及び2027年３月期の業績予想は、次のとおりであります。 経営指標中期経営計画目標（2027年３月期）2026年３月期実績2027年３月期業績予想（注）売上高75,000百万円70,911百万円76,000百万円営業利益10,000百万円8,869百万円9,600百万円親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円5,920百万円5,920百万円ROE15％12.5％－配当性向60％以上55.4％59.2％総還元性向70％以上80.0％－（注）2027年３月期の業績予想は、2026年５月13日公表の「2026年３月期決算短信」に記載の数値であります。 　　　総還元性向は、自己株式取得の実施状況等により変動いたします。 　なお、当該中期経営計画は、以下のURLからご覧いただけます。 　（当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html （3）対処すべき課題（事業全般）　当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き多くの不確実性を抱えて推移しております。 国内では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が採用難と賃金上昇を招き、物価高と相まって企業経営の重い負担となっております。 世界経済においても、米国の通商政策に起因するサプライチェーンの分断リスクが継続する一方、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰が物流コストを押し上げております。 主要各国のインフレ圧力は根強く、円安の進行も加わり、輸入コストの増加が国内企業の収益を圧迫している状況です。 国内経済においては「賃金と物価の好循環」の兆しが見られるものの、2026年春闘における高水準の賃上げや原材料費高騰に伴う物価上昇圧力は依然として解消されておりません。 加えて、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、ＢＰＯ事業においてもその活用が競争力を左右する重要なテーマとなっております。 当社グループの主要なクライアント業界の状況は、以下のとおりであります。 　（自動車業界）米国の関税政策や世界的な需要変動により生産・販売台数が減少に転じているほか、円安による海外調達コストの上昇も重なり、収益環境は厳しさを増しております。 各自動車メーカー及び関連事業者においては抜本的なコスト削減が喫緊の課題となる一方、EV化や自動運転技術の進展、車両の予兆診断・コネクテッド技術を活用した新たなアフターサービスへの需要も急速に拡大しており、アフターサービスやロードサービスを含む周辺業務のアウトソーシングニーズが高まっております。 　（損害保険業界）自然災害の頻発・激甚化が続くなか、自動車保険の収益性改善に向けた取り組みも進められております。 一方で、損害査定をはじめとする専門業務を担う人材の高齢化と人手不足が深刻化しており、DXによる業務効率化やＢＰＯ活用への機運が一段と高まっております。 　（不動産業界）建築資材や人件費の高騰を背景に分譲マンションの販売価格は上昇を続けており、購入者の負担増加に伴い、購入後の物件管理やアフターサポートの品質に対する関心も高まっております。 こうしたなか、デベロッパーにとってカスタマーサポート体制の充実は差別化要素としての重要性を増しており、当社グループへのアウトソーシング需要の拡大に繋がっております。 また賃貸市場においても、物価上昇による生活コストの増加を背景に家賃滞納リスクが高まり、オーナー及び管理会社における家賃保証ニーズが拡大しております。 これに伴い、入居者審査・督促業務・保証関連オペレーションへの需要も増加しております。 　（海外事業を展開する企業）各国のインフレや為替変動リスクの拡大、保護主義的通商政策の広がり等により、海外事業環境の不確実性は増しております。 とりわけ現地インフレの進行は、駐在員の生活コスト及び現地スタッフの人件費を押し上げ、海外拠点の運営コストを増大させております。 加えて、日中関係をめぐる政治的緊張の高まりは、中国に拠点を置く企業にとって事業継続上のリスク要因となっており、拠点の分散やサプライチェーンの再構築を検討する動きが広がっております。 これらを背景に、海外拠点における危機管理体制の整備や多言語オペレーション支援へのニーズが一層高まっております。 　このような環境下において、各企業はサプライチェーンの見直しやコスト削減等の事業体制再構築を進めており、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運はこれまで以上に高まっております。 したがって、当社グループに対する潜在的な需要は引き続き高水準で推移するものと見込んでおります。 一方、物価高騰や賃金上昇に伴う価格転嫁の動きは広がりつつあるものの、急速な価格転嫁はクライアント企業からの理解を得にくいケースも多く、委託料の引上げや業務の効率化・省力化にとどまらない対応が求められております。 具体的には、AIを含むDXを活用した新たなビジネスモデルの創出やサービスの付加価値向上が不可欠であり、当社グループとしても、品質のさらなる向上に加え、デジタル技術への投資と開発体制の強化を通じて、既存事業の高度化と新たな価値創造の双方に取り組んでまいります。 （人員の採用と離職防止）　国内では人手不足が慢性化し深刻な社会問題となっているほか、社会全体における賃金水準の引き上げを受け、労務コストの増加が続いております。 当社グループは、主力のオペレーション業務を地方のＢＰＯ拠点において展開していることから、首都圏と比較して安定的な人員採用を実現しておりますが、旺盛な需要に対してこれまで以上の人員体制の確保が求められております。 加えて、当社グループのビジネスモデルは一般的な認知度が低く、この点も採用活動上の課題となっております。 離職防止についても採用と並ぶ重点課題であると認識しており、以下の取り組みを推進しております。 ①採用活動においては、地方自治体と連携した学校訪問・企業説明会やハローワーク経由の募集に加え、SNS・Web・各種メディアを通じてターゲット層に直接アプローチし、当社グループの魅力訴求を強化しております。 また、リファラル採用やジョブリターン制度等のアルムナイ採用も積極的に活用しております。 2027年３月期においても、各拠点の特性や地域の採用環境に応じた施策を展開し、人員体制の一層の強化を図ってまいります。 ②従業員へのエンゲージメント調査を継続的に実施し、従業員の声を反映した働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 当連結会計年度に実施した第５回調査では、エンゲージメント向上プロジェクト発足から３年目を迎え、各拠点の取り組みが活性化した結果、指標であるeNPSスコアが同業平均を上回る水準に達しております。 今後も、調査結果に基づく拠点別の改善施策の推進や社内コミュニケーションの活性化を通じて、従業員が働きがいを実感できる職場環境の整備に努めてまいります。 あわせて、画一的な働き方から柔軟かつ多様な働き方への転換を可能とする人事制度の整備にも取り組んでおります。 ③当連結会計年度においては、持続可能な組織成長に向けた人事制度の抜本的改定に着手いたしました。 事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりが自らの役割と成長の道筋を明確に描ける制度の必要性が高まっていたことを踏まえ、全従業員を対象とした職務・役割定義書の導入により会社が期待する役割を明確化し、これと連動する納得感の高い評価制度への刷新を進めております。 あわせて、役割と成果に応じた報酬体系の見直しを進めており、特定のポストに就かずとも専門性を高めることが正当に評価される仕組みの構築を目指しております。 これらの制度改定は2026年７月より順次施行し、優秀な人材が長く活躍できる環境と、次世代リーダーの計画的な育成・輩出を実現してまいります。 ④福利厚生面では、所定休日の追加によるワークライフバランスの向上、従業員持株会の奨励金引き上げ、カフェテリアの改善等、従業員の資産形成と企業成長の連動を目指した施策を2026年４月より順次実施しております。 ⑤当社グループの海外子会社ネットワークを活用し、オフショア拠点におけるＢＰＯ運用を本格的に開始いたしました。 当連結会計年度においては、ベトナム子会社にて日本語対応可能なオペレーターによるチャット対応を複数クライアント企業で展開し、電話対応からチャットへのチャネルシフトを推進しております。 その結果、国内拠点の電話応答率が大幅に改善したほか、チャット対応における顧客満足度も高い水準を維持しております。 また、国内拠点における研修プログラムを通じた品質教育の徹底により、国内と遜色のない対応品質と生産性を実現しております。 2027年３月期においては、対応クライアント企業数のさらなる拡大と人員体制の増強を計画しており、国内の人手不足を補完する重要な戦力としてオフショアＢＰＯの拡充を推進してまいります。 あわせて、AIによる同時通訳を活用し海外から日本国内向けオペレーションを提供する等、外国人労働者の活用も積極的に進めてまいります。 （DX推進）当社グループにおけるDXは、単なるIT化やデジタル技術の導入にとどまらず、業務プロセスや組織文化・風土の根本的変革を通じて新たな価値を創造し、競争優位を確立することを目的としております。 こうした認識のもと、2025年10月にDX推進本部を新設いたしました。 本部長にはCEOが就任してトップダウンで全社DX戦略を推進し、本部長代理にはCFOが就任して投資判断や予算面からDX推進を支える体制を整えております。 また、社内のIT関連部署及び各事業部門に配置されているIT関連担当者を一つの総合組織に集約し、全社横断で迅速かつ実効性のある取り組みを進めてまいります。 当社グループのDX推進は、業務効率化やコスト削減にとどまらず、顧客体験の向上及び新たなデジタルビジネスの創出を通じた企業価値の向上を目的としております。 具体的には、以下の取り組みを進めております。 ①これまで部門ごとに個別最適で運用されてきた既存システムを全社共通基盤として再構築し、データ活用基盤の整備とデータガバナンスの確立を進めてまいります。 ②顧客対応業務においては、CTI（高性能電話システム）にAI機能を実装させ、通話内容のリアルタイム要約、最適なFAQの自動生成、顧客感情分析によるアラート等、AIを活用したオペレーター支援を高度化し、省人化や業務効率の向上と品質の均一化を図ってまいります。 ③社内業務においては、コーディング支援、仕様書・報告書の作成、議事録作成、社内問い合わせ対応等のバックオフィス業務にAIを活用し、全社的な効率化を推進してまいります。 ④DX人材の不足が深刻な課題であることから、人事部門とDX推進部門が共同で「デジタル人材開発」を制度化し、デジタル人材育成プログラムを体系的に提供してまいります。 専門人材の育成に加え、全従業員のデジタルリテラシー向上及び開発者育成を通じて、現場からの改善提案を活発化させるとともに、DXを全従業員が自分事として捉える組織文化の醸成に取り組んでまいります。 ⑤当社グループはＢＰＯ事業者として多くのクライアント企業の機密情報や個人情報をお預かりしており、情報セキュリティの確保は事業継続の根幹であると認識しております。 近年、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が高度化・巧妙化し、国内外の企業において深刻な被害が相次いでおります。 こうした脅威に対し、ネットワークの監視体制やエンドポイントセキュリティの強化、データバックアップ体制の多重化、従業員へのセキュリティ教育の徹底等、技術面・運用面の双方から対策を講じております。 また、万が一のインシデント発生時に備え、初動対応手順の整備や被害の最小化と早期復旧を図る体制を構築しております。 今後もセキュリティ対策への継続的な投資を行い、クライアント企業からの信頼に応えてまいります。 これらの取り組みを通じて、コンタクトセンターの枠組みを超えたオンリーワンの付加価値を実現するとともに、持続可能な事業成長を支える基盤を構築してまいります。 （サービス品質の向上）当社グループは、クライアント企業の課題を解決するとともに、サービスをご利用いただくエンドユーザーの不便やお困りごとを解消することをコンセプトとしてグループ経営理念を掲げております。 その実現を支える強みは、コンタクトセンター、フィールド、IT・DXの三位一体によるサービス提供にあります。 各ＢＰＯ拠点においては、応答品質のモニタリング、評価分析、改善活動、報奨制度、品質管理担当者のスキル向上等を通じて、品質向上に向けた体制の充実を図っております。 当連結会計年度においては、ITサポートサービスにおけるメンバーシップ団体であるHDIの国際基準に基づき、当社グループより29名が最高評価である「クオリティ格付け（個人評価）」三つ星を獲得し、その内９名が満点評価を受けました。 これは日々の品質向上活動の成果であり、今後も外部評価の活用を通じて品質の客観的検証と継続的改善に取り組んでまいります。 あわせて、主要クライアント企業を対象とした満足度調査を実施した結果、営業及びオペレーションに関する評価は総じて高水準を維持しており、特に地方拠点展開によるBCP（事業継続計画）構築については調査開始以来継続して高い評価をいただいております。 また、AIやチャット対応の導入をはじめとするDXの取り組みについても、業務効率化やコストパフォーマンス向上への貢献として高く評価されております。 一方、単なる業務委託を超えた付加価値提供への期待が一層高まっていることも明らかとなり、これらの結果を踏まえ、サービスの総合的な品質向上と新たな価値創出に引き続き取り組んでまいります。 このほか、品質管理の社内表彰式の開催やスキル認定に加え、全従業員を対象としたITパスポート資格取得推進プロジェクトを開始し、DXの共通言語となるデジタルリテラシーの底上げにも取り組んでおります。 また、「人材」「オペレーションプロセス」「IT・DX等のテクノロジー」といった観点における外部評価機関からの評価を社内に取り入れ、継続的な成長に繋げる取り組みを推進しております。 （新たなＢＰＯ拠点の開設）当社グループは、これまで東北・北陸地方を中心にＢＰＯ拠点を展開してまいりました。 今後も旺盛な需要に応えていくため、長期的には新たな大規模拠点の展開を進め、受託能力の拡大を図る必要があると認識しております。 この方針のもと、2024年６月に岩手県一関市において500席規模の「岩手ＢＰＯフォートレス」を開設したほか、秋田県潟上市では800席規模の大規模拠点「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」を建設中であり、2026年夏季の開設を予定しております。 「富山ＢＰＯタウン」においても、隣接地における新たなサテライト拠点の設置を検討しております。 一方、資材高騰による建築費の上昇等を踏まえると、大規模拠点の設置には引き続き慎重な判断が求められる状況であるため、中規模のサテライト拠点を機動的に展開することで、当社グループに対するアウトソーシング需要に柔軟に対応してまいります。 （人材活用）当社グループは2018年に女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、現在はダイバーシティ推進プロジェクトとして運営しております。 2026年度までに女性管理職比率50％の達成を目標に、人事制度や人材育成方法の見直しを通じて柔軟かつ多様な働き方を推進しております。 この結果、当連結会計年度における当社従業員の女性管理職比率は42.7％（前年度45.2％）となりました。 また、上場企業等を対象に実施する「企業の女性活躍度調査」の2026年版「女性が活躍する会社BEST100」（株式会社日経BPより公開）において総合ランキング43位に選出され、特に「管理職登用度」のカテゴリーで高い評価をいただいております。 各ＢＰＯ拠点では、キャリアパスに応じたスキル教育に加え、管理職登用後の従業員を対象とした思考力・リスクマネジメント力・モラルを養う継続的な育成プログラムを構築しており、次世代の幹部候補の輩出に繋げてまいります。 あわせて、リスキリングとして公的資格・業界資格の取得促進、ITリテラシー向上を目的としたIT部門による社内研修とスキル認定も進めてまいります。 ダイバーシティ推進の一環として、子の看護等休暇の対象範囲拡大、積立有給休暇の導入、不妊治療や婦人科検診等に利用可能なウェルネス休暇の新設等、従業員のライフスタイルに応じた休暇制度の拡充を検討しております。 多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備することにより、人材の定着と組織力の強化を図ってまいります。 健康経営の取り組みとしては、従業員の健康状態の改善が生産性向上及び人材の確保・定着に繋がるとの考えのもと、定期健康診断の受診率向上、ストレスチェックに基づく職場環境の見直しと業務量調整、ウォーキングやヨガ等の運動イベント開催、健康運動に関する情報提供等を実施しております。 また、女性や若年層が多い職場であることを踏まえ、女性特有の健康課題に着目し、全従業員向けのeラーニング実施等、未病対策の取り組みを強化しております。 こうした取り組みが評価され、2022年から５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 （地域貢献）国内における地方都市の人口減少や地域活性化は、重要な社会課題であると認識しております。 当社グループは、地域社会への貢献を重要な基本戦略として位置付け、地域活性化と女性活躍をビジネスの根幹に据えて事業を発展させてまいりました。 働きやすい職場環境の構築に向けては、人材育成に関する各種取り組み・制度・研修機会の提供に加え、カフェテリアや企業内保育園といった施設整備も行っております。 特に、企業内保育園の設置及び受入体制の拡大は、女性の労働参加において出産・育児による離職を防ぐ効果的な施策であります。 当社グループの従業員のみならず、他社に勤務する地域住民にも開放することで、地域全体への間接的な就業環境整備及び子育て支援に寄与しており、今後もその拡大を進めてまいります。 また、各ＢＰＯ拠点では地域との繋がりを目的とした各種イベントを通じ、従業員による地域貢献活動を推進しております。 地域の一員として貢献する実感はモチベーション向上に資するとともに、本業とは異なる活動に取り組むことで新たな刺激を受け、自らの特性や能力を再発見する機会にも繋がるものと考えております。 このほか、地域活性化と女性が活躍できる場の拡充を目的として、秋田・富山のＢＰＯ拠点にて女子スポーツチーム「アランマーレ」を運営しております。 山形県で活動してきた女子バレーボールチームについては、リーグのライセンス基準への対応を目的として、2026-27シーズンより活動拠点を秋田県へ移転いたします。 長年にわたりチームを支えていただいた山形県酒田市につきましては、引き続きマザータウンと位置付け、公式戦の開催やアランマーレジュニアクラブ運営等を通じて地域との絆を大切にしてまいります。 スポーツを通じた企業内保育園との交流等、地域に根差した活動を継続し、地域住民の皆様に感動をお届けできるよう取り組んでまいります。 今後も、若い世代が安心して地元に戻れる環境と、女性が一層活躍できる場の整備を進めてまいります。 （内部統制全般）　当社グループの従業員数は約6,000名規模に達しており、組織の隅々まで企業文化、法令順守、及び内部統制を浸透させることの重要性が一層高まっていると認識しております。 また、中期経営計画のもとで「継続的・安定的な成長」を実現するため、責任と権限を明確化し、果断かつ迅速な意思決定と実行を徹底することが不可欠であると考えております。 　こうした認識のもと、2025年４月に副社長をチーフガバナンスオフィサー（CGO）に任命し、グループ全体のガバナンス強化を統括する体制を整備いたしました。 さらに、当連結会計年度においては「経営会議」を新設し、当社及びグループ各社の業務運営方針、リスクマネジメント、人材マネジメント、重要プロジェクトの進捗管理等を詳細に議論することで、経営上の意思決定を迅速かつ効果的に行う体制を構築しております。 取締役会は、会社法に基づく重要な業務執行の決定及び取締役の監督に加え、時宜を得た経営課題についてより活発な議論を行う会議体と位置付け、経営会議との役割分担を通じてコーポレートガバナンス体制の一層の充実を図っております。 また、経営会議の運営を通じて、構成員である役付執行役員（常務以上）が経営判断に直接関与する機会を増やすことで、次世代経営人材の育成にも繋げてまいります。 　コロナ禍後、グローバル事業は回復・拡大基調にあり、これに伴い海外拠点の拡充を進めております。 一方で、海外子会社は日本本社との地理的・心理的距離に起因しモニタリングが行き届きにくく、不正リスクが生じやすい傾向があると一般に指摘されております。 そのため、国内で海外事業を管轄する子会社内に専任部署を設置してモニタリングを強化するとともに、本社を含めた定期的な会議の開催、情報共有、コミュニケーション機会の拡大、労務管理や現地法令・規制の把握等に努めております。 さらに、2026年４月には海外ガバナンス担当の執行役員を配置し、海外子会社に対する統制体制を強化いたしました。 加えて、内部監査体制を拡充して現地への往査頻度を高め、現地環境への理解と関係者との信頼関係を構築しながら、監査を通じて改善提案を行うことで、グループ全体のガバナンス強化に寄与してまいります。 　当社グループは、2019年４月に持株会社体制へ移行し、経営責任と執行責任を明確化いたしました。 2022年２月には、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。 指名報酬委員会においては、近い将来に見込まれる経営体制のサクセッションプランについて検討を進め、後継者育成の基本方針とスケジュールを策定しております。 その一環として、当連結会計年度においても役付執行役員以上からのレポート提出と個別面談を実施し、後継候補者の評価・見極め・絞り込みを行ったほか、新たに幹部職に就任した人材についても面談を実施し、次世代の経営を担う人材の発掘と育成の裾野を広げております。 今後もコーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造への挑戦を推進してまいります。 以上の諸施策により経営資源を集中的に投下し、さらなる成長と株主価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）サステナビリティの方針　当社グループは、創業当初からの「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」というコンセプトを大切にし、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。 」というグループ経営理念を掲げ、社会の問題を解決することで貢献し、社会や地域と共に繁栄できる企業を目指しています。 これに加え、持続可能な社会のための取り組みは、企業に課せられた責務であり、企業としての成長と社会的責任を果たすことを両立させていくことが重要であると考えています。 これらを実現するために当社グループは、人と人との繋がりから生まれる共感を新しい価値を創造する原動力とし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、多様なサービスを通じた持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸となってその達成に積極的に取り組んでいます。 (2）サステナビリティの取組①サステナビリティ課題全般項目内容ガバナンス当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。 原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。 実務においては、サステナビリティ委員長を兼任するダイバーシティ推進担当の取締役が統括する「ダイバーシティ推進プロジェクト（WEPRO）」や、代表取締役のもと推進する健康経営プロジェクト等を通じて、人的資本や社会課題に関する具体的な施策の策定・進捗管理を適宜実施しております。 また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会、経営会議又は取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。 両委員会は代表取締役の諮問機関であり、サステナビリティに関する重要事項に関しては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会で検討・協議された内容を元に、取締役会において審議・決議しています。 　　　　 項目内容戦略当社グループは、地方にて拠点を展開することで、雇用を創出し、地域を活性化させることを重要な課題として認識しています。 企業としての持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、持続可能な開発目標（SDGs）から2030年までに取り組むべき重要課題（マテリアリティ）（注）１を設定し、評価、管理しております。 当社グループの事業戦略と連動した人材戦略の全体像及び具体的な施策については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご参照ください。 項目内容リスク管理STEP １．マテリアリティ候補の抽出　サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードなど各ESG評価機関を参考に、社会的課題を洗い出し、経済/環境/社会に大きな影響を及ぼすものを中心に自社の取り組みからマテリアリティ候補となる項目を抽出。 STEP ２．マテリアリティ候補の評価・分析　STEP １で抽出した約50項目について「社会からの期待」と「当社グループの経営活動や事業との関連性」の２つの側面から当社グループの経営理念、経営戦略、財務面を含むリスク情報などを加味し、リスクアセスメントの評価方法を参考にスコアリングし、当社グループが考える重要度を評価。 STEP ３．妥当性や優先度の確認と課題のグルーピングによるマテリアリティの特定　STEP ２で作成した課題評価から、優先度の高い21項目の課題をグルーピングし、SDGsとの関連性を整理・確認、８つのマテリアリティを特定。 設定したマテリアリティについては、社会課題の変化や当社グループの経営計画等に合わせ見直しを適宜行うこととし、今後、一定期間における活動推移を見極め、各項目について適切なKPIを設定したうえで管理してまいります。 項目内容指標及び目標約50項目のリスクを洗い出し、その中から当社グループにとってより重要な項目を選定しています。 設定したマテリアリティの解決（注）２を通し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。 （注）１．（特定したマテリアリティ） 重要課題（マテリアリティ）リスク機会貢献する主なSDGsE自然環境への取り組み・温室効果ガス排出に対する事業規制等による事業活動への影響・炭素税やCO2排出量削減等によるコストの増加・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の創造・環境保全により次世代が住みやすい地域環境をつくり、地域活性化、雇用創造に繋がる 　 　 S災害への備え・異常気象の発生による事業被害・地震、災害、施設老朽化による設備崩壊で事業継続が不可能となる・パンデミックにより事業継続が不可能となる・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・新規獲得・災害に備えた施設設備強化や不測の事態に備えた制度により、従業員が安心して働くことができる 健康経営（健康への意識醸成）・アブセンティーズム（病欠や病気による休業）の発生による人材不足・プレゼンティーズム（何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態）による業務効率の低下・優秀な人材の新規採用、定着・業務パフォーマンス向上による事業成長 　 地域の未来と活性化、雇用の創造・人材の採用と確保が困難となり、事業機会の逸失が起こる・地域社会の衰退化により、若い人材がいなくなる・雇用の創造により若年層が定着し、地域活性化に繋がる・地域活性化による新たな事業機会の発生・多様な働き方を提案することによる人材の定着・子供たちや学生を対象に様々な分野でスキル提供をすることにより、長期的な地域全体の人材育成へと繋がる 　 　 未来の技術・新しい価値観・サービスの品質低下・事業成長の停滞・新たなサービス領域の創造・事業の成長、継続に繋がる 　 女性活躍推進・事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク・セクハラ、パワハラなどのハラスメント横行による労働環境の劣化・ライフスタイルの変化による離職、人材不足の発生・多様な働き方、働きやすい環境を提案することによる人材の定着・ライフスタイルの変化を加味した人材育成により従業員の成長を促す 　 G体制の強化・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生・経営陣/幹部の減少による経営活動の停滞・ビジネスモデルの陳腐化によるニーズの低下・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立・安定した経営体制によるステークホルダーの信頼獲得・事業の成長、継続 　情報・システム・情報漏洩による企業評価の低下、受託業務減少・システム障害により事業活動の継続が困難となる・ステークホルダーからの信頼獲得 （注）２．（マテリアリティの解決に向けた対応、取り組み） 重要課題（マテリアリティ）主なリスクへの対応具体的な取り組みＥ自然環境への取り組み・2050年までにCO2排出量実質０を目指し、2030年までにCO2排出量50％削減を目標とする・資源の有効活用、省資源、省エネルギー化・事業活動におけるCO2排出量の低減措置の推進・電気自動車（EV）への社用車切り替え・拠点施設へ太陽光発電パネル設置・カーボンニュートラルガスの導入・EV電欠サービス等への事業投資・EV駆けつけ充電サービスの全国展開Ｓ災害への備え・大規模災害の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定・施設設備の防災対策の強化・感染症対策等の継続・事業継続計画（BCP）の策定・各拠点の災害に備えた備蓄品確保・災害対策備品（食料や簡易トイレ等）の確保健康経営（健康への意識醸成）・健康経営宣言のもと、未病対策として健康診断の受診促進や、全拠点参加型のイベントを実施・健康をテーマとしたセミナーやストレスチェックの実施・グループ全体の健康意識維持のため、健康経営優良法人への申請・健康経営優良法人2026 大規模法人部門認定・健康経営プロジェクトによる「椅子ヨガ」や９ヶ月間の「PIウォークラリー」初開催・社内カフェテリアにてスマートミールの導入及びサラダ無料デー実施地域の未来と活性化、雇用の創造・新規拠点の設立による雇用の創造・女性を応援する活動のシンボルとして、若い世代が安心して地元に戻ってこられる環境を創るべく、女子スポーツチーム「アランマーレ」を創設・子供たちや学生へ向けたスキル提供の場を設置・働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、優秀な人材の確保・新規拠点の設立による雇用創造・カフェテリア、社内スタジオなどの社内環境整備・企業内保育園の運営・女子スポーツチーム「アランマーレ」運営、アランマーレジュニア組織運営未来の技術・新しい価値観・事故受付及びロードサービスの一体的運用及びその周辺分野へのDXを活用した独自サービスの開発・DXによるデータ管理改善の取り組み・システムに蓄積されたデータをクライアントの商品開発、エンゲージメントに活用・Premier Assist Direct（特許第5828882号）・Premier Call　（特許第5698858号）・training AI CAST　（商標第6409870号）・救急自動通報システム 「D-Call Net®」サービス参画・DX推進本部を中心としたAI活用と定型業務の自動化・ITパスポート資格取得推進プロジェクト始動女性活躍推進・女性が夢をもって活躍できる雇用環境を創造し、整えていくための「Woman Excite Project」を発足・人権の尊重、ダイバーシティ推進体制の強化・女性特有のライフスタイルの変化に着目したワークライフバランスの実現、能力開発におけるサポート体制の充実化・時間単位有給休暇制度・ジョブリターン制度・新生活サポート制度・企業内保育園の運営・Director制度・フェムテックへの取り組み・アンコンシャス・バイアス研修の実施・女性特有の健康相談窓口や妊活支援（AMH検査無料化）の導入Ｇ体制の強化・内部統制リスク管理の強化・コーポレート・ガバナンス体制の強化・経営陣/幹部の人員、スキル確保・定期的なビジネスモデルの見直し・コンプライアンス教育の継続的な実施・指名報酬委員会の活動・リスク・コンプライアンス委員会の活動・定期的なビジネスモデルの見直し情報・システム・従業員へのセキュリティ教育徹底・システム障害の規模に合わせた事業継続計画（BCP）の策定・情報セキュリティ研修の実施・事業継続計画（BCP）の策定・サイバーセキュリティ対策組織（CCoE）による脆弱性診断やメール訓練の実施などの対策強化（注）３．ジョブリターン制度は、やむを得ない理由等で退職を余儀なくされた社員を本人の希望により再雇用し、在職時に当社で培った能力・経験を再度活かしていただくための制度です。 ４．新生活サポート制度は、結婚・出産・介護等のライフイベントに配慮したサポート提供のために導入した、シングルマザー/シングルファザー サポート手当、介護サポート休暇、プレママ/プレパパサポート休暇を指します。 ５．Director制度は、ポジティブに管理職へチャレンジしやすい環境を整えるため、所属部署においてマネージャー業務を段階的に行う制度です。 ②気候変動への対応（3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応を参照ください。 ③人的資本・多様性への対応項目内容ガバナンス取締役会において、ダイバーシティ推進担当の取締役を任命しております。 当初は女性活躍推進プロジェクトとして発足したWEPRO（Woman Excite Project）は、2024年３月期より新たな５つの意味を加えることで、ダイバーシティ推進プロジェクトとしてさらなる発展を遂げるよう活動を強化しております。 WEPROでは、担当取締役の指揮のもと、新たな人事制度や人材育成方法の見直しなど活動内容について、取締役会へ報告、また取締役会からの助言、意見を反映した制度設計などを行っています。 なお、当該取締役は「サステナビリティ委員会」の委員長も兼任しております。 WEPROの新たな５つの意味We are proactive.積極的で前向きなWe are productive.建設的で実りの多いWe are progressive.前進する、向上するWe are prosperity.繁栄、成功するWe are proud of something.誇りに思う　 項目内容戦略当社グループは、「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」に従って人事活動を行い、従業員一人ひとりが活き活きと働き、職務上の地位や採用形態、年齢、性別、学歴、出身地、国籍、思想信条などの違い、性的指向・性自認・性表現・障がいの有無などを理由とした差別や偏見の排除、各国法律及び慣習に従って従業員の権利を尊重しながら、能力を伸ばしていける環境づくりに取り組んでおります。 ■「グループ人事基本方針」１．人権の尊重2．人材の確保3．公正な評価4．人材の育成5．職場環境と健康管理 具体的には、①女性管理職比率の向上、②従業員の健康意識の向上及び健康推進、③新卒や中途採用、国籍等を問わず多様な人材の確保、④「働き続けたい場所」であることを目指し多様な働き方の実現を目的とした制度や環境設備の拡充などを打ち出し、組織風土の醸成と働きがいのある体制づくりを目指しております。 上記基本方針に基づき、2019年より従業員の健康づくりを目的とした取り組みを開始し、健康経営プロジェクトとしてさらなる健康経営の取り組み強化にも努めています。 当社は、健康経営優良法人認定制度において、連結子会社の株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションと共に、『健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）』に認定され、2022年から５年連続の認定となりました。 また、当社で培った能力・経験を再度活かしていただくため、リファラル採用やジョブリターン制度等のアルムナイ採用も取り入れております。 さらには、2025年４月１日より役職定年制度を廃止し、年齢に関わらず能力や成果に応じて役職に就くことができる評価制度へと移行することでより効果的な人材獲得を目指しております。 項目内容リスク管理当社グループの経営の根幹は「人」によるサービスにあると考えております。 安定した業務を遂行するには、一定数の採用数が見込まれる地域でかつ低い離職水準であることが重要であり、多様な働き方を提案することによる人材の定着のために以下のような対策を講じ、リスク低減に努めています。 ・内部通報制度、取引先公益通報制度による課題、問題の発見・月次での採用計画の進捗、退職者数と退職理由の執行役員会への報告・月次での女性活躍推進プロジェクト（通称：WEPRO）で検討した課題、取り組み報告・健康診断の結果による指導・メンター制度での個別支援による職場内での悩みや問題の早期発見・オンライン社外相談窓口サービスの導入によるメンタル不調の早期発見・対応また、将来的な労働力不足等のリスクに対しては、新たに設置した「DX推進本部」を中心としたAI等の活用により、迅速な意思決定と全社コストの最適化を図り、成長余力の創出を推進しております。 項目内容指標及び目標中期経営計画最終年度(2027年３月期）までの目標は、以下のとおりであります。 1．2027年３月期までに女性管理職比率50％2．2027年３月期までに貧血の有所見者率　10.4％以下3．2027年３月期までにBMI普通体重維持者率　68％以上4．離職率10％以下5．2025年３月期から2026年３月期の男性社員の育児休業取得率の平均値　20％以上目標に対する実績は、以下のとおりであります。 項目2024年３月期2025年３月期2026年３月期1．女性管理職比率40.9％45.2％42.7％2．貧血の有所見者率10.7％10.4％11.7％3．BMI普通体重維持者率59.4％56.6％56.0％4．離職率11.5％13.7％12.3％5．男性社員の育児休業取得率61.9％121.4％61.9％　（注）１．貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。 ２．BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。 ３．指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。 ４．連結会社における女性管理職比率、離職率の指標は、下表のとおりです。 なお、貧血の有所見者率、BMI普通体重維持者率、男性社員の育児休業取得率は、連結グループにおける記載が困難であり、集計を実施しておりません。 項目2024年３月期2025年３月期2026年３月期1．女性管理職比率36.2％40.5％39.3％4．離職率13.6％13.5％12.9％ (3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)への対応　当社グループは、「事業創造を通して、社会に貢献できる」企業を目指し、社会的課題を解決するサービスを創造し、事業を通じた社会課題の解決や地域貢献に取り組んでおります。 こうした中、近年の世界的な気候変動や自然災害による被害の深刻化を踏まえ、気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するとともに、気候変動に関する対応を優先事項の一つとして捉え、CO2排出削減を含む様々な環境対応策を積極的に推進することとし、2022年「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、これに基づいて情報開示を行っております。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス　当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。 原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。 また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会、経営会議又は取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。 ②重要度の定義　気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上高の10％増減もしくは連結純資産の３％増減が予想される場合を影響「大」としました。 なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。 影響の区分基準金額大連結売上高に対する比率：10％以上71億円以上連結純資産に対する比率：３％以上16億円以上中連結売上高に対する比率：５％以上10％未満35億円以上71億円未満連結純資産に対する比率：1.5％以上３％未満８億円以上16億円未満小連結売上高に対する比率：5％未満35億円未満連結純資産に対する比率：1.5％未満８億円未満　※2026年３月期実績をベースに算出 ③参照した既存シナリオ　シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。 設定シナリオ２℃未満４℃世界観平均気温の上昇を２℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。 脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。 様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。 温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。 気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。 参照シナリオ移行面IEA　WEO2021IEA　NZE2050　等IEA　STEPS　等物理面IPCC（AR6）SSP1-1.9　等IPCC（AR6）SSP5-8.5　等リスク及び機会移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい ④分析結果 分類事業インパクト時間軸影響（注）１２℃未満４℃移行リスク政策・法規制・炭素税の導入等による CO2排出に対する課税中期～長期小小・燃料コスト等の事業コスト増加技術・環境負荷を考慮した製品・サービスの購買コスト増加（電力、紙製品等の事務用品、EV等）短期～長期小小・ZEB、ゼロカーボン建築によるＢＰＯ拠点新規建設費用増加市場・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズに追いつけない短期―（注）２―（注）２・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に伴うサービス提供のニーズに対応できない評判・気候変動対策の遅れによる株価・売上への影響、取引機会の損失短期―（注）２―（注）２・人材確保の困難化物理リスク 急性・台風・豪雨・洪水等の自然災害でＢＰＯ拠点が運営停止することによる収益減少中期小（注）３大（注）４・被災したＢＰＯ拠点における事業継続のためのインフラ等の復旧コスト発生（移転コスト含む）及び資産価値の減少・台風・豪雨・洪水等の自然災害による出勤不可の従業員発生慢性・気温上昇により予想される従業員の体調不良（熱中症、感染症の拡大、呼吸器疾患の増加等）を軽減するための就業環境整備コスト増加長期小小機会エネルギー源・資源の効率性・エネルギー効率の良いＢＰＯ拠点の建設、運営長期―（注）２―（注）２サービス・市場・企業のBCPニーズの高まりに伴う新規受託業務の獲得中期～長期―（注）２―（注）２・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズの高まり短期・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に対応したサービスの創出中期～長期レジリエンス・各ＢＰＯ拠点間でのバックアップ体制強化による事業の継続、安定化長期―（注）２―（注）２（注）１．リスク・機会の本格化までの時間軸　短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年２．現段階では十分な情報収集が困難であり、事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です。 ３．２℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すものの、ＢＰＯ拠点所在地での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しないと想定しています。 ４．４℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合としてＢＰＯ拠点の１つが浸水して運営停止する程度の自然災害が発生することを想定しています。 ⑤戦略・当社グループは、東北地方をはじめとする各地方都市においてコンタクトセンター（ＢＰＯ拠点）を運営しています。 （2026年３月末現在：６県11拠点）Scope１、Scope２におけるCO2排出の主な原因は、ＢＰＯ拠点における電力及びガスの消費、ロードサービスにおけるサービスカーの燃料消費です。 ・CO2排出量削減のため、再生可能エネルギー導入やロードサービスにおけるサービスカーのEVへの入れ替えを進めてまいります。 CO2排出量削減は、環境負荷の軽減のみならず、炭素税の課税による財務影響の緩和という効果もあります。 ・電力の再生可能エネルギー化については、これまで地産地消型のCO2フリー電力プランやカーボン・オフセットを活用してまいりましたが、さらなる環境負荷低減を目指し、再生可能エネルギー（生グリーン電力）の直接利用へと戦略を転換しております。 具体的な取組みとして、株式会社JERA及びそのグループ会社と協業のうえ、2024年に開設した「岩手ＢＰＯフォートレス」へのオンサイト型PPA導入を皮切りに、2025年には国内ＢＰＯ拠点６施設（東北・北陸エリア）においてオフサイト型コーポレートPPAによる電力供給を順次開始いたしました。 これにより東北エリアの施設における生グリーン電力の供給比率は約30％となっており、引き続き直接利用比率の向上に取り組むことで、真の意味での再生可能エネルギー活用を推進してまいります。 ・移行リスクについては、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオのどちらにおいても政策・法規制によるコスト増のリスクが抽出されました。 しかしながら、2030年時点を想定した当社グループへの財務影響は下の表のとおりであり、上記の施策を進めることで財務影響は「小」と評価しました。 ・物理リスクについては、４℃シナリオでは海面上昇に加えて自然災害の激甚化と頻度増がより大きくなると予想されるため、主に水害によりＢＰＯ拠点の運営に影響が出るリスクが抽出され、財務影響は「大」と評価しました。 ＢＰＯ拠点新規設立の場合の立地条件の厳格化や、ＢＰＯ拠点同士のバックアップ体制の強化をさらに進め、事業継続への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。 同時に、従業員の安全確保のため、災害訓練を継続実施し、備蓄物の内容・量を見直します。 ・EV関連の顧客ニーズについては、当社グループにとってリスクであり機会でもあります。 当社グループでは研修施設「富山トレーニングフィールド」を有しており、主にロードサービスについての研修を効率的・集中的に行うことができるため、EVへの対応強化を進めることで、機会となると認識しています。 ・EVが走行中に電池切れしてしまう「電欠」を起こした際に、既存のサービスネットワークを活かして現場に駆け付けて充電し、充電ステーション等へのレッカー搬送を伴わずに現場で復旧することで、短時間で自走を可能にするサービスである「EV駆けつけ充電サービス」を開始し、2023年５月時点で全国展開が完了しております。 （注）生グリーン電力：太陽光発電所などの非化石電源から発電され、非化石価値（CO2を排出しない環境価値）とともに供給される電力オンサイト型PPA：需要家の敷地内（当社の場合は施設内のカーポート等のスペース）に発電設備を設置し、発電した電力を需要家に直接供給する仕組みオフサイト型コーポレートPPA：発電事業者が電力の需要家の敷地外（オフサイト）にある太陽光発電所などにより創出される環境価値を需要家に長期供給する仕組み ⑥2030年時点を想定した当社グループへの財務影響　2021年３月期の排出量を基礎に試算すると炭素税額は約163百万円となりますが、当社グループのCO2排出量削減目標達成に向けて再生可能エネルギー、EVを計画的に導入することで炭素税は約81百万円に削減できると試算しています。 項目財務影響額炭素税 （注）１81百万円再生可能エネルギー導入コスト20～29百万円カーボン・オフセットコスト （注）２７～93百万円（注）１．2030年における先進国の炭素価格：USD130（IEA　NZE2050）を元に算出。 為替レートJPY/USD 159.88（2026年３月31日）２．2026年５月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書の価格を元に算出。 ⑦リスク管理［気候関連のリスクを選別・評価するプロセス］　当社グループではサステナビリティ委員会において環境面や社会からの要請課題やリスクを抽出し、リスク・コンプライアンス委員会においては、検討した経営活動上やビジネス上のリスクを検討しており、両委員会で検討した課題やリスクについてそれぞれ関連性を整理し、当社グループにとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を選別しています。 その上で、選別した気候変動に伴うリスクと機会について、発生の可能性と事業への財務的影響に基づき、その重要性を評価します。 ［気候関連のリスクを管理するプロセス及びその総合的リスクマネジメント体制への統合状況］　従来、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行ってまいりました。 気候関連のリスクについては、これらに加え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて議論する機関として設置したサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクを特定し、関連する移行リスクや物理リスクについて、TCFD提言のフレームワークに沿ってシナリオ分析を含む識別・評価を実施します。 抽出されたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会のもと、関係部門が気候変動に対する施策について立案、実行、報告し、両委員会が連携してその進捗確認を行います。 さらに、サステナビリティ委員会は当社グループ全体の対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、執行役員会及び取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社グループにおける企業リスクとして当社グループの戦略に反映し、対応しています。 ⑧指標及び目標　当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。 CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、中長期目標を策定の上、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。 特に省エネルギー活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化します。 CO2排出量削減目標指標目標内容2030年度（2031年３月期）2050年度（2051年３月期）CO2排出量削減率（Scope１・２、2021年３月期比）50％100％（ネットゼロ） CO2排出量実績及び2031年３月期・2051年３月期目標＜単位：t-CO2＞項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2031年３月期2051年３月期実績実績実績実績目標目標Scope１ガソリン、軽油由来3,8024,1334,6165,2741,5500LPG、LNG、都市ガス由来1,5668878469136830Scope１　排出量計5,3675,0195,4626,1882,2340Scope２Scope２　排出量計4,0371,6731,6083,3201,6880Scope１・２　排出量合計9,4056,6927,0709,5073,9210（注）一部の海外子会社の電気使用量が不明な場合は、電気料金、その国の電気料金相場、事務所の面積などから概算を算出しています。 ［気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績］Scope１（直接排出：ガソリン、ガスなどの燃料消費）・各ＢＰＯ拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス（カーボンニュートラルガス）に順次変更し、2031年３月期までに年間約1,300t-CO2を削減・CNガスの導入状況は下表のとおり拠点名導入エネルギー導入時期秋田ＢＰＯメインキャンパス東部瓦斯株式会社「J-クレジット付き都市ガス」2025年４月富山ＢＰＯタウン日本海ガス株式会社「カーボンニュートラル都市ガス」2023年１月秋田ＢＰＯにかほキャンパスにかほガス株式会社「Ｊクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス」2023年４月秋田ＢＰＯ横手キャンパス東部液化石油株式会社「カーボンニュートラルLPガス」2023年７月岩手ＢＰＯフォートレス一関ガス株式会社「カーボンニュートラルLPガス」2024年５月・幅広い用途に対応するバンなどのサービスカーやレッカー車向けの大型車両などが今後EV化、市販されることを前提とし、当社グループの社用車約450台のうち、2031年３月期までに約240台を目標に順次EVへの入れ替えを実行し、年間約1,000t-CO2を削減Scope２（間接排出：他社から供給された電力使用など）・環境対策モデル施設「岩手ＢＰＯフォートレス」　2024年６月開設の「岩手ＢＰＯフォートレス」を再生可能エネルギー100％利用のモデル施設と位置付け、株式会社JERAとの協業により太陽光発電のオンサイト型PPAを導入・既存ＢＰＯ拠点及び新設ＢＰＯ拠点での対策✓最新の省エネ対応機器（照明、空調、通信機器など）の導入を進める✓2025年４月のオフサイト型コーポレートPPAの導入により、東北エリアの拠点で使用する電力の約30％を太陽光発電所由来の生グリーン電力で賄う体制を構築✓再生可能エネルギーの導入状況は下表のとおり拠点名導入エネルギー導入時期秋田ＢＰＯにかほキャンパス東北電力株式会社地産地消型CO2フリー電力プラン「あきたEネ！オプション水力100％」2023年４月新潟ＢＰＯ魚沼テラス株式会社エネット脱炭素支援メニュー「EnneGreen BASIC」2025年４月岩手ＢＰＯフォートレス株式会社JERA太陽光発電のオンサイト型PPA2024年６月・削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用
戦略	項目内容戦略当社グループは、地方にて拠点を展開することで、雇用を創出し、地域を活性化させることを重要な課題として認識しています。 企業としての持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、持続可能な開発目標（SDGs）から2030年までに取り組むべき重要課題（マテリアリティ）（注）１を設定し、評価、管理しております。 当社グループの事業戦略と連動した人材戦略の全体像及び具体的な施策については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご参照ください。
指標及び目標	項目内容指標及び目標約50項目のリスクを洗い出し、その中から当社グループにとってより重要な項目を選定しています。 設定したマテリアリティの解決（注）２を通し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	項目内容戦略当社グループは、「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」に従って人事活動を行い、従業員一人ひとりが活き活きと働き、職務上の地位や採用形態、年齢、性別、学歴、出身地、国籍、思想信条などの違い、性的指向・性自認・性表現・障がいの有無などを理由とした差別や偏見の排除、各国法律及び慣習に従って従業員の権利を尊重しながら、能力を伸ばしていける環境づくりに取り組んでおります。 ■「グループ人事基本方針」１．人権の尊重2．人材の確保3．公正な評価4．人材の育成5．職場環境と健康管理 具体的には、①女性管理職比率の向上、②従業員の健康意識の向上及び健康推進、③新卒や中途採用、国籍等を問わず多様な人材の確保、④「働き続けたい場所」であることを目指し多様な働き方の実現を目的とした制度や環境設備の拡充などを打ち出し、組織風土の醸成と働きがいのある体制づくりを目指しております。 上記基本方針に基づき、2019年より従業員の健康づくりを目的とした取り組みを開始し、健康経営プロジェクトとしてさらなる健康経営の取り組み強化にも努めています。 当社は、健康経営優良法人認定制度において、連結子会社の株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションと共に、『健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）』に認定され、2022年から５年連続の認定となりました。 また、当社で培った能力・経験を再度活かしていただくため、リファラル採用やジョブリターン制度等のアルムナイ採用も取り入れております。 さらには、2025年４月１日より役職定年制度を廃止し、年齢に関わらず能力や成果に応じて役職に就くことができる評価制度へと移行することでより効果的な人材獲得を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	項目内容指標及び目標中期経営計画最終年度(2027年３月期）までの目標は、以下のとおりであります。 1．2027年３月期までに女性管理職比率50％2．2027年３月期までに貧血の有所見者率　10.4％以下3．2027年３月期までにBMI普通体重維持者率　68％以上4．離職率10％以下5．2025年３月期から2026年３月期の男性社員の育児休業取得率の平均値　20％以上目標に対する実績は、以下のとおりであります。 項目2024年３月期2025年３月期2026年３月期1．女性管理職比率40.9％45.2％42.7％2．貧血の有所見者率10.7％10.4％11.7％3．BMI普通体重維持者率59.4％56.6％56.0％4．離職率11.5％13.7％12.3％5．男性社員の育児休業取得率61.9％121.4％61.9％　（注）１．貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。 ２．BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。 ３．指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。 ４．連結会社における女性管理職比率、離職率の指標は、下表のとおりです。 なお、貧血の有所見者率、BMI普通体重維持者率、男性社員の育児休業取得率は、連結グループにおける記載が困難であり、集計を実施しておりません。 項目2024年３月期2025年３月期2026年３月期1．女性管理職比率36.2％40.5％39.3％4．離職率13.6％13.5％12.9％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　以下において、当社グループ（当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク　ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 　日本及び海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約又は限定される可能性があります。 また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。 　当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び契約更新に努めてまいります。 その一環として、東北地方（秋田県５カ所、山形県２カ所、岩手県１カ所、青森県１カ所）、北陸地方（富山県１カ所、新潟県１カ所）にＢＰＯ拠点を開設しております。 これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことを鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合や、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）世界情勢等におけるリスク　当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。 　海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。 万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　　・予期しない法律又は規制の変更、強化　　・不利な政治又は経済要因　　・税制又は税率の変更　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等 (3）信用失墜や風評のリスク　当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。 仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。 また、当社グループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。 (4）為替リスク　当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2025年３月期3,337百万円（連結売上高に占める割合5.2％）、2026年３月期3,674百万円（同5.2％）となっております。 海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）設備に係るリスク①情報ネットワークやシステムに係るリスク　当社グループは、経営活動において機密データ及び人事・会計データ等の電子情報の処理に、第三者が管理するものを含む様々な情報技術ネットワーク・システムを活用しており、これらに係るサイバーリスクを重要な経営課題と認識しております。 こうした認識のもと、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対し、ネットワーク監視やエンドポイントセキュリティの強化、データバックアップの多重化等の技術的対策に加え、インシデント発生時の早期復旧体制の構築や従業員教育等の組織的対策にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの情報技術ネットワーク・システムは、予期せぬ高度なサイバー攻撃のほか、アクセス権限を持つ者による不正・誤用、関係取引先のサービス停止、インフラ障害や天災等に加え、クラウドサービス事業者における障害・仕様変更やデータの越境移転に伴うリスク等により、被害・妨害を受け、又は停止する可能性があります。 　万が一、データの破壊・改ざん・情報漏洩やシステム停止が生じた場合、事業継続に重大な支障を来すとともに、クライアント企業からの信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②AI利用によるリスク　当社グループは、業務効率化及びサービス品質の向上を目的として、生成AIをはじめとするAI技術の業務利用を推進しております。 一方で、AIの利用にあたっては、クライアント企業の機密情報・個人情報の適切な管理、AI出力の正確性・品質の確保、及びAIベンダーの利用規約変更やサービス終了等への対応を重要な課題と認識しております。 こうした認識のもと、AI利用ガイドラインの策定・運用、社内教育の徹底、及びAI出力の品質検証プロセスの整備等を通じて、リスクの低減に努めております。 　しかしながら、AIに起因するクライアント情報の意図せぬ漏洩やデータの削除、AI出力の誤りによる業務上の重大なエラー、又はAIベンダーのサービス停止等が生じた場合、業務遂行に支障が発生し、クライアント企業からの信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③災害に係るリスク　台風・水害・大雪等の自然災害、火山噴火や疫病によるパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。 このような事態が発生した場合、各ＢＰＯ拠点や事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材マネジメントに係るリスク①当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。 ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなか、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。 当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。 ②現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっております。 当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得られておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合やインフレ等により著しく賃金が上昇するなどの場合については、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7）顧客情報漏洩のリスク　当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。 そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備し、従業員に対する継続的なセキュリティ教育を徹底しております。 ISOの認証を取得しているのは秋田ＢＰＯメインキャンパス等の主要拠点となりますが、認証未取得の比較的小規模なコンタクトセンターにおいても、それらの認証取得拠点と同等のセキュリティ基準に準じた運用を行っております。 しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用、又は外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業又はエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性があります。 (8）法規制等に係るリスク　現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。 法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (9）訴訟・クレームに係るリスク　現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。 今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレームなどが発生した場合、当社グループの事業活動及び財政状態並びに業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (10）オートモーティブ事業におけるリスク①ロードサービスの収益構造　ロードサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。 なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。 (a)台数ワランティ方式　業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式(b)単価ワランティ方式　業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式　各種ロードサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。 こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。 特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。 ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。 ②ロードサービスの品質　当社グループでは、各種ロードサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。 クライアント企業にとって、ロードサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。 しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。 ③保証業務　オートモーティブ事業において、保証業務として自動車延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。 保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障を保証するものであります。 　当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。 　しかしながら、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）プロパティ事業におけるリスク①不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造　不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。 なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。 　各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。 こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。 ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。 ②不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質　当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。 クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。 しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。 ③保証業務　プロパティ事業において、住宅設備機器延長保証サービスを提供しております。 本サービスにおいて、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）グローバル事業におけるリスク①海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断　海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。 クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。 ②保険金の立替払い　海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケアプログラムにおいて、当社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。 ③日本人駐在員向けクレジットカード発行業務　米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。 そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。 　また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。 発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行います。 このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、カード決済時においては、代金を現地金融機関から加盟店に先に支払い、その後会員から代金を回収する仕組みとなっております。 支払いのための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関と当社グループの負担となっていることから、米ドル金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。 ④海外拠点における内部統制　グローバル事業が拡大傾向にあり、それに併せて海外拠点の拡充などを行っております。 一方で、海外子会社は地理的にも心理的にも日本の本社から距離があり、モニタリングが十分に効かず、不正などが起こりやすい体質であるとも一般的には言われております。 そのため、本社に海外担当の専任部署を設置し、モニタリングの強化を行い、本社との定期的な会議の開催、情報共有や政策の整合性などコミュニケーション機会の拡大、労務管理など現地の法律や規制についての把握などに努めております。 また、内部監査体制を拡充し現地への往査頻度を高め、現地の環境への理解と関係者との信頼関係を構築しながら、監査を通じて改善提案を行うことで、企業全体のガバナンス体制を強化する役割を果たしてまいります。 (13）金融保証事業におけるリスク①保証業務　金融保証事業において、家賃債務保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。 当社グループが提供する家賃債務保証プログラムは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。 また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②家賃債務保証プログラムの法令遵守　当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃債務保証プログラムを提供しております。 家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しております。 当社グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、賃上げの広がりを背景に実質賃金がプラス基調に転じ、個人消費は持ち直しの動きが続きました。 設備投資につきましても、企業収益の改善や人手不足に対応したデジタル化・省人化投資の需要に支えられ、堅調に推移いたしました。 一方、米国の通商政策の転換に伴う追加関税の影響は、自動車関連をはじめとする輸出企業の業績の重石となったほか、為替相場も振れの大きい展開となりました。 さらに、中東情勢の緊迫化は、エネルギー供給の不安定化と原油価格の高騰を招き、国内の原材料価格や物流コストを一層押し上げる要因となり、日中関係は緊張が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 　国内ＢＰＯ市場におきましては、企業では自社の事業リソースで不足したノンコア業務を中心に業務効率化やリソースの最適配分を志向する動きが一段と加速しており、AIを活用したDX推進などの需要も含め引き続き旺盛に推移しております。 また、顧客満足度を高めることを目的に特定の分野における専門性と高品質なサービス提供を求め外注化する機運が高まっており、カスタマイズ可能なサービスや迅速な対応、業務領域に特化した専門知識・技術・ノウハウの保有などが求められております。 　「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトのもと、当期において節目である第40期事業年度を迎えた中、「人ならではの高度な問題解決能力」の追求がエンドユーザーのUX（ユーザーエクスペリエンス：ユーザーが製品やサービスを通じて得る体験の総称）の向上に貢献し、クライアント企業からの高い評価に繋がっております。 物価高騰に伴う委託料改定も一部で時間を要しておりましたが、下期にかけて順次妥結に至るなど、業績を押し上げる重要な要因となりました。 デジタル技術の活用につきましては、2025年10月に新設した「DX推進本部」を中核に据え、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの効率化や技術活用を一段と加速させております。 また、国内における深刻な採用難や人件費上昇の環境下においても、当社グループは質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を通期にわたり継続的に実施いたしました。 さらに、採用地域を拡大すべく、2025年４月に開設した「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」の運営を本格化させ、東北地方における拠点網を「点」から「面」へと拡充するとともに、2026年夏季に稼働開始予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」の開設準備を着実に進めるなど、安定的な運営体制の構築に努めました。 こうした取り組みに伴うコストの増加につきましては、デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアント企業への適正な価格転嫁によって吸収し、収益性の維持・向上、人的資本への投資を図ってまいりました。 　売上高については、主要な事業セグメントにおいて、既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得などがけん引、また委託料改定なども寄与し前期比11.3％増の70,911百万円となりました。 営業利益については、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加などを売上の増加などにより吸収し、前期比11.4％増の8,869百万円となりました。 経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、為替差益が353百万円発生、持分法による投資利益が194百万円であったことなどにより、前期比16.1％増加の9,772百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、人的資本への投資で賃上げ促進税制の適用を受けたことにより、前期比21.6％増加し5,920百万円となりました。 この結果、当社グループの第40期事業年度という節目であった当期において、売上高、各段階利益ともに過去最高の業績となりました。 （2）生産、受注及び販売の実績　①生産実績及び受注実績　　当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 　②販売実績　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）日本65,905111.4米州・欧州3,308107.9アジア・オセアニア1,697112.8合計70,911111.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （3）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容(a)重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。 結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (b)当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容　①財政状態　当連結会計年度末における総資産は、82,244百万円となり前連結会計年度末に比べ10,653百万円増加となりました。 流動資産は、現金及び預金が4,665百万円増加したことにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,405百万円増加し、46,629百万円となりました。 固定資産は、建設仮勘定が3,602百万円増加、無形固定資産のその他が1,114百万円増加、投資有価証券が1,017百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,248百万円増加し、35,614百万円となりました。 　負債に関しましては、短期借入金が6,000百万円増加、流動負債のその他が851百万円増加、賞与引当金が309百万円増加いたしました。 これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて7,809百万円増加し、29,757百万円となりました。 　また、純資産については、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に加え、配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,920百万円であったため、前連結会計年度末に比べて2,844百万円増加し、52,486百万円となりました。 　②経営成績　連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。 また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は70,911百万円（前期比11.3％増）となりました。 営業利益につきましては、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、8,869百万円（前期比11.4％増）となりました。 経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、為替差益が353百万円発生、持分法による投資利益が194百万円であったことなどにより9,772百万円（前期比16.1％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、人的資本への投資で賃上げ促進税制の適用を受けたことにより、5,920百万円（前期比21.6％増）となりました。 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減売上高（百万円）63,71970,9117,191営業利益（百万円）7,9618,869908経常利益（百万円）8,4169,7721,355親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,8705,9201,050（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 セグメントの業績は以下のとおりです。 （1）日本　日本国内においては、主力業務であるアシスタンスサービスの拡大による各セグメントでの増収に加え、金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、売上高は65,905百万円（前期比11.4％増）となりました。 　営業利益につきましては、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、9,086百万円（前期比6.4％増）となりました。 （2）米州・欧州　米国クレジットカードビジネスにおいて、新規加入及び旧カードから新カードへの切替数の増加、カード利用額の増加並びに円安が寄与し、売上高は3,308百万円（前期比7.9％増）となりました。 営業利益につきましては、現地提携銀行への支払手数料の減少や円安が貢献し、628百万円（前期比8.7％増）となりました。 欧州につきましては、海外旅行保険の付帯サービスが前期比116％増となり、赴任者向けのヘルスケアプログラムは新規企業の導入も寄与し、前期比176％増となりました。 医療機関内での通訳・院内サポートサービスにおいては、ネットワークの整備と拡充が今後の重要な鍵となります。 （3）アジア・オセアニア　東南アジアにおける医療機関内での通訳・院内サポートサービスが、シンガポール、バンコク、ベトナムなど新たな拠点展開と利用者の間での認知度向上により取り扱い件数が増加し、売上高は1,697百万円（前期比12.8％増）、営業利益は507百万円（前期比10.9％増）となりました。 事業別の業績は次のとおりであります。 （1）オートモーティブ事業　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部のダイレクト系自動車保険の契約台数増加や、既存クライアント企業との委託料改定の進捗や新規クライアント企業獲得などにより、売上高は29,930百万円（前期比9.8％増）となりました。 営業利益につきましては、物価上昇に伴い協力会社への外注費の上昇や従業員の待遇改善に伴う人件費の増加を、単価見直しなど委託料改定の効果や新規業務などで吸収し、前期とほぼ同じ水準の3,449百万円となりました。 （2）プロパティ事業　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕と、コインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は当期においては、コインパーキング向けのパークアシスト事業で品質の低下を改善するための人員増や、価格交渉が進まないなどの影響が出て、収益性が低下いたしましたが、ホームアシストでは昨年度下期より開始した賃貸物件向けの駆けつけサービスが一巡したものの、価格の見直しや効率化を進めることにより、プロパティ事業全体では増益となりました。 この結果、売上高は9,860百万円（前期比14.0％増）、営業利益は806百万円（前期比10.4％増）となりました。 （3）グローバル事業　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムが引き続き堅調に拡大しており、新規クライアント企業の獲得やエリア拡大による会員数の増加に加え、大手損保からの流入による海外旅行保険の査定件数の増加が寄与しました。 また、価格の見直しも進み収益に寄与した効果もあり、売上高は10,484百万円（前期比17.3％増）、営業利益につきましては1,263百万円（前期比10.9％増）となり、増収増益となりました。 （4）カスタマー事業　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、クレジットカード関連業務を始めとする既存クライアント企業の業務拡大もありましたが、同事業においては規模拡大を追わず、受託している各プロジェクトの収益管理を徹底、取捨選択を進めるなど売上高による大きな成長は無かったものの、収益性改善を優先した取り組みの成果がでております。 この結果、売上高が前年とほぼ同水準の6,655百万円、営業利益につきましては1,037百万円（前期比30.1％増）となりました。 （5）金融保証事業　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラスト（証券コード：7191）が展開する家賃債務保証事業の契約件数が10％伸長しました。 また、医療費用保証や介護費用保証などの新たな保証分野も広がりを見せており、前期に買収した事業用不動産の家賃債務保証事業の収益性も改善し、売上高は12,282百万円（前期比16.2％増）、営業利益は2,766百万円（前期比18.4％増）となりました。 （6）IT事業　ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステム提供において先行売上が収れんし、プログラム開発者への先行投資を実施したことにより、減収減益となりました。 （7）ソーシャル事業　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の認知度向上によるスポンサー収入の増加や、保育事業の計画通りの推移により増収となりました。 営業利益につきましては、スポーツ事業における体制・戦力強化を目的とした人件費の増加があったものの、保育事業の収益回復もあり、収益が改善いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,466百万円の収入となりました。 主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が9,812百万円、減価償却費が2,526百万円、貸倒引当金の増加額が679百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額3,039百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,912百万円の支出となりました。 主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が6,361百万円、投資有価証券の取得による支出が1,993百万円、投資有価証券の償還による収入が1,751百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、776百万円の収入となりました。 主な要因は、短期借入金の純増額が6,000百万円、配当金の支払額が3,159百万円、自己株式の取得による支出が1,471百万円、非支配株主への配当金の支払額が296百万円、長期借入金の返済による支出が191百万円等によるものであります。 　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4,664百万円増加し、28,061百万円となりました。 ④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の上昇、物価高が続いております。 また、米国の通商政策に伴う追加関税の影響により自動車関連を中心に輸出企業の業績への影響が生じているほか、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や円安の進行、生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展など、世界経済を取り巻く環境は依然として多くの不確実性を抱えており、不透明な情勢が続くと思われます。 このような環境下において、各企業はサプライチェーンの見直しやコスト削減策など抜本的な事業体制の見直しを進めており、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運がこれまで以上に高まっていることなどから、当社グループへの潜在的なニーズは引き続き高い水準で推移すると考えております。 　一方、物価高騰や賃金上昇に伴う価格転嫁の動きは広がりつつあるものの、急速な価格転嫁はクライアント企業からの理解を得にくいケースも多く、委託料の引上げや業務の効率化・省力化にとどまらない対応が求められております。 具体的には、AIを含むDXを活用した新たなビジネスモデルの創出やサービスの付加価値向上が不可欠であり、当社グループとしても、品質のさらなる向上に加え、2025年10月に新設した「DX推進本部」を中核に据えたデジタル技術への投資と開発体制の強化を通じて、既存事業の高度化と新たな価値創造の双方に取り組んでいく必要があると認識しております。 　こうした背景のもと、主に国内向けに事業を展開する当社グループにおいては、第８次中期経営計画のスローガンである「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」に示されている「成長余力の創出」の全体戦略に基づき、付加価値が高くサービス優位性があるアシスタンスサービスにフォーカスするべく、業務の選択と集中を行っております。 同時に、高い専門性を持った人材の育成や、人材定着のための職場環境の整備・待遇の改善などを行い、一人ひとりの生産性向上に取り組んでおります。 また、サービス提供の中心であるＢＰＯ拠点を複数の地方都市に置くことで安定的に雇用を創出し、確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応しております。 第８次中期経営計画にて掲げている「機動的な拠点展開」に関しては、2025年４月に開設した「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」の運営を本格化させるとともに、2026年夏季に稼働開始予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」の建設を着実に進めるなど、受託能力の中長期的な向上を図っております。 さらに、2025年10月に「DX推進本部」を新設し、AIを含むデジタル技術を活用したオペレーションの効率化や新たな価値創出を一段と加速させております。 　また、当社グループにおける経営の根幹の一つは、「人」によるサービスと考えております。 安定的なサービス提供の実現に向け、一定数の採用が見込まれる地域において継続的な採用活動を実施し、同時に、離職を抑制しながらもＢＰＯ拠点を展開してまいりました。 特に、女性従業員比率が約70％と高く、結婚や出産・育児等、様々なライフスタイルの変化を迎えても働き続けることができる職場環境の創造に向けた取り組みを実施し、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」を取得しているほか、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しております。 また、従業員の健康への意識醸成を目的とした活動にも取り組んでおり、2022年以降５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 当連結会計年度においては、職務・役割定義書の導入と評価・報酬体系の刷新を含む人事制度の抜本的改定にも着手いたしました。 これらの取り組みは、離職防止と採用促進の助力になり、新たな事業の成長や拡大に繋がる重要な施策と捉え、今後も様々な取り組みを進めてまいります。 (b)中期経営計画に関して　当社グループは、2024年５月に発表した第８次中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）に基づき、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、青森県三沢市・秋田県潟上市における拠点展開を含む受託能力の向上、AI技術の積極活用によるDX推進などに取り組んでまいりました。 これらの取り組みの結果、中期経営計画の２年目である2026年３月期は、売上高70,911百万円（前期比11.3％増、５期連続の増収）、営業利益8,869百万円（同11.4％増、13期連続の増益）となり、売上高、各段階利益ともに過去最高の業績となりました。 最終年度である2027年３月期の売上高につきましては、旺盛なアウトソーシング需要を背景とした既存業務の拡大、新規クライアント企業の獲得及び委託料改定の進展により、中期経営計画の目標値を上回る76,000百万円を見込んでおります。 　一方、利益面につきましては、営業利益9,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,920百万円と、中期経営計画の目標値を下回る見込みであります。 これは主に、計画策定時の想定を上回る採用難と社会全体の賃金上昇が続くなか、質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置付け、従業員の処遇改善をはじめとする人的資本への投資を継続的に実施していること、物価上昇に伴い協力会社への支払単価が上昇していること、ならびに秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）の開設に伴う先行費用や次世代共通プラットフォームをはじめとするデジタル・IT投資を実行していることによるものであります。 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2026年３月期に計上した為替差益や賃上げ促進税制の適用といった一過性の押し上げ要因が剥落することも、前期比横ばいにとどまる主な要因となっております。 　当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き多くの不確実性を抱えて推移しております。 国内では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が採用難と賃金上昇を招き、物価高と相まって企業経営の重い負担となっております。 世界経済においても、米国の通商政策に起因するサプライチェーンの分断リスクが継続する一方、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰が物流コストを押し上げております。 主要各国のインフレ圧力は根強く、円安の進行も加わり、輸入コストの増加が国内企業の収益を圧迫している状況です。 国内経済においては「賃金と物価の好循環」の兆しが見られるものの、2026年春闘における高水準の賃上げや原材料費高騰に伴う物価上昇圧力は依然として解消されておりません。 これらは当社グループの事業活動において大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の業績に対する不透明感が一層増しております。 加えて、生成AIをはじめとするデジタル技術の革新が急速に進展しており、ＢＰＯ事業においてもその活用が競争力を左右する重要なテーマとなっております。 　このような環境の下、中期経営計画の最終年度として、引き続き「成長余力の創出」、「サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発」、「機動的な拠点展開」の３つの施策を中心に取り組んでまいります。 また、「応対の効率化」のみならず、当社グループに蓄積された膨大なデータを利活用した予測モデルによる適正リソースの配置や、ユーザーの要望を先回りした対応を通じ、NPSの向上をLTV（顧客生涯価値）の伸長に結びつけるなど、「CX・UX（顧客体験）の高度化」にシフトし、DXとホスピタリティが融合したオペレーションによる差別化を進め、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。 　受託能力の増強としては、2026年夏季に開設を予定している秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）においては800席の受託能力を有することになり、事業拡大を加速させてまいります。 また、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資も計画しており、今後も各拠点の拡大、投資を進めてまいります。 加えて、DXなどのデジタル・IT投資においては、CTI（高性能電話システム）にAI機能を実装させ省人化や業務効率の向上などを推進するとともに、各事業セグメントを横断した次世代共通プラットフォームの開発にも着手、これまでオートモーティブ事業やプロパティ事業などで蓄積されたデータやエージェンティックAIを活用した次世代システムへ今後数年間にわたり投資を実行してまいります。 第８次中期経営計画経営指標中期経営計画目標（2027年３月期）2026年３月期実績2027年３月期業績予想（注）売上高75,000百万円70,911百万円76,000百万円営業利益10,000百万円8,869百万円9,600百万円親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円5,920百万円5,920百万円ROE15％12.5％－配当性向60％以上55.4％59.2％総還元性向70％以上80.0％－（注）2027年３月期の業績予想は、2026年５月13日公表の「2026年３月期決算短信」に記載の数値であります。 　　　総還元性向は、自己株式取得の実施状況等により変動いたします。 第８次中期経営計画　全体　「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」において、以下の戦略を掲げております。 引き続き、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。 （1）成長余力の創出徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後20％増へ （2）サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発 （3）機動的な拠点展開当社グループのメインシナリオである大規模ＢＰＯセンター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ （オートモーティブ事業）　自動車産業は100年に一度の変革期と言われており、自動運転やコネクテッド、EV化などの技術の発達、MaaSやSaaSなどの車の利用方法の多様化が進んでおります。 一方で、米国の関税政策や世界的な需要変動により生産・販売台数が減少に転じているほか、円安による海外調達コストの上昇も重なり、収益環境は厳しさを増しております。 各自動車メーカー及び関連事業者においては抜本的なコスト削減が喫緊の課題となる一方、EV化や自動運転技術の進展、車両の予兆診断・コネクテッド技術を活用した新たなアフターサービスへの需要も急速に拡大しており、アフターサービスやロードサービスを含む周辺業務のアウトソーシングニーズが高まっております。 加えて、損害保険業界においては、損害査定をはじめとする専門業務を担う人材の高齢化と人手不足が深刻化しており、損害サービス関連業務へのアウトソーシングニーズが一段と高まっております。 当社グループは、従来受託している事故受付などのオペレーションに加え、損害査定・保険金支払いサポート等の業務拡大を進めるとともに、人的資本に頼らないフロー型のビジネスとしての収益化を目指しております。 　こうした中、AI等の活用によるDX化を進めておりますが、自動応答などは顧客ロイヤルティに繋がりにくく、複雑で高度な判断を要する対応や感情的な寄り添いが必要な対応はAIではまだ難しい状況にあり、人によるオペレーションを希望されるクライアントと、省人化によるコスト低減を求めるクライアントとの二極化も進んでおります。 こうした状況を踏まえ、今後に向けては、「AIを含むDXに何をさせ、人に何をさせるか」の境界線をデザインしながら品質向上と効率化の両立を進めるとともに、都内近郊を中心に進むロードサービス協力会社の減少（人手不足・事業承継等が背景）に対応するため、当社グループの駆けつけ専門子会社によるサービスセンターの新規出店、EV給電可能なレッカー車を含む車両投資、協力会社とのコミュニケーション強化を通じ、サービスネットワークの維持・拡充を図ってまいります。 （プロパティ事業）　主に水・電気などのトラブルで駆け付けるホームアシストにつきましては、これまで首都圏中心の分譲マンション向けサービスを中心に提供しておりました。 昨今の建築資材や人件費の高騰を背景に分譲マンションの販売価格は上昇を続けており、新規分譲販売は減少し、対象戸数の増加による収益機会を得にくい環境にあるものの、既存物件を長く大切に使う市場ニーズの顕在化を受け、修繕やリペアなど物件価値の維持・向上に資するサービスの拡大に取り組んでまいります。 また、これまで首都圏中心の分譲マンションを主要顧客としてサービスを展開してまいりましたが、全国規模で賃貸物件向けサービスが拡大していることから、オートモーティブ事業と同様、駆けつけ出動拠点の拡充を進めてサービスネットワークを強化してまいります。 さらに、通信キャリア向けの暮らしのサービスなど会員制サービスの会員数増加や、高齢者・子どもの見守り需要の顕在化を踏まえ、ホームIoT機器・システムの開発、ペット向けサービス等、暮らしの安心と便利を支えるサービスを多角的に拡大してまいります。 （グローバル事業）　当社グループによる海外の駐在員向けに提供しているヘルスケアプログラムが、2026年３月期は８社で導入され、2027年３月期は６社超の導入を見込んでおります。 主要クライアントは約100社にのぼり、サービス対象となる駐在員及びそのご家族は32,000人を超え、引き続き海外進出企業向けに提案を進めてまいります。 加えて、従来は現地での医療サポートを中心にサービスを提供しておりましたが、駐在の前後に利用するトラベルクリニック、一時帰国時の健診など、サービスメニューを増やすことで、駐在員向けの医療サポートにおける収益機会を拡大しております。 また、提携した病院内にヘルプデスク（アジアを中心に82カ所設置：2026年３月末時点）を設け、通訳や書類作成の案内をするサービスを展開し、日本人向けクリニックも開設しております。 　2027年３月期においては86カ所まで拡大する計画をしております。 また、クレジットカードビジネスにおいても、新たな特典を付加したクレジットカード商品投入を行いながら安定的な運用を継続しており、カードメンバー数が43,600人となっております（2026年３月末時点）。 （カスタマー事業）　当事業は当社グループの中でもAIによるDX化が最も進む領域であると認識しております。 AI・ボイスボット・FAQ自動化等が普及することで「誰でも、安く、同等の品質」を提供しやすくなり、他社に対する優位性が失われやすく、クライアント側での内製化も進みやすい、いわゆるコモディティ化が進む領域であります。 現時点ではAI関連のコストはまだ高水準にあるものの、今後は価格競争や低価格化が加速していくものと見ております。 こうした認識のもと、当社グループでは規模拡大を追わず、受託している各プロジェクトの収益管理を徹底し、案件の取捨選択を進めるとともに、DXによる省力化・効率化により捻出した人員を、他の事業セグメントや、クレーム対応・解約阻止・アップセル／クロスセルといった高度で人の判断が必要なオペレーションへ再配置することで、グループ全体の付加価値向上を目指す方針を継続しております。 （金融保証事業）　グループ会社の株式会社イントラスト（証券コード：7191）を中心にした保証関連事業は、賃貸不動産分野の保証サービスが堅調に推移していることに加え、医療・介護分野の保証サービスについても順調に拡大しております。 賃貸不動産市場は成熟期に入りつつあり、保証利用の一般化と管理会社の多角化が進む一方、医療・介護・養育費等の保証分野はブルーオーシャンとして成長余地が大きいと認識しております。 特に、医療費用保証については、従来の未収リスクに加え、インバウンドなどによる医療費用の未収も増加傾向にあり、潜在的なニーズも高いことから拡大を進めてまいります。 また、介護費用保証についても、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）をはじめ、一定の契約不履行等もあるため拡大してまいります。 あわせて、中古自動車購入の割賦販売保証（カーUP応援保証）やリース保証等、新商品の開発・拡大も進めてまいります。 　家賃債務保証における新規・更新契約の成長を維持しつつ、既存取引先の回復と新規獲得を重視するとともに、利益率の安定化を継続的に図る方針です。 あわせて、医療・介護分野等のブルーオーシャン分野での市場拡大、中古車マーケット向け保証やリース保証等の新商品開発を推進し、さらなる成長を目指してまいります。 (c)資本の財源及び資金の流動性　①資金需要　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＢＰＯ拠点の建設や設置、オートモーティブ事業やプロパティ事業における駆けつけサービスに使用する車両等の購入になります。 2026年３月期においては、2026年夏季に開設予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」の建設に伴い建設仮勘定が3,602百万円増加するなど、当連結会計年度末の有形固定資産は19,947百万円（前期比3,726百万円増）となりました。 また、2025年４月に開設した「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」の運営本格化、業務効率化を目的としたシステム開発、EV給電可能なレッカー車を含む駆けつけサービス拡大のための車両等への投資、キャロルシステム株式会社の株式取得を含む金融保証事業のM&Aも実行いたしました。 これらに伴うのれん等により無形固定資産は3,765百万円（前期比1,446百万円増）となっております。 2027年３月期においても、旺盛な需要に対応すべく機動的なサテライト拠点の開設やAIを含むシステム開発などの投資を計画しております。 　②資本政策　2023年３月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等」において、今後の企業価値向上の実現に向け、各上場企業へ経営者の資本コストや株価に対する意識改革が促されており、これまでの事業損益を中心とした経営計画にバランスシートをベースにした資本の効率性などを加え、資本収益性を意識した経営の実践を求められております。 当社グループにおいては、これまで資金需要に対しては原則として内部資金を充当することとしておりましたが、結果的に有利子負債が少ないこともあり、自己資本比率が高くなっておりました。 これらを踏まえ、今後は、投資を継続しながら還元も同時に増やしていくことを前提に、適度に借入を増やし、自己資本を大きく増やさないような取り組みを行ってまいります。 当連結会計年度においては、ＢＰＯ拠点の建設費用等を主目的に有利子負債を6,000百万円増加させたことで、有利子負債残高は6,166百万円となり、また、当連結会計年度末の総資産は82,244百万円（前期比10,653百万円増）、自己資本比率は58.8％となっております。 　③株主還元、配当政策　当社グループは株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。 配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、第８次中期経営計画における方針として、配当性向は中期経営計画の２年度目までに60％程度に引き上げ、最終年度までに総還元性向70％以上、自己株式の取得を含め３年間で総額約130億円の株主還元を行うこととしております。 　第８次中期経営計画では、当社グループが成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要と考え、営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、重点的に成長投資に充てる方針であります。 一方で、資本の効率性を意識した経営の一環として、現在の自己資本及び自己資本比率の水準の見直しなどを行い、ROEを向上させていくことも企業価値向上に向けた長期的な課題、目標として捉えております。 　以上の方針に基づき、2026年３月期につきましては、第８次中期経営計画の発表時にお示しした計画通り、１株当たり配当金を前期24円から２円増配し26円（中間13円・期末13円）といたしました。 賃上げ促進税制の適用や為替差益等により親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を上回り、１株当たり当期純利益が38.28円から46.97円へ増加したことに伴い配当性向は55.4％となりましたが、自己株式の取得とあわせた総還元性向は80.0％となり、目標水準を超過する水準で着地しております。 　2027年３月期につきましては、配当を２円増配し年間28円（中間14円・期末14円）を予定しており、自己株式の取得も含め３年間で約130億円の株主還元を着実に実行してまいります。 あわせて、当社グループはクライアント企業の黒子として存在していることもあり、消費財のような商材を提供している企業と比べ知名度が広まりにくい面があり、これが株式市場における認知度にも影響していると認識していることから、個人投資家層への訴求と株式市場における取引活発化を目的に、2027年３月期より株主優待制度を再導入することを決定いたしました。 投資対象として魅力ある企業であり続けるため、ROEや配当利回りなどを向上させ、収益はもとより株主還元策を拡大してまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に取得した主要設備の総額は7,810,213千円で、その主なものは次のとおりであります。 秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）建設費 3,469,100千円秋田メインキャンパス企業内保育園建設費 224,799千円青森ＢＰＯ三沢ブランチ建設費 81,524千円岩手ＢＰＯフォートレス仙台ブランチ建設費 58,896千円幕張サテライト建設費 27,111千円車両運搬具 181,865千円業務用ＰＣ端末 461,875千円電話基幹システム 119,850千円グループ内システム仕掛品 1,273,441千円財務管理システム 117,727千円ロードサービスシステム 109,766千円ホームアシストシステム 93,840千円カスタマーサポートシステム 52,800千円　なお、これらの所要資金の一部を金融機関より調達しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）秋田ＢＰＯメインキャンパス（秋田県秋田市）日本事務所等1,660,2204,305118,653(9,223.12)338,8862,122,065131(7)山形ＢＰＯパーク（山形県酒田市）日本事務所等2,513,5052,086ー139,7042,655,29774(7)富山ＢＰＯタウン（富山県射水市）日本事務所等2,113,3802,480ー128,1612,244,02277(12)秋田ＢＰＯにかほキャンパス（秋田県にかほ市）日本事務所等1,382,4530ー106,6601,489,11312(－)秋田ＢＰＯ横手キャンパス（秋田県横手市）日本事務所等1,407,454455ー50,9821,458,89317 (2)新潟ＢＰＯ魚沼テラス（新潟県魚沼市）日本事務所等247,8960ー54,875302,7721(－)岩手ＢＰＯフォートレス（岩手県一関市）日本事務所等2,329,158927ー3,993,9376,324,02226(－) (2)国内子会社2026年３月31日現在 事業所名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）(株)プレミアアシスト東京都千代田区日本事務所等及び車両運搬具1,382,696293,245ー9,917261,7541,947,612798(39)(株)イントラスト東京都千代田区日本事務所等119,935ーーー83,711203,647216(125)　（注）１．投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。 ２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しています。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定を含んでおります。 ４．提出会社の設備については、主に㈱プレステージ・コアソリューション、㈱プレステージ・グローバルソリューションへ賃貸しております。 ５．上記の他、連結子会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 （連結ベース）内容リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）オペレーティングリース１～４160,49372,857
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 重要な設備の新設の計画会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱プレステージ・インターナショナル秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）秋田県潟上市日本事業所等5,1203,469自己資金及び借入金2025年4月2026年7月（注）秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）については、主に㈱プレステージ・コアソリューションへ賃貸する予定でおります。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	7,810,213,000

Employees

管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社及び当社グループでは、投資株式の取得に関しては、極めて慎重に対応をしております。 　現在保有している投資株式は「取引関係の維持・発展」を目的として所有した銘柄を継続的に保有している状態であります。 　今後、投資株式の取得を検討する場合においては、慎重な対応を継続する前提を保ち、保有目的を明確化したうえで取得により得られる効果等を総合的に判断し、金額の制限なく取締役会で審議する方針であります。 ②　㈱イントラストにおける株式の保有状況　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　㈱イントラストは、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。 　また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。 その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っております。 なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載のとおりであります。 　2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,156非上場株式以外の株式3349,575 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式157,280 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱79,00039,500主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。 （注）１無346,968220,923プライム・ストラテジー㈱1,40037,200中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け（TOB）が実施され、保有株式を売却しております。 なお、株式公開買い付けへの応募に伴い資本業務提携契約は合意解約しております。 （注）２無1,48538,018ANAホールディングス㈱400400株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。 （注）３無1,1211,103（注）１．㈱イントラストの保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。 なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 株式数は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、増加しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 ３．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 みなし保有株式　該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。 ③　提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社取締役会において四半期ごとに保有株式についての状況の報告を行い、保有適否に関して議論を行っております。 加えて、期初の取締役会においては財務部門からの銘柄の評価についての検討結果を踏まえ、保有の継続の可否について検討し決定をしております。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式215,000非上場株式以外の株式11,121 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ANAホールディングス㈱400400株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。 （注）無1,1211,103（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	15,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,121,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,121,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ANAホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。 （注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6)【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社タマガミインターナショナル東京都港区六本木１丁目３－39－221236,111,80028.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR13,468,00010.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126,688,7575.36 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー)4,213,1813.38 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１)3,987,5003.20 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)3,637,3052.92 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１)3,513,7002.82 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2,522,6002.02 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－102,511,6002.01 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUNDS（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４－５）2,447,0701.96計－79,101,51363.42（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 （注） １．2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2022年10月４日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室5,607,0884.37 ２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社及び共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号246,9000.19ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4,524,4003.52 ３．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)が2023年９月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド(Mondrian Investment Partners Limited)英国　EC2M　5TQ　ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階5,499,5004.27 ４．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内 1-8-35,942,2004.62 ５．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)が2024年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA12,705,6449.87 ６．2024年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年４月３日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号6,640,0005.16 ７．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,357,1001.85アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3,858,4003.03
株主数－金融機関	18
株主数－金融商品取引業者	25
株主数－外国法人等－個人	23
株主数－外国法人等－個人以外	194
株主数－個人その他	4,463
株主数－その他の法人	38
株主数－計	4,761
氏名又は名称、大株主の状況	BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUNDS（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,471,892,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,471,892,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）128,676,300－1,500,000127,176,300合計128,676,300－1,500,000127,176,300自己株式 普通株式（注）1,884,6232,189,9001,633,0002,441,523合計1,884,6232,189,9001,633,0002,441,523 （注）　発行済株式の減少株式数1,500,000株は、自己株式の消却による減少であります。 　　　　自己株式の増加株式数2,189,900株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。 　　　　減少株式数1,633,000株は、自己株式の消却及び処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社プレステージ・インターナショナル 取　締　役　会 　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由　良　知　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣　瀬　美　智　代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オートモーティブ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】 （収益認識関係）の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は29,930百万円であり、当該金額は連結損益計算書の売上高の42.2％に相当する。 このうち、その大半を占める連結子会社である株式会社プレステージ・コアソリューションにおける計上額が特に重要である。 　オートモーティブ事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主な顧客企業であり、それら企業の顧客であるサービス利用者（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービスを提供している。 　株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は、初期導入費用、コンタクトセンター運営費、ロードサービス費用、その他の特約等、様々な項目から構成されており、当該サービスは顧客企業との契約ごとにカスタマイズされている。 　会社は、これらの特徴を有するオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）の計上に関し、顧客企業ごとの契約書を一つ一つ吟味して、売上構成項目ごとに定額、あるいは契約単価に件数（入電件数、手配件数、保険契約数、対象車両台数等）を乗じて算定する必要があるため、当該収益認識の業務プロセスは複雑である。 　さらに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、中でもオートモーティブ事業はグループの中核事業である。 　以上より、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の収益認識が、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）に関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売管理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・販売プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に件数集計及びその承認にかかる統制に焦点を当てて評価した。 ・一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について、契約書に記載の項目が網羅的かつ正確に販売管理システムの売上金額の構成要素となっているかを評価するために契約書の内容を検証するとともに、契約書に基づく単価及び件数集計表に基づく件数により売上金額の再計算を実施した。 また、定額のものについては契約書に記載の金額と売上金額が整合しているかを検証した。 ・契約別の売上高に関して、前年同期数値と比較し、主な増減内容を把握するために、必要に応じて経営管理者及び担当者への質問を実施した。 ・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び残高確認を実施した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレステージ・インターナショナルの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、株式会社プレステージ・インターナショナルが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オートモーティブ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】 （収益認識関係）の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は29,930百万円であり、当該金額は連結損益計算書の売上高の42.2％に相当する。 このうち、その大半を占める連結子会社である株式会社プレステージ・コアソリューションにおける計上額が特に重要である。 　オートモーティブ事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主な顧客企業であり、それら企業の顧客であるサービス利用者（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービスを提供している。 　株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は、初期導入費用、コンタクトセンター運営費、ロードサービス費用、その他の特約等、様々な項目から構成されており、当該サービスは顧客企業との契約ごとにカスタマイズされている。 　会社は、これらの特徴を有するオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）の計上に関し、顧客企業ごとの契約書を一つ一つ吟味して、売上構成項目ごとに定額、あるいは契約単価に件数（入電件数、手配件数、保険契約数、対象車両台数等）を乗じて算定する必要があるため、当該収益認識の業務プロセスは複雑である。 　さらに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、中でもオートモーティブ事業はグループの中核事業である。 　以上より、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の収益認識が、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）に関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売管理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・販売プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に件数集計及びその承認にかかる統制に焦点を当てて評価した。 ・一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について、契約書に記載の項目が網羅的かつ正確に販売管理システムの売上金額の構成要素となっているかを評価するために契約書の内容を検証するとともに、契約書に基づく単価及び件数集計表に基づく件数により売上金額の再計算を実施した。 また、定額のものについては契約書に記載の金額と売上金額が整合しているかを検証した。 ・契約別の売上高に関して、前年同期数値と比較し、主な増減内容を把握するために、必要に応じて経営管理者及び担当者への質問を実施した。 ・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	オートモーティブ事業に関する収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （収益認識関係）の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は29,930百万円であり、当該金額は連結損益計算書の売上高の42.2％に相当する。 このうち、その大半を占める連結子会社である株式会社プレステージ・コアソリューションにおける計上額が特に重要である。 　オートモーティブ事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主な顧客企業であり、それら企業の顧客であるサービス利用者（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービスを提供している。 　株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は、初期導入費用、コンタクトセンター運営費、ロードサービス費用、その他の特約等、様々な項目から構成されており、当該サービスは顧客企業との契約ごとにカスタマイズされている。 　会社は、これらの特徴を有するオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）の計上に関し、顧客企業ごとの契約書を一つ一つ吟味して、売上構成項目ごとに定額、あるいは契約単価に件数（入電件数、手配件数、保険契約数、対象車両台数等）を乗じて算定する必要があるため、当該収益認識の業務プロセスは複雑である。 　さらに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、中でもオートモーティブ事業はグループの中核事業である。 　以上より、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の収益認識が、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （収益認識関係）の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社プレステージ・コアソリューションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）に関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売管理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・販売プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に件数集計及びその承認にかかる統制に焦点を当てて評価した。 ・一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について、契約書に記載の項目が網羅的かつ正確に販売管理システムの売上金額の構成要素となっているかを評価するために契約書の内容を検証するとともに、契約書に基づく単価及び件数集計表に基づく件数により売上金額の再計算を実施した。 また、定額のものについては契約書に記載の金額と売上金額が整合しているかを検証した。 ・契約別の売上高に関して、前年同期数値と比較し、主な増減内容を把握するために、必要に応じて経営管理者及び担当者への質問を実施した。 ・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2026年６月22日株式会社プレステージ・インターナショナル 取　締　役　会 　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由　良　知　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣　瀬　美　智　代 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナルの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、関係会社株式2,164百万円を貸借対照表に計上しており、その全てが市場価格のない関係会社株式である。 当該金額は総資産36,094百万円の6.0％に相当する。 　2026年３月31日現在、会社の連結子会社数は36社、持分法適用会社数は2社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたる。 　会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施することとしている。 なお、当事業年度において関係会社株式に係る評価損は計上されていない。 　会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高い。 また、関係会社の業務内容や所在国は多岐にわたっており、米国の通商政策の転換や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に、原材料価格や物流コストの上昇が続く中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。 このため、様々な領域で事業を展開している関係会社の実質価額が下落するリスクがあることも踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の経営環境及び事業の状況を理解し、実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて確かめるため、取締役会議事録を査閲するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 ・実質価額の計算の正確性を確かめるため、各関係会社の財務数値を再計算した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、著しい下落の有無を把握した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、関係会社株式2,164百万円を貸借対照表に計上しており、その全てが市場価格のない関係会社株式である。 当該金額は総資産36,094百万円の6.0％に相当する。 　2026年３月31日現在、会社の連結子会社数は36社、持分法適用会社数は2社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたる。 　会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施することとしている。 なお、当事業年度において関係会社株式に係る評価損は計上されていない。 　会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高い。 また、関係会社の業務内容や所在国は多岐にわたっており、米国の通商政策の転換や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に、原材料価格や物流コストの上昇が続く中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。 このため、様々な領域で事業を展開している関係会社の実質価額が下落するリスクがあることも踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の経営環境及び事業の状況を理解し、実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて確かめるため、取締役会議事録を査閲するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 ・実質価額の計算の正確性を確かめるため、各関係会社の財務数値を再計算した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、著しい下落の有無を把握した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	市場価格のない関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	143,333,000
仕掛品	174,089,000
原材料及び貯蔵品	112,551,000
その他、流動資産	2,057,052,000
建物及び構築物（純額）	13,489,232,000
機械装置及び運搬具（純額）	309,112,000
工具、器具及び備品（純額）	1,452,146,000
土地	118,653,000
リース資産（純額）、有形固定資産	165,129,000
建設仮勘定	3,957,793,000