財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Systena Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 逸見 愛親 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6367）3840 (代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1983年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立1984年２月株式会社システムプロに商号変更1988年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発1990年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始1996年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始1997年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2004年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2004年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）2009年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）2011年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）2012年２月東広島市に広島開発センター（現・広島事業所）を設置2013年３月札幌市に札幌開発センターを設置2013年４月福岡市に福岡開発センター（現・福岡事業所）を設置2013年４月Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）2013年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置2013年11月Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2017年１月Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資2017年11月Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資2017年12月子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）2019年３月神戸市に神戸イノベーションラボ（現・神戸事業所）を設置2019年７月名古屋市に名古屋事業所を設置2019年９月Systena America Inc.の資本金を2,800万米ドルに増資2020年３月川崎市に川崎デザインスタジオを設置2021年６月松山市に松山イノベーションラボ（現・松山事業所）を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月京都市に京都イノベーションラボ（現・京都事業所）を設置2024年７月子会社の株式会社ProVisionが、ProVision VN Co.,Ltd.を設立（連結子会社化）2024年９月宇都宮市に北関東事業所を設置2024年10月豊田市に東海事業所を設置2025年４月株式会社シンクロジックの株式取得（持分法適用関連会社化）2026年２月株式会社シンクロジックの株式追加取得（連結子会社化） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社９社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社シンクロジック、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、ProVision VN Co., Ltd.）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。 なお、当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称事業内容次世代モビリティ事業当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。 プロジェクトマネジメントデザイン事業当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。 ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。 デジタルインテグレーション事業当社において、金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。 DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。 インフラコンサルティングサービスを行っております。 IT＆DXサービス事業当社、子会社の㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱、㈱ティービーエスオペレーション、およびProVision VN Co., Ltd.において、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。 ビジネスソリューション事業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。 基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。 RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。 DX＆ストック型ビジネス事業当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。 「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。 その他事業子会社の㈱GaYa、㈱シンクロジック、㈱IDY、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。 上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 株式会社ProVision横浜市西区百万円85IT＆DXサービス事業99.6２名当社事業の開発支援及び技術支援等建物・設備の賃貸東京都ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100IT＆DXサービス事業51.0２名データ入力業務の委託建物・設備の賃貸株式会社GaYa横浜市西区百万円75その他事業100.0１名データ入力業務の委託－株式会社シンクロジック（注）３，４横浜市西区百万円37その他事業62.1％(62.1%)１名当社事業の開発支援及び技術支援等－株式会社IDY東京都千代田区百万円65その他事業76.7２名商品の販売－Systena America Inc.（注）２カリフォルニア州万米ドル2,800その他事業100.0３名当社事業の開発支援及び技術支援等－Systena Vietnam Co.,Ltd.ハノイ市万米ドル20その他事業100.0２名当社事業の開発支援及び技術支援等－株式会社ティービーエスオペレーション （注）３東京都江東区百万円40IT＆DXサービス事業100.0(100.0)１名－－ProVision VN Co., Ltd.ホーチミン市万米ドル20IT＆DXサービス事業100.0(100.0)－－－（持分法適用関連会社） HISホールディングス株式会社北海道札幌市中央区百万円95プロジェクトマネジメントデザイン事業25.0２名当社事業の開発支援及び技術支援等－StrongKey,Inc.（注）３カリフォルニア州万米ドル765その他事業28.8(28.8)－－－ONE Tech,Inc.（注）３テキサス州万米ドル600その他事業50.0(50.0)－－－（その他の関係会社） SMSホールディングス有限会社東京都港区百万円3－被所有26.7１名－－ （注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社シンクロジックは、連結子会社である㈱GaYaが株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。 その後、同社株式を追加取得し支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。 ５．当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）次世代モビリティ事業423（－）プロジェクトマネジメントデザイン事業1,010（6）デジタルインテグレーション事業537（15）IT＆DXサービス事業2,752（271）ビジネスソリューション事業311（6）DX＆ストック型ビジネス事業116（－）その他事業122（9）その他共通部門30（2）合計5,301（309） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,856（33）31.26.35,194,7829.6 セグメントの名称従業員数（名）次世代モビリティ事業423（－）プロジェクトマネジメントデザイン事業1,010（6）デジタルインテグレーション事業537（15）IT＆DXサービス事業1,429（4）ビジネスソリューション事業311（6）DX＆ストック型ビジネス事業116（－）その他事業－（－）その他共通部門30（2）合計3,856（33） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。 ③労働組合の状況現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.869.283.383.395.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ProVision18.4100.0－－85.385.396.4東京都ビジネスサービス㈱56.2100.0－－89.981.389.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、企業のDX投資の継続、AI活用の拡大、モビリティ分野におけるSDV化の進展などを背景に、中長期的な成長機会が広がっております。 一方で、技術者不足の深刻化、人件費や外注費の上昇、顧客ニーズの高度化・複雑化が進み、競争環境は一層厳しさを増しております。 このような事業環境下、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために対処すべき課題は、以下の３点であります。 (1）技術者の採用と定着の促進当社グループが持続的に成長していくためには、高い専門性を持つ技術者を継続的に確保し、その力を最大限発揮できる組織基盤を強化していくことが重要であります。 そのためには、賃金改定等による待遇改善に加え、やりがいのある仕事、高い成長環境、安心して働ける職場環境を総合的に整備していく必要があります。 当社グループは、制度改革や働きやすい環境整備を進めるとともに、「くるみん」認定、「えるぼし」認定、「健康経営優良法人」認定、「スポーツエールカンパニー」認定などの外部評価も得ております。 今後は、これらの取り組みをさらに強化し、採用ブランディングや社外発信の充実を通じて、採用競争力と定着力のさらなる向上に取り組んでまいります。 (2）各事業の強みの明確化とオールシステナによるシナジー創出当社グループは、ソフトウェア開発、プロジェクトマネジメント、ITサービス、DX支援、自社サービスなど多様な事業基盤を有しており、今後は各事業がそれぞれの市場において発揮できる強みをこれまで以上に明確化し、競合との差別化を一層進めていく必要があります。 加えて、グループ内の事業連携を強化することで、各事業が持つ開発力、提案力、プロジェクト推進力を結び付け、提供価値をさらに高めてまいります。 あわせて、全体最適の観点から経営資源の最適配置と事業機能の組み替えを進めることで、各事業の成長力を高めながら、グループ全体としてのシナジー創出と事業ポートフォリオの進化につなげてまいります。 (3）ストック型ビジネスの拡充と新たな成長領域への展開当社グループは、持続的な成長と収益基盤の安定化に向け、ストック型ビジネスの拡充をさらに進めるとともに、その基盤を活かして新たな成長領域へ展開していく必要があります。 今後は、自社サービス、クラウドサービス、セキュリティサービス、DX・AIに関する伴走支援を組み合わせることで、顧客接点を広げ、継続的な収益の積み上げを図ってまいります。 あわせて、既存事業で培ってきた技術、顧客基盤、運用知見を活かし、AIをはじめとする新たな成長領域への展開を進めることで、再現性の高い収益基盤を強化し、将来の成長を支える新たな柱の育成に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 システナグループは、日本経済の発展に貢献することで心豊かな社会作りに尽力することを経営理念としております。 この経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。 （当社のサステナビリティに関する情報：https://www.systena.co.jp/sustainability/） (1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもとでESG推進についても同様の取り組みで活動を行っています。 当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進めています。 その実現のために担当取締役は、代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っています。 (2）リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスクについて、コーポレート・ガバナンスのリスク管理と同様の体制をとっています。 担当取締役は、時代に即したサステナビリティの推進活動を行えるようシステナグループ全体のリスク状況を適切にモニタリングし、推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。 また、サステナビリティ関連の機会について、担当取締役は、時代に即した目標設定及び取り組みを行い、毎年、評価及び管理を行っています。 (3）戦略、指標及び目標システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりですが、連結子会社について目標設定中であるものなどは、当社単体での指標及び目標等を記載しています。 ①環境当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、電力使用量および紙使用量を指標とし、環境負荷の削減・低減を目標としております。 事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。 なお、電力使用量および紙使用量の実績については以下のとおりです。 ②社会システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。 また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。 なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項であり、目標および指標となっております。 売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する実績は以下のとおりです。 ③人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の中から、次の４つの方針とそれぞれに対応する指標を定めています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。 また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。 さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社における上記４つの方針に対応する指標、目標及び実績は次のとおりです。 方針指標及び目標2026年３月期実績３ストレスチェック受診率の向上（目標は100％）98.0％３・８健康経営優良法人の認証取得2026年3月認定（9年連続認定）４・８資格取得件数の増加1,418件役職者昇格人数の増加44人５男性従業員と女性従業員の賃金格差縮小（目標は100％）83.3％全従業員に占める女性従業員比率45％以上44.5％育児休業からのスムーズな復帰を支援するための復帰前面談実施90人５・８男性育児休業取得率35％以上69.2％８有給休暇取得率85％以上81.9％ |
| 戦略 | (3）戦略、指標及び目標システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりですが、連結子会社について目標設定中であるものなどは、当社単体での指標及び目標等を記載しています。 ①環境当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、電力使用量および紙使用量を指標とし、環境負荷の削減・低減を目標としております。 事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。 なお、電力使用量および紙使用量の実績については以下のとおりです。 ②社会システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。 また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。 なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項であり、目標および指標となっております。 売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する実績は以下のとおりです。 ③人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の中から、次の４つの方針とそれぞれに対応する指標を定めています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。 また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。 さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社における上記４つの方針に対応する指標、目標及び実績は次のとおりです。 方針指標及び目標2026年３月期実績３ストレスチェック受診率の向上（目標は100％）98.0％３・８健康経営優良法人の認証取得2026年3月認定（9年連続認定）４・８資格取得件数の増加1,418件役職者昇格人数の増加44人５男性従業員と女性従業員の賃金格差縮小（目標は100％）83.3％全従業員に占める女性従業員比率45％以上44.5％育児休業からのスムーズな復帰を支援するための復帰前面談実施90人５・８男性育児休業取得率35％以上69.2％８有給休暇取得率85％以上81.9％ |
| 指標及び目標 | (3）戦略、指標及び目標システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりですが、連結子会社について目標設定中であるものなどは、当社単体での指標及び目標等を記載しています。 ①環境当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、電力使用量および紙使用量を指標とし、環境負荷の削減・低減を目標としております。 事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。 なお、電力使用量および紙使用量の実績については以下のとおりです。 ②社会システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。 また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。 なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項であり、目標および指標となっております。 売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する実績は以下のとおりです。 ③人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の中から、次の４つの方針とそれぞれに対応する指標を定めています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。 また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。 さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社における上記４つの方針に対応する指標、目標及び実績は次のとおりです。 方針指標及び目標2026年３月期実績３ストレスチェック受診率の向上（目標は100％）98.0％３・８健康経営優良法人の認証取得2026年3月認定（9年連続認定）４・８資格取得件数の増加1,418件役職者昇格人数の増加44人５男性従業員と女性従業員の賃金格差縮小（目標は100％）83.3％全従業員に占める女性従業員比率45％以上44.5％育児休業からのスムーズな復帰を支援するための復帰前面談実施90人５・８男性育児休業取得率35％以上69.2％８有給休暇取得率85％以上81.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。 また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。 なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項であり、目標および指標となっております。 売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する実績は以下のとおりです。 ③人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の中から、次の４つの方針とそれぞれに対応する指標を定めています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。 また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。 さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社における上記４つの方針に対応する指標、目標及び実績は次のとおりです。 方針指標及び目標2026年３月期実績３ストレスチェック受診率の向上（目標は100％）98.0％３・８健康経営優良法人の認証取得2026年3月認定（9年連続認定）４・８資格取得件数の増加1,418件役職者昇格人数の増加44人５男性従業員と女性従業員の賃金格差縮小（目標は100％）83.3％全従業員に占める女性従業員比率45％以上44.5％育児休業からのスムーズな復帰を支援するための復帰前面談実施90人５・８男性育児休業取得率35％以上69.2％８有給休暇取得率85％以上81.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。 また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。 なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項であり、目標および指標となっております。 売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する実績は以下のとおりです。 ③人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の中から、次の４つの方針とそれぞれに対応する指標を定めています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。 また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。 さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社における上記４つの方針に対応する指標、目標及び実績は次のとおりです。 方針指標及び目標2026年３月期実績３ストレスチェック受診率の向上（目標は100％）98.0％３・８健康経営優良法人の認証取得2026年3月認定（9年連続認定）４・８資格取得件数の増加1,418件役職者昇格人数の増加44人５男性従業員と女性従業員の賃金格差縮小（目標は100％）83.3％全従業員に占める女性従業員比率45％以上44.5％育児休業からのスムーズな復帰を支援するための復帰前面談実施90人５・８男性育児休業取得率35％以上69.2％８有給休暇取得率85％以上81.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）機密情報の管理について当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。 このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。 (2）法的規制について当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。 ①製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律この法律は、2026年１月１日より施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」であり、資本金３億円を超える事業者がそれ以下の事業者（中小受託事業者）へ業務委託を行う際、適正な価格転嫁と支払の迅速化を義務付けるものであります。 本法により、従来の下請法が実質的に包含・拡充され、手形決済の原則禁止や、給付の受領から60日以内かつ可能な限り早期の現金支払が厳格に求められております。 当社グループでは、同法の施行に伴い、すべての対象取引において適正な価格協議を実施するとともに、現金による迅速な支払体制を運用しております。 しかしながら、万が一法令違反が発生した場合には、監督官庁からの勧告や公表、過料等の行政処分の対象となるほか、社会的信用の失墜を招く恐れがあります。 ②労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。 なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。 また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。 当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。 また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで。 以下、「当期」という。 ）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の継続や、高水準の賃上げ回答に伴う所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや、為替市場のボラティリティ（変動幅）の大きさが、依然として企業のコスト負担や家計の購買力に影を落とし続けました。 また、米国の新政権発足に伴う具体的な通商政策の動向や世界的なサプライチェーンの再構築など、先行きは引き続き不透明な状況が続いています。 このような状況のもと、当社グループは収益構造の深化と生産性の向上に努めました。 収益基盤のさらなる安定化に向けては、景気変動の影響を受けにくいストック型ビジネスの積み上げを継続し、収益構成の多角化を推進しました。 また、データ経営の実践により、プロジェクトごとの稼働率や収益性をリアルタイムに可視化・分析し、迅速な意思決定と最適なリソース配分を推進することで、グループ全体の高収益率を維持できる体制を通期にわたって運用・定着させてまいりました。 高付加価値領域への注力として、ソフトウェア開発ビジネスを中心に受注を拡大させ、生成AIの実装支援や企業のDX推進、高度なマネジメントが求められるPMO案件など、利益率の高い領域にリソースを集中させています。 人材戦略については、これまで拡充してきた若手層が、技術者教育の内製化プログラムを通じて着実に戦力化したことで、組織の実行力が大幅に向上しました。 この基盤構築の成功を糧に、組織は現在、さらなる成長段階へと移行しています。 育成された若手層が中堅層へと厚みを増す中、次なる課題である高度な専門性を備えた上位層の即時補強についても、「若手育成」を継続しつつ「経験者採用」を強化することで、育成人材と即戦力人材の最適な組み合わせを実現してまいりました。 特に、PM（プロジェクトマネジメント）を軸としたビジネスモデル転換では、豊富な知見を有するシニア層の相乗効果を最大化させ、「次世代モビリティ事業」に続き「プロジェクトマネジメントデザイン事業」が当社グループの成長を力強く牽引する強固な体制を確立いたしました。 また、将来的な成長可能性を追求する準備段階として、2026年１月に「AIデータセンター推進室」を新設いたしました。 当期においては、事業化に向けた市場環境の調査や技術的要件の検証など、具体的な検討を引き続き進めております。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高94,400百万円（前期比12.9%増）、営業利益15,367百万円（同27.3%増）、経常利益16,145百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円（同33.4％増）となりました。 各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。 ａ．次世代モビリティ事業自動車業界におけるSDV化の加速を背景に、ソフトウェア開発需要が拡大しました。 当期を通じて国内主要完成車メーカーとの直接取引が順調に推移したほか、米国子会社を通じた北米市場での案件創出も着実に進展しました。 UXデザインやアジャイル開発の強みを活かし、最上流の企画・要件定義段階から一貫して支援できる体制を構築したことで、高い稼働水準を維持し、通期での受注と稼働の安定化を実現しました。 これらの結果、売上高は7,569百万円（前期比36.6%増）、営業利益は3,219百万円（同63.9%増）となりました。 ｂ．プロジェクトマネジメントデザイン事業次世代通信およびAI領域において、実行体制の強化に向けたリソース再配置を実施しました。 通信分野ではシステムインフラ基盤の刷新に伴う移行支援を継続し、AI分野では生成AIを活用したプラットフォーム再構築やPoC（概念実証）といった上流工程への関与を拡大しました。 戦略策定から現場での実務完遂までを一気通貫で支援する「実行型」の推進体制が評価され、当期を通じて収益性は高水準で推移しました。 これらの結果、売上高は15,296百万円（前期比2.4%減）、営業利益は3,342百万円（同29.4%増）となりました。 ｃ．デジタルインテグレーション事業金融・公共・法人の各分野において、既存顧客との強固な信頼関係を背景にDXニーズを確実に捕捉しました。 金融分野では、保険領域を中心に基幹システムのモダナイズ案件が通期にわたって拡大し、セグメント全体の売上成長を力強く牽引しました。 公共および法人分野についても、既存顧客からの追加案件を中心に堅調に推移しました。 当期は生成AI等を活用した高度な開発案件や、高単価なDX支援領域へのリソースシフトを重点的に推進しており、この収益構造の転換により、セグメント全体の利益率は向上し、事業ポートフォリオの安定感は一層高まっております。 また、AI駆動開発による生産性向上にも着手し、来期に向けた技術競争力の強化を推進しました。 これらの結果、売上高は10,406百万円（前期比18.1%増）、営業利益は2,476百万円（同26.7%増）となりました。 ｄ．IT＆DXサービス事業企業のデジタルビジネス化に向けた投資意欲の高まりを受け、業務プロセスの最適化や「伴走型PMOサービス」への引き合いが年間を通じて継続しました。 DX検証サービスにおいてはエンタープライズ領域へのシフトを完遂させました。 また、BPO業務においては、特例子会社を含む３社が有機的に連携し、適材適所でのリソース配分を徹底したことにより受注が拡大し、グループ全体の基盤強化に大きく寄与しました。 これらの結果、売上高は22,356百万円（前期比7.7%増）、営業利益は3,146百万円（同10.5%増）となりました。 ｅ．ビジネスソリューション事業2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うPCリプレース案件が、第３四半期連結会計期間にかけて集中的に発生し、売上高を大きく押し上げました。 当該特需は第３四半期をもって概ね一巡しましたが、並行して注力してきたクラウドへのリフト＆シフト案件をはじめ、クラウドの利活用案件の増大、更にはマネージドサービスの拡大、またゼロトラスト等のセキュリティ関連SI受注が年度末にかけても堅調に推移しました。 これらにより、特需後の反動を吸収し、通期での増収増益に大きく寄与しました。 これらの結果、売上高は35,584百万円（前期比19.4%増）、営業利益は2,957百万円（同30.0%増）となりました。 ｆ．DX＆ストック型ビジネス事業ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』において、大手企業からの導入が好調に推移したほか、医療業界向けパッケージの受注も年間を通じて着実に積み上がりました。 利益面につきましては、将来の契約数拡大を見据えた開発機能の強化や、顧客基盤の拡充に伴うサポート体制の維持・強化を優先的に進めた結果、先行投資が嵩み前期比で減益となりました。 これらの結果、売上高は2,892百万円（前期比3.9%増）、営業利益は251百万円（同45.3%減）となりました。 ｇ．その他事業米国子会社における車載関連の開発受注が年間を通じて着実に増加したほか、株式会社GaYaでは『競馬伝説』シリーズの運営活性化に向けた施策が奏功しました。 グループ全体のシナジー強化と受託開発のPMO支援が安定して推移したことで、セグメント全体の損益は前期比で大幅な改善が見られました。 これらの結果、売上高は1,001百万円（前期比25.5%増）、営業損失は26百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は61,079百万円（前期末は51,762百万円）となり、前期末と比較して9,317百万円の増加となりました。 流動資産は54,118百万円（前期末は44,184百万円）となり前期末と比較して9,934百万円の増加となりました。 これは主に現金及び預金5,517百万円の増加、有価証券1,522百万円の増加によるものであります。 固定資産は6,961百万円（前期末は7,578百万円）となり前期末と比較して616百万円の減少となりました。 有形固定資産は1,327百万円（前期末は1,321百万円）となり前期末と比較して６百万円の増加となりました。 無形固定資産は176百万円（前期末は169百万円）となり前期末と比較して７百万円の増加となりました。 投資その他の資産は5,457百万円（前期末は6,087百万円）となり前期末と比較して630百万円の減少となりました。 これは主に投資有価証券1,378百万円の減少によるものであります。 負債の合計額は20,858百万円（前期末は18,812百万円）となり前期末と比較して2,045百万円の増加となりました。 これは主に未払法人税等1,417百万円の増加、未払消費税等395百万円の増加、賞与引当金289百万円の増加によるものであります。 純資産は40,221百万円（前期末は32,950百万円）となり前期末と比較して7,271百万円の増加となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円、剰余金の配当4,308百万円によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して2.2ポイント上昇し64.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前期末と比較して8,355百万円増加し、29,819百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は13,283百万円（前年同期は7,979百万円の獲得）となりました。 この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16,173百万円、棚卸資産の減少額859百万円、減価償却費452百万円、賞与引当金の増加額273百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額327百万円、仕入債務の減少額338百万円、法人税等の支払額3,701百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は896百万円（前年同期は2,576百万円の使用）となりました。 この主な減少要因は、有価証券の取得による支出10,977百万円、投資有価証券の取得による支出113百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出486百万円によるものであり、主な増加要因は、有価証券の売却による収入9,636百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は4,316百万円（前年同期は14,024百万円の使用）となりました。 この主な減少要因は、配当金の支払額4,310百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業3,397123.3プロジェクトマネジメントデザイン事業10,30192.8デジタルインテグレーション事業7,041115.4IT＆DXサービス事業15,531105.8ビジネスソリューション事業1,664126.0その他事業117－合計38,053105.8 （注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。 ２．上記の金額は、製造原価で記載しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業8,600114.54,082133.8プロジェクトマネジメントデザイン事業15,59793.86,163105.1デジタルインテグレーション事業11,145123.84,430120.0IT＆DXサービス事業22,464109.07,838108.0ビジネスソリューション事業2,215133.3994115.4その他事業497－276－合計60,521109.223,785114.8 （注）当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業7,569136.6プロジェクトマネジメントデザイン事業15,29597.7デジタルインテグレーション事業10,406118.1IT＆DXサービス事業21,882107.1ビジネスソリューション事業35,564119.5DX＆ストック型ビジネス事業2,838104.2その他事業842126.3合計94,400112.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析・検討につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上高及び営業利益につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経常利益につきましては、営業利益は前期比27.3％増の15,367百万円でありましたが、営業外収益に有価証券売却益134百万円、投資有価証券売却益395百万円等を計上したことにより、前期比36.2％増の16,145百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比33.4％増の11,312百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は29,819百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。 当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）70.562.764.9時価ベースの自己資本比率（％）195.0249.3241.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）17.219.411.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,244.4682.7779.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は480百万円であります。 その主なものは、IT＆DXサービス事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資31百万円、プロジェクトマネジメントデザイン事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資28百万円、事業所増床に伴う設備投資172百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 重要な設備はありません。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 480,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,194,782 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則、政策保有株式として上場株式を保有しない方針であります。 しかし、企業価値向上に向けて戦略上重要な協業および取引関係の維持発展等が認められる場合は、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的、保有意義等を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)株式数の減少の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,437売却による減少 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アイネット－766,000取引関係強化等の目的のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、2025年10月に売却いたしました。 無－1,437 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1717非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式43395－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,437,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 395,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社アイネット |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係強化等の目的のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、2025年10月に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＭＳホールディングス有限会社東京都港区白金６丁目16－25グランドメゾン白金の杜ザ・タワー1410号室104,247,20029.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティAIR40,697,00011.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1219,250,8005.36 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－1）12,736,2003.54 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）9,577,3872.66 システナ社員持株会東京都港区海岸１丁目２－206,362,6971.77 BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）33RUEDEGASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－1）4,950,0001.37 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）3,905,8941.08 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）3,719,8521.03 三浦 賢治神奈川県横浜市中区2,919,8000.81計－208,366,83058.04 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 40,697,000株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 19,250,800株NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS 12,736,200株STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 9,577,387株BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS 4,950,000株STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103 3,905,894株JP MORGAN CHASE BANK 385781 3,719,852株２．上記のほか、当社は自己株式を66,871,573株所有し、その発行済株式数に対する割合は15.70％であります。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する19,250,800株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,552,600株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 164 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 234 |
| 株主数－個人その他 | 34,582 |
| 株主数－その他の法人 | 125 |
| 株主数－計 | 35,150 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三浦 賢治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式103,850当期間における取得自己株式41,704 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式425,880,000－－425,880,000合計425,880,000－－425,880,000自己株式 普通株式（注）１、２68,424,16310－68,424,173合計68,424,16310－68,424,173(注）１．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数68,424,173株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株が含まれております。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 当連結会計年度の末日（３月31日）現在において、該当事項はありません。 なお、2026年３月26日開催の取締役会において発行を決議した新株予約権については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象の注記）」に記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社システナ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木 正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧浦 晶平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社はビジネスソリューション事業において、IT関連商品の販売と商品を使用可能な状態にするための関連サービス（以下「IT関連商品の販売等」という）を提供している。 IT関連商品の販売等は、一時点で移転される財又はサービスに分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり34,057百万円であり、連結売上高の36.0％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業において行われているIT関連商品の販売等については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識される。 この点、IT関連商品の販売等による売上高の一部については、主に以下の理由から、顧客への引渡し又は顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ● IT関連商品の販売等においては、当初予定していた時期より、実際の引渡時期又は検収時期が遅延する場合があるが、これを利用して当初の予定のまま売上が計上される可能性がある。 ● IT関連商品の内容は多岐にわたっており、複数の機器が含まれることも多く、分割引渡し又は分割検収して売上が計上される場合があるが、これを利用して未引渡し又は未検収の売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価IT関連商品の販売等による売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、売上の認識時点と商品の引渡し又は顧客の検収の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの注文書に記載の売上予定月、仕入先からの納品書に記載の納品月又は顧客からの検収書に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これらに相違がないことを確認した。 ● 期末月の翌月にマイナス処理された売上の中から一定の基準で取引を抽出し、期末日後にマイナス処理された重要な売上取引がないことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システナの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社システナが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社はビジネスソリューション事業において、IT関連商品の販売と商品を使用可能な状態にするための関連サービス（以下「IT関連商品の販売等」という）を提供している。 IT関連商品の販売等は、一時点で移転される財又はサービスに分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり34,057百万円であり、連結売上高の36.0％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業において行われているIT関連商品の販売等については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識される。 この点、IT関連商品の販売等による売上高の一部については、主に以下の理由から、顧客への引渡し又は顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ● IT関連商品の販売等においては、当初予定していた時期より、実際の引渡時期又は検収時期が遅延する場合があるが、これを利用して当初の予定のまま売上が計上される可能性がある。 ● IT関連商品の内容は多岐にわたっており、複数の機器が含まれることも多く、分割引渡し又は分割検収して売上が計上される場合があるが、これを利用して未引渡し又は未検収の売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価IT関連商品の販売等による売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、売上の認識時点と商品の引渡し又は顧客の検収の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの注文書に記載の売上予定月、仕入先からの納品書に記載の納品月又は顧客からの検収書に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これらに相違がないことを確認した。 ● 期末月の翌月にマイナス処理された売上の中から一定の基準で取引を抽出し、期末日後にマイナス処理された重要な売上取引がないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社はビジネスソリューション事業において、IT関連商品の販売と商品を使用可能な状態にするための関連サービス（以下「IT関連商品の販売等」という）を提供している。 IT関連商品の販売等は、一時点で移転される財又はサービスに分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり34,057百万円であり、連結売上高の36.0％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業において行われているIT関連商品の販売等については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識される。 この点、IT関連商品の販売等による売上高の一部については、主に以下の理由から、顧客への引渡し又は顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ● IT関連商品の販売等においては、当初予定していた時期より、実際の引渡時期又は検収時期が遅延する場合があるが、これを利用して当初の予定のまま売上が計上される可能性がある。 ● IT関連商品の内容は多岐にわたっており、複数の機器が含まれることも多く、分割引渡し又は分割検収して売上が計上される場合があるが、これを利用して未引渡し又は未検収の売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価IT関連商品の販売等による売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、売上の認識時点と商品の引渡し又は顧客の検収の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの注文書に記載の売上予定月、仕入先からの納品書に記載の納品月又は顧客からの検収書に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これらに相違がないことを確認した。 ● 期末月の翌月にマイナス処理された売上の中から一定の基準で取引を抽出し、期末日後にマイナス処理された重要な売上取引がないことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社システナ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木 正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧浦 晶平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2025年４月１日から2026年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 93,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 345,000,000 |
| 土地 | 71,000,000 |
| 有形固定資産 | 971,000,000 |
| ソフトウエア | 158,000,000 |