財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | GLTECHNO HOLDINGS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長見 善博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4212)6677（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2024年10月１日にジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社を完全子会社とする共同株式移転の方法により設立された共同持株会社です。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。 年月概要2024年２月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の経営統合に関する基本合意書締結2024年５月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成2024年６月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の定時株主総会において、共同株式移転の方法によるジーエルテクノホールディングス株式会社の設立を決議2024年９月ジーエルテクノホールディングス株式会社の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場が承認2024年10月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社が、共同株式移転の方法によりジーエルテクノホールディングス株式会社を設立、同日付で東京証券取引所スタンダード市場に新規上場2024年10月連結子会社であるジーエルサイエンス株式会社が保有するジーエルソリューションズ株式会社の株式を現物配当により取得し、孫会社であったジーエルソリューションズ株式会社を直接子会社化2025年５月孫会社であるTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100％出資)を設立2025年７月連結子会社であるジーエルサイエンス株式会社の埼玉県入間市内の総合技術センター隣接地にクリエイティブバリューセンターを新設2025年８月技尓（上海）実験器材有限公司（技尓（上海）商貿有限公司100％出資）を設立2025年10月GL Sciences, Inc.がJANUS SCIENTIFIC, INC.の株式を100％を取得し子会社化 (注) 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 ・2026年５月15日付で孫会社であるアイシンテック株式会社が福島県喜多方市に第二工場を新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社14社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)、GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)、技尓（上海）実験器材有限公司(中国上海市)及びJANUS SCIENTIFIC, INC.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。 ジーエルサイエンス株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。 同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。 同じく子会社技尓（上海）商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。 同じく子会社GL Sciences B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。 同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。 同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。 株式会社フロム、GL Sciences B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 技尓（上海）商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100％出資した完全子会社であります。 2025年８月に設立いたしました技尓（上海）実験器材有限公司は、技尓（上海）商貿有限公司が100％出資した完全子会社であり、主に中国における同社製品の販売を行っております。 JANUS SCIENTIFIC, INC.は、2025年10月の株式取得によりGL Sciences, Inc.が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国におけるクロマトグラフ製品用の資材等の仕入・販売を行っております。 株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、ジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。 株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。 (注) 技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 (半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。 テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。 同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、同じく子会社アイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。 杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。 アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 2025年５月に設立いたしましたTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（ベトナムニンビン省）は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であり、操業を開始する予定の2027年１月より半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当いたします。 (自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。 入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。 ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 以上について図示すると、次のとおりであります。 当社グループのホームページ(当 社)ジーエルテクノホールディングス株式会社https://www.gltechno.co.jp(子会社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社https://www.techno-q.com(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社https://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttps://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.cn(中国語・英語）(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)https://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)アイシンテック株式会社https://aisintk.jp (注) 技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ジーエルサイエンス株式会社（注）２，５東京都新宿区350百万円分析機器事業100.0経営指導出向者の受入資金の貸付、債務保証役員の兼任等…有テクノクオーツ株式会社（注）２，６東京都中野区350百万円半導体事業100.0経営指導出向者の受入資金の貸付、債務保証役員の兼任等…有ジーエルソリューションズ株式会社 （注）２東京都台東区100百万円自動認識事業100.0経営指導資金の貸付、債務保証役員の兼任等…無株式会社フロム（注）２，３東京都青梅市50百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有技尓（上海）商貿有限公司（注）２，３，７中華人民共和国上海市135百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有GL Sciences B.V.（注）２，３オランダアイントホーフェン市1,018千ユーロ分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…無GL Sciences, Inc.（注）２，３米国カリフォルニア州475千US$分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…無株式会社グロース（注）３福島県福島市6百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…無技尓（上海）実験器材有限公司（注）３，７中華人民共和国上海市1,300千元分析機器事業100.0(100.0)技尓(上海)商貿有限公司が100％出資する当社の連結子会社（ひ孫会社）であります。 役員の兼任等…無JANUS SCIENTIFIC, INC.（注）３米国カリフォルニア州500US$分析機器事業100.0(100.0)GL Sciences, Inc.が100％出資する当社の連結子会社（ひ孫会社）であります。 役員の兼任等…無杭州泰谷諾石英有限公司（注）２，３中華人民共和国浙江省杭州市24,100千US$半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有アイシンテック株式会社（注）３福島県喜多方市3百万円半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有GL TECHNO America,Inc.（注）３米国カリフォルニア州100千US$半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（注）２，３ベトナム社会主義共和国ニンビン省3,500千US$半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ ジーエルサイエンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高19,894,122千円 (2) 経常利益2,489,691千円 (3) 当期純利益 1,834,297千円 (4) 純資産額20,466,556千円 (5) 総資産額27,441,214千円 ６ テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高19,483,111千円 (2) 経常利益3,580,738千円 (3) 当期純利益2,568,039千円 (4) 純資産額18,449,721千円 (5) 総資産額25,138,518千円 ７ 技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できるJIS第二水準漢字で代用しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)分析機器事業535(88)半導体事業657(17)自動認識事業53(3)合計1,245(108) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。 ４ 当社の従業員は全て子会社からの出向者であり、当社の従業員については各事業区分に含めて表示しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3049.520.210,48012.1 (注) １ 提出会社のセグメントは全社（共通）でありますが、従業員は全て子会社からの出向者であり、「① 連結会社における状況」においては、提出会社の従業員数は各事業区分に含めて表示しております。 ２ 平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与は、子会社で支給された賞与及び基準外賃金より算出しております。 ③ 最大人員会社の状況 a．当事業年度における従業員数が最も多い会社 ジーエルサイエンス株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)482(51)43.616.96,5742.4 (注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 b．上記a.の会社の次に従業員数が多い会社 テクノクオーツ株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)28538.213.75,799△6.7 (注) 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a．提出会社従業員は全て子会社から当社への出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象となる会社に該当していないため、記載を省略しております。 b．主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１，３全従業員全従業員正社員契約社員パートタイマージーエルサイエンス株式会社4.688.856.570.552.377.5テクノクオーツ株式会社4.978.563.371.281.589.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業等の取得割合」（第71条の６第１号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 経営の基本方針ジーエルサイエンス株式会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。 その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。 また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。 当社グループは上記の「創立の根本精神及経営理念」を継承しております。 この基本理念を実現していくために、当社グループでは創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。 このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。 このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社グループの躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。 現中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標と実績（連結）項目2025年３月期2026年３月期2027年３月期計画実績計画実績計画売上高（百万円）41,32043,26144,70047,18950,000営業利益（百万円）6,1406,3446,5187,1117,739営業利益率（％）14.914.714.615.115.5ＲＯＥ（％）―10.4―11.413.0以上 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「ジーエルテクノホールディングス株式会社の中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。 しかしながら、海外経済の減速懸念や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の変動による物価上昇等の影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループにおきましては、現時点においてこれらの外部環境の変化が業績に与える影響は限定的であると認識しておりますが、今後も市場動向や調達環境の変化を注視し、機動的に対応してまいります。 このような中、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げる各施策を着実に遂行し、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、中期経営計画の最終年度となります2027年3月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。 当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 主力製品の強化及び収益力の向上主力製品の強化方針を継続いたします。 成長の源泉となるコア技術の探求を通じた新製品開発の推進はもとより、品質の安定化や製造工程の効率化を実現します。 ② 海外販売可能な自社製品の充実化これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを拡張すべく、製品仕様の改良やドキュメント類の整備、各地域における規制対応を進めます。 ③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大当事業のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げる事で当社全体の技術サービス力の強化に繋げ、競合他社とのプレゼンス力の差別化を図ります。 ④ 持続的成長の為の戦略的投資持続的成長のために、設備投資だけではなくM&Aや業務提携等も視野に入れて事業拡大を目指します。 また、外部との共同研究や、新規事業の開拓も検討してまいります。 (半導体事業)半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品向け需要は大幅に拡大しており、市場全体としては堅調な成長が続いています。 一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、その動向によっては、パソコン、スマートフォン、自動車向け製品の納期遅延、価格高騰等につながる可能性が懸念されています。 当事業の受注状況につきましては、市況の回復を見据えた各メーカーによる先行的な設備投資の進展を背景に、足元では受注が急増しており、受注残高は過去最高レベルの水準に達している状況です。 また、AI関連製品の需要増加に伴い、市場の着実な成長も見込まれており、当事業における中長期的な受注拡大の見通しに変更はありません。 当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 生産能力増強国内における増産体制構築のため、蔵王南工場隣地に火加工工場がまもなく完成します。 今後はインフラ工事や設備搬入を進め、火加工作業員者の増員や教育も含め、早急な稼働開始を目指していきます。 アイシンテックにおいても、自動化生産体制による効率的な工場稼働を早急に進めてまいります。 さらに、ベトナムにも中国と同等の子会社を設立し、更なる生産能力を拡大していくため、工場を建設しております。 これらの取り組みと並行して、品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。 ② 営業力強化お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。 シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大も図ります。 ③ 業務効率化業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。 テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用も図ります。 ④ 人材育成各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、有能な人材の育成に努めます。 当社グループ内の人材交流をより一層活発化させることで、従業員の意識改革や能力向上も進めていきます。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、中東情勢の緊迫化もあり落ち着きを見せ始めていた部材調達が長納期化・価格上昇の傾向が強まっています。 このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・調達/生産部門・品質保証部門の効率的な連携を推進してまいります。 当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 受託開発の効率化お客様のニーズに寄り添ったものづくりを進めていくため、受託開発業務の効率化と工数拡大に努めます。 ② 工事案件の拡大化及び効率化工事案件の拡大、効率化を目指し、協力会社とも調整しながら活動を進めてまいります 。 ③ 市場変化に対応した組織体制の整備と強化市場変化を先取りできる組織体制構築を図るため、柔軟な運用や強化、見直しを図っていきます。 ④ 市場深耕及び開拓関西以西の顧客に対する深耕及び新規開拓を図るため、大阪サテライトを拠点とした営業展開を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「真に社会性のある企業への成長」という企業理念のもと、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置付けております。 当社グループは、サステナビリティ基本方針として、①持続的な企業価値の向上、②環境保全への貢献、③事業を通じた社会課題の解決、④企業活動を支える人材の育成と活躍の推進、⑤ガバナンス体制の強化を掲げております。 当社グループの主な事業領域である分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業は、クロマトグラフィーをはじめとする分析領域、半導体製造領域、セキュリティ領域において、現代社会に欠かせない技術を提供するものであり、これらの事業活動を通じて、環境問題や社会課題の解決に貢献してまいります。 また、当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営戦略に統合し、環境負荷の低減、人的資本の充実、ガバナンス体制の強化等に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、「サステナビリティ規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、当社の常勤取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び委員長が指名する者により構成され、原則として年３回開催する体制としております。 当社グループでは、サステナビリティ委員会の運営の一環として経営リスク検討会を開催しており、同検討会において、各事業会社における経営リスク検討会の統括、推進支援、進捗管理、施策管理等を行っております。 各事業会社において把握された経営リスク及び対応状況については、経営リスク検討会において確認し、重要な事項については、サステナビリティ委員会として報告または決議を行っております。 取締役会は、サステナビリティ委員会における経営リスクに関する検討状況や重要な取組みについて報告を受け、必要に応じて審議を行うことにより、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する取組みを監督しております。 (2) 戦略 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、事業活動を通じた社会課題の解決、環境保全への貢献、人的資本の充実及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と位置付けております。 事業面においては、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を通じて、研究開発、品質管理、半導体製造、情報化社会の進展等を支える製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。 特に、分析機器事業では環境・食品・医薬・化学等の分野における分析ニーズに対応し、半導体事業では半導体製造装置向け部材の供給を通じてデジタル社会の基盤を支え、自動認識事業ではRFID関連技術を通じて省人化・効率化等に貢献してまいります。 人的資本に関しては、当社グループの持続的成長を支える基盤は人材であるとの認識のもと、事業環境の変化に対応できる人材の採用・育成・定着を重要な課題と位置付けております。 各事業における専門性・技術力・提案力を高めるための人材育成に取り組むとともに、従業員がやりがいと誇りを持ち、安全かつ健康に働くことができる職場環境の整備に努めております。 また、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するため、性別、年齢、国籍、雇用形態等にかかわらず、公正な採用・登用・育成に努めております。 あわせて、従業員の健康保持、安全衛生、働きやすい職場環境の整備を進めることで、従業員エンゲージメント及び生産性の向上を図ってまいります。 (3) リスク管理 当社グループは、経営リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、経営リスクへの適切な対応を図っております。 当社グループにおける経営リスクとは、事業継続を脅かすすべての事象または経営目的の達成を阻むすべての事象をいい、マイナスの結果をもたらす脅威のみならず、プラスの結果をもたらす機会も含むものとしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の運営の一環として開催する経営リスク検討会において、各事業会社からの報告を受け、事業活動、法規制、環境、人的資本、サプライチェーン、品質、安全衛生、コンプライアンス等の観点から情報を収集・分析し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会を識別しております。 識別されたリスク及び機会については、発生可能性、影響度、対応状況等を踏まえて評価し、必要に応じて対応方針及び施策を検討しております。 また、経営リスク検討会において、各事業会社における経営リスク検討会の統括、推進支援、進捗管理、施策管理等を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社的なリスク管理体制に統合しております。 経営上重要なリスク及び対応状況については、取締役会に報告し、取締役会による監督のもと、グループ全体でリスク管理の実効性向上に取り組んでおります。 (4) 指標と目標 当社グループの主要な子会社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指標取組・目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合取組・多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成・継続的な能力発揮が可能な環境整備・採用者に占める女性採用比率向上を推進・性別に関係なく全社員が働きやすい環境の整備・管理職に占める女性労働者の割合①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：4.6％ 58期（前事業年度）実績：3.8％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：4.9％ 49期（前事業年度）実績：1.8％男性労働者の育児休業取得率取組・育児休業制度について社内イントラネット上にて社員へ周知・育児休業を取得できる環境づくりの推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・男性社員：取得率30％以上②テクノクオーツ株式会社・男性社員：取得率30％以上・男性労働者の育児休業取得率①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：88.8％ 58期（前事業年度）実績：62.5％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：78.5％ 49期（前事業年度）実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異取組・女性の勤続年数が伸ばしやすい環境づくりの推進・性別による制約を設けず、男女構成差や勤続年数差の是正を推進・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合）①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：56.5％ 58期（前事業年度）実績：56.2％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：63.3％ 49期（前事業年度）実績：64.0％労働者の有給取得率取組・年次有給休暇の計画的付与制度の実施・有給休暇取得の推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：80％以上②テクノクオーツ株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：60％以上・労働者の有給取得率①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：72.9％ 58期（前事業年度）実績：72.6％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：69.8％ 49期（前事業年度）実績：67.0％ 以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標 当社グループの主要な子会社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指標取組・目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合取組・多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成・継続的な能力発揮が可能な環境整備・採用者に占める女性採用比率向上を推進・性別に関係なく全社員が働きやすい環境の整備・管理職に占める女性労働者の割合①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：4.6％ 58期（前事業年度）実績：3.8％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：4.9％ 49期（前事業年度）実績：1.8％男性労働者の育児休業取得率取組・育児休業制度について社内イントラネット上にて社員へ周知・育児休業を取得できる環境づくりの推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・男性社員：取得率30％以上②テクノクオーツ株式会社・男性社員：取得率30％以上・男性労働者の育児休業取得率①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：88.8％ 58期（前事業年度）実績：62.5％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：78.5％ 49期（前事業年度）実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異取組・女性の勤続年数が伸ばしやすい環境づくりの推進・性別による制約を設けず、男女構成差や勤続年数差の是正を推進・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合）①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：56.5％ 58期（前事業年度）実績：56.2％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：63.3％ 49期（前事業年度）実績：64.0％労働者の有給取得率取組・年次有給休暇の計画的付与制度の実施・有給休暇取得の推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：80％以上②テクノクオーツ株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：60％以上・労働者の有給取得率①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：72.9％ 58期（前事業年度）実績：72.6％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：69.8％ 49期（前事業年度）実績：67.0％ 以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標取組・目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合取組・多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成・継続的な能力発揮が可能な環境整備・採用者に占める女性採用比率向上を推進・性別に関係なく全社員が働きやすい環境の整備・管理職に占める女性労働者の割合①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：4.6％ 58期（前事業年度）実績：3.8％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：4.9％ 49期（前事業年度）実績：1.8％男性労働者の育児休業取得率取組・育児休業制度について社内イントラネット上にて社員へ周知・育児休業を取得できる環境づくりの推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・男性社員：取得率30％以上②テクノクオーツ株式会社・男性社員：取得率30％以上・男性労働者の育児休業取得率①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：88.8％ 58期（前事業年度）実績：62.5％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：78.5％ 49期（前事業年度）実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異取組・女性の勤続年数が伸ばしやすい環境づくりの推進・性別による制約を設けず、男女構成差や勤続年数差の是正を推進・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合）①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：56.5％ 58期（前事業年度）実績：56.2％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：63.3％ 49期（前事業年度）実績：64.0％労働者の有給取得率取組・年次有給休暇の計画的付与制度の実施・有給休暇取得の推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：80％以上②テクノクオーツ株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：60％以上・労働者の有給取得率①ジーエルサイエンス株式会社 59期（当事業年度）実績：72.9％ 58期（前事業年度）実績：72.6％②テクノクオーツ株式会社 50期（当事業年度）実績：69.8％ 49期（前事業年度）実績：67.0％ 以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済動向及び製品市況によるリスク当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。 そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。 (3) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。 その主な仕入先は米国Momentive Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。 (4) 新製品の開発に関わるリスク当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。 しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製造物責任に関わるリスク当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。 品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。 政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資材調達に関わるリスク当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。 また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。 このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム・情報セキュリティ当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。 情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害や事故等によるリスク地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。 感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。 (10) 人材に関わるリスク当社グループの事業成長には有能な人材の確保と育成が不可欠であります。 当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより有能な人材の確保に努めるとともに、階層別研修等により社員の能力向上に努めています。 しかし、有能な人材の確保・育成ができない場合や、人材流出を防止出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令・規制に関わるリスク当社グループは国内外の各種法令、行政による許認可及び規制の適用を受けており、その遵守に努めています。 しかしながら、法令・規制に対する理解不足、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判断され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況① 事業全体の状況(資産の状況)当連結会計年度末の流動資産は、売掛金が増加したことにより 37,848百万円(前連結会計年度末に比べ 3,506百万円の増加)となりました。 固定資産は、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより 27,827百万円(前連結会計年度末に比べ 3,793百万円の増加)となりました。 その結果、資産合計では 65,675百万円(前連結会計年度末に比べ 7,300百万円の増加)となりました。 (負債の状況)当連結会計年度末の流動負債は、買掛金や短期借入金が増加し 10,635百万円(前連結会計年度末に比べ 745百万円の増加)となりました。 固定負債は長期借入金が増加したことにより 5,523百万円(前連結会計年度末に比べ 1,445百万円の増加)となりました。 その結果、負債合計では 16,159百万円(前連結会計年度末に比べ 2,191百万円の増加)となりました。 (純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は、資本剰余金が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより 49,515百万円(前連結会計年度末に比べ 5,108百万円の増加)となりました。 自己資本比率は 75.4％となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況(分析機器事業)分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権の増加などにより 16,407百万円（前連結会計年度末に比べ 598百万円の増加）となりました。 固定資産は退職給付に係る資産、投資有価証券の増加などにより 13,270百万円（前連結会計年度末に比べ 858百万円の増加）となりました。 その結果、資産合計では 29,678百万円（前連結会計年度末に比べ 1,457百万円の増加）となりました。 当連結会計年度末の流動負債は電子記録債務等の仕入債務、短期借入金の減少などにより 5,063百万円（前連結会計年度末に比べ 857百万円の減少）となりました。 固定負債は長期借入金の増加などにより 2,318百万円（前連結会計年度末に比べ 614百万円の増加）となりました。 その結果、負債合計では 7,381百万円（前連結会計年度末に比べ 243百万円の減少）となりました。 (半導体事業)半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権、棚卸資産の増加などにより 19,607百万円（前連結会計年度末に比べ 2,684百万円の増加）となりました。 固定資産は建物及び構築物、建設仮勘定の増加などにより 13,142百万円（前連結会計年度末に比べ 2,588百万円の増加）となりました。 その結果、資産合計では 32,750百万円（前連結会計年度末に比べ 5,272百万円の増加）となりました。 当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 4,986百万円（前連結会計年度末に比べ 1,803百万円の増加）となりました。 固定負債は長期借入金の増加などにより 2,925百万円（前連結会計年度末に比べ 741百万円の増加）となりました。 その結果、負債合計では 7,911百万円（前連結会計年度末に比べ 2,544百万円の増加）となりました。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権、棚卸資産の減少などにより 1,456百万円（前連結会計年度末に比べ 110百万円の減少）となりました。 固定資産は退職給付に係る資産の増加などにより 90百万円（前連結会計年度末に比べ 21百万円の増加）となりました。 その結果、資産合計では 1,546百万円（前連結会計年度末に比べ 88百万円の減少）となりました。 当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の減少などにより 630百万円（前連結会計年度末に比べ 103百万円の減少）となりました。 固定負債はその他固定負債の減少により 0百万円（前連結会計年度末に比べ 11百万円の減少）となりました。 その結果、負債合計では 630百万円（前連結会計年度末に比べ 115百万円の減少）となりました。 (2) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の底堅さ、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、地政学的リスクの継続、為替相場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)において掲げた基本方針である「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、47,189百万円(前連結会計年度比 9.1％増)となりました。 損益につきましては、営業利益は 7,111百万円(前連結会計年度比 12.1％増)、経常利益は 7,721百万円(前連結会計年度比 16.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,358百万円(前連結会計年度比 31.8％増)となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 売上高(百万円)営業利益(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)分析機器事業19,96521,5497.92,0452,34514.6半導体事業21,31323,65911.04,1674,68612.5自動認識事業1,9821,980△0.111550△56.1小 計43,26147,1899.16,3287,08211.9消去又は全社－－－162876.6合 計43,26147,1899.16,3447,11112.1 第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「消去又は全社」の区分に含めて表記しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、国際情勢が不透明な状況が続く中においても、国内外ともに売上高は堅調に推移しました。 国内売上高においては、環境・食品を中心に幅広い分野にて需要が底堅く推移しました。 装置類に関しては、下期偏重の季節性に伴い第４四半期に売上計上が集中したことに加え、PFAS分析用として需要が高まっている質量分析計や固相抽出装置の販売が好調であったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。 また、半導体・化学工業等の分野における工場排水中PFAS分析といった需要も高まっている背景から、環境・食品以外の分野向けでの質量分析計の販売も好調でした。 消耗品につきましても、液体クロマトグラフ用カラムに加え、固相抽出カートリッジや試料調製容器など幅広い製品群の販売が好調でした。 海外売上高においては、第２四半期にて上市した新製品Inertsil Hybrid-C18を中心とした液体クロマトグラフ用カラムの販売が好調であったことに加え、ガスクロマトグラフ関連の周辺装置や、固相抽出カートリッジなどの販売が売上増を牽引いたしました。 また、一部地域においては、中東情勢の悪化懸念を背景とした先行発注の影響もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 21,549百万円(前連結会計年度比 7.9％増)、営業利益は 2,345百万円(前連結会計年度比 14.6％増)となりました。 (半導体事業)半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品の需要の拡大を背景に、業界全体が活況となっております。 一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、今後の需給動向については引き続き注視していく必要があります。 このような環境の中、当事業ではさらなる成長に向けて、新規需要の掘り起こしや、付加価値の高い製品の開発及び拡販によるマーケット拡大を推進するとともに、国内外で増産体制構築に向けた準備を進めております。 こうした取り組みと市況回復を見込んだ各社の先行投資を背景に当事業の受注高は急増し、豊富な受注残高と工場の高稼働により売上高は計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 23,659百万円(前連結会計年度比 11.0％増)、営業利益は 4,686百万円(前連結会計年度比 12.5％増)となりました。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、医療業界向け専用装置への組込みモジュールなどが堅調を維持し、分析機器事業との協働による販売も拡大したものの、外部顧客への売上高は前連結会計年度を下回りました。 製品分類別売上高では、住居関連施設やビル施設向け、及び警備・セキュリティ用途における需要減少等の影響により、「機器組込製品」と「完成系製品」につきましては売上高が伸び悩みました。 その一方で、「自動認識その他」においては、駐車場向けゲートシステムの導入や立体駐車場向け傾きセンサの量産前テストが着実に進みました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 1,980百万円(前連結会計年度比 0.1％減)となりました。 損益につきましては、低利益率の案件が多かった影響を受け、営業利益は 50百万円(前連結会計年度比 56.1％減)となりました。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。 指標計画(百万円)実績(百万円)計画比(％)売上高44,70047,189+5.6営業利益6,5187,111+9.1経常利益6,7607,721+14.2親会社株主に帰属する当期純利益4,8105,358+11.4 ② 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)分析機器事業13,907△0.4半導体事業23,786＋11.5自動認識事業1,722＋3.4合計39,416＋6.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)分析機器事業21,630＋8.13,295＋2.5半導体事業24,650＋4.59,389＋11.8自動認識事業1,699△14.6148△65.4合計47,980＋5.312,833＋6.6 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)分析機器事業21,549＋7.9半導体事業23,659＋11.0自動認識事業1,980△0.1合計47,189＋9.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Applied Materials,Inc.8,11618.88,77718.6 (3) キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し 8,244百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 4,148百万円（前連結会計年度は 6,438百万円）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益 7,693百万円の計上、法人税等の支払額 1,911百万円、減価償却費 1,810百万円などによります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △4,114百万円（前連結会計年度は △3,312百万円）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出 4,014百万円などによります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 608百万円（前連結会計年度は △2,548百万円）となりました。 これは主に長期借入れによる収入 2,704百万円、配当金の支払額 1,393百万円、長期借入金の返済による支出1,091百万円などによります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 7,482百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 8,244百万円となっております。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)76.175.4時価ベースの自己資本比率(％)64.962.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.81.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)127.359.7 自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。 その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれており、多様化、高度化及び複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得や導入及び品質や生産性の向上を目指して、新製品の開発に努めております。 また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、952百万円であります。 なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (分析機器事業)当事業では、自社ブランドのイナートシリーズを中心に、食品・環境・ライフサイエンス・香粧品・エネルギー・石油化学など多岐にわたる分野において、高速化や高不活性化、高選択性などのニーズに合わせた製品を開発し、リリースしております。 当事業の製品は国内のみならず、世界各国で使用されており、分析業界において誇れる製品を開発しております。 消耗品では、今後のHPLCカラムの柱となる新技術を結集させた新製品であるInertsil Hybrid-C18をはじめ、コアシェル型HPLCカラムInertCoreシリーズのラインアップ増強製品、熱安定性向上を行い、独自不活性技術を導入したGCカラムInertCap 5MS/EX、食品中のトリコテセン系カビ毒分析向け多機能前処理カラムInertSep VRA-TRI及び土壌や農作物中のPFAS分析向けInertSep Seiseioh（精製王）等、多くの自社ブランド製品を開発いたしました。 装置分野においては、主力製品である水質分析用パージ＆トラップや自動固相抽出装置アクアトレースの新機種をはじめ、材料加熱装置等、多くの装置を開発いたしました。 特に、アクアトレースはPFAS分析用のラインアップを揃えることにより、2026年4月のPFOS・PFOAの水質基準への格上げに対応しております。 引き続き、国内製造における高品質・高生産性を目指すとともに、世界一のカラムメーカーとなることを目標に、社会に貢献できる新製品の開発に日々邁進しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、802百万円であります。 (半導体事業)当事業では、以下の分野にて研究開発活動を行っております。 先端半導体パッケージング向け新型モジュールの実用化開発では、当事業のコア技術である石英ガラスの固相直接接合技術を応用し、半導体製造工程における先端パッケージング分野を想定した、ガラス等の絶縁体基板を静電吸着するための新型モジュールの実用化開発に着手しており、本モジュールの基本構造に関する特許を早期に取得しました。 小径サイズのモジュールの試作評価においては、所望の吸着性能が得られることを確認しており、現在取り組んでいる以上の大口径（直径300mm以上）のモジュールの試作評価を加速し、早期実用化を図っていきたいと考えております。 溶射自立膜の用途開発では、近年のAIデータセンターの急速な需要拡大に伴う電力需要増を背景に注目されているガスタービン発電用の遮熱コーティング（YSZ溶射皮膜）用の溶射皮膜の物性を明らかにするため、当社子会社が開発した自立膜製法を応用し、高温熱処理に伴う溶射皮膜の機械的特性の変化を調査いたしました。 本調査におきましては、宮城県仙台市に新設された３GeV高輝度放射光施設（通称：ナノテラス）内の非破壊検査装置を利用しており、その研究成果については関連学会で講演発表しております。 また、耐食性の高い保護膜（セラミック溶射皮膜）で被覆された石英ガラス部材の再生工法を考案し、関連する特許２件を取得しており、学術ジャーナルへの当該情報の論文掲載をきっかけに、業界内で広く認知されたことで、（一社）日本溶射学会より2025年度論文賞を受賞しております。 当該技術を活用し、石英ガラス部材の再生利用に関する新たなビジネスモデルの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、35百万円であります。 (自動認識事業)当事業では、NFC/HF(短波)帯やLF(長波)帯を利用したRFID(無線による個人認識) 技術による自動認識事業に関わる製品の研究/開発を行っております。 特に交通系・電子マネー関連に幅広く利用されているソニー製ICカードFeliCaに関するセキュリティガイドラインに準拠した、CC EAL5+ (情報セキュリティを評価し認証するための評価基準)対応のセキュアマイコンを搭載した製品群の開発を継続しております。 これらは大手交通機関向け市場拡大に留まらず、アクセスコントロールや医療系、アミューズメント系分野にも展開しております。 また、LPCD(NFCデバイスによる低消費電力機能)等を利用した省電力の推進、ハロゲンフリー化等の環境に配慮した原材料への切替、薄型アンテナや新型トレイによる設置性/作業性向上を図る開発も進めております。 さらにマイナンバーカード/電子車検証関連製品、スマートフォンとの連携製品の開発/研究も進めており、UHF帯やBluetooth、Wi-Fiを利用した製品との連携と活用、OSDP(Open Supervised Device Protocol)規格の採用検討、NFCのECP(Enhanced Contactless Polling)による電子パスの研究等、新たな市場の開拓を行っていくことで、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、114百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,445百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (分析機器事業)当連結会計年度の設備投資総額は625百万円であります。 その主なものは総合技術センターにおけるクリエイティブバリューセンターの建設を中心とする420百万円であります。 (半導体事業)当連結会計年度の主な設備投資は、半導体事業生産棟及び連結子会社の喜多方第二工場の建屋への支出とベトナム工場の土地使用権・建屋への支出、機械装置の新規購入を中心とする総額3,810百万円であります。 (自動認識事業)当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額13百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 重要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名) (注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)１合計ジーエルサイエンス株式会社本社（東京都新宿区）分析機器事業全社的管理販売業務施設146,701―401,333(226.26)―9,559557,59495福島工場（福島県福島市）分析機器事業分析機器装置消耗品等製造設備1,638,049148,4341,115,151(82,613.35)40,298109,7423,051,676155総合技術センター（埼玉県入間市）分析機器事業分析機器設備研究開発設備特注機器製造設備1,648,32314,9711,195,585(13,914.47)3,366117,3002,979,546117横浜支店（横浜市緑区）分析機器事業販売業務施設102,099―144,542(466.77)―61246,70226東京都中野区分析機器事業賃貸等不動産824,374―752,413(340.29)――1,576,788―テクノクオーツ株式会社本社・営業本部(東京都中野区他）半導体事業全社的管理業務施設販売業務営業統括施設14,135――2092,54316,88834蔵王南工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備692,661374,107657,303(28,858.35)21,91136,6981,782,682110蔵王工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備639,900465,384418,458(22,243.37)5,67321,5101,550,928152山形工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備50,09352,76072,575(5,610.23)5,2621,632182,32413蔵王西工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備133,973112,226139,565(4,958.81)24,7052,414412,8846アイシンテック株式会社福島県喜多方市半導体事業高純度石英ガラス及び結晶シリコン等の加工1,363,840222,22993,754(14,720.08)18,74816,0131,714,58645 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) (注)３従業員数(名) (注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 (注)１合計杭州泰谷諾石英有限公司中国工場(中華人民共和国 浙江省杭州市)半導体事業石英ガラス製品生産設備1,654,9532,208,47871,7353,935,168282 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 従業員数には臨時従業員は含んでおりません。 ３ 上記帳簿価額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）テクノクオーツ株式会社 蔵王南工場 半導体生産棟 (山形県山形市)半導体事業火加工工場4,0001,828自己資金及び借入金2025年3月2026年12月生産能力向上アイシンテック株式会社 喜多方第二工場 (福島県喜多方市)半導体事業自動化装置製造工場2,0001,110自己資金及び借入金2025年5月2026年9月生産能力向上TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD. ベトナム (ニンビン省)半導体事業機械加工工場5,0001,078自己資金及び借入金2025年5月2026年12月生産能力向上 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 114,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,480,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考え、投資株式を区分しております。 ② ジーエルサイエンス株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるジーエルサイエンス株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に長期的に貢献するものであることを原則としております。 上記の観点から、個別の政策保有株式について、毎年６月開催の取締役会にて政策保有の意義及び取引上の損益を検証しております。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式83,057 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式23取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西川計測株式会社104,700104,700(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。 本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注)１有 (注) ２1,094873理研計器株式会社200,000200,000(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。 本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注)１有 (注) ２584515株式会社島津製作所126,000126,000(保有目的) 当社及び株式会社島津製作所は、分析機器事業において、業務資本提携契約を締結しており、国内外の販売強化等の協力関係を築いております。 本銘柄につきましては、本業務資本提携における関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有 (注) ２464469ナラサキ産業株式会社66,00066,000(保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有 (注) ２291189アズワン株式会社104,100104,100(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。 本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有 (注) ２229241株式会社オカムラ78,00078,000(保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有 (注) ２192153日本酸素ホールディングス株式会社32,05431,643(保有目的) 分析機器事業において販売及び仕入の取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １(株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無 (注) ２，３177142東北化学薬品株式会社5,8235,590(保有目的) 分析機器事業において販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無 (注) ２2421 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ３ 日本酸素ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日酸TANAKA株式会社は、当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b． 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に長期的に貢献するものであることを原則としております。 上記の観点から、個別の政策保有株式について、毎年６月開催の取締役会にて政策保有の意義及び取引上の損益を検証しております。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式41,316 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ235,160235,160(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無 (注) ２，３611472株式会社りそなホールディングス280,001280,001(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無 (注) ２482360株式会社山口フィナンシャルグループ70,00070,000(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無 (注) ２, ４168122株式会社山形銀行23,00023,000(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無 (注) ２5432 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社の株式を保有しております。 ４ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口銀行は、当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b． 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,316,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社山形銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注) ２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ジーエルテクノホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿六丁目22番１号9066.96 株式会社島津製作所京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地5804.45 森 禮子東京都杉並区5274.05 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４番10号4873.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4293.30 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号4253.27 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン東京都港区三田一丁目４番28号4003.07 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）3762.89 J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURGBRANCH 381639（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6 ROUTE DE TREVES L-2633SENNINGERBERG LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2561.97 西川計測株式会社東京都渋谷区代々木三丁目22番７号2261.74 計―4,61635.44 （注） 2026年３月31日現在における、自己保有株式は655,360株となります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 5,652 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 5,917 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西川計測株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式120388当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -134,876,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -134,876,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,681,230－－13,681,230 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)640,65139,32024,611655,360 (注）１．普通株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの39,200株及び及び単元未満株式の 買取120株によるものであります。 ２．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,611株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日ジーエルテクノホールディングス株式会社取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 川 和 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエルテクノホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエルテクノホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,717,590千円、仕掛品4,329,791千円、原材料及び貯蔵品6,598,064千円が計上されている。 これらの棚卸資産の合計額13,645,446千円は総資産の20.8％を占めており、その大部分は分析機器事業を行う連結子会社ジーエルサイエンス株式会社及び半導体事業を行う連結子会社テクノクオーツ株式会社の棚卸資産である。 【注記事項】 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項、及び（重要な会計上の見積り）にそれぞれ記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定されている。 ジーエルサイエンス株式会社においては、出庫実績に基づいて一定期間以上の滞留が認められる場合に規則的に簿価切り下げを実施している。 滞留期間に応じた評価減率は市場環境や製品ライフサイクル等を踏まえて設定されており、経営者の判断を伴う。 テクノクオーツ株式会社においては、製品及び仕掛品は正味売却価額と帳簿価額もしくは帳簿価額に見積追加加工費を加算した金額とを比較し、原材料は再調達価額と帳簿価額とを比較して評価している。 また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性・使用可能性を考慮した上で評価減を行っている。 これらの計算には、正味売却価額や再調達価額、加工進捗率、追加加工費等の見積りが含まれ、将来の販売可能性・使用可能性についても一定の判断を要する。 以上から、当該２社の棚卸資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、その評価には経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続きを実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ジーエルサイエンス株式会社については、棚卸資産の廃棄及び評価損の要否を判断する社内の承認手続に留意し、テクノクオーツ株式会社については、基幹システムにおける評価損の算定の正確性を確保するための統制に留意した。 (2)棚卸資産の評価の妥当性の検討・棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。 ・ジーエルサイエンス株式会社について、滞留期間に応じた評価減率の設定の合理性を検討するため、過年度及び当期における棚卸資産の廃棄実績及び評価減の計上実績を確認した。 ・テクノクオーツ株式会社について、製品及び仕掛品の正味売却価額、加工進捗率、追加加工費等の算定根拠を確認し、評価額の再計算を実施した。 原材料については、再調達価額の算定根拠を確認し、評価額の再計算を実施した。 また、会社が定める一定期間の合理性及び将来の販売可能性・使用可能性の判断の合理性を検討するため、前連結会計年度に計上されていた棚卸資産の当連結会計年度における滞留及び払出状況を確認した。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエルテクノホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジーエルテクノホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,717,590千円、仕掛品4,329,791千円、原材料及び貯蔵品6,598,064千円が計上されている。 これらの棚卸資産の合計額13,645,446千円は総資産の20.8％を占めており、その大部分は分析機器事業を行う連結子会社ジーエルサイエンス株式会社及び半導体事業を行う連結子会社テクノクオーツ株式会社の棚卸資産である。 【注記事項】 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項、及び（重要な会計上の見積り）にそれぞれ記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定されている。 ジーエルサイエンス株式会社においては、出庫実績に基づいて一定期間以上の滞留が認められる場合に規則的に簿価切り下げを実施している。 滞留期間に応じた評価減率は市場環境や製品ライフサイクル等を踏まえて設定されており、経営者の判断を伴う。 テクノクオーツ株式会社においては、製品及び仕掛品は正味売却価額と帳簿価額もしくは帳簿価額に見積追加加工費を加算した金額とを比較し、原材料は再調達価額と帳簿価額とを比較して評価している。 また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性・使用可能性を考慮した上で評価減を行っている。 これらの計算には、正味売却価額や再調達価額、加工進捗率、追加加工費等の見積りが含まれ、将来の販売可能性・使用可能性についても一定の判断を要する。 以上から、当該２社の棚卸資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、その評価には経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続きを実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ジーエルサイエンス株式会社については、棚卸資産の廃棄及び評価損の要否を判断する社内の承認手続に留意し、テクノクオーツ株式会社については、基幹システムにおける評価損の算定の正確性を確保するための統制に留意した。 (2)棚卸資産の評価の妥当性の検討・棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。 ・ジーエルサイエンス株式会社について、滞留期間に応じた評価減率の設定の合理性を検討するため、過年度及び当期における棚卸資産の廃棄実績及び評価減の計上実績を確認した。 ・テクノクオーツ株式会社について、製品及び仕掛品の正味売却価額、加工進捗率、追加加工費等の算定根拠を確認し、評価額の再計算を実施した。 原材料については、再調達価額の算定根拠を確認し、評価額の再計算を実施した。 また、会社が定める一定期間の合理性及び将来の販売可能性・使用可能性の判断の合理性を検討するため、前連結会計年度に計上されていた棚卸資産の当連結会計年度における滞留及び払出状況を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,717,590千円、仕掛品4,329,791千円、原材料及び貯蔵品6,598,064千円が計上されている。 これらの棚卸資産の合計額13,645,446千円は総資産の20.8％を占めており、その大部分は分析機器事業を行う連結子会社ジーエルサイエンス株式会社及び半導体事業を行う連結子会社テクノクオーツ株式会社の棚卸資産である。 【注記事項】 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項、及び（重要な会計上の見積り）にそれぞれ記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定されている。 ジーエルサイエンス株式会社においては、出庫実績に基づいて一定期間以上の滞留が認められる場合に規則的に簿価切り下げを実施している。 滞留期間に応じた評価減率は市場環境や製品ライフサイクル等を踏まえて設定されており、経営者の判断を伴う。 テクノクオーツ株式会社においては、製品及び仕掛品は正味売却価額と帳簿価額もしくは帳簿価額に見積追加加工費を加算した金額とを比較し、原材料は再調達価額と帳簿価額とを比較して評価している。 また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性・使用可能性を考慮した上で評価減を行っている。 これらの計算には、正味売却価額や再調達価額、加工進捗率、追加加工費等の見積りが含まれ、将来の販売可能性・使用可能性についても一定の判断を要する。 以上から、当該２社の棚卸資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、その評価には経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項、及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続きを実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ジーエルサイエンス株式会社については、棚卸資産の廃棄及び評価損の要否を判断する社内の承認手続に留意し、テクノクオーツ株式会社については、基幹システムにおける評価損の算定の正確性を確保するための統制に留意した。 (2)棚卸資産の評価の妥当性の検討・棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。 ・ジーエルサイエンス株式会社について、滞留期間に応じた評価減率の設定の合理性を検討するため、過年度及び当期における棚卸資産の廃棄実績及び評価減の計上実績を確認した。 ・テクノクオーツ株式会社について、製品及び仕掛品の正味売却価額、加工進捗率、追加加工費等の算定根拠を確認し、評価額の再計算を実施した。 原材料については、再調達価額の算定根拠を確認し、評価額の再計算を実施した。 また、会社が定める一定期間の合理性及び将来の販売可能性・使用可能性の判断の合理性を検討するため、前連結会計年度に計上されていた棚卸資産の当連結会計年度における滞留及び払出状況を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日ジーエルテクノホールディングス株式会社取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 川 和 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエルテクノホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエルテクノホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |