財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5453)6709 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。 1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。 1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始1962年３月埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手1963年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始 ５月狭山事業所内に水晶切断工場完成 ６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録1964年４月狭山事業所内に組立工場完成 ７月大阪出張所を開設(現 関西事務所)1970年３月 新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立 12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立1985年４月狭山事業所本館竣工1986年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設 ９月 マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更) 11月狭山事業所新館竣工1988年９月イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立1989年３月北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立1990年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設 12月東京証券取引所 市場第２部に上場1994年１月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立1994年11月イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立1995年９月香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立1998年９月東京証券取引所 市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立 ４月 アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立 ４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立 ９月中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立2003年11月シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設2005年10月子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散 12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工 ６月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立2014年４月子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散2015年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転2016年６月子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立2020年５月北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立2020年10月子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化2021年９月子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散2024年３月蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散2024年９月台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び水晶発振器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。 その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 古川エヌ・デー・ケー㈱ (注)２宮城県大崎市百万円50水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造しております。 当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 ２名ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. (注)２マレーシア・セランゴール千M$62,188水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造及び販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 １名NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. (注)２マレーシア・セランゴール千M$30,000水晶片等製造業100.0(26.7)―当社の水晶製品用の材料等を製造しております。 役員の兼任等…有 １名函館エヌ・デー・ケー㈱ (注)２北海道函館市百万円50水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造しております。 当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 ２名蘇州日電波電子工業有限公司 (注)２中国・江蘇省蘇州市千US$20,000水晶振動子等製造・販売業100.0―当社の水晶製品を製造及び販売をしております。 役員の兼任等…有 １名NDK HOLDINGS USA, INC. アメリカ・デラウェア千US$100持株会社100.0―当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。 役員の兼任等…有 １名NDK AMERICA, INC. (注)３アメリカ・イリノイ千US$100水晶振動子等販売業100.0(100.0)―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名NDK EUROPE LTD. (注)２ (注)３イギリス・ロンドン千STG￡275水晶振動子等販売業100.0(0.0)―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. (注)２ (注)３中国・上海市千US$200水晶振動子等販売業100.0―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名NDK TAIPEI CO., LTD. (注)２ (注)３台湾・台北千NT$5,000水晶振動子等販売業 100.0―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名その他 ２社 (持分法適用関連会社) NDK SAW devices㈱ 北海道函館市百万円1,551SAWフィルター製造・販売業 42.0―SAWフィルターの製造及び販売をしております。 役員の兼任等…有 １名その他 １社 (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK TAIPEI CO., LTD.及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (主要な損益情報等) (単位：百万円) NDK AMERICA, INC. NDK EUROPE LTD. NDK TAIPEI CO., LTD. NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.① 売上高7,409 13,601 10,952 10,488② 税引前利益179 126 301 156③ 当期利益186 57 241 115④ 親会社の所有者 に帰属する持分1,952 404 274 820⑤ 総資産額2,979 5,178 3,640 3,575 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在部門の名称従業員数(名)製造部門1,788(213)管理部門348(47)販売部門177(16)合計2,313(276) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。 ５ 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)67243.116.57,0115.1(101) 部門の名称従業員数(名)製造部門357(57)管理部門222(32)販売部門93(12)合計672(101) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2026年３月31日現在の組合員数は543名であります。 上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。 なお、連結子会社12社(国内２社・海外10社)は、該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者(嘱託・準社員・パート)4.233.378.881.258.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 正規労働者に占める女性の割合は21.3%であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者(嘱託・準社員・パート)古川エヌ・デー・ケー㈱4.250.077.677.283.4函館エヌ・デー・ケー㈱4.30.072.972.386.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 正規労働者に占める女性の割合は、古川エヌ・デー・ケー㈱は23.7％、函館エヌ・デー・ケー㈱は14.2％であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2025年度（2026年3月期）を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げております。 「Five Pillars + One」構想事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars ＋ One」を掲げ、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と将来の成長に向けた新規領域（＋One）の検討を進めております。 新規領域（＋One）は、既存5市場の強化・補完を図りつつ、中長期的な事業ポートフォリオの持続的成長を支える取り組みとして位置づけております。 当連結会計年度においては、市場調査、技術動向調査、特許調査等を通じて有望領域の絞り込みと開発ロードマップの整理を進めました。 翌連結会計年度以降は、段階的な評価と意思決定を行いながら、事業化に向けた取り組みを推進してまいります。 Pillar１：車載市場車載市場においては、当社は長年にわたりグローバル車載顧客との取引実績を有しており、品質信頼性と安定供給力を競争力の基盤として事業を展開しております。 また、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。 特に価格競争の激しい地域向けについてはコスト削減策を実施しています。 これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。 Pillar２：移動体市場移動体市場において、当社は水晶デバイス分野における周波数安定性・信号品質に関する技術的知見を活かし、高精度・高信頼性が求められる用途を中心に差別化を進めています。 顧客要求に対応した高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。 NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略を想定し、外部連携等を活用しながら市場リーチを拡大します。 さらに、顧客課題を解決する技術開発を推進し、新たな競争力強化を図るとともに、MEMS対抗品を開発することで競争優位を目指します。 Pillar３：産機市場産機市場では、生成AIの普及等を背景にデータセンター関連需要が急速に拡大しています。 光トランシーバにおいては、信号品質を左右する低ジッタのタイミングデバイスが重要な役割を担っております。 当社グループは、当該分野において次世代製品の投入を進めるとともに、顧客ニーズに対応した供給体制の強化を通じて、成長軸の拡大を図っております。 また、需要の大幅な拡大に対応するため、複数市場に共通する競争力の源泉として、回路設計・IC開発を含む開発基盤の強化を昨年より進めております。 その一環として英国のエンジニアリング体制を整備し、開発テーマの多様化や製品ポートフォリオの拡充に対応可能な体制を構築しております。 これらの先行的な開発基盤への取り組みにより、当社グループは次世代製品を継続的に市場へ投入できる体制を整えております。 Pillar４：防衛市場＆宇宙・QCM市場防衛市場では、当社グループが培ってきた無線通信技術を活かし、高い信頼性が求められる分野において各種顧客から評価を受けております。 本事業の運営にあたっては高度なセキュリティ対応が不可欠であることから、昨年追加した新たな拠点において、セキュリティ要件に対応した開発体制の強化を進めています。 また、宇宙・QCM事業では、これまでに確立した技術を地上用途へ展開し、半導体製造装置向けのソリューションビジネスとして展開しております。 QCM事業においては、装置メーカーの顧客と連携しながらデータの蓄積・活用を進めており、装置・プロセスの高度化に資する新たな付加価値の創出や、将来的なビジネスモデルの拡張を見据えた取り組みを推進しております。 Pillar５：光学市場光学市場では、原材料から加工・製品化までの一貫技術を有し、水晶原石の世界最高水準の高純度が競争優位の源泉となっております。 プロ仕様カメラ市場において高いシェアを有しているほか、半導体製造装置や検査装置向けには、高品質な水晶原石およびコーティング技術を用いた光学部材を供給しており、関連分野における需要に対応しております。 上記、「Five Pillars + One」構想を実現するためには、技術戦略が重要となります。 長期的な技術開発戦略当社グループは、長期的な市場ニーズの明確化と先行開発を推進するため、マーケティング部門を設置し、各部門との連携体制を構築しております。 当連結会計年度においては、営業部門による顧客ヒアリング、新事業推進チームによる大学・研究機関・ベンチャーとの連携、知財部門によるIPランドスケープ手法を活用した特許分析等を組み合わせ、仮説検証を繰り返しながら、解像度の高い市場ニーズを設定するための仕組みを整備しております。 これらの取り組みは、短期的な製品開発にとどまらず、中長期的な競争優位の確立および企業価値向上を目的とした経営基盤強化の一環として位置づけています。 今後も、市場環境の変化を的確に捉えながら、連続的かつ持続的に新たなソリューションを市場にご提案してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2025年9月29日に公表した統合報告書において、マテリアリティ（重要課題）として以下５つを特定しました。 これを中長期的な戦略テーマとして位置付け、各種取り組みを通じて企業理念の実現を図っていきます。 ■事業ポートフォリオを変革する■DX強化で企業力を向上させる■人的資本を企業価値へつなげる■地球環境の未来に貢献する■事業基盤のレジリエンスを高める 特にサステナビリティ分野として、「人的資本を企業価値へつなげる」、「地球環境の未来に貢献する」、「事業基盤のレジリエンスを高める」に取り組んでおります。 地球温暖化問題をはじめ、人権対応、情報セキュリティ対応、内部統制の高度化、サプライチェーン管理に対する社会的要求が高まる中、当社グループでは、サステナビリティを社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、当社グループが将来にわたり持続的に成長し、社会価値と経済価値を創出するためにも必要な要素であると認識しています。 (1) ガバナンス当社グループでは、前述のとおり、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として、「地球環境の未来に貢献する」、「人的資本を企業価値へつなげる」及び「事業基盤のレジリエンスを高める」こと等を特定しております。 これらのマテリアリティは、内部統制システムおよびリスク管理の枠組みと一体的に運用されております。 気候変動への対応については、取締役会が、2030年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成を含む基本方針を定め、その進捗状況を監督しております。 取締役会は、取締役常務執行役員を委員長とするカーボンニュートラル委員会から、GHG排出量の実績、再生可能エネルギーの導入状況、気候変動リスク及び機会に関する検討状況等について定期的な報告を受け、適切な監督を行っております。 カーボンニュートラル委員会は、気候変動リスク・機会の特定、組織への影響の把握、対応案の策定、GHG排出量の算定、GHG削減目標案の策定等を主な職責としております。 また、気候変動に関する事項を含む全社的リスクについては、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク管理委員会において、特定・評価・絞り込み・モニタリングを行い、重要な事項については取締役会に報告しております。 人的資本については、総務人事部が中心となり、人材育成、多様性の確保、働きやすい職場環境の整備を推進し、その取組状況を取締役会が監督しております。 識別されたサステナビリティに関する重要課題とその対応・監督の体制の概要は、次のとおりです。 種別重要課題対応組織監督機関・組織環境気候変動リスクカーボンニュートラル委員会リスク管理委員会取締役会 社会人的資本総務人事部取締役会ガバナンスコンプライアンスの強化内部統制の高度化情報セキュリティコンプライアンス委員会グループ間内部統制ワーキンググループ情報セキュリティ委員会リスク管理委員会取締役会 (2) 戦略イ 気候変動当社グループでは、気候変動に起因するリスクは、全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、重要リスクに指定されております。 また、気候変動に起因する機会に関するメガトレンド・潮流に関する情報は、経営企画部に集約し、これを戦略策定に反映できるよう体制を整備しております。 気候変動に起因するリスク及び機会については、短期（１年）、中期（３年）、長期（３年超）の時間軸で検討を行っております。 気候変動に起因する主なリスク・機会として以下のとおり識別・評価しております。 分 類内 容時 間 軸移行リスク政策/規制炭素価格等の上昇リスク炭素価格等の上昇による操業コスト・部材コストの上昇短期～長期業界/市場顧客行動が変化するリスク顧客行動の変化による脱炭素要求対応コストの上昇、非対応による売上減少中期～長期物理的リスク急性異常気象の激甚化に伴うリスク気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少短期～中期機会製品/サービス低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加中期～長期市場市場へのアクセスに関連する機会顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上中期～長期 また、当社グループでは、「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる」を前提としたシナリオ分析を進め、中長期的な事業への影響把握と戦略への反映に取り組んでおります。 ロ 人的資本Vision2030を実現するためには、人材育成はもちろんのこと、共通の目標の共有が重要と考え、当事業年度において新・企業理念として「波動で未来を科学する」を定め、その定着を図っています。 また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げております。 その実現に向け、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めております。 (3) リスク管理気候変動リスクについては、リスク管理委員会において、影響度、発生頻度、脆弱性の観点から評価を行い、重要リスクとして特定しております。 カーボンニュートラル委員会が、外部有識者の知見や各種レポートを踏まえ、リスク低減策及び対応計画を策定し、リスク管理委員会がその妥当性を確認するとともに、進捗状況を定期的にモニタリングしております。 重要事項については、執行役員会及び取締役会に報告され、取締役会が対応状況を監督しております。 (4) 指標及び目標 イ 気候変動 当社は、気温上昇を1.5℃以内に抑える取り組みに貢献するため、Science Based Targets initiative（SBTi）から認証を取得しております。 2030年に向けたGHG排出量削減目標は、次のとおりです。 ・2030年度：スコープ１及び２で2023年度比42％削減 スコープ３カテゴリー１、３、４、11で2023年度比25％削減また、2050年カーボンニュートラルの達成を長期目標として掲げ、継続的に取り組みを推進しております。 ロ 人的資本上記(２)ロにおいて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％4.2％② 中途採用における女性比率2028年３月までに20％21％③ eラーニング受講プログラム数（従業員一人当たり）2028年３月までに6講座4.4講座④ エンゲージメントサーベイ2024年度に対し５ポイント改善62.4ポイント（2024年度に対し▲1.0ポイント）⑤ 離職率3％以内を維持2.16％ |
| 戦略 | (2) 戦略イ 気候変動当社グループでは、気候変動に起因するリスクは、全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、重要リスクに指定されております。 また、気候変動に起因する機会に関するメガトレンド・潮流に関する情報は、経営企画部に集約し、これを戦略策定に反映できるよう体制を整備しております。 気候変動に起因するリスク及び機会については、短期（１年）、中期（３年）、長期（３年超）の時間軸で検討を行っております。 気候変動に起因する主なリスク・機会として以下のとおり識別・評価しております。 分 類内 容時 間 軸移行リスク政策/規制炭素価格等の上昇リスク炭素価格等の上昇による操業コスト・部材コストの上昇短期～長期業界/市場顧客行動が変化するリスク顧客行動の変化による脱炭素要求対応コストの上昇、非対応による売上減少中期～長期物理的リスク急性異常気象の激甚化に伴うリスク気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少短期～中期機会製品/サービス低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加中期～長期市場市場へのアクセスに関連する機会顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上中期～長期 また、当社グループでは、「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる」を前提としたシナリオ分析を進め、中長期的な事業への影響把握と戦略への反映に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ロ 人的資本Vision2030を実現するためには、人材育成はもちろんのこと、共通の目標の共有が重要と考え、当事業年度において新・企業理念として「波動で未来を科学する」を定め、その定着を図っています。 また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げております。 その実現に向け、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めております。 (3) リスク管理気候変動リスクについては、リスク管理委員会において、影響度、発生頻度、脆弱性の観点から評価を行い、重要リスクとして特定しております。 カーボンニュートラル委員会が、外部有識者の知見や各種レポートを踏まえ、リスク低減策及び対応計画を策定し、リスク管理委員会がその妥当性を確認するとともに、進捗状況を定期的にモニタリングしております。 重要事項については、執行役員会及び取締役会に報告され、取締役会が対応状況を監督しております。 (4) 指標及び目標 イ 気候変動 当社は、気温上昇を1.5℃以内に抑える取り組みに貢献するため、Science Based Targets initiative（SBTi）から認証を取得しております。 2030年に向けたGHG排出量削減目標は、次のとおりです。 ・2030年度：スコープ１及び２で2023年度比42％削減 スコープ３カテゴリー１、３、４、11で2023年度比25％削減また、2050年カーボンニュートラルの達成を長期目標として掲げ、継続的に取り組みを推進しております。 ロ 人的資本上記(２)ロにおいて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％4.2％② 中途採用における女性比率2028年３月までに20％21％③ eラーニング受講プログラム数（従業員一人当たり）2028年３月までに6講座4.4講座④ エンゲージメントサーベイ2024年度に対し５ポイント改善62.4ポイント（2024年度に対し▲1.0ポイント）⑤ 離職率3％以内を維持2.16％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループでは、「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる」を前提としたシナリオ分析を進め、中長期的な事業への影響把握と戦略への反映に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ 人的資本上記(２)ロにおいて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％4.2％② 中途採用における女性比率2028年３月までに20％21％③ eラーニング受講プログラム数（従業員一人当たり）2028年３月までに6講座4.4講座④ エンゲージメントサーベイ2024年度に対し５ポイント改善62.4ポイント（2024年度に対し▲1.0ポイント）⑤ 離職率3％以内を維持2.16％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。 当事業年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を指揮を明確にし、リスク管理計画を策定し、実施しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、それぞれの部署において、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。 なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 当社グループ事業の拡大当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。 主なお客様といたしましては、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。 (2) 競争激化のリスク水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。 また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。 (3) 各国の公的規制当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。 また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。 (4) 仕入先等に関するリスク当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。 (5) 人材に関するリスク人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境汚染に関するリスク当社グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。 環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスクお客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。 情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。 (8) 自然災害や突発的事象発生のリスク当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。 しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各国の規制等による当社グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動のリスク当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。 (10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。 これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (11) 貸倒れリスク当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (12) 財務経理上のリスク事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。 ① 棚卸資産に係るリスク需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。 ② 固定資産に係るリスク有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。 また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。 ③ 投資有価証券に係るリスク投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。 ④ 繰延税金資産に係るリスク繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。 ⑤ 確定給付負債に係るリスク確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。 実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月から2026年３月まで）の世界経済は、年度当初には米国による高関税政策の導入を背景に通商環境の不透明感が見られたものの、年度後半にかけて欧米を中心とする主要国において金融引締めが概ね一段落し、インフレ率の落ち着きも相まって、底堅く推移しました。 ただし、2026年２月末以降の中東情勢の悪化により、先行きの不確実性は増しました。 当社の用途別販売状況につきましては、売上高の約半分を占める車載向けは、主要な販売先である欧州向けの販売が伸び悩んだ一方、日本向けの販売が増加しました。 加えて、年度後半には、メモリ価格上昇を背景とした安全在庫確保の動きなどが寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。 また、当社は、AIデータセンターで使用される光トランシーバやサーバ向け製品を展開しており、関連需要が堅調に推移したことから、産業機器向けの売上高も増加いたしました。 防衛向けを中心とする特機向けにおいても、同様に売上高は前年同期比で伸長いたしました。 これに対し、スマートフォン向けを含む移動体通信向けおよび光学製品の売上高は前年同期比で減少いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.9％増の54,629百万円となりました。 利益面では、営業利益が前年同期比27.4％減の3,355百万円、税引前当期利益が同13.6％減の2,552百万円、当期利益が同15.2％増の2,065百万円となりました。 当社は、Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革（「Five Pillars + One」）を推進しています。 あわせて、生産性の飛躍的向上を目的に、最先端製造ラインへの更新やDXの導入にも取り組んでいます。 これらは将来の成長基盤を強化するための取り組みであり、その実現に向けて研究開発、DXおよび最先端設備への先行投資を実施していることから、当期の利益を一時的に押し下げる要因となりました。 なお、当連結期間における対米ドル平均為替レートは151.01円（前連結会計年度は152.48円）でした。 事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 水晶振動子水晶振動子の販売は、車載向けで前期比増加しました。 一方、スマートフォン向け含む移動体通信向けで前期比減少しました。 その結果、売上高は39,513百万円(前期比1.4％増)となりました。 ② 水晶発振器水晶発振器の販売は、AIデータセンター向けで前期比増加しました。 その結果、売上高は9,094百万円(前期比4.9％増)となりました。 ③ その他防衛向けを中心とする特機向けの販売が前期比増加しました。 一方、光学製品の販売は前期比減少しました。 その結果、売上高は6,021百万円(前期比11.3％増)となりました。 主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 日本車載向け水晶振動子の販売が前期比で増加しました。 また防衛向けを中心とする特機向けの販売が前期比増加しました。 その結果、売上高は9,104百万円（前期比11.5%増）となりました。 ② アジア中国圏では、AIデータセンター向けの販売が前期比で増加した一方で、移動体通信向け水晶振動子の販売は前期比で減少しました。 その他のアジア地域では、光学製品の販売が前期比減少しました。 その結果、売上高は中国18,569百万円（前期比0.89%減）、韓国2,819百万円（前期比0.7%増）、その他3,543百万円（前期比15.0%減）となりました。 ③ 欧州第４四半期におけるメモリ価格上昇を背景とした安全在庫確保の動きにより、車載向けの販売が前期比増加しました。 またヘルスケア向けの販売が前期比増加しました。 その結果、売上高は11,556百万円（前期比4.1%増）となりました。 ④ 北米車載向けの販売が前期比で増加しました。 その結果、売上高は6,633百万円（前期比10.9%増）となりました。 受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社は売上予測に基づく見込み生産を行っているため、販売価格による生産額の集計は行っておりません。 ① 受注実績品目別の名称受注高(百万円)前期比(％)水晶振動子42,4012.5水晶発振器12,56947.6その他7,87029.2合計62,84012.3 ② 販売実績品目別の名称販売高(百万円)前期比(％)水晶振動子39,5131.4水晶発振器9,0944.9その他6,02111.3合計54,6292.9 (注) 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加3,456百万円、棚卸資産の増加1,962百万円、営業債権の増加1,092百万円、無形資産の増加961百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の増加955百万円、定期預金の増加800百万円、現金及び現金同等物の減少5,076百万円等により4,802百万円増加し76,325百万円となりました。 負債は、政府補助金繰延収益の増加1,024百万円、営業債務その他の未払勘定の増加859百万円等により2,055百万円増加し44,407百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益3,583百万円、剰余金の配当693百万円等により、2,746百万円増加して31,917百万円となりました。 これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の40.8％から1.0ポイント増加して41.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し5,076百万円減少の10,805百万円となりました。 活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,201百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが7,379百万円のマイナスとなったことにより、3,178百万円のマイナス(前連結会計年度比4,834百万円のマイナス)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として棚卸資産の増加1,490百万円、法人所得税の支払額736百万円、営業債権の増加526百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費及び償却額3,911百万円、税引前当期利益2,552百万円、営業債務の増加1,220百万円があったこと等により、4,201百万円のプラス(前連結会計年度比1,908百万円のマイナス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出5,701百万円、無形資産の取得による支出1,036百万円、定期預金の預入による支出800百万円があったこと等により、7,379百万円のマイナス(前連結会計年度比2,925百万円のマイナス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因としてリース負債の返済による支出906百万円、長期借入金の返済による支出803百万円、配当金の支払694百万円等があったこと等により、2,443百万円のマイナス(前連結会計年度比4,355百万円のマイナス)となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,076百万円減少し、10,805百万円となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期親会社所有者帰属持分比率32.7％37.4％41.4％40.8％41.8％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率40.4％46.4％48.4％26.6％35.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.9 4.2 3.1 4.8 7.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ10.5 22.6 21.4 15.2 9.6 ［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。 ２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。 ３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。 水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。 また、長年培ってきた波動要素技術を基にSi-MEMS（共振子、発振器）の研究開発および半導体装置向け製品開発も進めております。 これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。 (1) 水晶振動子、水晶発振器関連５Ｇ/６Ｇ(第５、第６世代移動通信システム)、ADAS(先進運転支援システム)、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながる)、AI(人工知能)などの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。 世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。 近年の生成AIの普及により通信トラフィックは増大し、データセンターを始めとするデータサーバーの高速・大容量化が進んでいます。 データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。 これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。 ■AIデータセンター向け（800Gbps/1.6Tbps光トランシーバー対応、AIサーバー向け高精度発振器） ・世界最高レベルの高周波・高精度・低位相ジッタを実現した2520サイズ差動出力発振器 NP2520SAE(LVPECL),NP2520SBE/NP2520SFE/NP2520SGE(LVDS) 2.5×2.0×0.74 mm typ.（開発完了） （標準周波数156.25MHz, 312.5MHz, 625MHz） ・世界最高レベルの高周波・高精度・低位相ジッタを実現した2016サイズ差動出力発振器 NP2016SAE(LVPECL),NP2016SBE/NP2016SFE/NP2016SGE(LVDS) 2.0×1.6×0.66 mm typ.（開発完了） （標準周波数156.25MHz, 312.5MHz, 625MHz） ・世界最小クラスOCXO、AIデータセンター向け+85℃対応 NH9070XB 9.5×7.3×4.1mm typ.（開発完了） ・AIサーバー向け高周波・高精度5032サイズTCXO（開発中） ■車載用途向け ・車載品質規格 AEC-Q100/Q200準拠 低電圧+0.9V駆動 水晶発振器 NZ2016SFA 2.0×1.6×0.7mm Max. （開発完了） ・世界初、次世代車載通信向け挟偏差対応1612サイズ水晶振動子（-40～+125℃、±40ppm） NX1612SA 1.6×1.2×0.3mm（開発完了） ■５Ｇ/６Ｇ通信向け・IoT向け ・世界最小サイズで低ESRを実現0.8×0.6mm サイズ超小型水晶振動子 NX0806AA 0.8×0.6×0.25mm Max. （開発完了） ・チップセット向け153.6MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子 NX1612SD 1.6×1.2×0.65mm Max.（開発完了） ・スマートフォン向け多出力発振器1612サイズ（開発中） ■５Ｇ/６Ｇ基地局向け ・世界発、Stratum3準拠の高安定TCXO（-20～+125℃、±280ppb） NT1612SHC 1.6×1.2×0.45mm typ. （開発完了） ・業界最高レベル 小型・低位相ジッタ差動出力水晶発振器 NP2520SAB 2.5×2.0×0.9mm Max. （開発完了） ・5G 基地局向け高温対応（+105℃）の世界最小クラス7×5mm サイズOCXO NH7050SA 7.0×5.0×3.3mm typ. （開発中） ・5G 基地局向け世界最小クラスOCXO+85℃対応 NH7050XA 7.2 x 5.3 x 3.3mm typ.（開発完了） ・5G 基地局向けStratum 3E対応の14×9mm サイズOCXO（開発中） ・RU（Radio Unit）向け超高精度（±50ppb）5032サイズTCXO（開発中） ■宇宙用途向け ・宇宙用電子機器向け高性能水晶発振器 MTA5079A 20.1×12.5×4.8mm typ. （開発完了） ・ニュースペース向け推奨品の拡充（NP2016SHA,NP2520SHA,NT2520SEA） (2) 水晶デバイス応用機器、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置の開発を推進しております。 ■宇宙用途向け ・JAXA様との共同研究で確立したQCMセンサ技術を活用し、 半導体製造装置向けアウトガス計測・プロセスモニタリング用途への展開を推進（開発中） ■その他 ・Si-MEMS（共振子、発振器）開発（開発中） ・半導体市場向けアウトガスセンサシステム開発（開発中） ・高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け高機能光学フィルタの開発（開発中） ・半導体・高出力レーザー用光学製品の開発（波長板開発完了、その他開発中） なお、当連結会計年度における研究開発費は2,830百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施するとともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、合理化設備の投資等を行いました。 当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額)は7,665百万円(内、使用権資産1,198百万円)となりました。 設備投資の主な内訳は、提出会社向け3,248百万円、国内子会社向け3,734百万円、在外製造子会社向け457百万円、在外販売子会社向け224百万円です。 また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計狭山事業所埼玉県狭山市水晶振動子等生産設備2,9342,766971(57)1,3363,58611,596504(71) (注) ２本社事務所東京都渋谷区 管理設備販売設備2――43471507136(25)関西営業所大阪府大阪市 販売設備0――181196(―)中部営業所愛知県岡崎市 販売設備0――130145(―)千歳テクニカルセンター北海道千歳市 研究開発設備07―35155715(5)北海道恵庭市 研究開発設備03―85176(―)東京都品川区 研究開発設備226―1045138―(―) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計古川エヌ・デー・ケー㈱宮城県大崎市 (注) ３水晶振動子等生産設備1,258390516(73)―1,3923,558291(25)函館エヌ・デー・ケー㈱北海道函館市 水晶振動子等生産設備1,7111,860426(76)81694,149190(79) (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.マレーシア・セランゴール水晶振動子等生産設備298607―2739973409(53)寮及びその他厚生施設05―――5―(―)NDK QUARTZ (M) SDN. BHD.マレーシア・セランゴール水晶片等生産設備64241329(57)―441,058116(9)蘇州日電波電子工業有限公司中国・江蘇省蘇州市水晶振動子等生産設備1,5711,461―5842763,894520(―)NDK AMERICA, INC.アメリカ・イリノイ他販売設備―3―1722920623 (2)NDK EUROPE LTD.イギリス・ロンドン他販売設備―――825713939(6)台北日電波工業股份有限公司台湾・台北市販売設備1――2713124(―)NDK-ELECTRONICSSHANGHAI CO.,LTD.中国・上海市 販売設備――――141429(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ２ 狭山事業所の「機械装置及び運搬具」、「使用権資産」及び「その他」には、国内子会社に対する貸与資産(帳簿価額1,565百万円)を含んでおります。 ３ 古川エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額２百万円)を含んでおり、連結会社以外の会社に貸与されております。 ４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、需要の予測と製品戦略、生産計画等を総合的に勘案し、グループ全体の適地生産及び販売拠点の充実を目的とした投資計画を立案しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は10,062百万円であり、その所要資金については、手持ち資金及び借入金より充当する予定です。 重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。 ① 提出会社事業所名設備の内容投資予定金額(百万円)着手及び完了予定総額既支払額着手完了狭山事業所水晶振動子等生産設備831―2026年４月2027年３月製品開発工法開発2,061―2026年４月2027年３月管理業務設備2,061―2026年４月2027年３月本社事務所販売設備管理業務設備1―2026年４月2027年３月合計 4,955― ② 国内子会社会社名設備の内容投資予定金額(百万円)着手及び完了予定総額既支払額着手完了古川エヌ・デー・ケー㈱水晶振動子等生産設備2,541―2026年４月2027年３月函館エヌ・デー・ケー㈱水晶振動子等生産設備1,996―2026年４月2027年３月合計 4,538― ③ 在外子会社会社名設備の内容投資予定金額(百万円)着手及び完了予定総額既支払額着手完了ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.水晶振動子等生産設備221―2026年４月2027年３月NDK QUARTZ (M) SDN. BHD.水晶振動子等生産設備38―2026年４月2027年３月蘇州日電波電子工業有限公司水晶振動子等生産設備308―2026年４月2027年３月合計 568― (注) 国内子会社の投資額のうち626百万円は、提出会社からの借用設備であります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための廃棄売却を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,830,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,665,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,011,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減することとしております。 当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づき、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏まえ、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。 なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4106非上場株式以外の株式61,023 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス271,500271,500資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有467349㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ121,200121,200資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有315243日清紡ホールディングス㈱64,76864,768当社製品の販売を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 無9358㈱七十七銀行9,8009,800資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有8946三井住友トラスト・ホールディングス㈱8,6008,600資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有4231丸三証券㈱16,00016,000株式取引関連業務の委託等を行っており、強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有1514 (注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式5453 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式0―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 106,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,023,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 丸三証券㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式取引関連業務の委託等を行っており、強固な信頼関係を築くことを目的としております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,17113.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,6096.96 ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)1,0004.32 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）9294.01 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号6672.88 竹 内 敏 晃東京都港区6352.74 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号6102.63 竹 内 寛東京都練馬区3481.50 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）3451.49 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3181.37計─9,63741.66 (注) １ 当社は自己株式2,035株を保有しております。２ 上記の発行済株式より除く自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式115,200株は含まれておりません。３ 上記の発行済株式より除く自己株式には、2026年２月25日開催の取締役会決議に基づき導入された従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式83,800株は含まれておりません。４ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者１社が、2026年３月31日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,7767.68みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号1880.81 ５ 2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者１社が、2026年1月30日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom3351.45野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号7463.23 ６ 2025年11月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が、2025年10月27日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3181.38三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4852.10三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号2651.15 ７ 2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2025年10月15日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階9043.91 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 82 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 13,600 |
| 株主数－その他の法人 | 97 |
| 株主数－計 | 13,907 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式437399,084当期間における取得自己株式95207,860 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -164,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日日本電波工業株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 潤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 田 武 充 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本電波工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電波工業株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において繰延税金資産を1,489百万円計上している。 このうち、連結財務諸表注記28.法人所得税に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金について課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しているため、税務上の繰越欠損金に対して566百万円の繰延税金資産を計上している。 なお、税務上の繰越欠損金11,776百万円については繰延税金資産を認識していないが、この大部分は会社に係るものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、将来の課税所得の見積りは会社の取締役会において承認された事業計画を基礎としている。 この事業計画は、会社の主要な顧客である自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価格下落のリスク、為替相場等の経営者の仮定に基づいているが、これらの仮定は不確実性があり、経営者の重要な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において適切な承認が得られていることを確かめた。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定プロセスを理解したうえで、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検証するとともに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。 ・ 事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 事業計画の重要な仮定である主要な顧客が属する業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価格下落のリスク、為替相場等について、経営者と議論するとともに、経営者が利用した外部資料や内部管理資料との整合性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電波工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本電波工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本電波工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電波工業株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において繰延税金資産を1,489百万円計上している。 このうち、連結財務諸表注記28.法人所得税に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金について課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しているため、税務上の繰越欠損金に対して566百万円の繰延税金資産を計上している。 なお、税務上の繰越欠損金11,776百万円については繰延税金資産を認識していないが、この大部分は会社に係るものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、将来の課税所得の見積りは会社の取締役会において承認された事業計画を基礎としている。 この事業計画は、会社の主要な顧客である自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価格下落のリスク、為替相場等の経営者の仮定に基づいているが、これらの仮定は不確実性があり、経営者の重要な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において適切な承認が得られていることを確かめた。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定プロセスを理解したうえで、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検証するとともに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。 ・ 事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 事業計画の重要な仮定である主要な顧客が属する業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価格下落のリスク、為替相場等について、経営者と議論するとともに、経営者が利用した外部資料や内部管理資料との整合性を検証した。 |