財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 神 澤 陸 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２６３（２５）９０８１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1946年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始しました。 1947年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更しました。 1949年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約しました。 1949年４月東京営業所を設置しました。 1952年10月大阪営業所を設置しました。 1959年４月福岡営業所を設置しました。 1959年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約しました。 1959年６月名古屋営業所を設置しました。 1964年４月広島営業所を設置しました。 1964年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転しました。 1964年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更しました。 1965年４月札幌営業所を設置しました。 1966年４月仙台営業所を設置しました。 1967年12月京都営業所を設置しました。 1969年４月松本営業所を設置しました。 1969年５月本社敷地内に中央研究所を建設しました。 1969年10月高松営業所を設置しました。 1970年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始しました。 1977年４月キッセイ商事株式会社を設立しました。 （現連結子会社）1980年７月本社敷地内にＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）適合の製剤工場を建設しました。 1985年４月キッセイコムテック株式会社を設立しました。 （現連結子会社）1985年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（Good Laboratory Practice）適合の第二研究所を建設しました。 1986年５月製剤工場を増設しました。 1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場しました。 1989年４月各営業所を支店に改称しました。 1989年４月関越支店を設置しました。 1990年４月横浜支店（現神奈川支店）を設置しました。 1990年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転しました。 1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 1991年12月松本市に情報センターを建設しました。 1994年10月塩尻市に製剤工場を建設しました。 1995年７月東京本社を設置しました。 1996年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転しました。 1997年３月東京本社（小石川）を設置しました。 2001年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設しました。 2003年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社としました。 2004年４月米国現地法人を再編し、キッセイアメリカ株式会社を設立しました。 2007年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更しました。 （現連結子会社）2007年４月上越市に上越化学研究所を建設しました。 2018年10月12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更しました。 2020年３月キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを100％子会社としました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。 2023年12月キッセイコムテック株式会社がネプラス株式会社よりネットワーク機器レンタル・販売事業を吸収分割により譲受しました。 2025年１月キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを吸収合併しました。 2025年８月東京本社（日本橋）を小石川に集約しました。 2025年９月本社敷地内に製剤工場を増設しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。 事業区分主な事業内容医薬品事業当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品（特別用途食品等）を仕入れて販売しています。 非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。 物品販売事業連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。 情報サービス事業連結子会社キッセイコムテック株式会社がシステムインテグレーションサービス、システムリソースサービス（情報関連機器レンタル、ネットワーク構築など）、メディカルシステム開発・販売の３つの分野で事業を展開しています。 建設・施設メンテナンス事業連結子会社ハシバテクノス株式会社が建物の建築から設備や施設の維持・管理までを行う総合建設サービス事業を展開しています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） キッセイ商事株式会社長野県松本市50物品販売事業100.0兼任２資材・設備等の購入建物の賃貸キッセイコムテック株式会社長野県松本市334情報サービス事業83.0兼任２システム開発・情報処理業務の委託建物の賃貸・土地の賃借ハシバテクノス株式会社長野県松本市45建設・施設メンテナンス事業100.0兼任１建設工事・施設メンテナンス業務の委託事務所の賃借 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．キッセイコムテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 17,225百万円 ② 経常利益 1,179 〃 ③ 当期純利益 1,120 〃 ④ 純資産額 7,549 〃 ⑤ 総資産額 13,402 〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業1,297 (145)物品販売事業41(16)情報サービス事業369(42)建設・施設メンテナンス事業79(18)合計1,786 (221) (注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,297(145)42.718.27,980,8262.2 セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業1,297(145)合計1,297(145) (注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.171.972.071.369.3正規雇用労働者のうち、正社員は勤務エリアなどの違いによるコース別の賃金テーブルを採用しています。 同一コースの賃金に差異はなく、男女の賃金の差異は各コースの男女構成比の違いによるものです。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キッセイコムテック株式会社9.375.071.374.756.9正規雇用労働者のうち、正社員は同一の賃金テーブルを採用しています。 男女の賃金の差異は、等級別の男女構成比の違いによるものです。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．連結子会社キッセイ商事株式会社、ハシバテクノス株式会社は、常時雇用労働者数が100人以下であるため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しています。 グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでいます。 また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しています。 (2) 会社の対処すべき課題国際情勢の緊張の高まりや地政学リスクの長期化により、依然としてマクロ経済は先行き不透明な状況にあります。 わが国においては、コストプッシュ型の物価上昇、人手不足、不安定な内需拡大に反して株式市況の活性化が続いています。 さらに、少子高齢化の進展に伴う人口減少により、社会構造は大きく変化しています。 このような状況下において、社会保障制度の持続性確保が喫緊の課題とされ、医療費の伸びを抑制するために、毎年の薬価改定をはじめとする薬剤費抑制策が推し進められており、製薬産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。 製薬企業には、医薬品の安定的な供給、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消、希少疾病・難病治療薬の創出、高度化する医療ニーズへの取り組みが求められています。 さらに、上場企業に対して、東京証券取引所はPBRやROEを指標として、株価や資本コストを意識した経営の実現に向けた対応を要請するとともに、金融庁は、投資家が適正に投資判断を行うことができるよう、財務情報と合わせ、非財務情報としてサステナビリティに関する取り組みを開示することを求めています。 当社は、2025年４月より中期５ヶ年経営計画Beyond 80をスタートさせました。 Beyond 80は、経営環境が激変する中で、経営理念の実現に向けて、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げることを志向し、10年後（2034年度）の目指す姿として、以下を定めています。 ・ 創製品を継続的に上市し、医薬品事業を拡大している。 ・ 創薬を中心に、研究開発パイプラインを拡充している。 ・ 新たな海外収益基盤を構築している。 ・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。 ・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率（CAGR）は売上高５%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。 その上で、Beyond 80の５年間を成長投資期と位置付け、研究開発を主とする成長投資を活発化するとともに、PBR１倍超、ROE８％以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の５つの課題に対処してまいります。 ① 研究開発パイプラインの拡充当社の強みである低分子創薬にフォーカスし、AIなどの技術革新を取り入れ、創薬研究を推進します。 また、開発テーマの戦略的かつ効率的な推進と成長戦略に合致したライセンスインにより、将来の持続的成長の原動力たる研究開発パイプラインを拡充します。 ② 国内事業の拡大既存主力製品の売上最大化、開発後期ステージにある新薬の事業化を推進するとともに、製造・供給機能、及び情報収集提供機能を強化し、国内医薬品事業を成長させます。 また、ヘルスケア食品事業においては、市場ニーズを捉えた新製品の開発・上市を加速させ、収益力を強化します。 ③ 海外収益の拡大海外パートナー企業と協力し、リンザゴリクス（一般名）の発売国の拡大と市場深耕を推進するとともに、新たな創製品のライセンスアウトを実現し、海外収益基盤を強化、拡大します。 ④ サステナビリティ活動の推進脱炭素・循環型社会の実現に向けて環境経営を強化するとともに、人的資本の充実、事業継続マネジメントを推進します。 ⑤ 経営基盤の強化DXを推進し、業務の効率化並びに高度化を図ります。 また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組むとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・構築します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が想定したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成るキッセイグループでは、これまでグループ各社が、それぞれの事業特性や経営環境に応じたサステナビリティ活動に取り組んできました。 近年、経営環境の変化が加速する中、グループとしての総合力を発揮し、持続的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する取り組みについてグループ全体で共通の方針を設定し、目標や施策の体系化と連携を進めています。 現在は、事業活動への影響度や社会的要請を踏まえた重要性の観点からサステナビリティ課題の優先順位付けを進めるとともに、将来世代にわたっての影響が特に大きい環境分野を中心として、グループ横断的に進めるための体制整備に取り組んでいます。 今後は、これらの取り組みの進捗状況や成果、各社の事業特性を踏まえながら、対象分野を段階的に拡大し、グループ全体としてのサステナビリティ経営の高度化を進めていく方針です。 ① サステナビリティ基本方針キッセイ薬品は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のもとに、事業活動を通じて、世界の人びとの健康に貢献するとともに地球環境や社会課題の解決を目指し、企業価値向上と持続可能な社会の同時実現に取り組みます。 ・イノベーションの創出を通じて、革新的な製品（医薬品、食品）を開発・提供することにより、世界の人びとの 健康と医療の向上に貢献します。 ・環境問題は人類共通の課題であることを認識し、気候変動対策をはじめ、自主的、積極的な地球環境保全活動に取り組みます。 ・事業活動に関わるすべての人びとの人権を尊重するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重した働きがいのある職場づくりに取り組みます。 ・コーポレート・ガバナンスを強化・充実し、倫理性、透明性、公平性の高い企業活動により、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、持続的な企業価値の向上に取り組みます。 ② ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要課題（以下、マテリアリティ）への対応を重要な経営上の課題と位置づけ、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を設置しています。 当委員会は、サステナビリティ関連課題に精通する取締役を委員長とし、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス体制に組み込まれています。 サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する全社戦略及び基本方針の策定、当社の事業活動・経営基盤に関するマテリアリティの特定及び定期的な見直しを行うとともに、目標や諸施策の検討・立案を行っています。 また、環境経営に関するマテリアリティについては、当社を含むグループ全体での取組状況を踏まえて審議しています。 当委員会で審議・検討された内容のうち、方針、重要な施策及び目標等については、半期に１回以上の頻度で取締役会及び監査役会に付議・報告され、取締役会が監督しています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ③ 戦略当社は、全社が一体となってマテリアリティの解決に取り組むことで、人々の健康への貢献と社会的責任の遂行を通じた持続的な企業価値の向上につながると考え、これらのマテリアリティをサステナビリティ戦略の基点として位置付けています。 持続的な社会の実現に向け、2021年度に「事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の二つの観点から、優先的に取り組むべき15のマテリアリティを特定しました。 その後、事業環境や社会からの要請の変化を踏まえ、中期経営計画Beyond 80（2025年度～2029年度）の策定にあわせて、マテリアリティの見直しを実施しました。 本見直しにおいては、「社会からの期待」と「当社にとっての重要度」の観点から、ステークホルダーとの対話や社内アンケート調査等を踏まえ、サステナビリティ推進委員会において中長期的な経営課題の評価及び整理を行いました。 これらの検討結果について取締役会で審議を行い、2025年５月に新たに取り組むべき８つのマテリアリティを再特定しました。 ８つのマテリアリティ これらの８つのマテリアリティは、当社の持続的な成長戦略の中核をなすものであり、取り組みの実効性を高めるため、長期的な視点に基づく目標に加えて、中期経営計画Beyond 80終了年度を見据えた中期目標を設定しています。 ④ リスク管理当社は、取締役会の諮問機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき全社的なリスク管理体制を構築しています。 リスク管理委員会は、当社並びに連結子会社において発生し得るリスクについて、管理体制の整備及び運用状況の確認を行っています。 また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進体制の整備及びコンプライアンス・プログラムの実践を通じて、法令遵守の徹底を図っています。 サステナビリティ関連リスクについても重要な経営リスクの一つとして捉えており、サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティを踏まえて特定されたリスクについては、年に１回以上の頻度で事業活動に及ぼす影響度を確認しています。 その評価結果を踏まえ、影響度に応じて優先順位を付け、必要な対応策を講じるとともに、その管理状況を取締役会及び監査役会に付議・報告しています。 あわせてリスク管理委員会にも年に１回以上の頻度で報告し、全社の総合的リスクマネジメントにつなげています。 リスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 ⑤ 指標及び目標当社は、各マテリアリティについて、サステナビリティ推進委員会及び取締役会の審議を経て決定した中・長期目標及び中期目標に対する活動指標としてKPIを設定しています。 マテリアリティへの取り組み状況については、サステナビリティ推進委員会が進捗を管理し、半期に１回以上の頻度で取締役会に報告しています。 なお、2025年度の活動実績については、コーポレートサイトに６月末に掲載予定です。 https://www.kissei.co.jp/sustainability/materiality/ (2) 人的資本に関する取組① 人事戦略「キッセイグループは、輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを行動原則としています。 当グループは、医薬品事業を営む当社及び情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業を営む連結子会社３社で構成しています。 各社は、多様な事業を展開していることから、それぞれの事業特性に応じた人材像を人的資本と捉えており、共通する人材戦略は、各社の経営戦略を遂行する能力を備えた人材の育成及び獲得です。 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、グループ各社において関連するデータの管理とともに具体的な取り組みを実施していますが、その内容は各社の業態や人事諸制度の違いなどから、必ずしも同一ではないため、提出会社の取り組みについて記載しています。 イ. 人材の育成・獲得当社は、「自律型人材の育成」をメインビジョンとして掲げ、経営戦略を実現する創造性のある人材の育成及び獲得に取り組んでいます。 2025年度からスタートした中期５ヵ年経営計画Beyond 80にて、創薬研究開発型企業として持続的に成長し社会に貢献することを、10年後（2034年度）の目指す姿に掲げ、以下の成長戦略を推進しています。 ・将来に向けた成長投資・創薬テーマの拡充と成長ドライバーの獲得・国内医薬品事業の拡大と成長・海外ライセンス収入の拡大これらの成長戦略を支える人的基盤の強化を重要な経営課題と捉え、当社は、マテリアリティの一つとして、「経営戦略を実現する創造性のある人材の育成」を特定し、高度な専門性や見識を有する人材の計画的な育成・獲得を進めています。 当社が重点的に育成及び獲得する人材は以下のとおりです。 ・経営戦略を的確にマネジメントする人材・低分子化合物の創薬研究における専門性を有する人材・低分子及びバイオロジクスのCMC開発、品質保証における専門性を有する人材・戦略的かつ効率的に臨床開発プロジェクトを推進する人材・領域戦略に合致したライセンスイン、グローバルでの早期事業化を見据えたライセンスアウトを実現する人材・希少疾病・難病、がん領域における高度な医薬情報提供活動を担う人材・DXを経営戦略推進の武器に昇華していく人材 人材育成については、階層別教育を通じて経営戦略のマネジメント機能の強化に取り組むとともに、将来の経営・組織運営を担う次世代リーダー層の計画的な育成を推進しています。 また、創薬研究開発力の強化を目的として、研究部門においては、イノベーション創出を志向した独自のリーダーシップ研修を実施し、研究テーマ創出力及び組織横断的な連携力の向上を図っています。 人材の獲得については、将来の成長ドライバーを見据え、創薬研究、CMC、臨床開発、DX等の分野における高度専門人材を中心に、新卒採用並びにキャリア採用を積極的に進め、事業戦略を遂行するために必要な人材ポートフォリオの強化を図っています。 DX人材については、全社員を対象に毎年DXリテラシーアセスメントを実施し、その結果に基づき、「スペシャリスト」「ビジネス」「コア」「ポテンシャル」の４層に区分しています。 当社は、全社員が業務においてデータやITを活用できる状態を目指し、全社員が「コア層」※以上（スコア50以上）となることを目標としています。 各層に応じて外部プラットフォームの活用を含む学習機会を提供し、計画的な育成を進めています。 当社は、人的資本を競争力と価値創造力を生み出す源泉と位置付けています。 会社と従業員が一体となって成長し、挑戦する企業文化の醸成を通じて、創薬研究開発型企業としてさらなる社会的価値を創造していくため、「成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得」「働きがいのある職場環境」「人材と働き方の多様化」という３つの観点に基づき、人的資本に関する指標を設定し、経営層による定期的なモニタリングを通じて評価・管理しています。 ※「コア層」：データ分析や ITの活用において、それら知識一般を有し、スペシャリスト層、ビジネス層のサポートを受けながら業務にDXを利用できる人材層 ロ. 社内環境の整備従業員が存分に能力を発揮することが創造性とイノベーションの創出につながるとの認識のもと、人的資本を支える組織基盤強化の取り組みとして「働きがいのある職場環境づくり」と「人材と働き方の多様化」を推進しています。 従業員のエンゲージメントの度合いや職務満足度を重要なモニタリング指標の一つとし、その水準及び変化を人事施策の改善や制度見直しに反映させることで、持続的に価値を創出できる組織風土の醸成を図っています。 （働きがいのある職場環境とエンゲージメント）自律型人材の育成及び働きがいのある職場環境の実現に向けて、当社では社員のエンゲージメントを重要な経営指標の一つと位置づけています。 その把握を目的として、定期的に「人事に関する意識調査」を実施し、エンゲージメントレベル並びに人事諸制度に対する満足度を調査しています。 本調査を通じて、社員が当社及び自身の業務をどのように認識しているか、人事諸制度をどのように評価しているか、また業務上何を重視しているかを多角的に把握し、その結果を人事施策の検証及び効果的な推進に活用しています。 本調査は、総合満足度及び「エンゲージメント」「職務満足」「目標管理制度」「処遇・キャリア」「人事制度・ワークシチュエーション」の５つのカテゴリで構成されており、各設問について「満足度」と「重要度」を測定しています。 これらの結果を基にポートフォリオ分析を行い、「重点維持項目」「維持項目」「重点改善項目」「改善項目」を特定し、課題の明確化と施策立案につなげています。 過去２回実施した調査結果の概要は、下表のとおりです。 人事に関する意識調査結果肯定的回答率（「大いにそう思う」「ある程度そう思う」の合計）設 問2022年度調査結果2025年度調査結果キッセイ薬品をもっとよくしたい96.8%96.8%キッセイ薬品の社員であることを誇りに感じている89.0%87.6%将来もキッセイ薬品とともに成長していきたい93.0%91.6%キッセイ薬品の経営ビジョンに共感している97.4%95.8%目標以外の業務でも必要だと思った事は上司に提案し実行している90.2%91.4%今の仕事にやりがいを感じている87.8%87.3%仕事は会社の目標達成に重要な意味を持っている94.3%94.5%仕事は自分の強み（能力・知識・技能など）を十分発揮できている88.5%86.1%私は仕事の達成感を感じることができる84.8%83.4%私は仕事を通して成長を実感できている85.3%85.3%仕事を通じて社外顧客に満足感を持ってもらえる製品やサービスを提供できている82.6%83.3%エンゲージメントに関する設問全体89.2%89.3% （複線型人事制度）年齢や在籍年数に依拠せず、果たしている役割や実践している行動を重視し、マネジメント人材と高度専門人材に区分した複線型人事制度を運用しています。 それぞれの人材が強みを発揮し、経営戦略の実現に貢献していくキャリアパスを整備することで、組織運営力及び専門力の両面を強化しています。 （ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンとジェンダー平等の推進）当社は、多様な価値観を持つ社員が相互に認め合い、その多様性を活かすことによって創造性と活力を生み出し企業価値を向上させていくことを志向し、「キッセイ薬品行動憲章」において、従業員の多様性・人格・個性の尊重を行動規範として掲げ、全ての役職員が実践することを基本としています。 具体的には、「プラチナくるみん」の認定維持を通じた次世代育成支援、女性活躍推進、65歳までの継続雇用、障がい者が能力を発揮できる就業環境の整備など、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。 （健康経営）当社は、社員の心身の健康を人的資本の基盤と位置付け、「キッセイ薬品健康宣言」のもと、健康保険組合と連携した健康保持・増進及び働きがいのある職場づくりを推進しています。 健康経営に関する指標として、「ストレスチェック結果」、「年次有給休暇取得率」、「エンゲージメントサーベイ結果」等を設定しモニタリングしています。 その結果、各指標は継続的に改善しており、2026年３月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得し、2020年以降７年連続で認定を維持しています。 ② 指標と目標当社は、人材戦略の進捗及び施策の効果検証並びに人的資本の充実度を継続的にモニタリングするため、人的資本に関する各種指標と目標を設定しています。 人的資本に関する３つの観点のうち、「働きがいのある職場環境」についてはエンゲージメントサーベイ等により状況を把握しています。 また、「成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得」及び「人材と働き方の多様化」については、以下の指標を設定しています。 これらの指標により、経営層が人事施策の進捗や効果を確認するとともに、最高人事責任者（CHRO）を中心に人事部門が人材戦略と経営戦略との連動を意識して、人事施策や制度の改善に反映させ、人的資本の充実と競争力の強化につなげていきます。 観点主な指標2025年度目標2025年度実績2026年度目標成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得研究開発に従事する人員の比率20%以上22.7%20%以上新卒採用人数に占める研究開発職の割合（％）30%以上28.9%30%以上キャリア採用人数※1（上段）うち研究・開発部門（下段）－8名－－2名－従業員一人あたりの研修実施時間（時間）－45.22－DXリテラシースコアでコア層以上の割合100%※240.8%100%※2人材と働き方の多様化女性社員の育児休業取得率100%100%100%出産後１年後の在職率100%100%100%男性社員の平均勤続年数に対する女性社員の平均勤続年数の割合80%以上77.8%80%以上新卒採用に占める女性の割合35%以上34.2%35％以上障がい者雇用率2.7%以上2.73%2.7%以上育児短時間勤務者数－26名－介護短時間勤務者数－3名－ストレスチェック受検率100%96.2%100%年次有給休暇取得率100%73.9%100%メモリアル休暇取得率※3100%99.1%100% ※１：正規雇用労働者※２：目標達成年度は2028年度※３：年次有給休暇の取得促進を目的として、年３日を誕生日などの記念日に計画的に取得する制度 (3) 気候変動に関する取組（気候関連財務情報開示タスクフォース提言に基づく情報開示)① 環境保全に関する考え方 当グループは、地球温暖化や気候変動の進行が事業活動及び社会全体に長期的な影響を及ぼす重要課題であると認識し、これらへの対応を重要な経営上の課題の一つとして位置付けています。 脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた取り組みを推進することが、社会課題の解決への貢献のみならず、企業の持続的な成長につながるものと考えています。 このような認識のもと、当グループは2025年３月に「キッセイグループ環境基本方針」を制定し、中長期的な視点に立った環境経営を推進しています。 本方針に基づき、気候移行計画に基づく脱炭素活動を推進するとともに、廃棄物の削減と資源循環の促進、水資源の適正かつ効率的な活用など、環境負荷低減の取り組みをグループ全体で進めています。 医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成る当グループは、各事業の特性や強みを活かしながら、脱炭素と省エネルギーをはじめとする環境負荷低減の取り組みを事業活動と一体的に進めることで、事業環境の改善と持続可能な社会の実現の両立を目指しています。 ② ガバナンス 当グループは、実効性の高い環境保全活動を行うため、当社のサステナビリティ推進委員長を議長とし、各連結子会社の環境保全オフィサーをメンバーとする「グループ環境保全オフィサー会議」を設置しています。 当会議は、グループ全体の脱炭素をはじめとする環境保全活動の方針や諸施策を検討・立案するとともに、その活動実績の管理を行っています。 グループ環境保全オフィサー会議における検討内容や活動状況については、当社のサステナビリティ推進委員会が統括的に管理するとともに、同委員会より、半期に１回以上の頻度で取締役会及び監査役会に付議・報告され、取締役会が最終監督しています。 また、気候関連のリスク及び機会については、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）の枠組みに基づくシナリオ分析及び評価を含め、サステナビリティ推進委員会において検討を行い、その内容を取締役会に報告し、取締役会がこれらを監督しています。 ③ 戦略気候変動が及ぼす当グループ事業への影響については、グループの中核を担う医薬品事業を対象とし、主に主要事業所が受ける影響に着目して、TCFDの枠組みに基づく分析を実施しています。 具体的には、世界的な脱炭素化の進展を想定した1.5℃シナリオ※１及び、脱炭素化が十分に進まない場合を想定した４℃シナリオ※２を用い、気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスク、並びにそれらに伴う事業上の機会を特定しました。 特定されたリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において、財務的な影響度と発生可能性の観点から分析・評価を行い、事業戦略に与える影響を踏まえた対応の優先順位や必要な対応策の検討を行っています。 ※１ 1.5℃シナリオはIEA NZEシナリオ等を参考に想定 ※２ ４℃シナリオはIPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定 ＜シナリオ分析の結果＞移行リスク（1.5℃シナリオ）分類優先度が高いリスク当社への影響影響度対応策事業リスク移行リスク脱炭素関連の政策・法規制強化CO2排出量に対する炭素税の加算・2030年度：想定炭素価格140$/t- CO2※3から影響額を約２億円と試算・2035年度：想定炭素価格180$/t- CO2※4から影響額を約1.5億円と試算中・再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への更新、省エネ活動の一層の推進によるCO2排出量の削減低CO2排出量規制等の新規創設・強化される脱炭素政策に対応した、設備投資コストの増額小・設備更新時のエネルギー効率の高い省エネ設備等への計画的な置き換え（助成金の利用等も考慮）低気候変動に対する取り組み気候変動への取り組み不足による、ステークホルダーからの当社に対する評価の低下大・気候変動問題への持続的な取り組みと適切な開示によるステークホルダーからの信頼獲得低 ※３ IEA WEO 2024（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）2030年先進国炭素税より引用※４ IEA WEO 2025（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）2035年先進国炭素税より引用*影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億円以上～５億円未満）、小（年間１億円未満）を基準として評価*事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価 物理的リスク（４℃シナリオ）分類優先度が高いリスク当社への影響影響度対応策事業リスク物理的リスク/（急性）気象災害の激甚化、発生頻度上昇洪水被害により当社重要拠点が浸水し、操業停止となる。 復旧に際して必要となる費用（総計約36億円）、及び開発計画への影響、安定供給への影響大・洪水等の災害発生により想定される拠点被害について、BCP対策を強化することによる損害の最小化 低原材料調達先の被災による製造の中断、及び交通網の遮断による安定供給への支障大・各製品の特性に応じた在庫の確保と分散保管による安定供給体制の維持向上・サプライヤーの複線化による調達リスクの軽減低物理的リスク/（慢性）自然災害発生率の増加に伴う保険料率の増加小・保険料と実際のリスクを適切に判断し、リスクヘッジに資する保険に加入低気温上昇気温上昇に伴う、空調コスト増加が想定されるが影響は限定的小・社員への省エネ啓発活動の継続と推進・高効率/省エネ設備の導入、切り替え低水不足水資源枯渇に伴う水の使用制限による操業中断、水資源確保のためのコスト増加小・周辺の取水環境の情報収集の強化と、水資源取得リスク※5を想定した緊急時対応体制の構築低 ※５ 水リスクについては、AQUEDUCT Water Risk Atlasを使用し、リスクを判定*影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億円以上～５億円未満）、小（年間１億円未満）を基準として評価*事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価 機会分類項目当社への影響影響度機会資源の効率性高効率な新規技術/設備導入により、エネルギー調達コストや原材料コストの削減小エネルギー源エネルギー源は重油、ガス、電力を使用。 電力の再生可能エネルギー利用率は82％となる。 再生エネルギーの導入に加え、燃料転換による将来の化石燃料枯渇に対する事業の安定化小市場気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する治療薬需要の増加、開発機会の拡大－ *影響度：中長期的な財務的影響額（大：年間５億円以上、中：年間１億円以上～５億円未満、小：年間１億円未満）を基準として評価。 中長期的な価値創出効果は含まない。 「－」は、財務的影響の定量化が困難、または中長期的・非財務的価値への影響が中心のため、定量評価の対象外とした項目を示す。 上記のシナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、脱炭素化政策や炭素関連コストの増加、並びに社会的要請の高まりへの対応が不十分な場合に想定されるステークホルダー評価の低下等を主な移行リスクとして認識しています。 また、４℃シナリオにおいては、台風や豪雨等の激甚化による水害などの急性リスクに加え、気温上昇による空調コスト及び水資源確保に関するコスト増加等の慢性リスクが生じる可能性を想定しています。 これらのリスクへの対応を通じて、高効率設備の導入等によるエネルギー効率の向上や、気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域への貢献などを機会として捉えています。 脱炭素化の推進とレジリエンスの強化を両立させることで、中長期的な事業の持続性及び企業価値の向上を図っていく考えです。 なお、現時点で実施しているシナリオ分析・評価の結果においては、記載した対応策を前提とした場合に、当グループの事業戦略に重大な影響を及ぼすことが直ちに想定されるリスクは認識されていませんが、気候変動に関する外部環境の変化を踏まえ、今後も継続的な見直しを行っていきます。 ④ 指標と目標 当グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量削減に関する中期及び長期目標として以下を設定しています。 ・2030年度 CO2排出量目標（Scope１＋２）：2020年度比42％削減・2050年度 CO2排出量目標（Scope１＋２）：実質ゼロ これらの目標を計画的かつ着実に実行するため、当グループの中核事業である医薬品事業を対象として、気候移行計画を策定し、当該計画に基づく取組を運用しています。 医薬品事業はエネルギー使用量が多く、気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスクが事業活動やコスト構造に影響を及ぼす可能性が相対的に高いことから、優先的に対応を進めることとしました。 本気候移行計画は、TCFDの枠組みに基づく気候関連リスク及び機会の分析結果を踏まえて策定されたものであり、当該戦略を具体的な施策として実行に移すための計画です。 当グループの2025年度におけるCO2排出量は10,737トン（Scope１:10,196トン、Scope２:541トン）であり、2020年度比39%の削減となりました。 このうちScope２については、2022年度より再生可能エネルギーの導入を順次進めており、2025年度には当グループ全体の電力使用量に占める再生可能エネルギー利用率は約83％に達し、2020年度比で年間7,244トンのCO2排出量削減となりました。 CO2排出量 （単位：t-CO2） 2024年度2025年度2030年度（目標値）Scope１9,983※１10,196※２2020年度比42％削減（10,225以下）Scope２712※１541※２Scope３※３98,19498,364―カテゴリ１※３80,499※１74,578※２― ※１．2024年度の算定値は第三者保証を受けた数値に更新※２．2025年度の算定値は速報値（第三者保証を2026年８月取得、９月公表予定）※３．対象範囲：医薬品事業（当社単体）のみ 再生可能エネルギーの導入事業所セグメントの名称事業所医薬品事業本社、松本工場、中央研究所、製剤研究所、第二研究所、上越化学研究所、塩尻工場、ヘルスケア事業センター、東北支店（仙台市）、東海北陸支店（名古屋市）情報サービス事業本社物品販売事業製麺所（塩尻市） （注）上記各事業所のうち主要なものについては、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載していま す。 詳細については、当社コーポレートサイト・ESGデータ集をご参考ください（2026年９月公表予定）https://www.kissei.co.jp/sustainability/esg/ |
| 戦略 | ③ 戦略当社は、全社が一体となってマテリアリティの解決に取り組むことで、人々の健康への貢献と社会的責任の遂行を通じた持続的な企業価値の向上につながると考え、これらのマテリアリティをサステナビリティ戦略の基点として位置付けています。 持続的な社会の実現に向け、2021年度に「事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の二つの観点から、優先的に取り組むべき15のマテリアリティを特定しました。 その後、事業環境や社会からの要請の変化を踏まえ、中期経営計画Beyond 80（2025年度～2029年度）の策定にあわせて、マテリアリティの見直しを実施しました。 本見直しにおいては、「社会からの期待」と「当社にとっての重要度」の観点から、ステークホルダーとの対話や社内アンケート調査等を踏まえ、サステナビリティ推進委員会において中長期的な経営課題の評価及び整理を行いました。 これらの検討結果について取締役会で審議を行い、2025年５月に新たに取り組むべき８つのマテリアリティを再特定しました。 ８つのマテリアリティ これらの８つのマテリアリティは、当社の持続的な成長戦略の中核をなすものであり、取り組みの実効性を高めるため、長期的な視点に基づく目標に加えて、中期経営計画Beyond 80終了年度を見据えた中期目標を設定しています。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標及び目標当社は、各マテリアリティについて、サステナビリティ推進委員会及び取締役会の審議を経て決定した中・長期目標及び中期目標に対する活動指標としてKPIを設定しています。 マテリアリティへの取り組み状況については、サステナビリティ推進委員会が進捗を管理し、半期に１回以上の頻度で取締役会に報告しています。 なお、2025年度の活動実績については、コーポレートサイトに６月末に掲載予定です。 https://www.kissei.co.jp/sustainability/materiality/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人事戦略「キッセイグループは、輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを行動原則としています。 当グループは、医薬品事業を営む当社及び情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業を営む連結子会社３社で構成しています。 各社は、多様な事業を展開していることから、それぞれの事業特性に応じた人材像を人的資本と捉えており、共通する人材戦略は、各社の経営戦略を遂行する能力を備えた人材の育成及び獲得です。 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、グループ各社において関連するデータの管理とともに具体的な取り組みを実施していますが、その内容は各社の業態や人事諸制度の違いなどから、必ずしも同一ではないため、提出会社の取り組みについて記載しています。 イ. 人材の育成・獲得当社は、「自律型人材の育成」をメインビジョンとして掲げ、経営戦略を実現する創造性のある人材の育成及び獲得に取り組んでいます。 2025年度からスタートした中期５ヵ年経営計画Beyond 80にて、創薬研究開発型企業として持続的に成長し社会に貢献することを、10年後（2034年度）の目指す姿に掲げ、以下の成長戦略を推進しています。 ・将来に向けた成長投資・創薬テーマの拡充と成長ドライバーの獲得・国内医薬品事業の拡大と成長・海外ライセンス収入の拡大これらの成長戦略を支える人的基盤の強化を重要な経営課題と捉え、当社は、マテリアリティの一つとして、「経営戦略を実現する創造性のある人材の育成」を特定し、高度な専門性や見識を有する人材の計画的な育成・獲得を進めています。 当社が重点的に育成及び獲得する人材は以下のとおりです。 ・経営戦略を的確にマネジメントする人材・低分子化合物の創薬研究における専門性を有する人材・低分子及びバイオロジクスのCMC開発、品質保証における専門性を有する人材・戦略的かつ効率的に臨床開発プロジェクトを推進する人材・領域戦略に合致したライセンスイン、グローバルでの早期事業化を見据えたライセンスアウトを実現する人材・希少疾病・難病、がん領域における高度な医薬情報提供活動を担う人材・DXを経営戦略推進の武器に昇華していく人材 人材育成については、階層別教育を通じて経営戦略のマネジメント機能の強化に取り組むとともに、将来の経営・組織運営を担う次世代リーダー層の計画的な育成を推進しています。 また、創薬研究開発力の強化を目的として、研究部門においては、イノベーション創出を志向した独自のリーダーシップ研修を実施し、研究テーマ創出力及び組織横断的な連携力の向上を図っています。 人材の獲得については、将来の成長ドライバーを見据え、創薬研究、CMC、臨床開発、DX等の分野における高度専門人材を中心に、新卒採用並びにキャリア採用を積極的に進め、事業戦略を遂行するために必要な人材ポートフォリオの強化を図っています。 DX人材については、全社員を対象に毎年DXリテラシーアセスメントを実施し、その結果に基づき、「スペシャリスト」「ビジネス」「コア」「ポテンシャル」の４層に区分しています。 当社は、全社員が業務においてデータやITを活用できる状態を目指し、全社員が「コア層」※以上（スコア50以上）となることを目標としています。 各層に応じて外部プラットフォームの活用を含む学習機会を提供し、計画的な育成を進めています。 当社は、人的資本を競争力と価値創造力を生み出す源泉と位置付けています。 会社と従業員が一体となって成長し、挑戦する企業文化の醸成を通じて、創薬研究開発型企業としてさらなる社会的価値を創造していくため、「成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得」「働きがいのある職場環境」「人材と働き方の多様化」という３つの観点に基づき、人的資本に関する指標を設定し、経営層による定期的なモニタリングを通じて評価・管理しています。 ※「コア層」：データ分析や ITの活用において、それら知識一般を有し、スペシャリスト層、ビジネス層のサポートを受けながら業務にDXを利用できる人材層 ロ. 社内環境の整備従業員が存分に能力を発揮することが創造性とイノベーションの創出につながるとの認識のもと、人的資本を支える組織基盤強化の取り組みとして「働きがいのある職場環境づくり」と「人材と働き方の多様化」を推進しています。 従業員のエンゲージメントの度合いや職務満足度を重要なモニタリング指標の一つとし、その水準及び変化を人事施策の改善や制度見直しに反映させることで、持続的に価値を創出できる組織風土の醸成を図っています。 （働きがいのある職場環境とエンゲージメント）自律型人材の育成及び働きがいのある職場環境の実現に向けて、当社では社員のエンゲージメントを重要な経営指標の一つと位置づけています。 その把握を目的として、定期的に「人事に関する意識調査」を実施し、エンゲージメントレベル並びに人事諸制度に対する満足度を調査しています。 本調査を通じて、社員が当社及び自身の業務をどのように認識しているか、人事諸制度をどのように評価しているか、また業務上何を重視しているかを多角的に把握し、その結果を人事施策の検証及び効果的な推進に活用しています。 本調査は、総合満足度及び「エンゲージメント」「職務満足」「目標管理制度」「処遇・キャリア」「人事制度・ワークシチュエーション」の５つのカテゴリで構成されており、各設問について「満足度」と「重要度」を測定しています。 これらの結果を基にポートフォリオ分析を行い、「重点維持項目」「維持項目」「重点改善項目」「改善項目」を特定し、課題の明確化と施策立案につなげています。 過去２回実施した調査結果の概要は、下表のとおりです。 人事に関する意識調査結果肯定的回答率（「大いにそう思う」「ある程度そう思う」の合計）設 問2022年度調査結果2025年度調査結果キッセイ薬品をもっとよくしたい96.8%96.8%キッセイ薬品の社員であることを誇りに感じている89.0%87.6%将来もキッセイ薬品とともに成長していきたい93.0%91.6%キッセイ薬品の経営ビジョンに共感している97.4%95.8%目標以外の業務でも必要だと思った事は上司に提案し実行している90.2%91.4%今の仕事にやりがいを感じている87.8%87.3%仕事は会社の目標達成に重要な意味を持っている94.3%94.5%仕事は自分の強み（能力・知識・技能など）を十分発揮できている88.5%86.1%私は仕事の達成感を感じることができる84.8%83.4%私は仕事を通して成長を実感できている85.3%85.3%仕事を通じて社外顧客に満足感を持ってもらえる製品やサービスを提供できている82.6%83.3%エンゲージメントに関する設問全体89.2%89.3% （複線型人事制度）年齢や在籍年数に依拠せず、果たしている役割や実践している行動を重視し、マネジメント人材と高度専門人材に区分した複線型人事制度を運用しています。 それぞれの人材が強みを発揮し、経営戦略の実現に貢献していくキャリアパスを整備することで、組織運営力及び専門力の両面を強化しています。 （ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンとジェンダー平等の推進）当社は、多様な価値観を持つ社員が相互に認め合い、その多様性を活かすことによって創造性と活力を生み出し企業価値を向上させていくことを志向し、「キッセイ薬品行動憲章」において、従業員の多様性・人格・個性の尊重を行動規範として掲げ、全ての役職員が実践することを基本としています。 具体的には、「プラチナくるみん」の認定維持を通じた次世代育成支援、女性活躍推進、65歳までの継続雇用、障がい者が能力を発揮できる就業環境の整備など、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。 （健康経営）当社は、社員の心身の健康を人的資本の基盤と位置付け、「キッセイ薬品健康宣言」のもと、健康保険組合と連携した健康保持・増進及び働きがいのある職場づくりを推進しています。 健康経営に関する指標として、「ストレスチェック結果」、「年次有給休暇取得率」、「エンゲージメントサーベイ結果」等を設定しモニタリングしています。 その結果、各指標は継続的に改善しており、2026年３月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得し、2020年以降７年連続で認定を維持しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標当社は、人材戦略の進捗及び施策の効果検証並びに人的資本の充実度を継続的にモニタリングするため、人的資本に関する各種指標と目標を設定しています。 人的資本に関する３つの観点のうち、「働きがいのある職場環境」についてはエンゲージメントサーベイ等により状況を把握しています。 また、「成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得」及び「人材と働き方の多様化」については、以下の指標を設定しています。 これらの指標により、経営層が人事施策の進捗や効果を確認するとともに、最高人事責任者（CHRO）を中心に人事部門が人材戦略と経営戦略との連動を意識して、人事施策や制度の改善に反映させ、人的資本の充実と競争力の強化につなげていきます。 観点主な指標2025年度目標2025年度実績2026年度目標成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得研究開発に従事する人員の比率20%以上22.7%20%以上新卒採用人数に占める研究開発職の割合（％）30%以上28.9%30%以上キャリア採用人数※1（上段）うち研究・開発部門（下段）－8名－－2名－従業員一人あたりの研修実施時間（時間）－45.22－DXリテラシースコアでコア層以上の割合100%※240.8%100%※2人材と働き方の多様化女性社員の育児休業取得率100%100%100%出産後１年後の在職率100%100%100%男性社員の平均勤続年数に対する女性社員の平均勤続年数の割合80%以上77.8%80%以上新卒採用に占める女性の割合35%以上34.2%35％以上障がい者雇用率2.7%以上2.73%2.7%以上育児短時間勤務者数－26名－介護短時間勤務者数－3名－ストレスチェック受検率100%96.2%100%年次有給休暇取得率100%73.9%100%メモリアル休暇取得率※3100%99.1%100% ※１：正規雇用労働者※２：目標達成年度は2028年度※３：年次有給休暇の取得促進を目的として、年３日を誕生日などの記念日に計画的に取得する制度 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。 (1) 医薬品の研究開発に係るリスク新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。 当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算していますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。 また、海外における開発・販売等の権利を許諾した化合物あるいは製品については、導出先企業の経営状況やポートフォリオの変化、また許諾地域での開発、薬務規制等への対応に関して、想定通りに進捗しない可能性があります。 (2) 医薬品行政の動向によるリスク日本国内においては、人口の少子高齢化に対応した社会保険制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されています。 今後、更なる医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革や規制の厳格化があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社医薬品との競合によるリスク販売しています医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。 これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 医薬品副作用発現によるリスク医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。 予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては販売中止になる可能性もあります。 (5) 医薬品の品質に関するリスク最新の法令、規則及びガイドライン等を遵守して製造管理・品質管理体制を構築していますが、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産に関するリスク当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。 一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスク現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されていませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。 (8) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。 また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、社員への教育・訓練等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っていますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。 これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サプライチェーンに関するリスク地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小又は停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 新たな感染症等の発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」並びにその他社内規程等に基づき、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しています。 (10) 保有資産に関するリスク当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っています。 事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。 また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。 (11) 環境保全に関するリスク医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。 各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めていますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、経営理念に基づき、グループ行動憲章において「環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。 」と定めています。 具体的には、当社及びグループ会社におけるISO14001環境マネジメントシステムの推進、100％再生可能エネルギー電力の利用等によるCO2排出量削減、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的とする「信州Green電源拡大プロジェクト」への参画などを行っています。 環境保全と関連する気候変動リスクに対する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているほか、当社ウェブサイト及び統合報告書等で情報開示を行っています。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する賃上げ基調が個人消費を押し上げる契機となるとともに、年度後半からは、政府が掲げる責任ある積極財政方針が株式市場の活性化を促しました。 一方、米国の関税政策の影響は一段落したものの、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続などにより、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。 医薬品業界においては、円安やインフレーションによるコスト上昇の中で、2025年４月に新薬創出等加算対象品目、同対象品目以外の新薬、長期収載品といった医薬品をカテゴリー別に評価する薬価の中間年改定に続いて、2026年４月にも薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。 また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、堅調なIT需要や設備投資意欲に加え、米国の関税政策への不安が和らぎ、景況感は緩やかな回復基調にありました。 一方、物価は高騰し、国内需要は力強さを欠き、さらに国際情勢の不安定化により、依然として厳しい競争環境下にありました。 このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減率（％）売上高（百万円）88,33097,40610.3営業利益又は営業損失(△)（百万円）5,773△2,927－経常利益又は経常損失(△)（百万円）6,974△1,162－親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,96113,77915.2 ・売上高の状況医薬品事業の売上高は、77,950百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。 過活動膀胱治療薬ベオーバ、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオス、透析患者におけるそう痒症治療薬コルスバ、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬タバリスの売上の伸長などにより、増収となりました。 当社が創製したリンザゴリクス（一般名、製品名：イセルティ/Yselty）は、国内においては、2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売しました。 また、海外においては、セラメックス社（英国）は、引き続き欧州各国他において発売あるいは発売準備を行い、シンモサバイオファーマ社（台湾）は、台湾において2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売するなど、技術導出したパートナーによる事業化が進み、輸出売上高は増加しています。 ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）から技術導入したホスタマチニブ（一般名、国内販売名：タバリス）は2025年７月に、本剤の韓国におけるサブライセンス先であるJWファーマシューティカル社（韓国）より新発売されました。 情報サービス事業の売上高は、文部科学省が推進するGIGAスクール政策に係る案件の受注により、14,237百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。 建設・施設メンテナンス事業の売上高は4,331百万円（前連結会計年度比26.1％増）、物品販売事業の売上高は886百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。 ・利益の状況利益面では、増収を確保したものの、売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業35,753△11.7情報サービス事業3,69013.1物品販売事業863△1.6合計40,306△9.7 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によっています。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業21,746△0.1情報サービス事業7,484182.2物品販売事業30955.7合計29,54020.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、仕入価格によっています。 ３．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。 これは、情報サービス事業において、GIGAスクール政策に係る案件の受注が増加したことによるものです。 ③ 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業13,41181.1879145.9建設・施設メンテナンス事業2,711△35.01,019△66.5合計16,12239.31,899△44.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．医薬品事業及び物品販売業については、販売計画に基づく生産計画により生産しています。 ３．当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。 これは、情報サービス事業におけるGIGAスクール政策に係る案件の受注増加、また建設・施設メンテナンス事業における進行中の案件の減少及び進捗に伴う受注残高の減少によるものです。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業77,9503.5 泌尿器科用薬剤22,332△4.5 腎・透析科用薬剤17,25510.5 希少疾病用薬剤15,37736.3 代謝内分泌科用薬剤3,648△20.3 産婦人科用薬剤576△7.7 眼科用薬剤191△30.6 その他の薬剤3,158△5.6 その他 (注)１5,2237.4 輸出・海外ライセンス (注)２6,691△13.9 ヘルスケア食品3,494△1.7情報サービス事業14,23763.0建設・施設メンテナンス事業4,33126.1物品販売事業8862.9合計97,40610.3 (注)１．国内販売提携先供給額、コ・プロモーションフィーの合計額２．ライセンスアウトに係る契約金、マイルストン収入、ランニングロイヤルティ及び医薬品輸出の合計額３．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ４．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アルフレッサ㈱12,52114.212,45912.8エス・エム・ディ㈱8,98910.211,52411.8㈱メディセオ9,41510.79,3359.6㈱スズケン9,31610.59,0009.2 (2) 財政状態・資産の状況当連結会計年度末の総資産は275,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,026百万円増加しました。 流動資産は、商品及び製品などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券、売掛金が増加したことなどにより、7,989百万円増加し114,969百万円となりました。 固定資産は、土地及び長期前払費用などが減少した一方で、建物及び構築物、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加などにより、23,037百万円増加し160,117百万円となりました。 ・負債の状況当連結会計年度末の負債は43,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,617百万円増加しました。 流動負債は、「その他」に含まれる未払消費税などが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどにより、5,109百万円増加し21,688百万円となりました。 固定負債は繰延税金負債の増加などにより4,508百万円増加し、21,862百万円となりました。 ・純資産の状況当連結会計年度末の純資産は231,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,409百万円増加しました。 利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6％から83.7％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より5,812百万円増加し、当連結会計年度末では53,971百万円（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、当連結会計年度において1,485百万円の支出となりました。 仕入債務の増加などの一方で、売上債権及び契約資産の増加などがありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、製造設備建設に伴う有形固定資産の取得などの一方で、東京本社集約に伴う土地の売却、投資有価証券の売却などによる収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12,548百万円増の17,500百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ929百万円支出増の10,255百万円となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計方針のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンとして標榜する「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業」の実現化に向けて、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速化を図っています。 また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しています。 医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりです。 ライジェルファーマシューティカルズ社から技術導入した急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）は承認申請準備中にあり、また創製品であるパーキンソン病治療薬Matsupexole（一般名、開発番号：KDT-3594）の国内後期第Ⅱ相臨床試験は、2026年３月に開鍵され、主要評価項目を達成しました。 さらに、バセドウ病治療薬KSP-0914（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験を2025年８月に開始したことに続き、2026年２月には過活動膀胱／間質性膀胱炎・膀胱痛症候群治療薬KSP-0576（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験、2026年３月にはナルコレプシー治療薬KSP-0930（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ開始し、当連結会計年度においては３品目の創製品を臨床開発段階に進めました。 技術導入では、2025年７月に、ビリジアンセラピューティクス社（米国）との間で、甲状腺眼症治療薬Veligrotug（一般名）及び Elegrobart（一般名、開発番号：VRDN-003）の日本における独占的な開発権及び販売権の取得に関する契約を締結しました。 技術導出では、リンザゴリクスについて、2025年10月にサーチライトファーマ社（カナダ）に、カナダにおける独占的な開発権及び販売権を許諾しました。 また、JWファーマシューティカル社は、韓国において子宮筋腫を適応症とした第Ⅲ相臨床試験を実施しています。 なお、オルタシデニブについて、2026年５月にオリエントユーロファ―マ社（台湾）に、台湾における開発権及び販売権を許諾しました。 また、当社は2025年４月に、多くのライフサイエンス領域の企業、研究機関が集積する米国マサチューセッツ州ボストンエリアに、創薬研究のオープンイノベーション拠点として、米国子会社KISSEI AMERICA,INC.（本社：ニュージャージー州フォートリー）の新オフィス「Boston Open Innovation Office」を開設しました。 当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。 なお、研究開発費の総額は22,423百万円です。 情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は97百万円です。 物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。 なお、建設・施設メンテナンス事業において研究開発費は発生していません。 当連結会計年度の研究開発費の総額は22,521百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は5,699百万円です。 セグメントごとの主な設備投資額は、医薬品事業における生産設備の増強や維持更新、研究機器の購入に4,810百万円、情報サービス事業におけるレンタル事業用パソコン等の情報機器などの購入に843百万円、建設・施設メンテナンス事業における事業用資産の改修などに29百万円、物品販売事業における麺類の生産設備の増強などに16百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社（長野県松本市）医薬品事業統括業務施設6702,467(44,769)1,0824,219133東京本社(小石川)（東京都文京区）医薬品事業統括業務施設1,3691,186(312)722,628205松本工場（長野県松本市）医薬品事業製造設備4,364松本本社に含めてあります1,3045,66898塩尻工場（長野県塩尻市）医薬品事業製造設備768767(50,499)1,3832,91949中央研究所（長野県安曇野市）医薬品事業研究設備1,191440(41,547)5092,142110製剤研究所（長野県安曇野市）医薬品事業研究設備208中央研究所に含めてあります20141040第二研究所（長野県安曇野市）医薬品事業研究設備869502(43,985)51,37837上越化学研究所（新潟県上越市)医薬品事業研究設備486339(33,000)15898328ヘルスケア事業センター（長野県塩尻市）医薬品事業物流設備2991,080(71,042)161,39553 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。 ２．東京本社（東京都中央区）につきましては、当連結会計年度において売却したことに伴い、主要な設備から除外しています。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計キッセイコムテック株式会社本社（長野県松本市）情報サービス事業統轄業務施設8291,546(53,915)9703,346190東京事業所（東京都豊島区)情報サービス事業統轄業務施設39－294333143ハシバテクノス株式会社本社（長野県松本市）建設・施設メンテナンス事業統轄業務施設208440( 5,817)1966879キッセイ商事株式会社本社（長野県松本市）物品販売事業統轄業務施設236465(8,256)5876041 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社（長野県松本市）医薬品事業統括業務施設2,113372自己資金2025年11月2027年３月 (注) 既支払額は2026年３月31日時点の金額であり、建設仮勘定に計上されています。 (2) 重要な設備の除売却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,521,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,980,826 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式（政策保有株式）について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しています。 政策保有株式については、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさない投資株式については、純投資目的へ変更する場合もあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、当グループの事業の安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。 取締役会は、個別の政策保有株式について、配当金・関連取引利益などの関連収益、減損確率や株価変動が当社自己資本へ与える影響、定性的な保有意義など、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクと取引価額との関連性について評価・検証し、保有の継続、売却又は縮小について判断しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11361非上場株式以外の株式1832,004 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式34,594 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)塩野義製薬株式会社3,231,0003,231,000同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、臨床試験段階にある中枢神経科用薬剤の導入元です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有11,2087,256株式会社八十二長野銀行 (注)２3,276,4023,276,402同社は当社及び当グループの取引金融機関の一つであるため、取引関係維持のために株式を保有しています。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有6,3133,459みずほリース株式会社1,400,0002,000,000同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、主に社有車のリース契約先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。 有1,9432,086ゼリア新薬工業株式会社867,900867,900同社とは医薬品事業における業務提携活動の中で、情報交換を行っています。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有1,9051,958 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東邦ホールディングス株式会社356,581356,581同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、医療用医薬品の販売先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有1,6981,590わかもと製薬株式会社3,778,0003,778,000同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、眼科用薬剤の仕入先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有1,3261,197杏林製薬株式会社690,000690,000同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、泌尿器科用薬剤の共同販売を行っています。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有1,1351,036株式会社メディパルホールディングス373,325373,325同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、医療用医薬品の販売先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有1,096871ホクト株式会社499,700499,700同社は医薬品事業の研究開発における業務提携活動の中で、情報交換を行っています。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有950932第一三共株式会社314,0001,214,000同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、泌尿器科用薬剤の受託製造を行っています。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。 有8684,262株式会社T&Dホールディングス200,000200,000同社は、当社及び当グループの企業年金運用の委託先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 無 (注)３791634 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本新薬株式会社122,000122,000同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、代謝内分泌用薬剤の製造委託先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有623463アルフレッサ ホールディングス株式会社242,800242,800同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、医療用医薬品の販売先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有613512株式会社みずほフィナンシャルグループ92,96092,960同社は、当社及び当グループの取引金融機関の一つであるため、取引関係維持のために株式を保有しています。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 無 (注)４565376株式会社CAC Holdings201,200201,200同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有363416株式会社ほくやく・竹山ホールディングス292,000292,000同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、医療用医薬品の販売先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有268259株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス160,777160,777同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 具体的には、医療用医薬品の販売先です。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有235202朝日印刷株式会社110,200110,200同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。 2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 有9699株式会社スズケン－115,860当事業年度において全株売却したため、2026年３月末現在保有していません。 無－572 (注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ２．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。 ３．株式会社T&Dホールディングスは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ５．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載していません。 定量的な保有効果については、2026年３月31日を基準日とし、一定の経営指標等を踏まえた個別銘柄ごとの検証を取締役会にて行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式41994199非上場株式以外の株式1559,0831643,851 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式3－－非上場株式以外の株式57812,89653,515 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針小野薬品工業株式会社1,010,0002,5352023年３月期取締役会において保有の妥当性を総合的に検証した結果、純投資目的への変更を行いました。 純投資目的への変更以降、1,850,000株を売却しています。 今後も市況を見ながら当社の有価証券運用規程及び年度毎の有価証券運用計画に沿った運用を行う方針です。 CG Oncology,Inc.3,543,53336,2472024年３月期CGオンコロジー社は、膀胱がん用剤のCretostimogenegrenadenorepvec技術導入元です。 2020年３月の技術導入契約締結時に株式を取得し、非上場の政策保有株式として管理していましたが、2024年１月に米国ナスダック市場に上場したことに伴い、保有目的の見直しを行いました。 今後も市況を見ながら当社の有価証券運用規程及び年度毎の有価証券運用計画に沿った運用を行う方針です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 361,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,004,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,594,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 110,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 96,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,083,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 578,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,896,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 53,515,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 3,543,533 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 36,247,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 杏林製薬株式会社 |