財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙MIC Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　河合　克也
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿五丁目14番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5354-3340（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1946年７月活版印刷を事業として、東京都新宿区淀橋(現 西新宿)489番地に水上印刷を創業1953年６月 印刷事業の更なる展開を目的として、資本金35万円で東京都新宿区西新宿五丁目14番３号に有限会社水上印刷所を設立1964年10月印刷工場として、東京都日野市日野台一丁目15番21号に日野工場開設1971年12月水上印刷株式会社に組織変更及び社名変更1974年８月資本金1,000万円に増資1992年９月印刷・加工を担う工場として、東京都西多摩郡日の出町平井20番２号に多摩工場(現 多摩ファクトリー)開設2000年４月全社にてISO9001認証取得2006年８月全社にてISO27001認証取得2006年９月印刷製造の周りのサービスを一手に引き受けるワンストップサービス を開始2011年８月コンビニエンス企業向けに『360°フルサービス』を提供開始2012年３月包装加工及び物流センターとして、東京都西多摩郡日の出町平井22番12号に「サンゲート」を開設2013年３月経済産業省「おもてなし経営企業50選」に選出2014年３月経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」に選出2017年３月 『360°フルサービス』部門の基幹センターとして東京都あきる野市牛沼1100番地に「るのパレット（あきる野フルフィルメントセンター）」開設2017年11月東京都産業労働局より「東京都経営革新最優秀賞」受賞2019年２月「Great Place To Work 2019 ベストカンパニー」に選出2020年７月本社新社屋竣工2021年５月 クリエイティブ分野における顧客課題を解決するため、クリエイティブに特化したチーム「WONDER BLUE(ワンダーブルー)」を発足2021年６月 温室効果ガス排出削減目標のグローバル基準である「SBT(Science Based Targets)」の中小企業向け認定(Small and Medium-Sized Enterprises(SMEｓ))を取得2021年12月『360°フルサービス』の進展に伴い、従来の印刷事業から事業領域が大幅に拡大したことを受け、MIC株式会社へ社名変更2022年７月ドラッグストア向け販促物共同配送サービス(Co.HUB)の主拠点として、東京都八王子市石川町2970番３号に「はちフィル(八王子フルフィルメントセンター)」を開設2022年７月ドラッグストア向け販促物の共同配送サービス事業(Co.HUB)を提供開始2023年11月大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番10号に「大阪OFFICE」を開設2024年10月Co.HUBを導入するドラッグストアの全国店舗数カバー率が50％を突破（10,000店超）2024年12月東京証券取引所スタンダード市場へ上場2025年10月 Co.HUBが2025年度「グッドデザイン・ベスト100」を受賞2026年３月 「健康経営優良法人2026 大規模法人部門」に選出
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1)当社のミッション及びビジョン・ミッション：未来イノベーションCOMPANYより良い未来に向けて、仲間と共にイノベーションを起こす。
・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。

(2)事業概要当社は、多様化・複雑化するリテール販促業務において顧客企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、顧客企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。
顧客企業の課題やニーズに応じて最適なサービスを組み合わせ、マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。
＜リテール販促業務のイメージ＞ ＜『360°フルサービス』の提供内容＞・業務改善コンサルティング（現地現物での調査、効果測定、改善提案など）・システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）・BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）・クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）・ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）・フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）・フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や 売場立ち上げ、店舗調査等）出典：当社社内資料 (3)市場概況当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。
リテール業界の売上規模は80兆円を超える巨大市場(※)であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動の正常化とともに更なる拡大基調にあると認識しております。
＜リテール業界の売り上げ推移＞※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。
各業界の内訳において重複の可能性があります。
　出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2026年５月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター　出典：日本チェーンストア協会「2026年度チェーンストア販売概況について」（2026年４月）　出典：総務省「情報通信業基本調査」（2026年３月）:通信キャリア　出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2025年９月):外食チェーン また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。
＜拡大するドラッグストア市場＞出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2026年５月)※1 内閣府・2024年度国民経済計算　経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2024年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用 （4）当社の提供するサービスとその特色当社がターゲットとしているリテール業界では、販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化しており、また店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要となることを踏まえ、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。
上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、スピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。
特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。
各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。
① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。
そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。
具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。
さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※２）。
ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2026年３月31日時点においてすでに34チェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗20,373店舗（※３）における店舗カバー数は13,208店舗(※４)となり、店舗カバー率は65%であります。
また、433社（※５）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。
また新たに家電業界への導入が開始され、更なる継続的な売上拡大を図ってまいります。
＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞ 当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同サービスの立ち上げから約４年で既に433社の新規顧客を獲得(※５)しております。
同事業の運営拠点として自社フルフィルメントセンターの増設、新倉庫の契約により、今後の更なる事業成長基盤形成を進めております。
国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※６）であると考えており、今後は家電業界における更なる事業展開と他小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。
※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、９メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。
共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。
算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。
※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2026年５月）より引用※4 2026年３月31日時点で当社で配送実施が決定しているドラッグストア店舗※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2026年３月31日時点で集計。
※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号） ② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。
PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。
すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。
販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。
具体的な機能としては以下の通りとなります。
a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システムb. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システムc. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステムd. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム ＜PromOS各システムのUIイメージ＞ (5)売上推移と各サービスの開始時期直近約15年間で様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。
当社の顧客属性はIT・サービス領域、リテール領域、メーカー領域の３つの顧客群に区分され、当社の『360°フルサービス』は、大手コンビニエンスストア様や決済サービス企業様、食品メーカー様をはじめ複数業界の大手企業様にも導入いただいております。
＜３つの顧客属性＞ (A) IT・サービス領域(主に通信、IT、金融)　店頭での決済サービスやポイントサービスなどを実施する顧客群や通信キャリアとして携帯ショップを運営している顧客が該当します。
特に店頭での決済サービスやポイント施策の販促活動にあたっては、店頭でのフィジカルな販促物に加えて、アプリやSNS上などでのデジタル販促も行われることが通常であるため、当社のデザイナーや営業担当者が顧客常駐することで、フィジカル、デジタルいずれの販促であってもシームレスに一貫対応できることが他社との差別化につながっております。
(B) リテール領域(主にコンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)　小売店舗を保有し、消費者に対して物品販売等を行っているコンビニエンスストアチェーン、ドラッグストアチェーン、外食チェーンなどの顧客群が該当します。
リテール顧客群に対しては、販促物の企画・製造・配送を一貫して行うだけではなく、小売店舗に応じたキッティング梱包、各種販促物の共同配送を行うことで配送費の削減に寄与しています。
特にドラッグストア業界においては前述のとおり、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を全国65%のドラッグストア店舗に提供しております。
これはドラッグストア業界における共同配送プラットフォームとして、他社の参入障壁になっていると考えております。
(C) メーカー領域(主に食品、消費財、製薬、化粧品)　小売店舗にて販売される製品・商品の企画、製造を行うメーカー企業が該当します。
メーカー企業は販促活動を行う主体であることから、『360°フルサービス』として、販促物の企画・製造やフルフィルメント（在庫保管・流通加工など）、小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣など幅広いサービスを「自社一貫体制」で提供することで、販促活動全体の最適化に貢献しております。
また、販促DXクラウドサービス(PromOS)が導入されることで、顧客はさらなる改善・最適化が可能になると考えております。
第73期事業年度及び第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。
顧客属性第73期事業年度(自 2024年４月１日　 至　2025年３月31日)第74期事業年度(自 2025年４月１日　 至　2026年３月31日)販売高(千円)販売高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)3,994,4225,402,502135.3リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)4,509,9895,419,855120.2メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)3,770,6504,270,074113.2合計12,275,06215,092,432123.0 ※当社は『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
(6)事業系統図当社の事業系統図は以下の通りです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)36133.26.85,8777.6〔264〕
(注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パート、アルバイト)は、当事業年度の平均人員(８時間換算)を〔　　〕外書で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者34.0100.071.487.799.7給与体系は、同一の体系を適用しております。
男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短縮勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、リテール販促領域（＝主に小売店舗における販促活動領域）において企業が抱える非効率を解消し、顧客を面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」、そしてその結果として「企業の未来にイノベーションをもたらすこと」を提供価値と捉えております。

(2) 経営戦略等当社は上記ビジョンのもと、リテール販促領域における『360°フルサービス』事業を提供することで、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化や業務改善を行っております。
具体的には、①業務改善コンサルティング（現地現物での調査、効果測定、改善提案など）、②システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）、③BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）、④クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）、⑤ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）、⑥フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）、⑦フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や売場立ち上げ、店舗調査など）といったサービスを「自社一貫体制」で提供しております。
当社はリテール店舗調査をはじめとする、徹底した“現地現物”に基づく改善コンサルティング提案をおこなっております。
『360°フルサービス』は顧客の販促業務を集約するモデルのため、結果として顧客のプロセスやインフラを担うことが多く、継続した顧客支持を受けております。
他社との競争優位性という観点においては、個別のサービス領域での競争ではなく販促活動に必要なサービスを自社一貫で提供するという『360°フルサービス』そのものが、顧客の手間を削減し、時間創造につながっており、例えば、印刷通販企業と比較すると、自社一貫で企画からデザイン、印刷及び配送まで対応可能なため迅速かつシームレスな対応が可能となっていること、コンサル会社と比較すると、プロモーションの実行機能までを一貫して提供することで発注にかかる顧客負荷をなくしていること等があげられます。
また、デジタルの販促情報からフィジカルの販促情報、店舗での販促展開に必要な棚情報や商品情報まで、様々な販促ビッグデータを当社が集積・活用することで、店舗属性やPOSデータを掛け合わせて過去の実績から効果の見込めるキャンペーン企画を立案し顧客の売上アップを目指しております。
また、店舗属性から最適な使用を分析し、製造費・物流費・設置費の無駄を合理化しコスト削減をおこなうといったことが可能となり、今後さらに顧客に応じた『360°フルサービス』のクロスセルを展開していくことができると考えております。
　今後の成長戦略としては、既存顧客に対して『360°フルサービス』の深耕を進めるとともに、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を通じて新たに取引を開始したメーカー顧客への『360°フルサービス』拡充による取引額最大化を進めることで、売り上げ拡大を進めてまいります。
新規獲得した累計顧客数が2024年3月期269社から2025年3月期341社、直近2026年3月31日時点で433社と順調に増加していることを踏まえ、これらの新規顧客に対して、販促物の企画・製造や在庫などの『360°フルサービス』の導入を推進し、更なるクロスセルを進めていく予定です。
1社あたりの取引額を最大化する上で、最も重要な指標は「PromOSの導入アカウント」数です。
販促DXクラウドサービスであるPromOS導入をすることで、顧客の販促におけるインフラを担うこととなり継続的な売り上げ拡大を実現します。
販促業務のDXだけではなく、販促業務全体の最適化を目指して提案を進め、さらなるクロスセルを行ってまいります。
中長期的には、ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB）を他リテール業界やリアル店舗を保有する他業界へ水平展開することでさらなる新規顧客の獲得と、配送店舗拡大による収益増を目指しております。
＜プラットフォーム戦略の業界横展開図＞※1出典：一般社団法人日本石鹸洗剤工業会「石鹸・洗剤・洗浄剤等の製品別出荷実績」/出典：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」 ※2 出典：経済産業省「経済産業省生産動態統計」/出典：厚生労働省「医薬品・医薬部外品製造販売業者数」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」※3 出典：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」/出典：厚生労働省「医薬品・医薬部外品製造販売業者数」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」※4 出典：農林水産省「食品産業動態調査」または「食品産業の現状」/総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査（食料品製造業・飲料製造業）」※5 出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「国内出荷統計」、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）「民生用電気機器国内出荷実績」/総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査（電気機械器具製造業）」 (3) 経営環境我が国全体の人口減少・少子高齢化の進行(※)を受け、リテール業界においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、リテール業界における労働生産性の向上は待ったなしの状況であると考えております。
こうした事業環境の中で、当社が提供する『360°フルサービス』はリテールプロモーション領域の労働生産性を改善していくものであり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者の業務負担を改善していくものであることから、当社の事業展開にとっては追い風の状況であると考えております。
具体的には、販促物を企画・製造し、全国の小売店舗に配送・設置する場合、通常であれば販促担当者がデザイン会社や印刷会社、倉庫・物流会社やラウンダー会社（メーカー営業社員に代わって店舗を巡回し商談や陳列などを行う）などと個別にやり取りを行う必要がある一方で、当社の『360°フルサービス』であれば業務窓口が集約されるため、人手不足の状況において、販促担当者の業務負担の改善を図ることができます。
加えて、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇しているという事業環境も当社の販促物共同配送サービス(Co.HUB）にとってはポジティブな状況であると考えており、共同配送によって1社だけの経営努力では達成が難しい物流費のコストダウンが可能になるため、同事業へ参加するリテール企業、メーカー企業が増加しており、今後もサービスの拡大を見込んでおります。
※国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①優秀な人材の確保当社の企業規模の拡大及び継続的な成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。
そのためには、社員全員がビジョン、ミッションや経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。
当社では優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を含めて様々なバックグラウンドを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。
②経営人材の確保当社はここ10年間で急速な成長をしており、今後の企業規模拡大及び継続的な成長のためには、経営人材の確保が重要な課題と認識しております。
そのためには、執行役員、部長への昇格を目指す層である課長職への教育が必要となります。
当社の課長職の平均年齢は36歳と比較的若いメンバーで構成されており、平均給与は約840万円(2026年3月31日時点の課長職で、賞与含む年間支給額を算出)となります。
全国の年齢階層別平均給与482万円（国税庁　令和6年分民間給与実態統計調査内、35～39歳の平均給与から引用）に対して高い水準を維持するとともに、早期から課長職へのOJTを通じた教育を行っております。
③収益率の向上当社では経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高営業利益率を採用しております。
当社のビジネスはフルフィルメントセンター(はちフィル（東京都八王子市）、るのパレット（東京都あきる野市）)等において、販促物のキッティング梱包作業や荷受け積み込み作業といった労働集約型の作業が一定程度あるため、作業の効率化や自動化が売上高営業利益率の向上のためには必要となるため積極的に自動化設備の導入を行っております。
また賃貸物件であるはちフィルから、増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット*）、新倉庫への移転により更なる収益率の向上を見込んでおります。
④資本配分当社における財務戦略は、『リテール販促360°フルサービス』事業で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ・フローの創出力、その結果としての株主価値の最大化を基本としております。
収益性の改善と同時にキャッシュ・フローの創出力を高めた結果として得られるキャッシュ・フローを将来の成長への投資として資本コストを上回るリターン(収益)が見込まれる設備、事業開発に優先的に投下いたします。
＜*増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット）＞ (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社は、販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』を展開しておりますが、顧客企業に対して効率的なクロスセル進捗を示す客観的な指標として、販促DXクラウドサービス「PromOS」の導入アカウント数と、顧客先常駐人数を重要な経営指標として位置付けております。
それぞれの推移は以下のとおりです。
＜「PromOS」の導入アカウント数＞2023年3月末・・・16アカウント2024年3月末・・・21アカウント2025年3月末・・・25アカウント2026年3月末・・・34アカウント ＜顧客常駐数＞2023年3月末・・・71名2024年3月末・・・81名2025年3月末・・・93名2026年3月末・・・102名
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社が定める「リスク・コンプライアンス基本方針」に基づき、当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し及び管理するために、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、当委員会にてサステナビリティに関するリスク等の報告・審議等を行い、取締役会へ報告する体制としております。
また「より少ない時間で最大の価値を生む」「長期にわたり社員が活躍できる会社へ」を基本方針として掲げ、人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に取り組んでおります。
従業員の声や現場の課題を経営層が直接把握するため、全拠点を巡回する「全社員面談」を実施し、定量データだけでなく「現地現物」で情報を収集しております。
また、月１回の上司・部下間の面談（MBO面談）やメンター面談を通じ、従業員が一人で抱え込まず自分らしい働き方を模索できる体制を構築しており、双方向の対話を重視したガバナンス体制を運用しております。

(2) 戦略　当社は、MISSION「未来イノベーションCOMPANY」、VISION「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」の実現に向け、多様な「ひと」が活躍でき、会社の発展と個人の幸せを両立できる組織体制の構築を人的資本戦略の中核としております。
①人材育成方針当社では会社経営において最も重要な要素を「ひと」と考え、「人に投資する会社」をテーマに、教育及び採用活動を続けております。
その中でも特に教育に注力しており、「日本で一番勉強する会社」を目指して就業時間の約10%を教育、研修及び自己研鑽に充てる時間としております。
また研修はキャリアプランに合わせて選べる内部研修、外部研修、各業界のオピニオンリーダーによるアドバイザー研修などの豊富な研修プランを会社負担で提供しております。
また、当社の５つのVALUE（顧客第一主義、挑戦、改善、学習、OneMIC）に則った目標設定（MBO）を行い、個人の成長と全社業績の最大化を連動させる仕組みを整えております。
②社内環境整備方針と多様性の推進従業員の心身の健康が事業成長を作るとの考えのもと、朝食支援制度の無償提供や法人ジム契約、各種健康診断の補助などの健康支援を推進しております。
働き方においては、スーパーフレックス制度やテレワークDAY（週１回）、時短制度、入社初日からの12日間の有給休暇付与など、メリハリのある柔軟な労働環境を整備しております。
あわせて、各種ライフイベント補助金やママ社員サポート制度を充実させております。
また、従業員持株会（株式購入金額の10％補助）や確定拠出年金制度を通じて、中長期的な資産形成を支援し、会社の成長が社員の資産形成に繋がる環境を整えております。
雇用形態の面でも、正社員のみならず準社員・パートナー社員が共働できる制度を目指しております。
(3) リスク管理サステナビリティに関するリスク、特に人的資本や労働環境に関するリスクについては、前述の「全社員面談」や月１回のメンター制度を通じた密なコミュニケーションにより、現場の課題や従業員のメンタル不調などのリスクの早期発見・対応に努めております。
また、事業上の品質・損失リスクの管理として、評価制度において「顧客満足の最大化＝流出工程異常の最小化」を掲げ、顧客流出や損失金額発生といった工程異常を明確に個人の評定に連動させることで、全社的なリスク意識の向上と管理を徹底しております。
また、サステナビリティに関する機会についても、経営層が全拠点を巡回する「全社員面談」や、月1回の「MBO面談」を通じた従業員との双方向の対話により、個人の成長意欲や多様な働き方へのニーズ等の情報を収集し識別及び評価を行っております。
識別及び評価された機会は、リスク・コンプライアンス委員会にて審議され、評価や優先順位付けを行われた後に、重要と認識された事項について取締役会にて決議・報告され、就業時間の約10%を充てる教育・自己研鑽の仕組みや、柔軟な労働環境の整備といった戦略的な施策へと反映され、持続的な企業価値の向上に向けて適切に管理・推進されております。
現状において想定しているリスクは、「３ 事業等のリスク」を参照ください。
(4) 指標及び目標当社は、サステナビリティおよび人的資本に関する取組みの成果を測るため、以下の指標をモニタリングし、多様な人材の活躍を推進しております。
今後も適切な目標設定を行い、これら指標の高水準の維持に努めるとともに、MBOを通じたVALUEの実践や健康支援・研修制度の更なる充実を図り、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。
指標目標実績（当事業年度）女性正社員比率50%43%女性管理職比率－34%産休育休復帰率100%100%男性正社員の育児休業取得率50%100%従業員持株会加入率70%87%
(注)１．女性管理職比率について、当社では、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの数値目標を設定しておりません。
２．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
戦略
(2) 戦略　当社は、MISSION「未来イノベーションCOMPANY」、VISION「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」の実現に向け、多様な「ひと」が活躍でき、会社の発展と個人の幸せを両立できる組織体制の構築を人的資本戦略の中核としております。
①人材育成方針当社では会社経営において最も重要な要素を「ひと」と考え、「人に投資する会社」をテーマに、教育及び採用活動を続けております。
その中でも特に教育に注力しており、「日本で一番勉強する会社」を目指して就業時間の約10%を教育、研修及び自己研鑽に充てる時間としております。
また研修はキャリアプランに合わせて選べる内部研修、外部研修、各業界のオピニオンリーダーによるアドバイザー研修などの豊富な研修プランを会社負担で提供しております。
また、当社の５つのVALUE（顧客第一主義、挑戦、改善、学習、OneMIC）に則った目標設定（MBO）を行い、個人の成長と全社業績の最大化を連動させる仕組みを整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②社内環境整備方針と多様性の推進従業員の心身の健康が事業成長を作るとの考えのもと、朝食支援制度の無償提供や法人ジム契約、各種健康診断の補助などの健康支援を推進しております。
働き方においては、スーパーフレックス制度やテレワークDAY（週１回）、時短制度、入社初日からの12日間の有給休暇付与など、メリハリのある柔軟な労働環境を整備しております。
あわせて、各種ライフイベント補助金やママ社員サポート制度を充実させております。
また、従業員持株会（株式購入金額の10％補助）や確定拠出年金制度を通じて、中長期的な資産形成を支援し、会社の成長が社員の資産形成に繋がる環境を整えております。
雇用形態の面でも、正社員のみならず準社員・パートナー社員が共働できる制度を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティおよび人的資本に関する取組みの成果を測るため、以下の指標をモニタリングし、多様な人材の活躍を推進しております。
今後も適切な目標設定を行い、これら指標の高水準の維持に努めるとともに、MBOを通じたVALUEの実践や健康支援・研修制度の更なる充実を図り、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。
指標目標実績（当事業年度）女性正社員比率50%43%女性管理職比率－34%産休育休復帰率100%100%男性正社員の育児休業取得率50%100%従業員持株会加入率70%87%
(注)１．女性管理職比率について、当社では、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの数値目標を設定しておりません。
２．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
当社では様々なリスクについて、「顕在化可能性／発生時期／影響度」による重要性を認識した上で、『当社事業を取り巻く環境に関するリスク』・『当社事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
■当社事業を取り巻く環境に関するリスク(1) 原料調達によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。
現状は、仕入先や仕入ロットの見直し等により仕入価格の上昇への対策を実施し、かつ販売価格への転嫁についても進めております。
しかしながら、今後大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害等により被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、コンサルティングサービスによる顧客価値提供を実現しているため、技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対しては、環境対応等の市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調査、分析等定点観測を行い、10年先を見据えたサービスの開発等、顧客価値創出を推進しております。
仮に当社が技術革新への対応が遅れるなどした場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 景気動向及び業界動向の変化によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社が提供する事業は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。
経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業における外注の縮小、事業縮小、内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。
当社は、サービス、リテール、メーカーといった顧客属性にあわせ、事業リソースを分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。
当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合及び新規事業者の参入によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の事業は業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務等を分断なく提供する『リテール販促360°フルサービス』事業を行っております。
一つ一つの業務については競合や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性があります。
一方で当社のサービスのように切れ目なくサービス提供できる競合他社は少なく、当社が優位性を維持しております。
ただし、何らかの形で当社のサービスの競争優位性が低下した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
■当社事業に関するリスク(1) 法的規制・コンプライアンス等によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社の業務については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報管理に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社では顧客の情報や従業員の個人情報等を保持しております。
当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。
しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先への依存に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社は、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。
当社としましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 多額の設備投資に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社は生産能力増強を図るため、るのパレット２期工事(投資予定額総額23億円)をはじめとする多額の設備投資の実施を予定しております。
詳しくは「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社では市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。
しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要が当社の想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。
保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点で減損の兆候は識別しておりませんが、収益の安定的確保に努めてまいります。
(6) 知的財産権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社が行う販促物の作成等において、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。
当社では、「知的財産管理規程」に基づき、従業員全員に知的財産権保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、リスク・コンプライアンス委員会においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。
しかしながら、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じること、損害賠償請求をうける等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟、係争に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。
また、サービスの品質の向上及び法令遵守等をはじめコンプライアンスを重視した経営に努めております。
しかしながら、将来において、当社の提供するサービスの品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。
これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保と育成に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします。
人件費高騰が予想される中で、優秀な営業・セールス人材、クリエイティブ人材、SE人材、経営人材等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。
このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。
この対策として、当社では労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。
しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生する等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社において、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業拠点ごとのヒアリングや相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。
また、当社の事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
■その他のリスク(1) 大株主との関係性によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社代表取締役会長である水上光啓は、当社株式の16.98％を所有し、同氏が議決権の過半数を保有する資産管理会社である株式会社エムツー(以下、「同氏等」という。
)は46.44％を所有する大株主であります。
当社では、同氏等から代表取締役社長である河合克也及び取締役、執行役員等に株式を移譲することで筆頭株主との関係性を徐々に軽減しております。
なお、同氏等はその議決権の行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
また、当社といたしましても、同氏等は安定株主であると認識しております。
しかしながら、現時点において、同氏及び株式会社エムツーは、当社の筆頭株主グループであり、同氏との関係性が悪化した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害、感染症等に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リモート環境での勤務体制の構築等の対応を行っております。
しかしながら、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先からの原材料供給不足や仕入価格の高騰により販促物の製造が不可能になることで機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株式の流動性に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：常時／影響度：中)当社は株式会社エムツー、水上光啓が大株主であります。
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、2026年3月31日時点において、29.2％であります。
今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部管理体制に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。
しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気候変動に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社の事業の停滞と当社が保有する資産価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、脱炭素社会への移行に資する事業を行っておりますが、自然災害や異常気象等の影響に対して事業継続計画(BCP)を策定しリスクの低減を図るとともに、気候変動に関して積極的な開示を行ってまいります。
(7) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化リスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：小)当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討してまいります。
なお、2026年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は、365,000株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産合計は、7,009,646千円となり、前事業年度末に比べて929,264千円増加いたしました。
これは主に、設備投資の実施などにより現金及び預金が553,505千円減少したものの、顧客との取引の増加に伴い売掛金が1,297,842千円増加したことなどによるものであります。
また、固定資産合計は、5,430,428千円となり、前事業年度末に比べて826,910千円増加いたしました。
これは主に、減価償却により建物及び附属設備が85,961千円減少したものの、設備投資の実施により建設仮勘定が777,381千円増加したためであります。
その結果、資産合計は、12,440,074千円となり、前事業年度末に比べて1,756,175千円増加いたしました。
(負債)当事業年度末における流動負債合計は、3,103,156千円となり、前事業年度末に比べて756,181千円増加いたしました。
これは主に、売上原価の増加により買掛金が212,977千円増加したことに加え、銀行からの短期借入実行により短期借入金が409,394千円増加したことによるものであります。
また、固定負債合計は、18,039千円となり、前事業年度末に比べて53,424千円減少いたしました。
これは主に、長期未払費用が32,223千円及び預り敷金12,987千円減少したことなどによりその他45,210千円減少したためであります。
その結果、負債合計は、3,121,196千円となり、前事業年度末に比べて702,756千円増加いたしました。
(純資産)当事業年度末における純資産合計は、9,318,878千円となり、前事業年度末に比べて1,053,418千円増加いたしました。
これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、当期純利益1,230,940千円を計上したことなどによるものであります。
②　経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、米国・欧州における金融引き締めの長期化観測、不安定な国際情勢の継続、為替相場の変動、ならびにエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。
当事業年度においては、顧客先への常駐人数拡大や新規受注案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移するとともに、共同配送サービス（Co.Hub）の新規ドラッグストアチェーン導入や関連サービスの拡大、それに伴って各企業との取引が開始されるなど、顧客基盤が着実に拡大しました。
また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS（プロモス）が計34アカウント（前年同期＋9アカウント）に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。
以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は15,092,432千円(前期比23.0％増)、営業利益1,686,114千円(前期比68.8％増)、経常利益1,742,657千円(前期比70.9％増)、当期純利益1,230,940千円(前期比89.3％増)となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は前事業年度末と比較して553,505千円減少し、3,107,653千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、360,039千円（前期は771,843千円の収入）となりました。
これは主に、売掛金の増加額1,298,363千円（前期は売掛金の増加額423,947千円）及び法人税等の支払額447,363千円 (前期は201,201千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,741,419千円(前期は1,012,354千円)及び減価償却費264,410千円(前期は234,453千円)の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,127,690千円（前期は91,367千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092,119千円 (前期は119,601千円)及び無形固定資産の取得による支出20,630千円(前期は16,515千円)の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、214,144千円（前期は820,326千円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払額195,250千円(前期は120,000千円)の減少があったものの、短期借入金の増加額409,394千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績第74期事業年度における生産実績は次のとおりであります。
なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。
顧客属性生産高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)1,443,251124.1リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)2,882,041126.2メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)2,109,426110.7合計6,434,719120.2 ｂ．受注実績受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。
ｃ．販売実績第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。
顧客属性販売高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)5,402,502135.3リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)5,419,855120.2メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)4,270,074113.2合計15,092,432123.0
(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先第73期事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)第74期事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)楽天グループ各社3,952,03932.24,917,23732.6株式会社ファミリーマート1,876,16415.32,355,18515.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当事業年度末における総資産は、12,440,074千円となり、前事業年度末と比較して1,756,175千円の増加となりました。
また、当事業年度末における自己資本は、9,318,878千円となり、前事業年度末と比較して1,053,418千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は74.8％(前事業年度末は77.4％)となり、前事業年度末と比較して2.6ポイント下降いたしました。
ｂ．経営成績の状況(売上高、売上原価及び売上総利益)当事業年度の売上高は、前事業年度より2,817,370千円増加し、15,092,432千円(前期比23.0％増)となりました。
これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。
売上原価は、前事業年度より1,809,894千円増加し10,586,731千円(前期比20.6％増)となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度より1,007,475千円増加し、4,505,700千円(前期比28.8％増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より320,141千円増加し、2,819,586千円(前期比12.8％増)となりました。
これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
営業利益は、前事業年度より687,333千円増加し、1,686,114千円(前期比68.8％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)当事業年度の営業外収益は、前事業年度より10,323千円増加し、64,940千円(前期比18.9％増)となりました。
これは主に、店舗収入が10,708千円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度より25,123千円減少し、8,397千円(前期比74.9％減)となりました。
経常利益は、前事業年度より722,781千円増加し、1,742,657千円(前期比70.9％増)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)当事業年度の特別利益は、前事業年度より1,324千円減少し、1,875千円(前期は3,199千円)となりました。
これは、固定資産売却益1,875千円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度より7,609千円減少し、3,113千円(前期は10,722千円)となりました。
これは主に、固定資産除却損3,113千円を計上したことによるものであります。
税引前当期純利益は、前事業年度より729,065千円増加し、1,741,419千円(前期比72.0％増)となりました。
(当期純利益)法人税等合計は、510,478千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より580,847千円増加し、1,230,940千円(前期比89.3％増)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。
今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。
なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はございません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び附属設備機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)その他設備541,648―37,132467,916(433)86,6427,8921,141,230 272(28)多摩ファクトリー・サンゲート(東京都西多摩郡日の出町)印刷設備、加工設備194,112178,4044,173892,412(8,408)―4,5671,273,668 37(40)るのパレット(東京都あきる野市)加工設備、物流倉庫698,71147,6115,837892,062(14,722)―793,6722,437,893 18(112)はちフィル(東京都八王子市)加工設備、物流倉庫9,43770,09822,861―(―)344577103,317 31(83)その他(東京都日野市他)物流倉庫他28,784――108,600(559)――137,384 3(―)
(注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、その他は構築物16,636千円及び車両運搬具8,126千円及び建設仮勘定781,946千円の合計であります。
４．本社、多摩ファクトリ―・サンゲート、るのパレット及びはちフィルは建物の一部を賃借しております。
年間賃借料はそれぞれ、30,600千円、1,200千円、62,658千円、396,067千円であります。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パート、アルバイト）は、年間の平均人員 (8 時間換算 を( )外書で記載しております。
６．第74期末において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)るのパレット(東京都あきる野市)るのパレット２期工事2,300,000781,946自己資金及び借入金2025年５月2027年３月
(注)２
(注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,092,021,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,877,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、当該株式を保有していく方針としております。
また、政策保有株式の継続保有については、毎年取締役会にて合理性を検証することとしております。
具体的には保有に伴うメリットとリスク、資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
当社が保有する政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－
(注)　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エムツー　東京都新宿区西新宿５丁目１４－３3,298,80046.44
水上 光啓東京都千代田区1,206,20016.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２ 396,7005.58
河合　克也東京都品川区361,6485.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ249,3003.50
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２211,1002.97
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅｌ４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー)103,4001.45
辻　怜子 東京都港区60,0000.84
眞鍋　悠子東京都港区60,0000.84
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＵＢＳＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＥＱＣＯ　(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５　ＺＵＲＩＣＨ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ　８０９８(東京都千代田区１丁目４番５号　決済事業部)57,4000.80
計―6,004,54884.53
(注)　株式会社エムツーは当社代表取締役である
水上 光啓がその株式の過半を保有する資産管理会社であります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他1,394
株主数－その他の法人21
株主数－計1,466
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＵＢＳＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＥＱＣＯ
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)7,100,0003,296－7,103,296 　(変動事由の概要)　　普通株式増加数の内訳3,296株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日MIC株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　田　　　　　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂　　井　　知　　倫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMIC株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MIC株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、『リテール販促360°フルサービス事業』において、主にクリエイティブデザイン、販促物の印刷製造・加工及びフルフィルメント物流等のサービス提供を行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は15,092,432千円である。
【注記事項】
　「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当該サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しているが、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点(納品時)で収益を認識している。
　主に以下の理由から、製品の納品又はサービス提供が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
●売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が　外部投資家に公表されていることから、営業部門は予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること ●特に決算月では、予算達成のために売上の前倒し計　上の誘因がある一方で、入金による売上の最終顛末の確認が困難であること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価売上の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に営業担当者の上席者が、売上計上日付と納品受領書又は運送会社の配達記録等とを照合する統制に焦点を当てた。

(2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
●期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い決算月の売上取引の中から、一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について、顧客から受領した納品受領書又は運送会社の配達記録等の日付と売上計上日付とを照合した。
●決算月の翌月の売上明細を閲覧し、当事業年度の売　上高の取消として処理すべき売上取消の有無を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査　 手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分　　 かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財 務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、『リテール販促360°フルサービス事業』において、主にクリエイティブデザイン、販促物の印刷製造・加工及びフルフィルメント物流等のサービス提供を行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は15,092,432千円である。
【注記事項】
　「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当該サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しているが、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点(納品時)で収益を認識している。
　主に以下の理由から、製品の納品又はサービス提供が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
●売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が　外部投資家に公表されていることから、営業部門は予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること ●特に決算月では、予算達成のために売上の前倒し計　上の誘因がある一方で、入金による売上の最終顛末の確認が困難であること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価売上の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に営業担当者の上席者が、売上計上日付と納品受領書又は運送会社の配達記録等とを照合する統制に焦点を当てた。

(2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
●期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い決算月の売上取引の中から、一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について、顧客から受領した納品受領書又は運送会社の配達記録等の日付と売上計上日付とを照合した。
●決算月の翌月の売上明細を閲覧し、当事業年度の売　上高の取消として処理すべき売上取消の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産138,532,000
商品及び製品90,005,000
仕掛品69,444,000
原材料及び貯蔵品75,844,000
その他、流動資産211,349,000
工具、器具及び備品（純額）70,005,000
土地2,360,990,000
建設仮勘定781,946,000
有形固定資産5,006,514,000
ソフトウエア86,987,000
無形固定資産86,987,000
長期前払費用185,000
繰延税金資産149,088,000
投資その他の資産336,926,000

BS負債、資本

短期借入金710,508,000
未払金392,830,000
未払法人税等415,046,000
未払費用275,420,000
賞与引当金217,943,000
長期未払金7,134,000
資本剰余金492,401,000
利益剰余金8,314,350,000
株主資本9,309,153,000
負債純資産12,440,074,000

PL

売上原価10,586,731,000
販売費及び一般管理費2,819,586,000
営業利益又は営業損失1,686,114,000
受取利息、営業外収益3,000
受取配当金、営業外収益1,462,000
営業外収益64,940,000
支払利息、営業外費用4,532,000
営業外費用8,397,000
固定資産売却益、特別利益1,875,000
特別利益1,875,000
固定資産除却損、特別損失3,113,000
特別損失3,113,000
法人税、住民税及び事業税559,705,000
法人税等調整額-49,226,000