財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙TOCALO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員 小林　和也
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078－303－3433(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。
当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。
また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。
その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。
この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。
なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。
このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。
また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。
年月事項1973年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。
化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。
1983年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。
2000年７月営業を中止し、休眠会社となる。
2000年８月東京都北区へ本店を移転。
2001年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。
実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。
年月事項2001年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。
トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。
本店所在地を神戸市東灘区へ移転。
2001年８月トーカロ株式会社を吸収合併。
　商号を「トーカロ株式会社」に変更。
2002年３月本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。
2003年５月神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。
2003年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2004年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。
2005年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。
2006年５月日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。
2006年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。
2008年11月名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2010年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。
2011年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。
2011年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
2011年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。
2012年８月当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。
2014年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。
2014年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。
2014年12月明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2015年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。
米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。
2017年６月インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。
2017年８月本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。
明石工場で「Nadcap」の認証を取得。
2018年８月千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。
2024年７月タイ王国の当社関連会社（持分法非適用）NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。
2024年８月株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2025年９月米国アリゾナ州に出資比率100％（間接所有100％）の現地法人、TOCALO USA-Arizona LLC（現、連結子会社）を設立。
（注）2026年４月　東京工場鈴身事業所を東京第一工場、東京工場行田事業所を東京第二工場に改称。
(旧トーカロ株式会社の沿革) 年月事項1951年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。
1958年３月金属溶射分野の研究開始。
1959年11月千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。
1960年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。
1969年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。
1973年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。
1974年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。
1975年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。
1976年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。
1980年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。
1980年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。
1980年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。
1981年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。
1982年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。
1983年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。
1989年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。
1991年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。
1992年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。
1993年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
1996年２月本社社屋を新築完成。
1996年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。
1998年６月明石工場事務所棟を新設。
1998年７月小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。
1998年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。
1999年５月東京工場で「ISO 9002」認証を取得。
1999年10月明石工場で「ISO 9002」認証を取得。
2000年９月小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。
2001年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。
店頭登録廃止。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。
これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社)　溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。
溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。
　
(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社、株式会社寺田工作所)　国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。
ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。
国内連結子会社の株式会社寺田工作所は、多様な素材を用いて工作機械や精密機械部品の製造、加工を行っております。
　(3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.、TOCALO USA-Arizona LLC) 在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。
在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。
在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)及びTOCALO USA-Arizona LLC(米国アリゾナ州、2025年９月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。
(4) その他 (主な関係会社：当社)　ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。
ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。
ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。
在外非連結子会社のPT.TOCALO Surface Technology Indonesia(インドネシア、2017年６月設立)、並びにTOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。
また、事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本コーティングセンター株式会社神奈川県座間市100百万円国内子会社100.0①加工業務の受委託②土地・工場建物等の賃借③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、当社従業員の兼任３名)株式会社寺田工作所福岡県中間市10百万円国内子会社100.0①役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)東華隆(広州)表面改質技術有限公司
(注)２中国広東省広州市400万USドル海外子会社(東華隆、中国)70.0［出資比率］①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③当社による債務保証あり④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任３名)東賀隆(昆山)電子有限公司
(注)２中国江蘇省昆山市778万USドル海外子会社(東賀隆、中国)90.0［出資比率］①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③当社による債務保証あり④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)漢泰国際電子股份有限公司
(注)２中華民国(台湾)台南市４億NTD海外子会社(漢泰国際電子、台湾)50.0①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任２名)TOCALO USA, Inc.
(注)２米国カリフォルニア州1,700万USドル海外子会社(TOCALO USA、米国)100.0①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任１名)TOCALO USA-Arizona LLC米国アリゾナ州100万USドル海外子会社 (TOCALO USA-Arizona、米国)100.0（100.0）①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社従業員の兼任１名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　　 ４　上記議決権の所有割合欄の（　）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を記載しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)溶射加工（単体）827(115)国内子会社207(23)海外子会社386(0)その他37(1)全社 (共通)116(8)合計1,573(147)
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)980(124)39.613.07,9789.0 セグメントの名称従業員数(名)溶射加工（単体）827(115)国内子会社―(―)海外子会社―(―)その他37(1)全社 (共通)116(8)合計980(124)
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は739名であります。
また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.1103.664.970.872.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　 ②　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）
(注)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者日本コーティングセンター㈱6.3――――
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。
当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。
① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。
② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。
③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。
④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。
⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。
⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略2026年５月に公表いたしました中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。
≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫　「人と自然の豊かな未来に貢献する」 ≪ミッション≫　「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」 その上で、信頼を深める要素として以下を選定いたしました。
今後これらの要素は当社グループのマテリアリティ及びＫＰＩを構成する中心的なテーマとしていく予定です。
　・安全　　　　　　：「安全は全てに優先する」の徹底　・技術　　　　　　：独自技術の深化と革新による競争力の強化　・グッドサービス　：顧客に信頼され、選ばれ続ける／価値あるサービスの提供　・ものづくり・品質：技能レベルの強化とＡＩの活用による進化／高品質・高付加価値商品の提供　・環境・社会貢献　：地球環境保全・社会との共生　・人財　　　　　　：「やる気」「チャレンジ意欲」の醸成／従業員満足度の向上 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰などの「社会情勢の変化」、カーボンニュートラルに対する社会からの要請などの「サステナビリティ」、労働人口の減少に対応した生産性向上などの「技術と社会の構造変革」の３つの大きな変化(メガトレンド)が相互に影響することで大きく変化しています。
これらの変化・課題に対して、当社グループは市場の成長ポテンシャルを確実に捉え、事業を成長させてまいります。
2030年に半導体市場規模は2022年比で約2.3倍の1.3兆ドルを超える見通しです。
半導体製造装置に不可欠な高度な表面処理技術などの当社グループの競争優位性を磨いて旺盛な需要に応えてまいります。
一般産業分野では、環境・エネルギー、航空機産業など、成長分野からの量産品取り込みを推進してまいります。
中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、連結売上高900億円達成に向けた成長戦略として３つの柱をかかげております。
① コア事業の深化　　半導体・ＦＰＤ分野の飛躍、一般産業分野の基盤強化、高収益体制の維持　② 戦略的事業領域の拡大　　新技術・新領域（分野）の拡大、グローバル市場への展開③ 持続的成長を支える経営基盤の強化　　ものづくりと品質管理の高度化、ＥＳＧ経営の継続的推進（サステナビリティ）、　　働きがいと人財基盤の充実（人的資本経営）上記の戦略を実行することで社会に貢献し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。
現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。
指標2026年３月期（実績）2031年３月期（計画）売上高（百万円）58,49090,000　半導体・ＦＰＤ分野24,81345,000　一般産業分野※18,52426,000　子会社15,15219,000経常利益（百万円）14,74520,000経常利益率（％）25.222.0ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）15.815.0ＲＯＩＣ（投下資本益率）（％）13.113.0配当性向（％）50.250程度ＤＯＥ（純資産配当率）（％）7.95以上 　　　　　※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。
　　また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。
　　＜成長投資＞　　　半導体・ＦＰＤ、一般産業、海外の各分野で積極的な成長投資を実行　　　合計400～600億円　　＜株主還元＞　　　・連結配当性向50％程度およびＤＯＥ(純資産配当率)５％以上を目途に継続運用　　　・自己株式の取得　　　合計250～350億円　　＜資本コストや株価を意識した経営＞　　　ＲＯＥ(自己資本利益率)15％を安定的に達成　　　なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。
（参考）前中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2025」(2022年３月期～2026年３月期)における計画値と実績値　　　前中期経営計画期間において、2025年３月期の売上高が54,231百万円、経常利益12,558百万円となり、１年前　　倒しで計画を達成いたしました。
（単位：百万円） 2021年３月期（実績）2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）売上高39,29453,00058,490　半導体・ＦＰＤ分野18,17626,00024,813　その他（鉄鋼・産機・子会社等）21,11827,00033,677経常利益8,91412,00014,745 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。
① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野および、水力や風力、地熱発電、二次電池など温室効果ガス排出削減に寄与するなど環境に資する分野の高機能皮膜開発を主要テーマとして進め、潜在市場の開拓を行ってまいります。
② 環境負荷低減への対応脱炭素化（カーボンニュートラル）については、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、さらに2040年度の「ネットゼロ」達成に向けた取り組みを推進してまいります。
電力使用に伴う温室効果ガスの排出削減を最優先とし、太陽光発電設備の拡充や再生可能エネルギーの調達を機動的に進めます。
また、2024年度より開始したScope3の算定・可視化を土台に、サプライチェーン全体での排出削減や、廃棄物リサイクル率の向上、資源循環型モデルの構築を強化してまいります。
③ ものづくりの高度化と品質向上2030年に向けた半導体関連パーツの生産能力倍増を見据え、今後５年間で400億円から600億円の戦略的投資を実行いたします。
　ＤＸを軸とした自動化・ＩｏＴ化によるスマートファクトリー化を推進するとともに、世界水準の品質保証計画（ＰＱＰ）の構築を通じて、品質管理体制を一層高度化させてまいります。
④ 多様な人財の育成と活躍人的資本を成長の原動力と捉え、2030年度まで年間約40名の採用と賃上げを通じた処遇改善を継続してまいります。
選抜型の中核人財育成プログラムをはじめ、各種社内研修により次世代リーダーを育成するとともに、社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、社内環境整備に取り組んでまいります。
また、労働安全衛生マネジメントシステムの適正な運用により、労働災害ゼロの職場環境づくりを徹底してまいります。
⑤ コンプライアンスの徹底持続的な成長を支える経営基盤を強固にするため、多様な経営課題を迅速に対応、改善し、ガバナンス体制を強化してまいります。
また、2025年４月に新設した情報セキュリティ管理室を中心に、グローバルレベルでの情報管理体制を構築します。
さらに、サステナブル調達ガイドラインに基づき、人権・環境に配慮した公正な取引を推進し、社会から信頼される企業経営に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスサステナビリティに関する方針の策定、計画の立案、取り組みの進捗確認を担う組織としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関する対応についても審議しています。
同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長(責任者)とし、常勤取締役や各部門長などから構成され、基本的に年４回開催することとしています。
取締役会は、同委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、審議・承認を行っています。
2021年10月に開催した取締役会では気候変動に関する目標を含む中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)を、2021年12月に開催した取締役会では気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティ（当社が重点的に取り組むべき課題）を承認しました。
なお、2026年５月に公表いたしました中期経営計画(2027年３月期～2031年３月期)の計画期間における気候変動に関する目標及び気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティは現在策定中であります。

(2) 戦略当社は、2021年12月に「先進的皮膜開発と潜在市場の開拓」「環境負荷低減への対応」「ものづくりの高度化と品質向上」「多様な人財の育成と活躍」「コンプライアンスの徹底（企業倫理に則った行動の実践）」の５つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取り組みを進めています。
a.気候変動対応当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。
2022年、気候変動に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。
2022年６月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。
さらに分析を深化させるため、2023年６月にはそれぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その結果から特に重要と思われる対応策について指標および目標を設定しました。
2025年６月は、シナリオ分析をアップデートし、対応策の進捗を確認しました。
アップデートにおいては、1.5℃を目標とする世界的な動向をふまえ、「脱炭素シナリオ(1.5℃～２℃)」と「温暖化進行シナリオ(４℃)」を用いて分析を実施しています。
今後も、分析のさらなる精緻化とともに、設定した指標および目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進してまいります。
＜リスク・機会の内容と財務インパクト及びその対応策＞・対象範囲：炭素税の項目はトーカロ株式会社連結、その他の項目はトーカロ株式会社単体・対象期間：現在～2050年・主な参照シナリオ：IEA WEO 2023 NZE・SPS・APSIPCC第５次評価報告書 RCP2.6(２℃)、RCP8.5(４℃)IPCC第６次評価報告書 SSP1-1.9(1.5℃)、SSP5-8.5(４℃) 区分種類内容時間軸
(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策移行リスク政策・規制カーボンプライシング制度導入に伴うエネルギー調達費の増加中期～長期中炭素税　4.2億円※※算出対象はトーカロ株式会社連結※2030年時点の炭素税額は175ドル／t-CO2と想定※為替レートは1ドル＝143円で計算再生可能エネルギー・グリーン電力の長期契約・再生可能エネルギー（太陽光発電）の追加導入検討（再生可能エネルギーへの切り替えによる再生可能エネルギー比率の向上）・太陽光発電で発電した電気の蓄電方法の検討設備・生産性向上のための設備更新・エアコン、冷却設備、LED電球、コンプレッサーなどの省エネトップランナー機器への更新・ノンフロン設備への更新車両・社用車のハイブリッド車への切り替え・電気自動車の導入検討カーボンプライシングの導入による資材調達費の増加中期～長期中―情報収集の強化市場石炭火力発電など、化石燃料を使用する発電設備向けのコーティング需要減少短期～中期中火力発電等関連事業の売上高減少額10.3億円（2024年度比50％減※）※火力発電等の減少率は、日本政府のエネルギー基本計画に基づく水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料への技術対応評判気候関連課題への対応不備・開示情報不十分によるステークホルダーからの評判失墜、投資撤退・株価下落、人材獲得機会の喪失短期～中期中―CO2排出量の管理、開示情報の充実化ステークホルダーとのコミュニケーション強化開示情報の信頼性向上に向けた第三者保証取得の検討 区分種類内容時間軸
(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策物理リスク急性 台風、豪雨、落雷などに伴う工場被災、作業中断による回復費用の発生 サプライチェーン分断による工程遅延・コスト増加中期～長期大当社では臨海部に所在する事業所が多く、河川氾濫等の洪水よりも、高潮による浸水被害の発生リスクの方が高い。
高潮浸水想定区域に所在する６事業所※1において、浸水級の災害が１回発生した場合操業停止による売上損失 65.8億円※2被災する設備の回復費用　98.8億円※3※1 事業所所在自治体のハザードマップにより、高潮浸水想定区域に所在する事業所は、名古屋工場、本社、明石工場、溶射技術開発研究所、倉敷工場、北九州工場の６事業所※2 操業停止の日数は、国土交通省の治水経済調査マニュアルに基づく※3 １回の浸水で、機械装置の70％に修理不能な故障が発生すると想定高潮・高波による浸水リスクの高い海辺に立地する工場の防災計画、移転検討落雷による瞬時停電対策（ＵＰＳ導入完了、油圧コントロール機械の対策）サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化慢性金属の需要増加、採掘減少による調達困難・価格高騰中期～長期大加工材料費増加額26.3億円(2024年度比 80％増※)※加工材料価格の上昇率は、当社が主に使用する金属材料の市場成長率予測に基づく材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）、価格転嫁原材料である金属採掘規制に伴う鉱山変更によるサプライヤーの価格変動の注視鉱山変更に伴う品質への影響把握、顧客の品質満足度の追求海面上昇に伴う工場被災等長期大[＋４℃・2050年]浸水想定地域に所在する名古屋工場で、浸水または近隣の大半が水面下※となった場合工場移転費用 16.4億円※2024年から2050年までの海面上昇を0.3ｍと想定情報収集の強化、浸水対策熱中症や感染症など、従業員の健康被害増加短期～長期中―最適な空調による労働環境整備 区分種類内容時間軸
(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策機会技術気候変動に適応する顧客ニーズ、新規顧客獲得機会の増加による収益拡大短期～長期中環境エネルギー関連事業の収益増加額　30.4億円(2024年度比 150％増)顧客のGHG排出削減（水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料、リサイクル設備など）に対応したコーティング技術の開発とＰＲ自然エネルギー発電の普及・効率化（風力、水力、地熱、蓄電池など）に対応したコーティング技術の開発とＰＲ原材料メーカーで使用するエネルギーが再生可能エネルギーに置き換わった場合、顧客へスコープ３のＧＨＧ排出ゼロコーティングの供給が可能であることのアピール評判コーティングが省エネ、ＧＨＧ排出低減に結びつく技術であることの理解促進が進むことによる受注機会の増加短期～長期大補修・再生関連事業の収益増加額　65.5億円(2024年度比 92％増)溶射コーティングのリーディングカンパニーであることの積極的なＰＲ 　（注）短期：５年以内、中期：2035年、長期：2050年 b.人的資本当社グループは、中長期的な会社のビジョン（2030年の目指す姿）である「人と自然の豊かな未来に貢献する」に基づいた中期経営計画を策定し、次の４つの重点テーマを掲げています。
①「市場開拓の強化」②「技術開発体制の強化」③「ものづくりの高度化」④「100年企業を目指した持続的成長」このテーマを持続的に遂行していくため、当社では以下の(a) 人財育成方針、(b) 社内環境整備方針、(c) 従業員給与等決定方針の３つを有機的に連動させた人材戦略を推進しています。
(a) 人財育成方針当社が求める人財像は、社是である「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」をもとに、「今よりもっと」を考えて取り組む人財です。
当社は、前述の通り４つの重点テーマ①「市場開拓の強化」、②「技術開発体制の強化」、③「ものづくりの高度化」、④「100年企業を目指した持続的成長」に自律的に取り組む多様な人財を育成する必要があります。
そのために、社員が持っている可能性や意欲を引き出すとともに、一人ひとりのキャリア開発を支援するさまざまな成長機会を提供しています。
具体的な人財育成の方策は、以下のとおりであります。
(ⅰ)最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上　［重点テーマ①に対応］顧客の多種多様なニーズを捉え、その課題に対して最適なソリューションを提供するため、重点分野プロジェクト参画や営業事例発表大会などの社内連携の機会を通して専門知識やアプリケーション事例の吸収・展開を促進し、提案営業力をさらに高める。
(ⅱ)ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）　［重点テーマ③に対応］顧客の要望に応じたオーダーメイド皮膜の実現と生産能力の増強を両立するため、ＱＡ発表大会（ものづくり改善活動）などで生産効率化に向けた創意工夫の動機付けを行う。
また、職長の指導・監督下で仕様書や作業手順書どおり確実に施工するための仕組み（ひとづくり）を維持・発展させる。
(ⅲ)品質管理手法を探求するためのスキル獲得　［重点テーマ③に対応］皮膜の状態は施工後に確認することが難しく、製造プロセス管理が極めて重要であることから、品質マネジメントシステムの運用を基礎とし、ＱＣ検定や非破壊試験技術者資格を奨励する。
それによって、もっと優れた品質管理手法を探求するためのスキル獲得を促す。
(ⅳ)技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成　［重点テーマ②に対応］技術的成果を競う技術レポート発表大会や技術会議は、当社の社是「技術とアイデア」の原点ともいえるイベントである。
このような取り組みで技術開発への情熱を湧き上がらせ、既成概念にとらわれない柔軟な発想で開発に取り組む風土を醸成する。
(ⅴ)デジタル教育の実施とＤＸ人財の選出　［重点テーマ④に対応］デジタル化・ＤＸはあらゆる業務の生産性や品質を向上するための手段として重要であり、デジタル教育を幅広く実施して全社のデジタルリテラシー（理解して活用できる能力）向上に取り組む。
また、データやデジタル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる社員（ＤＸ人財）を選出し育成していく。
(ⅵ)グローバルチャレンジ制度で視座を高め戦略的思考を育む　［重点テーマ④に対応］グローバル展開の核となる人財のみならず、中長期的目線で当社を将来担っていく中核人財を育成するために、新たにグローバルチャレンジ制度を発足させる。
それによって、チャレンジ精神をもった社員の視座を高め戦略的思考を育む。
(b) 社内環境整備方針当社は、社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、すべての社員が働きやすい社内環境の整備を行います。
具体的な社内環境整備の方策は、以下のとおりであります。
(ⅰ)心理的安全性のある企業風土の醸成自分の意見や気持ちを誰に対しても安心して発言でき、チャレンジングな姿勢をみんなで後押しする風通しのよい企業風土を醸成する。
(ⅱ)安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上労働基準法・労働安全衛生法などに基づき、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、きれいで、機能的で、人にやさしい作業環境の維持向上に努める。
(ⅲ)成長機会の公平な提供と実力本位の評価女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障碍の有無など）の社員が働きがいをもって能力を発揮できるよう、多様な人財を積極的に採用する。
また、成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行う。
(ⅳ)仕事と育児・介護の両立支援育児や介護の状況にあっても安心してキャリア（仕事を通じた成長）を継続できるよう、育児や介護に関する各種制度（休業、休暇、時短勤務など）の整備・周知を行う。
また、上司を含めた職場の理解と協力を促す。
(ⅴ)柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり柔軟な勤務制度（勤務場所、労働時間など）の導入・拡大と、社員が心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくりに努める。
それによって、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
(ⅵ)学習機会の提供と表彰制度の設置さまざまな学習機会を提供して社員の能力向上や自己啓発を支援する。
さらに、表彰制度などを設けて社員の働きがいを高める。
(c) 従業員給与等の決定方針当社は、「社員の多様性に対応した納得感のある評価（人事制度）」と「全社一体での利益追求（インセンティブ制度・賃上げ）」を両輪として制度を設計しています。
　　　(ⅰ)人事制度による「メリハリと納得感」のある処遇毎年社員が掲げた目標の達成度を測る「成果業績考課」と、営業、製造、品質管理など職種ごとの求める人材像に基づき求められる能力（知識・工夫・判断・発想など）を測る「職務能力考課」による多面的な評価を実施し、給与および賞与を決定します。
これにより、社員の多様なキャリアパスを支援しながら、高い成果や挑戦行動に対して昇給・賞与でメリハリをつけて報いる「実力本位」の処遇を実現しています。
　　　(ⅱ)インセンティブ制度による「全社一体感」の醸成「全社一体感」を醸成し、従業員のモチベーションを向上させるには、全社的な利益意識の共有が不可欠です。
そのため、全従業員（パート・派遣社員含む）を対象に、全社経常利益の前期実績に対する増加額の一定割合を原資として還元するインセンティブ制度を運用しています。
この制度は、工場間や職種間の不公平感をなくし、全部署が「利益向上」という１つの目標に向かって生産性向上やコストダウンに取り組み、達成感を共有できるように設計されています。
　　　(ⅲ)成長投資と賃上げの好循環による将来目標の提示当社は、優秀な人財の確保と従業員のエンゲージメント向上のため、売上成長に伴う利益を従業員へ還元し、年４％の賃上げを継続的に実施する計画です。
この賃上げとインセンティブ制度の相乗効果により、「2030年３月期には従業員１人あたり給与支給総額を877万円に引き上げる」という明確な目標を社内外に提示しています。
会社が従業員にどう報いるかの道筋を示すことで従業員がモチベーションを高めながら成長し、その結果、100年企業を見据えた事業の持続的成長を実現することができると考えています。
(3) リスク管理気候変動に関するリスクを経営における重要リスクの一つと位置付け、各部門においてその管理に取り組んでいます。
また、サステナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に監視しています。
取締役会では、こうした監視結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しています。
(4) 指標及び目標　　指標については以下の通りであり、中長期目標は現在策定中であります。
a.気候変動対応当社の使用するエネルギー（CO2換算）は、電気によるものが全体の83.49％にあたり、CO2排出量のほとんどを占めています。
当社は、スコープ１及び２の2030年度の温室効果ガスの削減目標を「2013年度比46％減（54％以下に抑える）」と設定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。
また、金属の需要増加及び採掘減少による加工材料費高騰への対応策として、廃棄物リサイクル率の向上に取り組んでいます。
受注機会の増加への対応策としては、当社のコーティング技術が顧客の省エネ、ＧＨＧ排出低減に結びつくことから、環境分野の受注金額（環境エネルギー機器、補修・再生品）に2050年度目標を定めて、コーティング技術の開発とＰＲを推進しています。
対応策ＫＰＩ(指標)2025年度目標2025年度実績2024年度実績再生可能エネルギーへの切り替え、電力使用量の削減・効率化ＧＨＧ排出量(単体のスコープ１、２)7,900t-CO2(2013年度排出量の54％以下を達成する)7,202t-CO27,146t-CO2材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）廃棄物リサイクル率40％67.7％60.0％顧客のＧＨＧ排出削減・省エネ、自然エネルギー発電の普及・効率化に対応したコーティング技術の開発とＰＲ環境分野の受注金額①環境エネルギー機器②補修・再生品 ① 　2,000百万円 ② 　8,500百万円合計 10,500百万円 ① 　1,270百万円 ② 　6,624百万円合計 7,895百万円 ① 　2,033百万円 ② 　7,157百万円合計 9,191百万円 b.人的資本(a)人財育成に関するＫＰＩ（単体ベース） テーマＫＰＩ(指標)2025年度目標2025年度実績2024年度実績ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）技能検定の合格者数（延べ人数）240名249名241名品質管理手法を探求するためのスキル獲得ＱＣ検定の合格者数（延べ人数）60名132名116名非破壊試験技術者の資格保有者数（延べ人数）25名29名25名技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成対外発表件数（学協会発表、論文や解説記事の投稿）25件22名20件全体従業員１人あたり教育費80千円69.7千円66.0千円 (b) 社内環境整備に関するＫＰＩ（単体ベース） テーマＫＰＩ(指標)2025年度目標2025年度実績2024年度実績安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上労働安全度数率ゼロを目指す1.76(派遣社員を含む)2.36(派遣社員を含む)労働安全強度率ゼロを目指す0.01(派遣社員を含む)0.03(派遣社員を含む)成長機会の公平な提供と実力本位の評価女性正社員比率13％13.3％12.5％女性管理職比率5％4.1％3.9％仕事と育児・介護の両立支援男性育児休業取得率90％103.6％61.9％
戦略
(2) 戦略当社は、2021年12月に「先進的皮膜開発と潜在市場の開拓」「環境負荷低減への対応」「ものづくりの高度化と品質向上」「多様な人財の育成と活躍」「コンプライアンスの徹底（企業倫理に則った行動の実践）」の５つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取り組みを進めています。
a.気候変動対応当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。
2022年、気候変動に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。
2022年６月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。
さらに分析を深化させるため、2023年６月にはそれぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その結果から特に重要と思われる対応策について指標および目標を設定しました。
2025年６月は、シナリオ分析をアップデートし、対応策の進捗を確認しました。
アップデートにおいては、1.5℃を目標とする世界的な動向をふまえ、「脱炭素シナリオ(1.5℃～２℃)」と「温暖化進行シナリオ(４℃)」を用いて分析を実施しています。
今後も、分析のさらなる精緻化とともに、設定した指標および目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進してまいります。
＜リスク・機会の内容と財務インパクト及びその対応策＞・対象範囲：炭素税の項目はトーカロ株式会社連結、その他の項目はトーカロ株式会社単体・対象期間：現在～2050年・主な参照シナリオ：IEA WEO 2023 NZE・SPS・APSIPCC第５次評価報告書 RCP2.6(２℃)、RCP8.5(４℃)IPCC第６次評価報告書 SSP1-1.9(1.5℃)、SSP5-8.5(４℃) 区分種類内容時間軸
(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策移行リスク政策・規制カーボンプライシング制度導入に伴うエネルギー調達費の増加中期～長期中炭素税　4.2億円※※算出対象はトーカロ株式会社連結※2030年時点の炭素税額は175ドル／t-CO2と想定※為替レートは1ドル＝143円で計算再生可能エネルギー・グリーン電力の長期契約・再生可能エネルギー（太陽光発電）の追加導入検討（再生可能エネルギーへの切り替えによる再生可能エネルギー比率の向上）・太陽光発電で発電した電気の蓄電方法の検討設備・生産性向上のための設備更新・エアコン、冷却設備、LED電球、コンプレッサーなどの省エネトップランナー機器への更新・ノンフロン設備への更新車両・社用車のハイブリッド車への切り替え・電気自動車の導入検討カーボンプライシングの導入による資材調達費の増加中期～長期中―情報収集の強化市場石炭火力発電など、化石燃料を使用する発電設備向けのコーティング需要減少短期～中期中火力発電等関連事業の売上高減少額10.3億円（2024年度比50％減※）※火力発電等の減少率は、日本政府のエネルギー基本計画に基づく水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料への技術対応評判気候関連課題への対応不備・開示情報不十分によるステークホルダーからの評判失墜、投資撤退・株価下落、人材獲得機会の喪失短期～中期中―CO2排出量の管理、開示情報の充実化ステークホルダーとのコミュニケーション強化開示情報の信頼性向上に向けた第三者保証取得の検討 区分種類内容時間軸
(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策物理リスク急性 台風、豪雨、落雷などに伴う工場被災、作業中断による回復費用の発生 サプライチェーン分断による工程遅延・コスト増加中期～長期大当社では臨海部に所在する事業所が多く、河川氾濫等の洪水よりも、高潮による浸水被害の発生リスクの方が高い。
高潮浸水想定区域に所在する６事業所※1において、浸水級の災害が１回発生した場合操業停止による売上損失 65.8億円※2被災する設備の回復費用　98.8億円※3※1 事業所所在自治体のハザードマップにより、高潮浸水想定区域に所在する事業所は、名古屋工場、本社、明石工場、溶射技術開発研究所、倉敷工場、北九州工場の６事業所※2 操業停止の日数は、国土交通省の治水経済調査マニュアルに基づく※3 １回の浸水で、機械装置の70％に修理不能な故障が発生すると想定高潮・高波による浸水リスクの高い海辺に立地する工場の防災計画、移転検討落雷による瞬時停電対策（ＵＰＳ導入完了、油圧コントロール機械の対策）サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化慢性金属の需要増加、採掘減少による調達困難・価格高騰中期～長期大加工材料費増加額26.3億円(2024年度比 80％増※)※加工材料価格の上昇率は、当社が主に使用する金属材料の市場成長率予測に基づく材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）、価格転嫁原材料である金属採掘規制に伴う鉱山変更によるサプライヤーの価格変動の注視鉱山変更に伴う品質への影響把握、顧客の品質満足度の追求海面上昇に伴う工場被災等長期大[＋４℃・2050年]浸水想定地域に所在する名古屋工場で、浸水または近隣の大半が水面下※となった場合工場移転費用 16.4億円※2024年から2050年までの海面上昇を0.3ｍと想定情報収集の強化、浸水対策熱中症や感染症など、従業員の健康被害増加短期～長期中―最適な空調による労働環境整備 区分種類内容時間軸
(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策機会技術気候変動に適応する顧客ニーズ、新規顧客獲得機会の増加による収益拡大短期～長期中環境エネルギー関連事業の収益増加額　30.4億円(2024年度比 150％増)顧客のGHG排出削減（水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料、リサイクル設備など）に対応したコーティング技術の開発とＰＲ自然エネルギー発電の普及・効率化（風力、水力、地熱、蓄電池など）に対応したコーティング技術の開発とＰＲ原材料メーカーで使用するエネルギーが再生可能エネルギーに置き換わった場合、顧客へスコープ３のＧＨＧ排出ゼロコーティングの供給が可能であることのアピール評判コーティングが省エネ、ＧＨＧ排出低減に結びつく技術であることの理解促進が進むことによる受注機会の増加短期～長期大補修・再生関連事業の収益増加額　65.5億円(2024年度比 92％増)溶射コーティングのリーディングカンパニーであることの積極的なＰＲ 　（注）短期：５年以内、中期：2035年、長期：2050年 b.人的資本当社グループは、中長期的な会社のビジョン（2030年の目指す姿）である「人と自然の豊かな未来に貢献する」に基づいた中期経営計画を策定し、次の４つの重点テーマを掲げています。
①「市場開拓の強化」②「技術開発体制の強化」③「ものづくりの高度化」④「100年企業を目指した持続的成長」このテーマを持続的に遂行していくため、当社では以下の(a) 人財育成方針、(b) 社内環境整備方針、(c) 従業員給与等決定方針の３つを有機的に連動させた人材戦略を推進しています。
(a) 人財育成方針当社が求める人財像は、社是である「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」をもとに、「今よりもっと」を考えて取り組む人財です。
当社は、前述の通り４つの重点テーマ①「市場開拓の強化」、②「技術開発体制の強化」、③「ものづくりの高度化」、④「100年企業を目指した持続的成長」に自律的に取り組む多様な人財を育成する必要があります。
そのために、社員が持っている可能性や意欲を引き出すとともに、一人ひとりのキャリア開発を支援するさまざまな成長機会を提供しています。
具体的な人財育成の方策は、以下のとおりであります。
(ⅰ)最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上　［重点テーマ①に対応］顧客の多種多様なニーズを捉え、その課題に対して最適なソリューションを提供するため、重点分野プロジェクト参画や営業事例発表大会などの社内連携の機会を通して専門知識やアプリケーション事例の吸収・展開を促進し、提案営業力をさらに高める。
(ⅱ)ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）　［重点テーマ③に対応］顧客の要望に応じたオーダーメイド皮膜の実現と生産能力の増強を両立するため、ＱＡ発表大会（ものづくり改善活動）などで生産効率化に向けた創意工夫の動機付けを行う。
また、職長の指導・監督下で仕様書や作業手順書どおり確実に施工するための仕組み（ひとづくり）を維持・発展させる。
(ⅲ)品質管理手法を探求するためのスキル獲得　［重点テーマ③に対応］皮膜の状態は施工後に確認することが難しく、製造プロセス管理が極めて重要であることから、品質マネジメントシステムの運用を基礎とし、ＱＣ検定や非破壊試験技術者資格を奨励する。
それによって、もっと優れた品質管理手法を探求するためのスキル獲得を促す。
(ⅳ)技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成　［重点テーマ②に対応］技術的成果を競う技術レポート発表大会や技術会議は、当社の社是「技術とアイデア」の原点ともいえるイベントである。
このような取り組みで技術開発への情熱を湧き上がらせ、既成概念にとらわれない柔軟な発想で開発に取り組む風土を醸成する。
(ⅴ)デジタル教育の実施とＤＸ人財の選出　［重点テーマ④に対応］デジタル化・ＤＸはあらゆる業務の生産性や品質を向上するための手段として重要であり、デジタル教育を幅広く実施して全社のデジタルリテラシー（理解して活用できる能力）向上に取り組む。
また、データやデジタル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる社員（ＤＸ人財）を選出し育成していく。
(ⅵ)グローバルチャレンジ制度で視座を高め戦略的思考を育む　［重点テーマ④に対応］グローバル展開の核となる人財のみならず、中長期的目線で当社を将来担っていく中核人財を育成するために、新たにグローバルチャレンジ制度を発足させる。
それによって、チャレンジ精神をもった社員の視座を高め戦略的思考を育む。
(b) 社内環境整備方針当社は、社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、すべての社員が働きやすい社内環境の整備を行います。
具体的な社内環境整備の方策は、以下のとおりであります。
(ⅰ)心理的安全性のある企業風土の醸成自分の意見や気持ちを誰に対しても安心して発言でき、チャレンジングな姿勢をみんなで後押しする風通しのよい企業風土を醸成する。
(ⅱ)安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上労働基準法・労働安全衛生法などに基づき、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、きれいで、機能的で、人にやさしい作業環境の維持向上に努める。
(ⅲ)成長機会の公平な提供と実力本位の評価女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障碍の有無など）の社員が働きがいをもって能力を発揮できるよう、多様な人財を積極的に採用する。
また、成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行う。
(ⅳ)仕事と育児・介護の両立支援育児や介護の状況にあっても安心してキャリア（仕事を通じた成長）を継続できるよう、育児や介護に関する各種制度（休業、休暇、時短勤務など）の整備・周知を行う。
また、上司を含めた職場の理解と協力を促す。
(ⅴ)柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり柔軟な勤務制度（勤務場所、労働時間など）の導入・拡大と、社員が心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくりに努める。
それによって、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
(ⅵ)学習機会の提供と表彰制度の設置さまざまな学習機会を提供して社員の能力向上や自己啓発を支援する。
さらに、表彰制度などを設けて社員の働きがいを高める。
(c) 従業員給与等の決定方針当社は、「社員の多様性に対応した納得感のある評価（人事制度）」と「全社一体での利益追求（インセンティブ制度・賃上げ）」を両輪として制度を設計しています。
　　　(ⅰ)人事制度による「メリハリと納得感」のある処遇毎年社員が掲げた目標の達成度を測る「成果業績考課」と、営業、製造、品質管理など職種ごとの求める人材像に基づき求められる能力（知識・工夫・判断・発想など）を測る「職務能力考課」による多面的な評価を実施し、給与および賞与を決定します。
これにより、社員の多様なキャリアパスを支援しながら、高い成果や挑戦行動に対して昇給・賞与でメリハリをつけて報いる「実力本位」の処遇を実現しています。
　　　(ⅱ)インセンティブ制度による「全社一体感」の醸成「全社一体感」を醸成し、従業員のモチベーションを向上させるには、全社的な利益意識の共有が不可欠です。
そのため、全従業員（パート・派遣社員含む）を対象に、全社経常利益の前期実績に対する増加額の一定割合を原資として還元するインセンティブ制度を運用しています。
この制度は、工場間や職種間の不公平感をなくし、全部署が「利益向上」という１つの目標に向かって生産性向上やコストダウンに取り組み、達成感を共有できるように設計されています。
　　　(ⅲ)成長投資と賃上げの好循環による将来目標の提示当社は、優秀な人財の確保と従業員のエンゲージメント向上のため、売上成長に伴う利益を従業員へ還元し、年４％の賃上げを継続的に実施する計画です。
この賃上げとインセンティブ制度の相乗効果により、「2030年３月期には従業員１人あたり給与支給総額を877万円に引き上げる」という明確な目標を社内外に提示しています。
会社が従業員にどう報いるかの道筋を示すことで従業員がモチベーションを高めながら成長し、その結果、100年企業を見据えた事業の持続的成長を実現することができると考えています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　　指標については以下の通りであり、中長期目標は現在策定中であります。
a.気候変動対応当社の使用するエネルギー（CO2換算）は、電気によるものが全体の83.49％にあたり、CO2排出量のほとんどを占めています。
当社は、スコープ１及び２の2030年度の温室効果ガスの削減目標を「2013年度比46％減（54％以下に抑える）」と設定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。
また、金属の需要増加及び採掘減少による加工材料費高騰への対応策として、廃棄物リサイクル率の向上に取り組んでいます。
受注機会の増加への対応策としては、当社のコーティング技術が顧客の省エネ、ＧＨＧ排出低減に結びつくことから、環境分野の受注金額（環境エネルギー機器、補修・再生品）に2050年度目標を定めて、コーティング技術の開発とＰＲを推進しています。
対応策ＫＰＩ(指標)2025年度目標2025年度実績2024年度実績再生可能エネルギーへの切り替え、電力使用量の削減・効率化ＧＨＧ排出量(単体のスコープ１、２)7,900t-CO2(2013年度排出量の54％以下を達成する)7,202t-CO27,146t-CO2材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）廃棄物リサイクル率40％67.7％60.0％顧客のＧＨＧ排出削減・省エネ、自然エネルギー発電の普及・効率化に対応したコーティング技術の開発とＰＲ環境分野の受注金額①環境エネルギー機器②補修・再生品 ① 　2,000百万円 ② 　8,500百万円合計 10,500百万円 ① 　1,270百万円 ② 　6,624百万円合計 7,895百万円 ① 　2,033百万円 ② 　7,157百万円合計 9,191百万円 b.人的資本(a)人財育成に関するＫＰＩ（単体ベース） テーマＫＰＩ(指標)2025年度目標2025年度実績2024年度実績ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）技能検定の合格者数（延べ人数）240名249名241名品質管理手法を探求するためのスキル獲得ＱＣ検定の合格者数（延べ人数）60名132名116名非破壊試験技術者の資格保有者数（延べ人数）25名29名25名技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成対外発表件数（学協会発表、論文や解説記事の投稿）25件22名20件全体従業員１人あたり教育費80千円69.7千円66.0千円 (b) 社内環境整備に関するＫＰＩ（単体ベース） テーマＫＰＩ(指標)2025年度目標2025年度実績2024年度実績安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上労働安全度数率ゼロを目指す1.76(派遣社員を含む)2.36(派遣社員を含む)労働安全強度率ゼロを目指す0.01(派遣社員を含む)0.03(派遣社員を含む)成長機会の公平な提供と実力本位の評価女性正社員比率13％13.3％12.5％女性管理職比率5％4.1％3.9％仕事と育児・介護の両立支援男性育児休業取得率90％103.6％61.9％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 b.人的資本当社グループは、中長期的な会社のビジョン（2030年の目指す姿）である「人と自然の豊かな未来に貢献する」に基づいた中期経営計画を策定し、次の４つの重点テーマを掲げています。
①「市場開拓の強化」②「技術開発体制の強化」③「ものづくりの高度化」④「100年企業を目指した持続的成長」このテーマを持続的に遂行していくため、当社では以下の(a) 人財育成方針、(b) 社内環境整備方針、(c) 従業員給与等決定方針の３つを有機的に連動させた人材戦略を推進しています。
(a) 人財育成方針当社が求める人財像は、社是である「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」をもとに、「今よりもっと」を考えて取り組む人財です。
当社は、前述の通り４つの重点テーマ①「市場開拓の強化」、②「技術開発体制の強化」、③「ものづくりの高度化」、④「100年企業を目指した持続的成長」に自律的に取り組む多様な人財を育成する必要があります。
そのために、社員が持っている可能性や意欲を引き出すとともに、一人ひとりのキャリア開発を支援するさまざまな成長機会を提供しています。
具体的な人財育成の方策は、以下のとおりであります。
(ⅰ)最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上　［重点テーマ①に対応］顧客の多種多様なニーズを捉え、その課題に対して最適なソリューションを提供するため、重点分野プロジェクト参画や営業事例発表大会などの社内連携の機会を通して専門知識やアプリケーション事例の吸収・展開を促進し、提案営業力をさらに高める。
(ⅱ)ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）　［重点テーマ③に対応］顧客の要望に応じたオーダーメイド皮膜の実現と生産能力の増強を両立するため、ＱＡ発表大会（ものづくり改善活動）などで生産効率化に向けた創意工夫の動機付けを行う。
また、職長の指導・監督下で仕様書や作業手順書どおり確実に施工するための仕組み（ひとづくり）を維持・発展させる。
(ⅲ)品質管理手法を探求するためのスキル獲得　［重点テーマ③に対応］皮膜の状態は施工後に確認することが難しく、製造プロセス管理が極めて重要であることから、品質マネジメントシステムの運用を基礎とし、ＱＣ検定や非破壊試験技術者資格を奨励する。
それによって、もっと優れた品質管理手法を探求するためのスキル獲得を促す。
(ⅳ)技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成　［重点テーマ②に対応］技術的成果を競う技術レポート発表大会や技術会議は、当社の社是「技術とアイデア」の原点ともいえるイベントである。
このような取り組みで技術開発への情熱を湧き上がらせ、既成概念にとらわれない柔軟な発想で開発に取り組む風土を醸成する。
(ⅴ)デジタル教育の実施とＤＸ人財の選出　［重点テーマ④に対応］デジタル化・ＤＸはあらゆる業務の生産性や品質を向上するための手段として重要であり、デジタル教育を幅広く実施して全社のデジタルリテラシー（理解して活用できる能力）向上に取り組む。
また、データやデジタル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる社員（ＤＸ人財）を選出し育成していく。
(ⅵ)グローバルチャレンジ制度で視座を高め戦略的思考を育む　［重点テーマ④に対応］グローバル展開の核となる人財のみならず、中長期的目線で当社を将来担っていく中核人財を育成するために、新たにグローバルチャレンジ制度を発足させる。
それによって、チャレンジ精神をもった社員の視座を高め戦略的思考を育む。
(b) 社内環境整備方針当社は、社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、すべての社員が働きやすい社内環境の整備を行います。
具体的な社内環境整備の方策は、以下のとおりであります。
(ⅰ)心理的安全性のある企業風土の醸成自分の意見や気持ちを誰に対しても安心して発言でき、チャレンジングな姿勢をみんなで後押しする風通しのよい企業風土を醸成する。
(ⅱ)安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上労働基準法・労働安全衛生法などに基づき、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、きれいで、機能的で、人にやさしい作業環境の維持向上に努める。
(ⅲ)成長機会の公平な提供と実力本位の評価女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障碍の有無など）の社員が働きがいをもって能力を発揮できるよう、多様な人財を積極的に採用する。
また、成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行う。
(ⅳ)仕事と育児・介護の両立支援育児や介護の状況にあっても安心してキャリア（仕事を通じた成長）を継続できるよう、育児や介護に関する各種制度（休業、休暇、時短勤務など）の整備・周知を行う。
また、上司を含めた職場の理解と協力を促す。
(ⅴ)柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり柔軟な勤務制度（勤務場所、労働時間など）の導入・拡大と、社員が心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくりに努める。
それによって、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
(ⅵ)学習機会の提供と表彰制度の設置さまざまな学習機会を提供して社員の能力向上や自己啓発を支援する。
さらに、表彰制度などを設けて社員の働きがいを高める。
(c) 従業員給与等の決定方針当社は、「社員の多様性に対応した納得感のある評価（人事制度）」と「全社一体での利益追求（インセンティブ制度・賃上げ）」を両輪として制度を設計しています。
　　　(ⅰ)人事制度による「メリハリと納得感」のある処遇毎年社員が掲げた目標の達成度を測る「成果業績考課」と、営業、製造、品質管理など職種ごとの求める人材像に基づき求められる能力（知識・工夫・判断・発想など）を測る「職務能力考課」による多面的な評価を実施し、給与および賞与を決定します。
これにより、社員の多様なキャリアパスを支援しながら、高い成果や挑戦行動に対して昇給・賞与でメリハリをつけて報いる「実力本位」の処遇を実現しています。
　　　(ⅱ)インセンティブ制度による「全社一体感」の醸成「全社一体感」を醸成し、従業員のモチベーションを向上させるには、全社的な利益意識の共有が不可欠です。
そのため、全従業員（パート・派遣社員含む）を対象に、全社経常利益の前期実績に対する増加額の一定割合を原資として還元するインセンティブ制度を運用しています。
この制度は、工場間や職種間の不公平感をなくし、全部署が「利益向上」という１つの目標に向かって生産性向上やコストダウンに取り組み、達成感を共有できるように設計されています。
　　　(ⅲ)成長投資と賃上げの好循環による将来目標の提示当社は、優秀な人財の確保と従業員のエンゲージメント向上のため、売上成長に伴う利益を従業員へ還元し、年４％の賃上げを継続的に実施する計画です。
この賃上げとインセンティブ制度の相乗効果により、「2030年３月期には従業員１人あたり給与支給総額を877万円に引き上げる」という明確な目標を社内外に提示しています。
会社が従業員にどう報いるかの道筋を示すことで従業員がモチベーションを高めながら成長し、その結果、100年企業を見据えた事業の持続的成長を実現することができると考えています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b.人的資本(a)人財育成に関するＫＰＩ（単体ベース） テーマＫＰＩ(指標)2025年度目標2025年度実績2024年度実績ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）技能検定の合格者数（延べ人数）240名249名241名品質管理手法を探求するためのスキル獲得ＱＣ検定の合格者数（延べ人数）60名132名116名非破壊試験技術者の資格保有者数（延べ人数）25名29名25名技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成対外発表件数（学協会発表、論文や解説記事の投稿）25件22名20件全体従業員１人あたり教育費80千円69.7千円66.0千円 (b) 社内環境整備に関するＫＰＩ（単体ベース） テーマＫＰＩ(指標)2025年度目標2025年度実績2024年度実績安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上労働安全度数率ゼロを目指す1.76(派遣社員を含む)2.36(派遣社員を含む)労働安全強度率ゼロを目指す0.01(派遣社員を含む)0.03(派遣社員を含む)成長機会の公平な提供と実力本位の評価女性正社員比率13％13.3％12.5％女性管理職比率5％4.1％3.9％仕事と育児・介護の両立支援男性育児休業取得率90％103.6％61.9％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体制の整備を進めております。
しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。
また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は５類に移行していますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間におよんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2026年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は42.4％となっております。
このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。
(3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外等の移転リスク溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。
これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等の遠方に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　
(注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。
(4)原材料の調達リスク希土類を含む当社グループの原材料は、限られた購買先からの調達となっております。
当社は主要な購買先との強固な取引関係の構築・維持に努めておりますが、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動に悪影響を及ぼすだけでなく、技術供与先への供給責任の遂行に問題が生じ、結果当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2026年３月期については26.6％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 製造物責任に係るリスク当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。
製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。
また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責任保険等にも加入し、こうした事態の発生に伴う費用負担に対応しております。
しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に係るリスク当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。
また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有しております。
これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体制の整備や社員教育に努めております。
しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(9）国際的な事業活動に係るリスク当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。
そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。
この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めておりますが、税務当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性があります。
(10）気候関連のリスク当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。
温室効果ガス排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その対応策として、情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）」に記載の戦略に基づき、気候変動による環境問題の深刻化という社会的課題に対する取り組みを進めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2024年８月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比42億59百万円(7.9％)増の584億90百万円、営業利益は同18億34百万円(15.0％)増の141億02百万円、経常利益は同21億86百万円(17.4％)増の147億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20億09百万円(25.0％)増の100億60百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
a. 溶射加工(単体)半導体分野向け加工は、世界的な生成ＡＩ・データセンターの普及により需要が旺盛であったことに加え、産業機械分野における輸送機器部品や発電設備向けも好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比14億96百万円(3.8％)増の407億09百万円、セグメント利益(経常利益)は同65百万円(0.7％)減の88億02百万円となりました。
b. 国内子会社国内子会社は、日本コーティングセンター株式会社において自動車分野における減産が一区切りしたことに加え、産業機械分野ならびに半導体分野の加工が伸長したものの、株式会社寺田工作所の受注が低迷したことで、当セグメントの売上高は前期比２億27百万円(8.6％)増の28億83百万円、セグメント利益(経常利益)は14百万円(4.2％)減の３億31百万円となりました。
c. 海外子会社海外子会社においては、半導体分野および鉄鋼分野の受注が世界的な需要拡大を背景に好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比29億49百万円(31.7％)増の122億69百万円、セグメント利益(経常利益)は同16億06百万円(48.2％)増の49億37百万円となりました。
d. その他溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品の在庫調整によるＴＤ処理加工の減産ならびに半導体、医療分野への加工が低迷したことから、売上高の合計は前期比４億13百万円(14.3％)減の24億67百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同１億41百万円(33.4％)減の２億81百万円となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は892億91百万円となり、前連結会計年度末比76億08百万円増加いたしました。
これは、トーカロ株式会社の半導体関連顧客向け増産対応のために東京工場新棟の立ち上げを進めたことなどで有形固定資産が62億37百万円増加したことなどによるものであります。
一方、負債は166億34百万円と前連結会計年度末比６億81百万円増加いたしました。
これは主に電子記録債務の減少の一方で長期借入金が増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における純資産は726億57百万円と前連結会計年度末比69億27百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8％(同0.6ポイントの上昇)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億29百万円減少し、144億61百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比13億28百万円(14.6％)減の77億49百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益147億43百万円、減価償却費37億91百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額44億50百万円、売上債権の増加額19億31百万円、仕入債務の減少額15億49百万円であります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比37億69百万円(60.8％)増の99億63百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出97億57百万円であります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比39億68百万円(77.4％)減の11億55百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入52億60百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額44億56百万円、長期借入金の返済による支出15億27百万円であります。
当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー)は22億13百万円の支出超過となりました。
これは主に半導体関連の旺盛な需要に応えることを目的とした積極的な投資を行ったためでありますが、足元の受注は堅調であり、健全な状態を維持していると考えております。
今後も規律を持った資金運営に努めてまいります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比生産高(百万円)生産高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 39,213 40,7091,496＋3.8半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工24,114 24,813 698＋2.9産業機械用部品への加工4,872 5,652 779＋16.0鉄鋼用設備部品への加工3,927 3,963 35＋0.9その他の溶射加工6,298 6,280 △ 17△0.3国内子会社 2,656 2,883227＋8.6海外子会社 9,319 12,2692,949＋31.7報告セグメント 計51,18855,8624,673＋9.1その他2,8802,467△ 413△14.3合 計54,06958,3294,259＋7.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(受注高)セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比受注高(百万円)受注高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 40,205 43,7753,570＋8.9半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工24,850 28,016 3,165＋12.7産業機械用部品への加工5,301 5,600 298＋5.6鉄鋼用設備部品への加工3,846 3,922 76＋2.0その他の溶射加工6,206 6,236 30＋0.5国内子会社 2,786 2,81427＋1.0海外子会社 10,274 12,7262,451＋23.9報告セグメント 計53,26659,3166,049＋11.4その他2,8922,507△ 385△13.3合 計56,15961,8235,664＋10.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　上記の金額は、販売価格によっております。
(受注残高)セグメントの名称前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)前年同期比受注残高(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 8,015 11,0813,065＋38.3半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工5,372 8,575 3,202＋59.6産業機械用部品への加工808 756 △ 52△6.5鉄鋼用設備部品への加工895 855 △ 40△4.5その他の溶射加工938 894 △ 44△4.7国内子会社 180 112△ 68△37.9海外子会社 2,805 3,262456＋16.3報告セグメント 計11,00114,4563,454＋31.4その他34838739＋11.4合 計11,34914,8433,493＋30.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　上記の金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比販売高(百万円)販売高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 39,213 40,7091,496＋3.8半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工24,114 24,813 698＋2.9産業機械用部品への加工4,872 5,652 779＋16.0鉄鋼用設備部品への加工3,927 3,963 35＋0.9その他の溶射加工6,298 6,280 △ 17△0.3国内子会社 2,656 2,883227＋8.6海外子会社 9,319 12,2692,949＋31.7報告セグメント 計51,18855,8624,673＋9.1その他2,8802,467△ 413△14.3事業セグメントに帰属しない売上高(受取ロイヤリティー等)1611600△0.4合 計54,23158,4904,259＋7.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京エレクトロン株式会社グループ14,72727.215,55426.6アプライド・マテリアルズグループ5,49410.14,2587.3 　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析等当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやデジタル化・脱炭素対応の需要に支えられた設備投資の継続などから、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済においては、米国の追加関税を巡る不確実性や地政学リスクの高まり、年度末の原油価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、石油化学分野やフィルム・繊維分野が減収となったものの、生成ＡＩ・データセンター需要の拡大を背景に半導体分野が好調に推移したほか、産業機械やエネルギー、環境などの各分野も堅調に推移した結果、前期比で増収となりました。
利益面については、成長基盤強化に向けた設備投資による減価償却費の増加や、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けたものの、半導体分野を中心とした高付加価値製品の販売拡大に加え、生産効率の向上に努めたことにより、前期比で増益となりました。
(売上高)最大セグメントの溶射加工（単体）が、売上高を牽引するほか、海外子会社も好調であったことから、当連結会計年度の売上高は584億90百万円(前期比7.9％増)となりました。
セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が407億09百万円(前期比3.8％増、構成比69.6％)、国内子会社が28億83百万円(前期比8.6％増、構成比4.9％)、海外子会社が122億69百万円(前期比31.7％増、構成比21.0％)、その他が24億67百万円(前期比14.3％減、構成比4.2％)、受取ロイヤリティー等が１億60百万円(前期比0.4%減、構成比0.3％)となっております。
(営業利益)利益率の高い海外子会社の売上増加や退職給付会計における数理計算上の差異一括償却の影響による退職給付費用の戻入があった一方で、賃上げの実施・人員増、積極的な設備投資による減価償却費の増加や研究開発費の増加などの結果、売上原価は359億13百万円、販売費及び一般管理費が84億74百万円となり、当連結会計年度の営業利益は141億02百万円(前連結会計年度の営業利益122億68百万円に比べ18億34百万円(15.0％)増)となりました。
なお、売上高営業利益率は、前期比1.5ポイント増の24.1％であります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は17億51百万円（連結売上高比率は3.0％）であり、目標とする連結売上高比３％程度の水準を維持しております。
(経常利益)当連結会計年度における営業外損益は、補助金収入もあり、純額で６億42百万円の益となりました。
この結果、経常利益は147億45百万円(前連結会計年度の経常利益125億58百万円に比べ21億86百万円(17.4％)増)となりました。
なお、売上高経常利益率は、前期比2.1ポイント増の25.2％であり、前期に引き続き目標とする20％を維持しています。
セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が88億02百万円(前期比0.7％減、売上高経常利益率21.6％)、国内子会社が３億31百万円(前期比4.2％減、売上高経常利益率11.5％)、海外子会社が49億37百万円(前期比48.2％増、売上高経常利益率40.2％)、その他が２億81百万円(前期比33.4％減、売上高経常利益率11.4％)となりました。
(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度においては、特別利益として保険解約返戻金16百万円、固定資産売却益13百万円、特別損失として固定資産除売却損32百万円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は147億43百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益121億94百万円に比べ25億48百万円(20.9％)増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は26.4％で、当期純利益は108億52百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益が７億92百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は100億60百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益80億51百万円に比べ20億09百万円(25.0％)増)となりました。
また、１株当たり当期純利益は169円19銭(前年度135円44銭)となりました。
また、自己資本純利益率(ＲＯＥ)は15.8％と前年度（13.9％）に比べ改善し、目標とする15％を達成しました。
株主資本価値を更に高めるため、引き続き３つの施策（収益力の向上、現預金水準の最適化、株主還元の強化）を通じてＲＯＥ15％の安定的な達成を目指します。
　（参考）実力ベースの経常利益2026年３月期は、2021年11月に公表しました中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2025」(2022年３月期～2026年３月期)の最終年度にあたります。
対象５カ年における実力ベースの経常利益は以下の推移となります。
なお、2025年３月期に係る連結経常利益については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益10,57111,0039,66212,55814,745　数理計算上の差異3564556301662　補助金収入33101917419実力ベースの経常利益10,50210,9289,08612,23913,663 「実力ベースの経常利益」とは、連結経常利益から発生期に一括償却した退職給付による数理計算上の差異、営業外収益に計上した補助金収入を控除した経常利益額になります。
当社の実力値を示す経営指標として参考開示いたします。
② 財政状態に関する分析等財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。
なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は408億75百万円で、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加いたしました。
主な要因は、有価証券の減少35億00百万円、受取手形及び売掛金の増加20億82百万円、建築中の東京工場新棟に係る仮払消費税などによる流動資産その他の増加９億49百万円、仕掛品の増加６億56百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は398.4％(前連結会計年度末は295.9％)であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は484億15百万円で、前連結会計年度末に比べ66億92百万円増加いたしました。
主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が62億37百万円増加したことや、退職給付に係る資産が６億84百万円増加した事などによるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資総額は90億42百万円であります。
また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は66.6％(前連結会計年度末は63.5％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は61.3％(前連結会計年度末は61.2％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は102億60百万円で、前連結会計年度末に比べ32億46百万円減少となりました。
主な要因は、当社支払条件の見直しにより電子記録債務が25億10百万円減少したことや、未払法人税等が10億10百万円減少したことなどによります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は63億73百万円で、前連結会計年度末に比べ39億27百万円増加いたしました。
主な要因は、長期借入金の増加33億82百万円であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は726億57百万円で、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加いたしました。
これは主に、株主資本の増加56億27百万円、非支配株主持分の増加８億14百万円、為替換算調整勘定の増加４億75百万円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8％(前連結会計年度末比0.6ポイントの増)となりました。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり37円を実施し、期末配当は１株当たり48円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
この結果、連結配当性向は50.2％、純資産配当率（ＤＯＥ）は7.9％となります。
③ キャッシュ・フローに関する分析等当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は31億29百万円減少し、期末残高は144億61百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)70.672.571.274.274.8時価ベースの自己資本比率(％)119.0106.2136.5120.8166.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)43.028.363.541.895.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,190.61,693.1860.6247.0171.7
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。
手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 における（重要な会計上の見積り）に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
中期経営計画のビジョンに沿い、当社は75期も「人と自然の豊かな未来に貢献するコーティング技術開発」を研究開発活動の理念として掲げ、表面改質技術を軸に新たなビジネスモデルの確立を目指しました。
先進的コーティングの開発、環境負荷の低減、モノづくりの高度化、そして人材育成を活動の基本とし、独創的な研究開発を進めております。
多様化する顧客のニーズに対応するため、様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術を核とした顧客満足度の高い総合的なソリューションを徹底的に追求し、その実現に尽力いたします。
当社の研究開発活動は、将来を見据えた先行的な基礎研究と、顧客のニーズに迅速に対応する商品開発という２つの柱で推進し、以下の３点を重点的な研究開発領域としております。
① 溶射技術開発（一般的な産業機械・装置の部材開発、溶射プロセスの開発） ② 半導体製造用部品への表面処理技術開発（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品などの開発） ③ 成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＴＤ、ＺＡＣ、有機コーティング）当社グループの研究開発活動は、主に溶射技術開発研究所が中心となり推進しております。
当研究所では、顧客ニーズに対応した機能性皮膜の開発を行うため、近い将来の技術動向の調査・検討、新たな機能性皮膜の創出、知的財産の取得推進、学術・業界団体への参加や発表、そして技術情報の収集を通じて研究開発レベルの向上を図っております。
一方で、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品の開発や生産技術上の課題については、各工場や事業所の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が緊密に連携しながら、迅速な対応を進めております。
なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などの薄膜プロセスに関しては、連結子会社である日本コーティングセンター株式会社と協力しながら研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,751百万円であり、セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(1) 溶射加工(単体)　75期では、当社の中期経営計画および研究開発活動の方針にあわせ、「半導体製造装置」および「航空機」分野の用途拡大を重点テーマとして、表面改質技術の適用開発による高機能部材の提供を推し進めて参りました。
半導体分野におきましては、製造装置メーカ向けにメモリＩＣやロジックＩＣの製造装置を構成するチャンバー部品や静電チャックへのコーティング開発を継続しております。
特にプラズマエッチング装置部品においては、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路の増産にも対応できる高性能なコーティングを実現すべく、皮膜組織の緻密化を目的とした成膜プロセスの開発、部材の温度制御に係る溶射ヒータや測温技術開発、計算科学を用いた皮膜構造設計ならびに成膜条件の最適化、製品展開における生産技術開発、またこれらの開発に必要となる評価機器設備の導入や評価技術の高度化など、様々な技術開発を進めております 。
航空機分野におきましては、従来からのガスタービンエンジンなどを対象とした熱遮蔽皮膜の高度化だけでなく、将来の燃料変更による既存皮膜への負荷を想定し、対策皮膜の検討を進めております。
この課題は、産業用発電用ガスタービンにも共通するものであり、水素、アンモニア燃焼に耐える溶射皮膜の開発も継続的に進めております。
また、事業活動における環境負荷低減策として、溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出を抑制するためのバイオ燃料や水素を熱源とした溶射の検討や、成膜時の歩留まり向上、溶射時に発生する粉塵の廃材のリサイクルにも積極的に取り組んでおります。

(2) 国内子会社国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主に自動車産業向けの切削工具や歯切り工具、プレス金型、機械部品への表面処理の受託加工をＰＶＤやＤＬＣで幅広く展開しています。
昨年度は、半導体装置向けに、耐プラズマエッチング性、耐熱性を備えたＰＶＤ膜のＥＬＩＰシリーズ、均一なＤＬＣ薄膜のスリックｎａｎｏシリーズ、ＥＳＤ対策用ＤＬＣ膜のＴＨＯＲスリックの開発を顧客のニーズに合わせて進めました。
また、半導体関連部品を対象とした耐プラズマ性、耐熱性、絶縁性に優れた「Ｅｑｕｉｎｏｘ」シリーズの研究開発を行い処理を開始しました。
その他、自動車のＥＶ化に伴う各種部品や船舶、エネルギー関連皮膜の開発を行いました。
(3) 海外子会社海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司は、主に半導体、ＦＰＤ製造装置部品の再コーティングを行っております。
最先端の半導体製造技術が集積する台湾市場において、同社は最新の皮膜分析装置を導入し、顧客の高度な要求に応えるための皮膜開発および製造技術の確立に注力しております。
当事業年度に竣工いたしました安南新工場におきましては、薄膜コーティング需要の伸長に着目し、新たにＰＶＤ成膜装置を導入いたしました。
翌事業年度より本格的な営業運転を開始する予定であり、高付加価値な製品および技術の提供を通じて、顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。
また、中国の東華隆（広州）表面改質技術有限公司では、鉄鋼、石油関係を主としながら、多岐に渡る業種の製品・部品へのコーティングを行っております。
昨今は、化学業界やエネルギー業界の案件に積極的に取り組み、販売拡大を目指しております。
当事業年度においては、鉄鋼分野にてＡl－Ｓｉめっき鋼板の皮膜開発を行い、客先での正式採用を獲得しました。
また、エネルギー分野では中国内で使用可能なОＲＶ用封孔剤の開発を進めました。
今後も時代のニーズに合わせた皮膜開発や提案を続け、顧客要求に応えるべく努めてまいります。
(4) その他当社は溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理等の肉盛り加工など、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。
このうちＺＡＣコーティング加工の部門では、ＰＦＡＳ規制に対応したフッ素化合物不使用の非粘着性や防汚性にすぐれた皮膜開発を進めています。
その他、レーザ技術の応用開発におきましては、ＬＭＤ（レーザクラッディング）施工時の基材ひずみを制御するべく、計算科学を用いたシミュレーション技術の研究を進めました。
また、ＬＭＤよりも皮膜の残留応力が小さいＥＡＬＡ（ハイスピードレーザクラッディング）皮膜の基礎評価や、実機製品に対する適用開発を積極的に進めました。
(5) 特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術および皮膜商品の権利化に努めております。
当連結会計年度の実績は、特許出願37件、特許登録29件であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充並びに改修を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は9,042百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 溶射加工(単体)当連結会計年度は、主に提出会社の東京工場の新工場建設、東京工場や明石工場における半導体・ＦＰＤ分野の溶射加工設備の導入、その他新規溶射設備の購入などにより、総額6,770百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 国内子会社当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のためのコーティング装置を購入したことなどにより、総額525百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 海外子会社当連結会計年度は、中国の東賀隆(昆山)電子有限公司や台湾の漢泰国際電子股份有限公司において、主に半導体・ＦＰＤ分野における生産設備投資などにより、総額693百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) その他当連結会計年度は、提出会社の神戸工場の新工場の建設など、総額846百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5) 全社共通当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額206百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(神戸市中央区)―本社機能1,217－1,029(6,000)0562,30374(3)溶射技術開発研究所(兵庫県明石市他)―研究開発設備16950050(2,748)－10782841(3)東京工場行田事業所(千葉県船橋市)溶射加工(単体) 溶射設備その他設備2,1617531,896(14,889)34,4519,266123(24)東京工場鈴身事業所(千葉県船橋市)溶射加工(単体)溶射装置その他設備1,030159721(16,943)－611,97297(9)宮城技術サービスセンター(宮城県黒川郡大郷町)溶射加工(単体)溶射設備その他設備10112176(11,375)－629723(－)名古屋工場(愛知県東海市)溶射加工(単体)溶射設備その他設備599167520(5,338)22311,52159(1)神戸工場(神戸市西区)その他(TD処理加工、ZACコーティング加工)TD処理設備ZAC処理設備1,6551541,142(14,161)6312,99036(1)明石工場(兵庫県明石市)溶射加工(単体)、その他(PTA処理加工)溶射設備PTA処理設備その他設備9873811,003(13,810)[1,517]43002,677186(23)明石播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)溶射加工(単体)溶射設備その他設備1,679570689(32,370)－4213,361116(29)倉敷工場(岡山県倉敷市)溶射加工(単体)溶射設備その他設備1,043160571(17,521)[337]－181,79463
(2)北九州工場(福岡県京都郡苅田町)溶射加工(単体)溶射設備その他設備1,8866351,170(36,999)115824,285148(31)神奈川営業所他(横浜市港北区 他)―その他設備4－―[50]－0414(1)福利厚生施設(兵庫県明石市 他)―寮・保養所224－32(1,301)[87]－0256－(－)その他(神奈川県座間市)―子会社向け賃貸用土地－－358(3,953)－－358－(－)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
　設備の内容セグメントの名称年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)営業車等主に溶射加工(単体)48137 　５ 上記土地の面積で［ ］内は、賃借中のもので外数であります。
６ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計日本コーティングセンター㈱本社(神奈川県座間市)他国内子会社PVD処理設備その他設備1,234570417(14,267)[9,227]－692,292181(17)㈱寺田工作所本社(福岡県中間市)国内子会社機械加工用設備1018175(5,961)－13239126(1)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東華隆(広州)表面改質技術有限公司本社(中国広東省広州市)海外子会社(東華隆、中国)溶射設備その他設備17166－[11,538]－1119667(－)東賀隆(昆山)電子有限公司本社(中国江蘇省昆山市)海外子会社(東賀隆、中国)溶射設備その他設備504385－[10,329]－3271,216197(－)漢泰国際電子股份有限公司本社(中華民国台南市)海外子会社(漢泰国際電子、台湾)溶射設備その他設備3,0847882,370(28,676)[10,823]－7456,989116(－)TOCALO USA, Inc.本社(米国カリフォルニア州)海外子会社(TOCALO USA、米国)溶射設備その他設備－－－[1,717]－3433436(－)TOCALO USA-Arizona LLC本社(米国アリゾナ州)海外子会社(TOCALO USA-Arizona、米国)溶射設備その他設備－－－－－－－
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等 [会社名] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額[提出会社]東京工場　行田事業所(千葉県船橋市)溶射加工(単体)新工場棟の建設7,1124,321自己資金及び借入金2024年11月2026年11月─[提出会社]北九州工場(福岡県京都郡苅田町)溶射加工(単体)新工場棟の建設3,511404自己資金及び借入金2024年12月2026年11月─[提出会社]名古屋工場(愛知県知多市)溶射加工(単体)新工場棟建設用地の取得1,481136自己資金及び借入金2025年10月2026年４月─[提出会社]名古屋工場(愛知県知多市)溶射加工(単体)新工場棟の建設1,385―自己資金及び借入金2026年３月2027年10月
(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,751,000,000
設備投資額、設備投資等の概要206,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,978,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、持続的な企業価値の向上を企図して企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策保有株式を保有しません。
当事業年度において、当社は純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有しておりません。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式264非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR10,56017.76
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号6,71411.29
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　決済事業部)2,7074.55
トーカロ従業員持株会神戸市中央区港島南町六丁目４番４号2,4514.12
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)2,0523.45
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)1,8153.06
西條 久美子神戸市東灘区1,0361.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)9411.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)8001.35
広瀬 眞理子芦屋市6841.15
計―29,76350.05
(注) １ 上記のほか、自己株式1,731千株があります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社10,560千株
株式会社日本カストディ銀行6,714千株 ３ 三井住友信託銀行株式会社より三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社との連名による大量保有報告書(変更報告書)が2025年６月19日付で提出され、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2026年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,4112.31日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号8681.42 ４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書(変更報告書)が2025年６月30日付で提出され、2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2026年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,8393.01三菱ＵＦJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号6191.01
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人40
株主数－外国法人等－個人以外210
株主数－個人その他17,248
株主数－その他の法人77
株主数－計17,628
氏名又は名称、大株主の状況広瀬 眞理子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式900当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)61,200,000――61,200,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)1,744,6629013,4501,731,302 (変動事由の概要) 増減数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取請求による増加 　　　　　　　　　　　　　90株 　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 13,450株

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月19日ト ー カ ロ 株 式 会 社取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦　上　　卓　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　村　　祐　介 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の評価(収益性の低下による簿価切下額） - 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、仕掛品3,100百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額660百万円を計上した。
大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出している。
受注損失実積率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近3年間の平均値を用いている。
このようにして決定された収益性の低下による簿価切下額が、収益性の低下のリスクを適切に反映しているかについては、不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
このことに鑑み、当監査法人は、仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額）を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、仕掛品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価仕掛品の評価に関する以下の統制を含む、仕掛品の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・仕掛品原価の正確性・網羅性を担保する内部統制・正味売却価額の見積りプロセスに係る内部統制（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・前期の収益性の低下による簿価切下額と当期の受注損失実績額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・当期における受注損失実績額の発生原因について、経営者及び主要な生産拠点の工場長に対して質問を行い、過年度の発生原因と比較した。
・過去4年間の実績データを用いて、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという経営者の仮定及び直近3年間の平均値を用いるという経営者が採用した方法を評価した。
・収益性による簿価切下額を算定のために作成した算定資料の計算の正確性・網羅性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トーカロ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーカロ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の評価(収益性の低下による簿価切下額） - 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、仕掛品3,100百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額660百万円を計上した。
大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出している。
受注損失実積率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近3年間の平均値を用いている。
このようにして決定された収益性の低下による簿価切下額が、収益性の低下のリスクを適切に反映しているかについては、不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
このことに鑑み、当監査法人は、仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額）を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、仕掛品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価仕掛品の評価に関する以下の統制を含む、仕掛品の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・仕掛品原価の正確性・網羅性を担保する内部統制・正味売却価額の見積りプロセスに係る内部統制（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・前期の収益性の低下による簿価切下額と当期の受注損失実績額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・当期における受注損失実績額の発生原因について、経営者及び主要な生産拠点の工場長に対して質問を行い、過年度の発生原因と比較した。
・過去4年間の実績データを用いて、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという経営者の仮定及び直近3年間の平均値を用いるという経営者が採用した方法を評価した。
・収益性による簿価切下額を算定のために作成した算定資料の計算の正確性・網羅性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結仕掛品の評価(収益性の低下による簿価切下額）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、仕掛品3,100百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額660百万円を計上した。
大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出している。
受注損失実積率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近3年間の平均値を用いている。
このようにして決定された収益性の低下による簿価切下額が、収益性の低下のリスクを適切に反映しているかについては、不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
このことに鑑み、当監査法人は、仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額）を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、仕掛品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価仕掛品の評価に関する以下の統制を含む、仕掛品の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・仕掛品原価の正確性・網羅性を担保する内部統制・正味売却価額の見積りプロセスに係る内部統制（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・前期の収益性の低下による簿価切下額と当期の受注損失実績額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・当期における受注損失実績額の発生原因について、経営者及び主要な生産拠点の工場長に対して質問を行い、過年度の発生原因と比較した。
・過去4年間の実績データを用いて、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという経営者の仮定及び直近3年間の平均値を用いるという経営者が採用した方法を評価した。
・収益性による簿価切下額を算定のために作成した算定資料の計算の正確性・網羅性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年6月19日ト ー カ ロ 株 式 会 社取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦　上　　卓　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　村　　祐　介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカロ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額） - 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表において仕掛品2,468百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額555百万円を計上した。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額） - 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表において仕掛品2,468百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額555百万円を計上した。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額））と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表において仕掛品2,468百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、仕掛品の収益性の低下による簿価切下額555百万円を計上した。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛品の評価（収益性の低下による簿価切下額））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,624,000,000
仕掛品2,468,000,000
原材料及び貯蔵品3,236,000,000
未収入金37,000,000
その他、流動資産1,107,000,000
建物及び構築物（純額）17,703,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,487,000,000