財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙WEDS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石田　純一
本店の所在の場所、表紙東京都大田区大森北一丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5753)8201(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1965年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。
1969年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。
1973年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。
同時に本社を東京都港区に移転。
同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。
1975年２月仙台営業所開設。
〃 　７月広島営業所開設。
1976年３月福岡営業所開設。
〃 　７月本社を東京都品川区に移転。
1981年３月札幌営業所開設。
1982年８月宇都宮営業所開設。
1985年６月秋田出張所開設。
1987年９月ダイシン商事株式会社と合併。
本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。
1988年４月松本営業所開設。
1990年７月岡崎物流センター開設。
1991年４月本社を東京都目黒区に移転。
〃 　７月天童物流センター開設。
〃 　８月苫小牧物流センター完成。
苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。
〃 　８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。
物流業務の効率化をすすめる。
1994年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。
首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
〃 　６月「ツーカーショップ安城」開店。
携帯電話の販売開始。
1996年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。
〃 　11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。
1997年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。
〃 　７月「カーランドバーデン」２号店を静岡県浜松市に開店。
1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。
2000年８月岡山営業所開設。
2002年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。
2003年10月流通部門（自動車関連小売・携帯電話販売・産業機械販売）を分社化し、新設した株式会社バーデン（現連結子会社）に営業を承継。
2003年11月2004年４月本社を東京都大田区に移転。
岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
2005年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。
2006年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。
2007年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティー（現トヨタモビリティパーツ株式会社）より営業譲受。
2007年６月2008年４月2010年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。
Weds North America,INC.を米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に設立。
高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年７月威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省寧波市に設立。
2011年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。
2012年５月子会社のWeds North America,INC.を清算。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年１月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。
年月事項2018年１月株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。
2018年４月株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。
2020年11月株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年２月株式会社バーデン（現連結子会社）が携帯電話代理店事業より撤退。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。
　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。
中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けにプレミアムアルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。
また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業　高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデンその他の事業　賃貸事業　　不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) ㈱バーデン愛知県安城市50,000自動車関連小売事業福祉事業その他の事業100.0―当社が販売する商品の小売販売を行っており、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……４名㈱スーパースター大阪府柏原市70,000自動車関連卸売事業100.0―当社が販売するプレミアムアルミホイールの製造及び販売を行っております。
また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……３名㈱東京車輪東京都荒川区12,000自動車関連卸売事業100.0―当社が販売する商品及び当社から仕入れる商品の販売を行っております。
また、当社が資金を借り入れております。
役員の兼任……３名威直貿易（寧波）　　　　　　有限公司中国寧波市10,000 自動車関連卸売事業100.0―当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……４名㈱ロジックス（注）２愛知県岡崎市100,000物流事業56.2―当社が販売するホイールの保管・荷役業務を統括しております。
なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……３名(その他の関係会社) 中央精機㈱愛知県安城市4,754,400自動車関連卸売事業―38.5当社が販売するスチールホイールの製造をしております。
役員の兼任……２名　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　㈱ロジックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ロジックス ①　売上高7,441,343千円 ②　経常利益343,111 ③　当期純利益142,248 ④　純資産額3,949,938 ⑤　総資産額6,974,235
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車関連卸売事業204(16)物流事業188(9)自動車関連小売事業43(18)福祉事業42(26)その他の事業－(－)合計477(69)　（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）162(16)44.115.06,640△0.49　（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはチェンジ & チャレンジです。
私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します。
」を根幹に据え、「お客様最優先の営業方針のもと、会社・株主・社員三位一体となった取り組みを通じて、会社の繁栄と安定を追求し、株主利益の向上と社員一人ひとりのライフプラン充実を実現する」ことを経営方針としております。
　当社は、1969年に日本で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分け的存在です。
こうした歴史と誇りを礎に、今後も「顧客と株主の皆様から信頼され、社員が豊かさや夢を追求できる会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感を発揮する会社」を経営目標に掲げさらなる成長と企業価値向上に努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略等　　当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりであります。
〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築　プレミアム・アドバンスドアルミホイールブランド構築においては、抜本的な商品戦略として現場からのフィードバック、国内外イベント参加、海外ショーの参加など全方面への市場マーケティングの強化で各ブランドの継承と進化で新しい取り組みを積極的に行い、更には従来の紙媒体重視からＨＰやＳＮＳ、動画などへのシフトでの活性化を図り、各カテゴリーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めてまいります。
また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んでまいります。
②ウェッズ営業力強化及びシステム構築　当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しております。
また、過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。
お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。
基幹システムにおいては、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。
このような改善のもと営業力とシステム力を強化し更に効率のよい体制を目指してまいります。
〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力強化　㈱バーデンは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」と、より多くの顧客に向けたネット販売を運営しております。
　ジェームス店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、(1)安定した収益基盤の確立、
(2)魅力ある店舗運営、(3)バーデンらしさの訴求、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
　ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、(1)運営体制の強化、
(2)PB商品開発を含めた取扱商品の拡充、(3)販売チャンネルの拡大、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
②福祉事業の収益力強化　㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、「安心」「安全」「安穏」をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。
　今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定されるため、これからも安定した運営基盤を構築するために、新型コロナウィルス感染症をはじめとする各種感染症対策の継続と、自社での運営領域を広げてご利用者様により満足いただけるサービスを提供することを最重要課題とした上で、(1)地域医療機関との連携強化、
(2)介護職員の確保とその育成、(3)入居者数の確保を進めてまいります。
〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略①プレミアムアルミホイール生産基盤の強化　㈱ウェッズ100％出資の子会社である㈱スーパースターは、プレミアム２ピース・３ピースホイールの製造・販売を担い、2026年４月をもちまして営業開始から20年が経過いたしました。
同社オリジナル商品の販売部門を㈱ウェッズへ統合した総販売代理店契約体制のもと、近年のプレミアム市場低迷に対する販売促進を進めるとともに、㈱スーパースターが製造に特化することでグループ全体の経営効率を高め、今後は品質・生産管理の徹底や在庫圧縮、環境安全策を推進いたします。
同時に現場のモチベーション向上を図り、一連の経営課題の早期解決を目指してまいります。
〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築　㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、近畿、九州の各エリアに計16箇所の物流拠点を配置し、物流競争力強化に向けた取り組みを推進しているものの、昨今国内トラック輸送力の低下（輸送不可・配送日数の長期化）等から発生する課題が顕在化してまいりました。
当社はこれらの課題に対応すべく、顧客と協力し、より効率的な物流の再構築を進めております。
今後も国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進してまいります。
(3）目標とする経営指標　当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジしてまいりたいと存じます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。
①自動車関連卸売事業におけるプレミアム・アドバンスドアルミホイール商品開発力の強化　市場環境の変化を新たな成長の機会と捉え、私たちは商品戦略を進化させてまいります。
特にプレミアム・アドバンスド品においては、あらゆる角度から商品力を見つめ直し、お客様の多様なニーズや期待を超える価値を提供できるよう、新たな商品開発に積極的に取り組んでまいります。
「真に価値ある製品づくり」を追求し、お客様の期待に応え続けます。
　さらに、お客様への揺るぎない約束として、品質保証体制を一層強化いたします。
専門組織の再編と体制強化を図り、高い水準の品質と安心・安全を担保した商品をお届けすることで、顧客満足度の向上を追求してまいります。
　これらの取り組みを通じて商品力を着実に高め、変化する市場においてもお客様に選ばれ、信頼されるブランドであり続けることを目指します。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築　当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。
営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。
基幹システムは稼働して16年以上が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。
　また過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。
お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めています。
また昨今のサイバー攻撃への防御対応及び復旧対応も推進し、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指してまいります。
　そしてAIを取り入れたシステム運用にも力を入れてまいります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化　当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動及び国内市場の動向により過剰在庫が生まれやすい問題点を抱えています。
　数年来、商品管理の在り方を見直し、方針管理の徹底に取り組むことで過剰在庫の一掃を進めておりました。
しかしながら、プレミアム・アドバンスドアルミホイールの販売拡大目標達成に向けたラインナップ拡充に伴い、在庫増加への対策強化が新たな課題となっています。
このため、関連部門との連携を一層密にし、商品アイテムやサイズラインナップの見直しと適正化、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も外的要因に左右されない販売・生産・適正在庫を目指してまいります。
④自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール製造販売の拡充　連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール商品供給力強化のために組織の機能や効率を高めることを目的とした部署編成を実施して、生産効率の改善に努めてまいります。
⑤自動車関連小売事業の収益改善　連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を運営しております。
　より多くの皆さまに安心・安全なカーライフを楽しんでいただくため、タイヤ・オイル・バッテリーなどの消耗品であるメンテナンスサービスや、車検整備を積極的に進め、お客様の立場に立った店舗づくりを日々目指しております。
　その一環として安定した質の高いサービスを提供するため、人員の採用と有資格者の内部育成による体制強化を継続してまいります。
　併せて、より多くの顧客に向けたネット販売においても、実店舗でのニーズを基に幅広く魅力的な商品を提案することで、さらなる収益拡大を目指してまいります。
⑥福祉事業の収益改善　連結子会社㈱バーデンでは、複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”を2005年に開業いたしました。
その後、より多くの介護需要に対応すべく規模を拡大してまいりましたが、介護職員の不足などにより新規入居者の受け入れが進まず、一時業績が悪化しましたが、運営方法の見直しと事業領域を広げる改革を行い、現在では収益も改善してきております。
　今後も感染症対策を継続しながら、入居者にはより住みやすく、職員にはより働きやすい、安心・安全な施設を目指してまいります。
⑦輸出売上高の確保　当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっています。
そこで、中期ビジョンとして適格人員登用や根本的なビジネスプランの見直しを行います。
ビジネスプランの見直しとして、各現地代理店訪問を主とした積極的な営業活動に加え、現地イベントへの参加を行ってまいります。
また、各国の市場マーケティングも強化し、より市場に即した商品の優先開発、ブランド認知を高めるべくSNSを中心としたプロモーション活動を強化して、世界市場への拡販を目指してまいります。
⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網の最適化　連結子会社㈱ロジックスは、日本国内9箇所の自社運営倉庫及び6箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品や自動車用部品等について高効率・高品質な物流サービスを提供すべく、物流企画・管理・改善活動に取り組んでおります。
しかしながら「物流2024年問題」以降も深刻化するドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足、更には顧客の生産変動や市場の季節変動といった物流波動や、自動車の電動化に伴う部品構成の変化への対応が課題となっています。
これらの課題を解決すべく、当社商品においては日本国内の物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討、Lplat（倉庫管理システム）導入による生産性向上及び管理体制強化、また自動車部品においてもLplatの導入拡大、愛知県に構える複数の自社倉庫を軸に、協力会社のネットワークも活用し、生産変動等の市場変化にフレキシブルに対応する稼働体制・輸配送サービスの構築・提供に取り組んでおります。
⑨内部統制の仕組みの改善・強化　当社グループではコンプライアンス重視の経営を掲げ、仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より定着を図っております。
またコンプライアンスを意識した風土作りや研修等を通した従業員の意識改革に取り組むことで、内部統制全体の仕組み強化に取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は「私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します」という経営理念のもと国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成に寄与できるよう、事業を通じて社会活動の持続的発展と安心で安全な人の暮らしの実現に貢献します。
当社の具体的な取組みにつきましては、ホームページ（https://www.weds.co.jp/sdgs）にも掲載しておりますので御覧下さい。
(1）ガバナンス　当社はコーポレートガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に日々取り組んでおります。
具体的には各部門の業務活動に関し、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況についての監査を定期的に実施しております。
また、法令やガイドラインのアップデートに追従するため、定期的に全社員がeラーニング等の研修を受講し、適切な理解と更なる強化を進めております。
当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営事項であると認識しており、これらの課題への要望や社会的関心が高まりつつあることも考慮し、当社としても経営基盤を強化し、事業を繁栄させていくために、環境社会への適応が求められていると考え、内容に応じて取締役会等で議論の上、取り組んでおります。
(2）戦略　車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。
当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。
また、業界に先駆けて「リム・リペアサポート」（３ピースホイールのリム交換システム）を導入いたしました。
アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。
当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換することで、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。
今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでまいります。
また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。
　また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。
さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しております。
　サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することについても掲げ、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。
(3）リスク管理　コンプライアンス委員会や経営会議を定期的に開催して問題点や商品品質面、人的面などについてリスクがあれば適宜対応策を講じております。
また、自然災害などへの危機管理として、基幹システムデータ管理の二重化等による事業バックアップ体制の整備や緊急連絡網の整備、被災地域への他の拠点からの支援、カバー等により事業継続が可能な体制となっております。
(4）指標及び目標　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題と考えて対応可能なことは実施してきておりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するには至っておらず、今後の経営課題と考えております。
　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績は着実に増えており、今後も継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。
戦略 (2）戦略　車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。
当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。
また、業界に先駆けて「リム・リペアサポート」（３ピースホイールのリム交換システム）を導入いたしました。
アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。
当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換することで、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。
今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでまいります。
また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。
　また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。
さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しております。
　サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することについても掲げ、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題と考えて対応可能なことは実施してきておりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するには至っておらず、今後の経営課題と考えております。
　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績は着実に増えており、今後も継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。
さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しております。
　サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することについても掲げ、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績は着実に増えており、今後も継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化　当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。
また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化が生じておりますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。
こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。
　また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中でありますが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるほか、米国の保護主義的な通商政策やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクが経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるかは不透明であります。
　上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図ってまいります。
②販売の季節的変動　当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイムが必要であります。
一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えてまいります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定　当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。
値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるため大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。
一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めてまいります。
④為替レートの変動　当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約８割を占めております。
当社は輸入仕入代金の決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また通貨の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約等によるヘッジを行っております。
⑤新商品の企画・開発　当社グループが販売する自動車用品のうち、特にプレミアム・アドバンスドアルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っております。
当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、国内外への市場動向に目を向け各ブランドイメージを維持しつつもドラスティックな展開で業界の先端を走れるように努めてまいります。
更には各営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品づくりに最大限の努力をしてまいります。
⑥商品の品質　当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。
しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社ではオリジナル商品の品質保全を担保する一環で、各製造委託先に対して当社作成の品質保証マニュアルに沿う製造を要求しております。
コロナ禍ではWebミーティングによる定期監査を実施してまいりましたが、今後は定期実地監査も再開させ、原因追究と改善対策のチェック＆フォローにより抑止効果を高め、品質の維持・向上に努めてまいります。
⑦人材の確保・育成　「事業は人なり」と言われておりますように、当社グループは少数精鋭の有能な社員が会社や事業を支えており、その人材を絶やさないために継続的な確保や育成は必須で、特に次世代を担う若い世代の確保・育成は重要課題であります。
　今後、グローバル化や国内市場の成熟化、消費者志向の多様化が一段と進行し、当社グループが扱う商品の需要が伸びにくい経営環境となることが予想され、かかる会社発展や事業目標の達成はまさに当社グループを支える人材の確保・育成が鍵となります。
しかし、昨今の少子高齢化による労働力人口の減少や働き方の多様化などの労働市場を取り巻く環境が激変しており、グループ経営の将来を担う人材が不足となることで、各社における事業計画の達成にも大きな影響を及ぼし、当社グループにとって大きなリスクとなることは確実であります。
　そのような環境の中、当社グループが今後も業界のリーディングカンパニーとして慢心することなく、チャレンジを継続し、更なる発展を遂げていくためには、それを支える人材の確保は重要課題であり、そして確保した社員にとって働き甲斐があり、日々の努力が報われるような魅力ある会社・グループであることは不可欠であります。
　このような観点から、時代に沿った働き方改革への対応を更に進め、社員が存分に働き、余暇を十分に楽しむことで、業績を上げていけるようなワークライフバランスを望める会社を目指してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う節約志向の定着やインバウンド需要の一服感から、個人消費は力強さを欠きました。
海外においても、米国政策の動向や地政学的リスクの長期化が国際経済の不透明感を一段と高め、加えて円安の進行による輸入コストの増加が企業活動の重石となりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕　当連結会計年度における総資産額は26,514百万円となり、前期末に比べて642百万円増加しました。
主たる要因は、現預金と棚卸資産の増加によるものです。
　負債総額は6,963百万円となり、前期末に比べて89百万円の減少となりました。
主たる要因は長期借入金と未払法人税等の減少によるものです。
　純資産は19,550百万円となり、前期末に比べて732百万円の増加となりました。
主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。
〔経営成績〕　当連結会計年度の売上高は、中核の自動車関連卸売事業において、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等の影響を受け、34,530百万円（前期比1.7％減）と減収になりました。
利益面では、経営効率化に努めたものの、営業利益は1,904百万円（前期比15.2％減）、経常利益は1,961百万円（前期比14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前期比31.8％減）と、それぞれ減益になりました。
（自動車関連卸売事業）　自動車関連卸売事業の売上高は、25,198百万円となり前期比567百万円（△2.2％）の減収となりました。
これは、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等によるものです。
セグメント利益につきましても、商品構成の変化等の影響を受け、1,288百万円となり前期比236百万円(△15.5％)の減益となりました。
（物流事業）　物流事業の売上高は、自動車生産は堅調に推移したものの、物流倉庫内での受託業務や保管数の減少等の影響もあり、7,441百万円となり前期比262百万円(△3.4％)の減収となりました。
セグメント利益は、339百万円となり前期比206百万円（△37.8％）の減益となりました。
（自動車関連小売事業）　自動車関連小売事業の売上高は、タイヤ値上がり前の駆け込み需要の影響等による一般タイヤ販売増加や車検等のサービス売上増加により、2,658百万円となり前期比176百万円(7.1％)の増収となりました。
セグメント利益は138百万円となり前期比79百万円（133.0％）の増益となりました。
（福祉事業）　福祉事業の売上高は、入居者数は微減だったものの、看護等サービス収入の増加により、539百万円と前期比32百万円(6.4％)の増収となりました。
セグメント利益は73百万円となり前期比34百万円(90.3％)の増益となりました。
（その他の事業）　その他売上は、賃貸収入は横ばいだったものの、前々期に事業撤退した携帯電話事業に関する手数料収入の漸減により、113百万円となり前期比10百万円(△8.8％)の減収となりました。
セグメント利益は、64百万円となり前期比15百万円(△18.9％)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて34百万円減少し8,516百万円となりました。
　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因により、棚卸資産の増加及び法人税等の支払などの減少要因を差し引いて、1,247百万円の増加になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、604百万円の減少になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により、677百万円の減少になりました。
③販売の実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車関連卸売事業24,816,912△2.1物流事業6,412,301△4.2自動車関連小売事業2,648,4367.3福祉事業539,8146.4その他の事業113,261△8.8合計34,530,726△1.7（注）セグメント間売上については相殺消去しております。
④資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,442百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,516百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について　当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。
当連結会計年度における「連結経常利益率」は、5.7％（前期比0.9ポイントの減）でした。
引き続き改善されるよう取り組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地（面積㎡）その他合計本社(東京都大田区)自動車関連卸売事業その他設備5,1504,409148(124)42,52952,23747〔－〕卸売事業名古屋営業所(愛知県名古屋市 天白区)他11店舗〃その他設備4,184065,920(1,058)8,81278,917115〔16〕岡崎物流センター(愛知県岡崎市)物流事業倉庫関連設備244,255－391,050(5,419)0635,305－〔－〕グレイシャスビラ　安城(愛知県安城市)福祉事業高齢者　複合福祉施設66,563－519,115(4,141)12585,691－〔－〕　（注）１　土地のは、賃借中の土地面積（㎡）を指すものであり、外数であります。
２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。
３　上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４　第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。
５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社(東京都大田区)自動車関連卸売事業事務所建物38,864 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱バーデン本社及びジェームス安城店(愛知県安城市)自動車関連小売事業自動車車検・整備等設備86,090993461,714(6,679)15,001563,80014〔10〕㈱バーデン賃貸事業部(愛知県安城市)その他の事業その他設備－－656,766(8,926)－656,7661〔－〕㈱ロジックス福岡物流センター(福岡県鞍手郡)物流事業倉庫関連設備440,527074,000(17,039)18,455532,98215〔－〕㈱ロジックス豊田南物流センター(愛知県豊田市)〃倉庫関連設備1,580,8550676,850(18,586)89,4032,347,10941〔－〕㈱スーパースター東大阪事業所（大阪府東大阪市）自動車関連卸売事業その他設備－－446,526(2,764)－446,526－〔－〕　（注）従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,640,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。
　この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。
　なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4301,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,777取引関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ55,80055,800　当社の主要金融機関であり、円滑な資金調達と取引関係の安定・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有無145,080112,213㈱イエローハット49,50447,579　主要な販売先であり、安定的な取引関係の構築・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有　株式数の増加は、取引先持株会による定期買付によるもの無76,48365,706㈱ホットマン100,000100,000　商品の販売先であり、安定的な取引関係の構築・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有有57,00058,000㈱三井住友フィナンシャルグループ4,5004,500　当社の主要金融機関であり、円滑な資金調達と取引関係の安定・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有無22,52717,077 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3365,7673302,538 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9,442－308,899
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社301,090,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,777,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,527,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社365,767,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,442,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社308,899,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　当社の主要金融機関であり、円滑な資金調達と取引関係の安定・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中央精機株式会社愛知県安城市尾崎町丸田1-76,16738.46
碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15-15203.24
石原勝成愛知県安城市4802.99
新海秀治愛知県知多郡3292.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-53232.02
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-22911.82
六和機械股份有限公司（常任代理人　東海東京証券株式会社）334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY R.O.C（東京都中央区新川1-17-21）2561.60
伊澤秀愛知県額田郡1450.91
加藤博久愛知県安城市1000.62
株式会社ホットマン宮城県仙台市太白区西多賀4-4-171000.62
計―8,71354.33
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他4,283
株主数－その他の法人69
株主数－計4,427
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ホットマン
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4025,500当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-25,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-25,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,118,166－－16,118,166合計16,118,166－－16,118,166自己株式 普通株式　（注）80,03940－80,079合計80,03940－80,079（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結シンシア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ウェッズ 取締役会　御中 シンシア監査法人 　東京都千代田区 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士瀧口　英明 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士長田　洋和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高34,530,726千円のうち、自動車関連卸売事業の売上高は、24,816,912千円と71.9％を占めており、そのうち、親会社の売上高が大半を占めている。
　連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
　経営者においては、外部投資家に対して公表している業績予想達成に対するプレッシャー、従業員においては、予算達成に対するプレッシャーが一定程度存在していることから、期末月付近の売上高が適切な連結会計年度において計上されない可能性が認められる。
　また、売上高は、経営者及び財務諸表利用者が着目し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、金額的な重要性も認められる。
　以上から、当監査法人は、親会社の自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、左記の売上高の期間帰属の適切性を検証するため、以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解、内部統制の整備及び運用状況の評価・販売プロセス（受注、出荷、売上計上、代金回収等）に係る一連の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の評価を行った。

(2)売上高の期間帰属の適切性の検証　上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。
・期末月において行われた取引のうち、売上の前倒し計上が行われる可能性がある取引を抽出し、３月中の出荷の事実を確認するとともに、取引先に対する確認手続を実施し、売上取引の期間帰属の適切性を検証した。
・４月において得意先に対して支払が行われた売上値引取引について、期末月に売上値引として処理されていない取引を抽出し、得意先との間で取り交わされた契約文書、得意先からの請求書、稟議書等を閲覧し、売上値引取引の期間帰属の適切性を検証した。
・期末月において計上された得意先への返金を伴う売上値引取引（重要ではないと当監査法人が判断したものを除く）について、得意先との間で取り交わされた契約文書、得意先からの請求書、稟議書等を閲覧し、売上値引取引の期間帰属の適切性を検証した。
　また、上記の観点から抽出した取引以外の売上取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・一定の基準に基づき抽出した得意先の債権残高に対して残高確認を実施した。
・期末時点の預かり売上が無いことを経営者に対して質問し確認するとともに、棚卸立会手続において、預かり売上が存在しないことを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ウェッズが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高34,530,726千円のうち、自動車関連卸売事業の売上高は、24,816,912千円と71.9％を占めており、そのうち、親会社の売上高が大半を占めている。
　連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
　経営者においては、外部投資家に対して公表している業績予想達成に対するプレッシャー、従業員においては、予算達成に対するプレッシャーが一定程度存在していることから、期末月付近の売上高が適切な連結会計年度において計上されない可能性が認められる。
　また、売上高は、経営者及び財務諸表利用者が着目し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、金額的な重要性も認められる。
　以上から、当監査法人は、親会社の自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、左記の売上高の期間帰属の適切性を検証するため、以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解、内部統制の整備及び運用状況の評価・販売プロセス（受注、出荷、売上計上、代金回収等）に係る一連の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の評価を行った。

(2)売上高の期間帰属の適切性の検証　上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。
・期末月において行われた取引のうち、売上の前倒し計上が行われる可能性がある取引を抽出し、３月中の出荷の事実を確認するとともに、取引先に対する確認手続を実施し、売上取引の期間帰属の適切性を検証した。
・４月において得意先に対して支払が行われた売上値引取引について、期末月に売上値引として処理されていない取引を抽出し、得意先との間で取り交わされた契約文書、得意先からの請求書、稟議書等を閲覧し、売上値引取引の期間帰属の適切性を検証した。
・期末月において計上された得意先への返金を伴う売上値引取引（重要ではないと当監査法人が判断したものを除く）について、得意先との間で取り交わされた契約文書、得意先からの請求書、稟議書等を閲覧し、売上値引取引の期間帰属の適切性を検証した。
　また、上記の観点から抽出した取引以外の売上取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・一定の基準に基づき抽出した得意先の債権残高に対して残高確認を実施した。
・期末時点の預かり売上が無いことを経営者に対して質問し確認するとともに、棚卸立会手続において、預かり売上が存在しないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高34,530,726千円のうち、自動車関連卸売事業の売上高は、24,816,912千円と71.9％を占めており、そのうち、親会社の売上高が大半を占めている。
　連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
　経営者においては、外部投資家に対して公表している業績予想達成に対するプレッシャー、従業員においては、予算達成に対するプレッシャーが一定程度存在していることから、期末月付近の売上高が適切な連結会計年度において計上されない可能性が認められる。
　また、売上高は、経営者及び財務諸表利用者が着目し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、金額的な重要性も認められる。
　以上から、当監査法人は、親会社の自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、左記の売上高の期間帰属の適切性を検証するため、以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解、内部統制の整備及び運用状況の評価・販売プロセス（受注、出荷、売上計上、代金回収等）に係る一連の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の評価を行った。

(2)売上高の期間帰属の適切性の検証　上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。
・期末月において行われた取引のうち、売上の前倒し計上が行われる可能性がある取引を抽出し、３月中の出荷の事実を確認するとともに、取引先に対する確認手続を実施し、売上取引の期間帰属の適切性を検証した。
・４月において得意先に対して支払が行われた売上値引取引について、期末月に売上値引として処理されていない取引を抽出し、得意先との間で取り交わされた契約文書、得意先からの請求書、稟議書等を閲覧し、売上値引取引の期間帰属の適切性を検証した。
・期末月において計上された得意先への返金を伴う売上値引取引（重要ではないと当監査法人が判断したものを除く）について、得意先との間で取り交わされた契約文書、得意先からの請求書、稟議書等を閲覧し、売上値引取引の期間帰属の適切性を検証した。
　また、上記の観点から抽出した取引以外の売上取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・一定の基準に基づき抽出した得意先の債権残高に対して残高確認を実施した。
・期末時点の預かり売上が無いことを経営者に対して質問し確認するとともに、棚卸立会手続において、預かり売上が存在しないことを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別シンシア監査法人