財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙COMSYS Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田辺　博
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3448－7100
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。
　当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。
2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。
日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。
2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。
2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。
2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年７月サンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コムシス株式会社に吸収分割。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。
　2026年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日本コムシス㈱　　（注）２、５東京都品川区10,000日本コムシスグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　６名サンワコムシスエンジニアリング㈱　　　　　　　　（注）２東京都品川区450サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名㈱ＴＯＳＹＳ長野県長野市450ＴＯＳＹＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名㈱つうけん　　　　（注）２札幌市中央区1,432つうけんグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名ＮＤＳ㈱　　　　　（注）２、６名古屋市中区5,676ＮＤＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名㈱ＳＹＳＫＥＮ熊本市中央区450ＳＹＳＫＥＮグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名北陸電話工事㈱石川県金沢市450北陸電話工事グループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名コムシス情報システム㈱東京都品川区450コムシス情報システムグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　２名コムシスシェアードサービス㈱東京都品川区75その他100.0業務の一部を委託しております。
コムシスモバイル㈱東京都港区54日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシスエンジニアリング㈱東京都港区80日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシス東北テクノ㈱仙台市若林区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシスプロミネント㈱大阪市住之江区34日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱フォステクノ四国徳島県板野郡50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
琉球通信工事㈱沖縄県那覇市97日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシスネット㈱東京都品川区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
三和電子㈱東京都千代田区90日本コムシスグループ96.0(96.0)営業上の取引はありません。
㈱日本エコシステム東京都品川区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシスクリエイト㈱東京都品川区10日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
東京鋪装工業㈱東京都千代田区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱カンドー東京都新宿区448日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
東京ガスライフバルカンドー㈱東京都品川区100日本コムシスグループ66.5(66.5)営業上の取引はありません。
藤木鉄工㈱新潟市中央区98日本コムシスグループ67.0(67.0)営業上の取引はありません。
コムシス通産㈱東京都港区60日本コムシスグループ100.0(100.0)事務用機器等のリースを受けております。
㈱大栄製作所神奈川県厚木市60日本コムシスグループ86.2(86.2)営業上の取引はありません。
サンコムテクノロジ㈱東京都北区30サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱アルスター長野県松本市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱トーシス新潟新潟市西区42ＴＯＳＹＳグループ91.5(91.5)営業上の取引はありません。
川中島建設㈱長野県長野市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
チューリップライフ㈱新潟市西区40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクティブ札幌市中央区80つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクト札幌市厚別区50つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
つうけんビジネス㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
北海道電電輸送㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
東亜建材工業㈱北海道千歳市22つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱セントラルビルサービス北海道釧路市10つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
北有建設㈱北海道美唄市25つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
舞鶴設備工業㈱北海道千歳市20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
愛知ＮＤＳ㈱名古屋市港区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
豊橋ＮＤＳ㈱愛知県豊橋市30ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
大日通信㈱愛知県豊田市30ＮＤＳグループ51.0(51.0)営業上の取引はありません。
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容静岡ＮＤＳ㈱静岡市葵区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
岐阜ＮＤＳ㈱岐阜県岐阜市25ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
日本技建㈱名古屋市中村区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱ＮＤＳネットワーク名古屋市中川区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
朝日設備工業㈱岐阜県岐阜市20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
ＮＤＳインフォス㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱エヌディエスリース名古屋市中区149ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
ＮＤＳソリューション㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
東名通信工業㈱愛知県稲沢市50ＮＤＳグループ62.4(62.4)営業上の取引はありません。
ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱東京都品川区100ＮＤＳグループ91.1(91.1)営業上の取引はありません。
ＮＤＳ．ＴＳ㈱横浜市港北区80ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
ＮＤＳメンテ㈱名古屋市中区10ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱ＳＹＳＫＥＮテクノ熊本市中央区25ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱Ｄｅｎｚａｉ熊本市中央区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱システムニシツウ福岡市南区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
河崎冷熱電機㈱山口県下関市30ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
北話エンジニアリング㈱石川県金沢市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
トヤマ電話工事㈱富山県富山市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
電通自動車整備㈱石川県白山市26北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシステクノ㈱東京都品川区50コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
炭平コンピューターシステム㈱長野県長野市80コムシス情報システムグループ80.0(80.0)営業上の取引はありません。
㈱エス・イー・シー・ハイテック東京都品川区100コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱つうけんアドバンスシステムズ札幌市中央区350コムシス情報システムグループ100.0(100.0)役員の兼任　　　　１名㈱ヴァックスラボ札幌市中央区50コムシス情報システムグループ100.0(100.0)役員の兼任　　　　１名 （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　上記連結子会社65社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。
また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５　日本コムシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
日本コムシス株式会社の主要な損益情報等①　売上高　　　　　　　　218,178百万円②　経常利益　　　　　　　 19,072百万円③　当期純利益　　　　　　 14,592百万円④　純資産額　　　　　　　195,821百万円⑤　総資産額　　　　　　　260,298百万円６　ＮＤＳ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ＮＤＳ株式会社の主要な損益情報等①　売上高　　　　　　　　68,905百万円②　経常利益　　　　　　　 4,733百万円③　当期純利益　　　　　　 3,788百万円④　純資産額　　　　　　　43,759百万円⑤　総資産額　　　　　　　66,962百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本コムシスグループ6,757サンワコムシスエンジニアリンググループ825ＴＯＳＹＳグループ1,382つうけんグループ1,948ＮＤＳグループ3,122ＳＹＳＫＥＮグループ1,153北陸電話工事グループ849コムシス情報システムグループ1,461その他268合計17,765（注）　従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12950.220.59,624,4452.4 セグメントの名称従業員数（名）その他129合計129（注）１　従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
２　従業員は主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
３　平均年間給与は2026年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　最大人員会社の状況　イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　日本コムシス株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,70145.016.57,568,9444.1（注）１　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。
３　平均年間給与は2026年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　ロ　上記イの次に従業員数が多い会社　　ＮＤＳ株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,12943.316.77,342,9144.3（注）１　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。
３　平均年間給与は2026年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④　労働組合の状況　当社グループは、日本コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,395人）、サンコムユニオン（組合員数457人）、トーシスグループ労働組合（組合員数791人）、北海道情報通信建設労働組合（組合員数635人）、ＮＤＳ労働組合（組合員数1,300人）、北陸地方情報通信設備建設労働組合（組合員数575人）、九州情報通信設備建設労働組合協議会（組合員数407人）及びコムシス情報システム関連労働組合協議会（組合員数430人）等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。
　なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　イ　提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　ロ　主要な連結子会社当事業年度名　称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１育児休業等取得率（注）２育児休業等及び育児目的休暇の取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本コムシス㈱2.985.0124.074.472.969.3サンワコムシスエンジニアリング㈱5.3100.0100.077.877.595.7㈱ＴＯＳＹＳ2.857.057.070.069.9106.9㈱つうけん1.658.083.082.676.482.2ＮＤＳ㈱1.9100.0100.058.366.967.7㈱ＳＹＳＫＥＮ3.077.088.058.858.151.1北陸電話工事㈱0.8100.0100.058.574.487.6コムシス情報システム㈱2.366.083.079.276.1－コムシスシェアードサービス㈱22.7－－75.775.054.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出し、小数第２位を四捨五入したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、小数第１位以下を切捨てたものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し、小数第１位以下を切捨てたものであります。
４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２．その他の参考情報　
(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針等 　当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。
　経営理念のもと、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
　社会　～豊かな生活を支えるインフラづくり～　さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。
　お客様　～未来をになうエンジニアリング～　さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける　企業グループを目指します。
　株主及びグループ従業員　～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～　人材のマルチスキル化、ＤＸの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に　打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。
最終年度（2030年度）の数値目標売上高8,000億円以上営業利益600億円以上ＲＯＥ10%を目指す株主還元総還元性向70%目安 毎年５円以上増配 「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開しております。
１．日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を作っていく。
・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。
・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。
２．豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なＩＣＴプラットフォーム、社会インフラ基盤を　　構築し続ける・クラウドベースのＤＸ推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。
・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。
・ＡＩ／ＩｏＴ、ローカル５Ｇ等を活用したＤＸソリューションを拡大していく。
・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。
３．キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずＩＣＴ・ＤＸを　　求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。
・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、Ｍ＆Ａを含め、実行体制を強化する。
(3）経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信キャリアにおける引き続き安定した受注に加え、ＩＴ市場の継続的な拡大を背景とした受注や、大規模データセンター・再生可能エネルギー等を中心としたインフラ整備案件の受注拡大に取り組んでまいります。
　また、中期経営計画「コムシスグループ2030ビジョン」に基づき、今後も成長が期待される通信インフラ分野、ＩＴソリューション分野、社会インフラ分野における市場の変化に対応し、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーをありたい姿として、グループ１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせにより、様々な社会課題の解決、社会発展に貢献するグループであり続けてまいります。
　あわせて、人的資本経営の重要性を踏まえ、従業員のエンゲージメント向上に向け、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」に取り組み、経営基盤の強化と組織全体の活力向上を図ってまいります。
　なお、当社グループにおきましては、中東情勢における経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、今後もエネルギー・原材料価格等の変動に継続的に注視してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般　　　①　ガバナンス　　　（監督）　当社グループにおけるサステナビリティに関する重要な事項については、取締役会がその監督責任を担っております。
取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会が中長期的な事業戦略、経営成績及び企業価値に与える影響を踏まえ、経営方針及び重要な施策の決定を行っております。
　サステナビリティ委員会において審議されたマテリアリティの特定結果、対応方針及び施策の進捗状況等については、同委員会から取締役会及び監査等委員会に報告されており、取締役会はこれらの報告を基に、サステナビリティに関する取組全体の妥当性及び有効性について監督を行っております。
　また、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすサステナビリティ関連事項については、経営会議での審議を経たうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。
（業務執行）　当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に関する業務執行を行っております。
同委員会は、当社グループを取り巻く事業環境、法規制動向、市場構造及び社会的要請の変化等を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会の分析を行っております。
そのうえで、中長期的に当社グループの事業戦略、経営成績及び企業価値に重要な影響を及ぼすと認識される事項をマテリアリティ（重要課題）として特定し、当社グループの成長戦略及び経営上の重要テーマとしております。
　特定したマテリアリティについては、対応方針及び具体的な施策を中期経営計画ならびに年度事業計画に反映するとともに、その進捗状況について定期的なモニタリング及び評価を行い、必要に応じて見直しを実施しております。
　サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催し、これらの事項について継続的な審議及び改善を行っております。
サステナビリティに関する会議体会議名内容メンバー開催頻度サステナビリティ委員会サステナビリティ推進の具体的な方針・戦略や実施計画の議論・審議及び実施状況のモニタリングを行う取締役（社外取締役除く）、理事、関連組織長２回／年経営会議業務執行に関する重要な意思決定事項について審議及び決議を行う取締役（社外取締役除く）、理事、関連組織長１回／１ヶ月監査等委員会業務執行者とは独立した客観的立場で業務全般の監査を行う監査等委員（取締役、社外取締役）１回／２ヶ月取締役会法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う取締役１回／２ヶ月 サステナビリティ委員会審議内容 開催日主な審議内容 2025年９月●2025年度上期ＥＳＧ施策進捗報告及び下期重点施策●2024年度ＧＨＧ排出量算出結果●外部評価と今後の取組み 2026年３月●2025年度ＥＳＧ施策進捗報告及び外部評価結果　・カーボンニュートラルの実現（ＢＥＶ／ＨＥＶ車両の導入、省エネ製品の導入）　・資源循環の実現（混合廃棄物量削減、グリーン製品の購入、電子マニフェストの推進）　・自然との共生（生物多様性への影響分析、ＴＮＦＤへの賛同準備）　・安全安心（労働災害度数率・強度率による評価）　・ガバナンス（サプライチェーン推進ガイドラインの趣旨に沿ったＳＡＱ実施）●2026年度に向けた重点施策　・カーボンニュートラルの実現（Ｋ－Ｓ１の利用推進、Scope3-カテゴリ１削減に向けた検討）　・自然との共生（ＴＮＦＤへの賛同、自然資本の開示）　・人的資本（エンゲージメント向上への取組み、人権ＤＤの実施、サステナビリティ研修の実施）　・ガバナンス（ＥＳＧデータ管理の導入検討）●サステナビリティ開示義務化への対応 経営会議審議内容 開催日主な審議内容 2025年５月マテリアリティにおける戦略及び目標／ＫＰＩの設定 2026年１月パートナーシップ構築宣言のひな形改正 　　　サステナビリティ推進体制図 　　　②　戦略　当社グループでは、事業活動を通じた社会課題の解決と中長期的な成長及び企業価値向上の両立を図る観点から経営戦略上、特に重要と判断した「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しております。
　これらのマテリアリティは、当社グループを取り巻く事業環境、法規制動向、市場構造及び社会情勢の変化を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会の観点から整理したうえで、「自社にとっての重要度」と「社会にとっての重要度」の両面から評価し、定期的に見直しを行っております。
　特定したマテリアリティは、中期経営計画における重要テーマとして位置付け、環境負荷低減、人的資本の強化、並びに安全・品質及びガバナンスの高度化等に関する具体的な施策を通じて、事業機会の創出及びリスク低減の両立を推進しております。
「５つのマテリアリティ（重要課題）」マテリアリティ主なリスク主な機会主な施策・戦略的対応エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献・ニーズ変化による技術の陳腐化・規制対応不足による信頼の低下・インフラ支援を通じた信頼向上・ニーズ多様化による事業拡大と成長・技術革新と規制対応強化による信頼性の向上・多様なニーズへの対応による事業成長地球環境保全への対応・省エネ政策による短期費用上昇・環境対応遅れによる信頼低下・再エネ需要増による需要向上・脱炭素推進による効率化とコスト削減・カーボンニュートラルの実現・資源循環の実現・自然との共生人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメント低下による離職率上昇・人材確保困難による競争力低下・優秀人材確保で競争力強化・多様な働き方でイノベーション促進・組織文化の醸成・働きやすさの追求・人材マネジメントの最適化安全・安心と品質の追求・安全管理不足による信頼低下・品質基準の未達による信頼低下・安全意識向上による労働環境の改善・信頼向上と持続可能性強化・安全管理の徹底・品質の追求ガバナンスの深化・透明性欠如による信頼低下・リスク管理不足による課題増加・ガバナンス強化による信頼向上・ＥＳＧ経営で外部評価と企業価値向上・コンプライアンスの強化・サイバーセキュリティの強化・人権尊重の推進・リスク管理と情報開示の強化 　　　③　リスク管理　当社グループでは、「リスク管理基本方針」に基づき策定した「リスク管理規程」において、リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、グループ全体での統一的なリスク管理体制を構築しております。
　サステナビリティに関連するリスク及び機会については、「②戦略」において特定したマテリアリティを踏まえ、事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会を含めて総合的に把握しております。
具体的には、代表取締役社長を委員長とし、当社取締役及び統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、事業リスク及び機会の特定、発生可能性及び影響度の評価を行っております。
　同委員会で検討された内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告され、経営上重要なリスクについては、事業計画や施策に反映するとともに、対応状況のモニタリングを行っております。
　また、グループ各社においても、それぞれの事業特性に応じたリスク管理体制を構築し、リスク低減に向けた取組を推進しております。
　　　④　指標及び目標　当社グループでは、「②戦略」において特定したマテリアリティ及び「③リスク管理」に基づく評価結果を踏まえ、それぞれに対応するための指標（ＫＰＩ）及び目標を設定しております。
　これらの指標は、サステナビリティに関連する事業上のリスクの低減及び成長機会の獲得に向けた施策の進捗状況を定量的に把握・管理することを目的としており、指標の進捗状況については、定期的にモニタリングを行い、必要に応じて対応方針の見直しを行っております。
　また、これらの指標は、サステナビリティに関する取組の実効性評価にも活用しております。
マテリアリティ主な対応方針2030年度 目標／ＫＰＩ2025年度実績値エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献技術力強化及び人材育成を通じた付加価値向上当社経営理念に基づく事業活動を通じた社会課題への解決売上高：6,306億円営業利益：509億円ＲＯＥ：9.4％いずれも過去最高を更新地球環境保全への対応ＧＨＧ排出量削減及び環境配慮型事業の推進・Scope1・2削減率：▲42％・Scope3削減率：▲25％・産廃物最終処分率：1.5％・グリーン調達率：90％・自然に配慮した設計施工の推進・Scope1・2削減率：▲32.8％（2024年度）・産業廃棄物最終処分率：5.9％（2024年度）・グリーン調達率：83％人材力強化と柔軟な働き方の推進働きがい向上と人材育成の強化・エンゲージメントスコア：改善の継続・付与有給休暇消化率：90％・男性社員育児休業取得率：100％・資格者数：取得者数の増加・付与有給休暇消化率：70.3％・男性社員育児休業取得率：84.6％安全・安心と品質の追求安全管理及び品質管理体制の徹底・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件・顧客満足度の向上・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件ガバナンスの深化透明性・統制強化・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件・人権尊重文化の醸成と実践・サプライチェーンを含む各種ステークホルダーとの対話の推進・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件 指標に関する補足及び注記●各指標の対象範囲及び算定方法については、現時点で把握可能な情報に基づき設定しております。
●一部の指標については、グループ全体でのデータ整備が進行段階にあるため、主として当社及び主要な連結子会社を対象としております。
●2025年度ＧＨＧ排出量（Scope1、Scope2、Scope3）の確報値は、2026年10月頃、当社ＥＳＧデータブックサイトに掲載予定となります。
＜今後の対応方針＞　当連結会計年度においては、概ね想定した水準で推移しております。
今後も事業環境や社会的要請の変化を踏まえながら、指標及び目標の妥当性について継続的に検証を行うとともに、サステナビリティに関する開示基準の動向や外部評価機関からのフィードバック等を踏まえ、測定可能性及び比較可能性の向上に努めてまいります。
またこれらの取組を通じて、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
マテリアリティの詳細については、以下のＵＲＬよりご覧ください。
https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/materiality.html （2）気候変動　　　①　ガバナンス　気候変動への対応は、当社グループのマテリアリティの一つである「地球環境保全への対応」における中核的な経営課題と位置付けております。
気候変動に関するガバナンスについては、前項の「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に準じた体制のもと、対応方針の検討及び進捗管理を行っております。
　　　②　戦略　気候変動に伴う規制強化や市場環境の変化は、事業活動やコスト構造、競争環境に影響を及ぼす一方で、中長期的には新たな事業機会の創出につながる可能性もあるとの認識のもと、戦略的な対応を進めております。
＜気候変動が当社グループに及ぼす影響＞　（脱炭素社会への移行に伴うリスク）　　・炭素税や環境規制の強化、エネルギーコストの変動等に伴うコスト増加　　・規制対応遅れによる競争力の低下、取引機会の損失　（脱炭素社会への移行に伴う機会）　　・再生可能エネルギー関連事業や環境配慮型インフラの需要拡大　　・環境負荷を低減するクラウドやＡＩ・ＩｏＴを活用した省エネルギー型ＩＴ基盤やＤＸ支援への需要拡大　（自然災害の頻発・激甚化等による物理的リスク）　　・事業拠点の設備被災によるコスト増加　　・災害による作業中断やサプライチェーン寸断による工事の長期化　　・気温上昇に伴う施工・保守業務従事者の健康被害の増加、生産性の低下　（自然災害の頻発・激甚化等による物理的機会）　　・防災・減災及び社会インフラ強靱化の需要拡大　　・行政機能の維持に資する官公庁・自治体向け大規模基盤システムや全国ネットワーク構築の需要拡大　　・クラウド基盤の冗長化・分散化等による事業継続性確保（ＢＣＰ）に資するＩＴインフラ整備の需要拡大 ＜移行リスク・物理リスク及び機会の両面を踏まえた主な取組＞　・再生可能エネルギー分野、環境配慮型設計・施工、災害に強いインフラ整備、デジタル技術を活用した社会インフラの高度化・効率化への対応を通じて、脱炭素社会及びレジリエントな社会の実現に貢献する事業戦略の推進　・温室効果ガス排出量の削減や資源循環の推進等、自社の事業活動における環境負荷低減　・事業拠点における災害発生頻度や影響の分析とＢＣＰ対策及びパートナー企業との連携による迅速な復旧体制の構築　・熱中症対策など安全作業環境の充実及びＩＣＴ（ＤＸ）の活用による現場作業の省力化 　今後も、事業環境や社会的要請の変化を踏まえながら、これらの対応を中期経営計画及び年度事業計画に反映し、気候変動への対応を継続的に高度化していく方針です。
　　　③　リスク管理　気候変動に関連するリスクについては、前項の「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」における全社的なリスクマネジメントの枠組みの中に位置付け、「②戦略」において整理した移行リスク及び物理的リスクの観点から管理しております。
　具体的には、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制動向の変化やエネルギーコストの変動等を主な移行リスクとして特定し、事業活動及びコスト構造への影響を踏まえた評価を行っております。
　一方、自然災害の頻発・激甚化に伴う影響については、災害による施工・保守業務の中断や気温上昇による業務従事者の健康被害、生産性低下等をリスクとして特定し、的確に対策を実施しております。
なお、気候変動との関連性を踏まえた定量的な影響評価については、現時点では限定的であり、今後、物理的リスク及び機会が当社グループの事業に与える中長期的な影響をより体系的に整理するとともに、管理・評価の高度化に向けた検討を進めていく考えです。
　これらの評価結果については、リスクマネジメントの枠組みの中で経営レベルにおいて共有・検討され、経営上重要と判断される事項については、対応方針や施策の検討に活用しております。
　　　④　指標及び目標　気候変動への対応に関する指標及び目標については、「②戦略」及び「③リスク管理」において整理した移行リスク及び物理的リスク・機会を踏まえ、特に移行リスクへの対応状況及び環境負荷低減の進捗を測定・管理することを目的として設定しております。
　気候変動に伴う影響は中長期的に顕在化する性質を有することから、定量的な指標については中期的な目標を設定し、その進捗状況をサステナビリティ委員会において定期的に確認するとともに、必要に応じて対応方針や施策の見直しを行っております。
主な指標及び目標（移行リスク対応）区分管理対象指標（ＫＰＩ）目標温室効果ガス排出量エネルギー使用に伴う排出Scope1・2排出量削減率2030年度までに▲42％（2020年度比）サプライチェーン由来排出Scope3排出量削減率2030年度までに▲25％（2020年度比）資源循環廃棄物処理産業廃棄物最終処分率1.5％調達環境配慮調達グリーン調達率90％　※Scope1・2・3の定義及び算定方法については、ＧＨＧプロトコルに基づいております。
気候変動関連の詳細については、以下のＵＲＬよりご覧ください。
https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/climate.html (3）人的資本　　　①　ガバナンス　人的資本への対応は、当社グループのマテリアリティの一つである「人材力強化と柔軟な働き方の推進」における中核的な経営課題と位置付けております。
人的資本に関するガバナンスについては、前項の「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に準じた体制のもと、対応方針の検討及び進捗管理を行っております。
　　　②　戦略　人的資本に関する戦略については、当社グループのマテリアリティである「人材力強化と柔軟な働き方の推進」に基づき、従業員エンゲージメント向上及び事業の持続的成長の観点から、①挑戦を後押しする「組織文化の醸成」、②多様な個が輝く「働きやすさの追求」、③事業戦略と連動した「人材マネジメントの最適化」を軸として推進しております。
　具体的な人材戦略については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
　　　③　リスク管理　人的資本に関するリスクについては、エンゲージメント低下による離職率上昇や人材確保の競争激化などを主要なリスクと認識しており、これらは当社グループの中長期的な事業成長及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。
　人的資本に関するリスク管理については、前項の「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」における全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で管理するとともに、具体的な施策については「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
　　　④　指標及び目標　人的資本への対応に関する指標及び目標については、エンゲージメントスコア、付与有給休暇消化率、男性社員育児休業取得率、会社が指定する資格者数などを設定しております。
これらの指標は、働きがい向上と人材育成の強化に向けた進捗を測定するものであり、その進捗状況をサステナビリティ委員会において定期的に確認するとともに、必要に応じて対応方針や施策の見直しを行っております。
　人的資本に関する指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
戦略 　　　②　戦略　当社グループでは、事業活動を通じた社会課題の解決と中長期的な成長及び企業価値向上の両立を図る観点から経営戦略上、特に重要と判断した「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しております。
　これらのマテリアリティは、当社グループを取り巻く事業環境、法規制動向、市場構造及び社会情勢の変化を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会の観点から整理したうえで、「自社にとっての重要度」と「社会にとっての重要度」の両面から評価し、定期的に見直しを行っております。
　特定したマテリアリティは、中期経営計画における重要テーマとして位置付け、環境負荷低減、人的資本の強化、並びに安全・品質及びガバナンスの高度化等に関する具体的な施策を通じて、事業機会の創出及びリスク低減の両立を推進しております。
「５つのマテリアリティ（重要課題）」マテリアリティ主なリスク主な機会主な施策・戦略的対応エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献・ニーズ変化による技術の陳腐化・規制対応不足による信頼の低下・インフラ支援を通じた信頼向上・ニーズ多様化による事業拡大と成長・技術革新と規制対応強化による信頼性の向上・多様なニーズへの対応による事業成長地球環境保全への対応・省エネ政策による短期費用上昇・環境対応遅れによる信頼低下・再エネ需要増による需要向上・脱炭素推進による効率化とコスト削減・カーボンニュートラルの実現・資源循環の実現・自然との共生人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメント低下による離職率上昇・人材確保困難による競争力低下・優秀人材確保で競争力強化・多様な働き方でイノベーション促進・組織文化の醸成・働きやすさの追求・人材マネジメントの最適化安全・安心と品質の追求・安全管理不足による信頼低下・品質基準の未達による信頼低下・安全意識向上による労働環境の改善・信頼向上と持続可能性強化・安全管理の徹底・品質の追求ガバナンスの深化・透明性欠如による信頼低下・リスク管理不足による課題増加・ガバナンス強化による信頼向上・ＥＳＧ経営で外部評価と企業価値向上・コンプライアンスの強化・サイバーセキュリティの強化・人権尊重の推進・リスク管理と情報開示の強化
指標及び目標 　　　④　指標及び目標　当社グループでは、「②戦略」において特定したマテリアリティ及び「③リスク管理」に基づく評価結果を踏まえ、それぞれに対応するための指標（ＫＰＩ）及び目標を設定しております。
　これらの指標は、サステナビリティに関連する事業上のリスクの低減及び成長機会の獲得に向けた施策の進捗状況を定量的に把握・管理することを目的としており、指標の進捗状況については、定期的にモニタリングを行い、必要に応じて対応方針の見直しを行っております。
　また、これらの指標は、サステナビリティに関する取組の実効性評価にも活用しております。
マテリアリティ主な対応方針2030年度 目標／ＫＰＩ2025年度実績値エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献技術力強化及び人材育成を通じた付加価値向上当社経営理念に基づく事業活動を通じた社会課題への解決売上高：6,306億円営業利益：509億円ＲＯＥ：9.4％いずれも過去最高を更新地球環境保全への対応ＧＨＧ排出量削減及び環境配慮型事業の推進・Scope1・2削減率：▲42％・Scope3削減率：▲25％・産廃物最終処分率：1.5％・グリーン調達率：90％・自然に配慮した設計施工の推進・Scope1・2削減率：▲32.8％（2024年度）・産業廃棄物最終処分率：5.9％（2024年度）・グリーン調達率：83％人材力強化と柔軟な働き方の推進働きがい向上と人材育成の強化・エンゲージメントスコア：改善の継続・付与有給休暇消化率：90％・男性社員育児休業取得率：100％・資格者数：取得者数の増加・付与有給休暇消化率：70.3％・男性社員育児休業取得率：84.6％安全・安心と品質の追求安全管理及び品質管理体制の徹底・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件・顧客満足度の向上・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件ガバナンスの深化透明性・統制強化・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件・人権尊重文化の醸成と実践・サプライチェーンを含む各種ステークホルダーとの対話の推進・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件 指標に関する補足及び注記●各指標の対象範囲及び算定方法については、現時点で把握可能な情報に基づき設定しております。
●一部の指標については、グループ全体でのデータ整備が進行段階にあるため、主として当社及び主要な連結子会社を対象としております。
●2025年度ＧＨＧ排出量（Scope1、Scope2、Scope3）の確報値は、2026年10月頃、当社ＥＳＧデータブックサイトに掲載予定となります。
＜今後の対応方針＞　当連結会計年度においては、概ね想定した水準で推移しております。
今後も事業環境や社会的要請の変化を踏まえながら、指標及び目標の妥当性について継続的に検証を行うとともに、サステナビリティに関する開示基準の動向や外部評価機関からのフィードバック等を踏まえ、測定可能性及び比較可能性の向上に努めてまいります。
またこれらの取組を通じて、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
マテリアリティの詳細については、以下のＵＲＬよりご覧ください。
https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/materiality.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　　②　戦略　人的資本に関する戦略については、当社グループのマテリアリティである「人材力強化と柔軟な働き方の推進」に基づき、従業員エンゲージメント向上及び事業の持続的成長の観点から、①挑戦を後押しする「組織文化の醸成」、②多様な個が輝く「働きやすさの追求」、③事業戦略と連動した「人材マネジメントの最適化」を軸として推進しております。
　具体的な人材戦略については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　　④　指標及び目標　人的資本への対応に関する指標及び目標については、エンゲージメントスコア、付与有給休暇消化率、男性社員育児休業取得率、会社が指定する資格者数などを設定しております。
これらの指標は、働きがい向上と人材育成の強化に向けた進捗を測定するものであり、その進捗状況をサステナビリティ委員会において定期的に確認するとともに、必要に応じて対応方針や施策の見直しを行っております。
　人的資本に関する指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定取引先への依存に伴うリスク　当社グループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は当面継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。
(2）安全品質に関するリスク　重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標として、協力会社を含めた社員研修等の実施により、安全品質管理の徹底に取り組んでおります。
(3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク　個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、情報セキュリティの強化を図り、各社ごとに情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証やプライバシーマークに基づき適切な運営・管理を行うとともに、ＩＴ基盤の高度化を推進し、当社グループ一体となり重要情報の保護、サイバ－攻撃への対策強化などに努めております。
(4）自然災害等に伴うリスク　大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、当社グループにおいて、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。
(5）保有資産に関するリスク　事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。
また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。
(6）取引先の信用リスク　顧客や外注先等の取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が契約書審査を直接行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。
(7）国際情勢に関するリスク　国際情勢の不安定化に伴う国や地域の政治的混乱などが引き金となり、資材・エネルギー価格が高騰し、サプライチェーンに対する影響が懸念され、資材の調達難または納入遅延が発生し、業務が中断・遅延する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、調達先の多様化や、工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。
また、経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、継続的に注視しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動など、経済への影響については引き続き注視が必要な状況にあります。
また、サステナビリティを取り巻く社会環境の変化のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資への期待が高まっております。
　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要拡大、全国主要都市等人口集中エリアでのモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応及び10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移していることから、引き続き十分な工事量が見込まれております。
　ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しております。
社会の生成ＡＩの活用・深化による投資の拡大、ＡＩエージェントやフィジカルＡＩ等への広がりも見えてきており、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、行政・教育・医療・防災等の分野におけるデジタル技術による課題解決として、データ連携基盤の整備が進められております。
　社会インフラ分野においては、首都圏や関西圏のデータセンター建設の活況が続き、ワット・ビット連携による地方分散、都市部での大規模再開発プロジェクト、激甚化する自然災害等に対応した防災・減災、インフラの老朽化への対応等、国土強靭化が推進されております。
また、インフラのハード面とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。
　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ　財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、565,709百万円（前期比4.8％増）となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、158,257百万円（前期比0.3％減）となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、407,451百万円（前期比6.9％増）となりました。
ロ　経営成績　当連結会計年度の経営成績は、受注高685,617百万円（前期比7.3％増）、売上高630,658百万円（前期比2.6％増）となりました。
　また、損益につきましては、営業利益50,904百万円(前期比10.7％増)、経常利益52,164百万円(前期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益36,307百万円(前期比20.7％増)となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］ （単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ362,2189.1％320,5013.3％26,06410.1％サンワコムシスエンジニアリンググループ31,81815.0％32,755△18.2％869△47.1％ＴＯＳＹＳグループ40,80612.7％38,4676.2％3,12918.8％つうけんグループ62,391△19.2％59,997△13.8％6,227△14.4％ＮＤＳグループ98,6656.4％94,5658.7％7,25929.5％ＳＹＳＫＥＮグループ37,89116.0％33,290△1.2％2,07830.1％北陸電話工事グループ19,344△1.6％19,0594.4％1,66614.9％コムシス情報システムグループ30,67064.1％30,21169.7％3,20984.6％（注）　「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。
なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加し、41,333百万円(前期比8.4％増)となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度42,469△15,642△23,78541,333前連結会計年度16,625△10,215△20,21738,146 ③　生産、受注及び販売の実績　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
　よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。
イ　受注実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ332,117362,2189.1サンワコムシスエンジニアリンググループ27,67331,81815.0ＴＯＳＹＳグループ36,21040,80612.7つうけんグループ77,19862,391△19.2ＮＤＳグループ92,76198,6656.4ＳＹＳＫＥＮグループ32,65837,89116.0北陸電話工事グループ19,66719,344△1.6コムシス情報システムグループ18,68830,67064.1その他1,8481,809△2.1合計638,824685,6177.3（注）　受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。
ロ　売上実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ310,138320,5013.3サンワコムシスエンジニアリンググループ40,02132,755△18.2ＴＯＳＹＳグループ36,21838,4676.2つうけんグループ69,64259,997△13.8ＮＤＳグループ87,01194,5658.7ＳＹＳＫＥＮグループ33,68433,290△1.2北陸電話工事グループ18,26219,0594.4コムシス情報システムグループ17,80230,21169.7その他1,8481,809△2.1合計614,631630,6582.6（注）１　売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。
２　主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。
　相手先　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴ東日本株式会社97,96315.9100,05615.9ＮＴＴ西日本株式会社62,01410.166,21110.5 ハ　手持高　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ177,877219,59423.5サンワコムシスエンジニアリンググループ11,44210,506△8.2ＴＯＳＹＳグループ13,04515,38417.9つうけんグループ18,66721,06112.8ＮＤＳグループ27,82031,92114.7ＳＹＳＫＥＮグループ8,11512,71556.7北陸電話工事グループ4,6244,9096.2コムシス情報システムグループ3,3593,81813.7その他－－－合計264,953319,91220.7（注）　手持高は外部顧客への取引高を記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　経営成績等ａ．財政状態（資産の部）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、330,883百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
流動資産増減額（△は減少）主な要因現金預金3,245百万円日本コムシスグループにおける増加受取手形・完成工事未収入金等2,099百万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等△2,727百万円日本コムシスグループにおける減少 　固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,842百万円増加し、234,826百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産2,222百万円建設仮勘定の増加無形固定資産1,301百万円ソフトウェア開発による増加投資その他の資産19,319百万円投資有価証券の時価評価、退職給付に係る資産の増加 　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,978百万円増加し、565,709百万円となりました。
（負債の部）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,886百万円減少し、133,046百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
流動負債増減額（△は減少）主な要因未成工事受入金4,603百万円日本コムシスグループにおける増加支払手形・工事未払金等△9,980百万円日本コムシスグループにおける減少 　固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加し、25,211百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
固定負債増減額（△は減少）主な要因繰延税金負債4,593百万円日本コムシスグループにおける増加 　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、158,257百万円となりました。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,468百万円増加し、407,451百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金22,253百万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加　この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。
ｂ．経営成績（売上高）　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により減収となったものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移したことに加え、10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移したことから、増収となりました。
ＩＴソリューション事業では、前期に受注した大型案件である情報端末調達・保守案件やシステム開発等が順調に進捗したことにより、増収となりました。
社会システム関連事業では、大規模データセンター案件や建物電気設備案件等の施工は順調に進捗し増収となったものの、前期の一過性要因による反動により減収となりました。
その結果、売上高は630,658百万円となり、前連結会計年度に比べ16,026百万円の増収となりました。
（営業利益）　通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、ＤＸの活用による業務効率化が進展し、生産性が向上した結果、増益となりました。
ＩＴソリューション事業では、大型案件の順調な進捗により、増益となりました。
社会システム関連事業では、減収だったものの、大型データセンター案件や建物電気設備案件等が堅調に進捗するとともに、生産性向上に向けた各種取り組みにより、増益となりました。
その結果、営業利益は50,904百万円となり、前連結会計年度に比べ4,906百万円の増益となりました。
（経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は1,846百万円となりました。
これは受取配当金986百万円、固定資産賃貸料317百万円などによるものであります。
また、営業外費用は587百万円となりました。
これは、賃貸費用172百万円、遊休資産費用82百万円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は52,164百万円となり、前連結会計年度に比べ5,514百万円の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別利益は914百万円となりました。
これは固定資産売却益55百万円、投資有価証券売却益682百万円、抱合せ株式消滅差益130百万円などによるものであります。
また、特別損失は606百万円となりました。
これは、固定資産除却損170百万円、投資有価証券評価損191百万円、減損損失76百万円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は36,307百万円となり、前連結会計年度に比べ6,230百万円の増益となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ　資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。
投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
（財政政策）　当社グループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。
ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。
　当連結会計年度における売上高につきましては、630,658百万円(前期比2.6％増)となり、通期目標であった620,000百万円を達成いたしました。
　また、営業利益につきましては、50,904百万円（前期比10.7％増）となり、通期目標であった45,000百万円を達成いたしました。
ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞　日本コムシスグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、ＩＴソリューション事業の大型システム基盤更改案件及び社会システム関連事業の大型データセンター工事・無電柱化工事に加え、再生可能エネルギー関連工事の堅調な進捗等により、増収となりました。
　損益面においては、売上高増加に加え、これまで取り組んできた生産性向上及び業務効率化の成果が現れ、利益率の改善にも寄与し、増益となりました。
＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞　サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきまして、売上高においては、大型データセンター関連工事等の受注獲得はあったものの、通信事業者の設備投資抑制の影響により、減収となりました。
　損益面においては、売上連動に伴う利益の減少により減益となりましたが、引き続き、利益改善に向けてコストの削減と業務効率の向上に取り組んでおります。
＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞　ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や通信品質改善工事（モバイル）、社会システム関連事業の電気設備工事や共同溝ＰＦＩ工事が順調に進捗し、更にはＩＴソリューション事業で増加するクラウドサービス需要の取り込みが順調に進んだことにより、増収となりました。
　損益面においては、売上高増加に加え、業務ＤＸプラットフォーム活用による標準化等継続的な業務効率の向上にも取り組み、増益となりました。
＜つうけんグループの業績＞　つうけんグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、大型データセンター関連工事等の受注があり好調だったものの、コムシスグループ内組織改編によるＩＴソリューション事業の連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより、減収となりました。
　損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。
＜ＮＤＳグループの業績＞　ＮＤＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や通信品質改善工事（モバイル）の促進、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事、建物電気工事等が堅調に推移し、また、ＩＴソリューション事業における大手ホテルチェーンからの客室情報端末やペイメントサービス事業が拡大し、増収となりました。
　損益面においては、売上高増加に加え、施工体制最適化等の効率化施策の推進により、増益となりました。
＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞　ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきまして、通信事業者、官公庁、民間等からの受注拡大に取り組む中、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での大型工事の進捗は好調であったものの、公共事業等における大型案件の遅れにより減収となりました。
　損益面においては、施工面での業務内製化施策やコストコントロールに取り組み、増益となりました。
＜北陸電話工事グループの業績＞　北陸電話工事グループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの光開通工事、電力工事、通信品質改善工事（モバイル）の受注、ＩＴソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の進捗により、増収となりました。
　損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営による業務効率化や業務集約による生産性向上等に取り組み、増益となりました。
＜コムシス情報システムグループの業績＞　コムシス情報システムグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等が堅調に推移し、情報通信に関する業務のＤＸ化や大型官公庁システムのモダナイゼーション等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により、増収となりました。
　損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのコストマネジメントの徹底により、増益となりました。
（参考）＜当社（持株会社）の状況＞　当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社等の統括事業会社から経営管理料として1,726百万円、配当金として13,900百万円を収受いたしました。
この結果、営業収益15,626百万円、営業利益13,876百万円及び当期純利益13,834百万円となりました。
②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、186百万円であります。
なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
　日本コムシスグループは、建設工事のＤＸ推進に資する新技術の調査研究等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、91百万円であります。
　ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、78百万円であります。
　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、1百万円であります。
　北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、6百万円であります。
　コムシス情報システムグループは、生成ＡＩ活用の実現性／安全性を検証するため、社内環境構築及び管理技術の関連技術の習得等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資総額は14,987百万円であります。
その主なものは、当社グループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通ＩＴプラットフォームの構築であります。
さらに、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修のほか、工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。
　セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比日本コムシスグループ7,856百万円 240.6％サンワコムシスエンジニアリンググループ26 47.9ＴＯＳＹＳグループ745 67.0つうけんグループ1,179 65.9ＮＤＳグループ4,196 122.9ＳＹＳＫＥＮグループ124 56.5北陸電話工事グループ599 199.0コムシス情報システムグループ156 96.0その他44 78.6計14,930 143.8調整額57 －合計14,987 142.5
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　該当事項はありません。
(2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械装置・運搬具工具器具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計日本コムシス㈱（東京都品川区）日本コムシスグループ工事基地事務所15,04588537,06226553,2582,701(191)サンワコムシスエンジニアリング㈱（東京都品川区）サンワコムシスエンジニアリンググループ工事基地事務所29654767341,152639(3)㈱ＴＯＳＹＳ（長野県長野市）ＴＯＳＹＳグループ工事基地事務所3,5422012,941―6,685778(130)㈱つうけん（札幌市中央区）つうけんグループ工事基地事務所5,1932163,924109,3441,029(729)ＮＤＳ㈱（名古屋市中区）ＮＤＳグループ工事基地事務所6,4072978,2662,32817,3001,129(158)㈱ＳＹＳＫＥＮ（熊本市中央区）ＳＹＳＫＥＮグループ工事基地事務所2,4062682,728―5,403574(136)北陸電話工事㈱（石川県金沢市）北陸電話工事グループ工事基地事務所7663201,485222,595492(91)コムシス情報システム㈱（東京都品川区）コムシス情報システムグループ工事基地事務所7042―1113457(―)コムシスシェアードサービス㈱（東京都品川区）その他寮・社宅事務所1,62019658―2,297139
(2)
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）日本コムシス㈱神奈川テクノステーション（仮称）(横浜市都筑区)日本コムシスグループ工事事務所12,8599,248自己資金2022年１月2027年３月 事業拠点最適化による 業務の効率化㈱カンドー東堀切ビル（東京都葛飾区）日本コムシスグループ工事事務所1,364362自己資金2025年８月2027年１月 安全性、運用効率等の 向上藤木鉄工㈱本店工場事務所棟（新潟県北蒲原郡）日本コムシスグループ事務所1,495777自己資金2024年２月2026年11月 老朽化による増改築ＮＤＳ㈱岐阜可児ビル（岐阜県可児市）ＮＤＳグループ工事事務所1,98718自己資金2025年10月2028年７月 拠点集約による施工体制 の効率化 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動7,000,000
設備投資額、設備投資等の概要14,987,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,624,445

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考えております。
②　提出会社における株式の保有状況　提出会社については、以下のとおりであります。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。
　政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。
検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。
　なお、当連結会計年度におきましては2026年３月27日開催の第228回取締役会において2025年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
③　日本コムシス株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。
　政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。
なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21439非上場株式以外の株式1117,809 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式192非上場株式以外の株式192（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,746,000873,000社会システム関連事業において、分譲マンションにおける共同事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注２）有7,6684,882戸田建設㈱1,892,0001,892,000社会システム関連事業において、主に再生可能エネルギー事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有2,7391,668㈱インターネットイニシアティブ1,069,6001,069,600ＩＴソリューション事業において、主にネットワーク関連事業での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無2,6172,779ＪＥＳＣＯホールディングス㈱1,280,0001,280,000通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無2,1351,172 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日比谷総合設備㈱200,000200,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有1,079625京浜急行電鉄㈱326,000326,000社会システム関連事業において、品川再開発関連の取引の拡大を図ることを目的に保有しておりましたが、影響がないことを判断いたしましたので売却する方針を決定しております。
無497493エクシオグループ㈱151,434151,434通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しておりますが、連携に必要な最小限を残し、一部売却する方針を決定しております。
無404254㈱安藤・間160,500160,500社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有313219ＮＴＴ㈱1,628,0001,628,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無255235大豊建設㈱104,16520,833社会システム関連事業において、主に建築工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注３）有8073㈱ミライト・ワン5,0005,000通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しております。
有1710㈱ナカヨ－36,200ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しておりましたが、株式公開買付に応じ全株式を売却しております。
有－92（注）１　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
２　住友不動産株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
３　大豊建設株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,010,5801,010,580金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。
無2,6272,032ＮＴＴ㈱10,300,00010,300,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。
無1,6191,490日比谷総合設備㈱430,000430,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。
有2,3211,343ＫＤＤＩ㈱273,600273,600通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。
無745645㈱みずほフィナンシャルグループ8,8008,800金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。
無5335㈱ＮＴＴデータグループ－150,000ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しておりましたが、株式公開買付に応じ全株式を売却しております。
無－402（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、退職給付信託として保有する株式の経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。
ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　ＮＤＳ株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるＮＤＳ株式会社については以下のとおりであります。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　ＮＤＳ株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。
　政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。
なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18191非上場株式以外の株式119,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式3558（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アイチコーポレーション2,072,2592,072,259通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、工事車両等の安定的な調達を目的に保有しております。
有2,6912,613日比谷総合設備㈱435,850435,850社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有2,3521,362ＮＴＴ㈱5,630,4005,630,400通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無885814矢作建設工業㈱403,565403,565社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。
有840516名工建設㈱391,759391,759社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。
有679507㈱マキタ127,050127,050ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有645625日東工業㈱96,91296,912ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業において、建設資材の安定的な調達を目的に保有しております。
有408301岡谷鋼機㈱40,00040,000ＩＴソリューション事業において、情報収集及び取引関係の強化を目的に保有しております。
有361279㈱サーラコーポレーション58,59058,590ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無6050中部電力㈱19,49019,490社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。
無5031（注）１　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　投資信託口東京都港区赤坂一丁目８番１号22,95519.79
株式会社日本カストディ銀行　投資信託口東京都中央区晴海一丁目８番12号11,2829.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　その他信託口東京都港区赤坂一丁目８番１号7,6606.60
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3,2472.80
株式会社日本カストディ銀行　その他信託口東京都中央区晴海一丁目８番12号2,4222.08
コムシスホールディングス従業員持株会東京都品川区東五反田二丁目17番１号2,4052.07
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号）1,8421.58
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号）1,6061.38
ＨＳＢＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　Ａ／Ｃ　ＡＳＩＡＮ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ１　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,6011.38
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1,5541.34
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＦＯＲ　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ　ＡＣＣ　ＦＯＲ　ＴＨＩＲＤ　ＰＡＲＴＹ１０　ＨＡＲＥＷＯＯＤ　ＡＶＥＮＵＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＮＷ１　６ＡＡ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,5061.29
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号）1,4121.21計－59,49751.30（注）１　当社は、2026年３月31日現在、自己株式2,031,443株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式266,500株は含んでおりません。２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、22,955千株は投資信託、212千株は年金信託、7,660千株はその他信託、216千株は課税であり、その合計は31,044千株となっております。３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、11,282千株は投資信託、958千株は年金信託、2,422千株はその他信託、22千株は課税であり、その合計は14,685千株となっております。 ４　2025年４月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号6,7525.08計－6,7525.08 ５　2025年５月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＬＬＰ）英国ロンドン　エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階6,2184.68計－6,2184.68 ６　2026年１月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ4290.32野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号12,9069.70計－13,33610.03 ７　2026年３月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2026年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（ＯＡＳＩＳ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＴＤ．）ケイマン諸島、ＫＹ１－1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド7,4625.61計－7,4625.61 ８　2026年３月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4,3783.29アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号6,3264.76計－10,7048.05 ９　当社は2026年３月31日付で15,000千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は118,000千株となっていますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
株主数－金融機関59
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外309
株主数－個人その他14,001
株主数－その他の法人257
株主数－計14,672
氏名又は名称、大株主の状況ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,9207,509,139当期間における取得自己株式147863,121（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-11,332,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,046,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）133,000,000－15,000,000118,000,000（変動事由の概要）取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少15,000,000株２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）15,301,8402,881,82015,885,7172,297,943（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末266,500株）が含まれております。
（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加1,920株取締役会決議に基づく市場買付による増加2,613,400株株式付与ＥＳＯＰ信託口への拠出による増加266,500株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少63株ストック・オプション行使による減少514,500株譲渡制限付株式報酬としての処分による減少104,654株取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少15,000,000株株式付与ＥＳＯＰ信託口への拠出による減少266,500株

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 コムシスホールディングス株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島　章 指定社員業務執行社員 公認会計士増田　和年 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。
監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。
そのため、企業環境や会社の業務フローの理解に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。
・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。
（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。
（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について変更契約書等を照合した。
また、当該案件に対して、実行予算の変動部分の根拠について検証した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、コムシスホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。
監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。
そのため、企業環境や会社の業務フローの理解に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。
・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。
（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。
（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について変更契約書等を照合した。
また、当該案件に対して、実行予算の変動部分の根拠について検証した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり収益を認識する工事契約
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。
監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。
そのため、企業環境や会社の業務フローの理解に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。
・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。
（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。
（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について変更契約書等を照合した。
また、当該案件に対して、実行予算の変動部分の根拠について検証した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日 コムシスホールディングス株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島　章 指定社員業務執行社員 公認会計士増田　和年 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金35,000,000
その他、流動資産16,000,000
建物及び構築物（純額）44,837,000,000
土地77,046,000,000