財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙TAKAKITA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤澤　龍也
本店の所在の場所、表紙三重県名張市夏見2828番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0595）63－3111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1912年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。
1945年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。
1961年９月商号を高北農機株式会社に変更。
1962年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。
1967年６月札幌支社を開設。
1970年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。
1972年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。
1973年４月本社・工場を現在地に新築移転。
1986年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。
1988年１月商号を株式会社タカキタに変更。
1988年８月御殿場事業所を開設。
1988年10月株式会社サンソーを設立。
2009年３月電器音響事業より撤退。
2009年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。
2012年１月創業100周年を迎える。
2015年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2016年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
　当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容山東五征高北農牧機械有限公司中国山東省日照市25百万人民元農業機械の生産販売35主に中国における当社農業機械の生産販売。
役員の兼任あり。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）270（25）40.815.15,297,072△4.1 セグメントの名称従業員数（人） 農業機械事業213（19）軸受事業39（3）全社（共通）18（3）合計270（25）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ、平均年間給与が減少しておりますが、従業員の中長期の資産形成を支援するライフプラン支援金制度を拡充したことにより、従来賞与として支給していた一部が福利厚生費用として経費又は販管費へ計上されたことに伴い、給与としての支給額が減少しております。
５．当事業年度の定期昇給については、前事業年度を上回る昇給額で実施いたしましたが、業績動向を踏まえた賞与月数の調整等により、給与としての支給額が減少しております。
②労働組合の状況　当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ　タカキタ労働組合）は組合員206名（2026年３月31日現在）で、1971年９月６日より全金同盟（のちのゼンキン連合）に加入しており、1999年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。
現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　　（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.285.7－73.673.7108.9（注）３　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間50分/日）をもとに人員数の換算を行っております。
３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
　なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。
＜計画期間＞2024年４月１日から2026年３月31日までの２年間＜目標１＞　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
・男性従業員：30％以上・女性従業員：75％以上（対策）制度内容や手続きを分かりやすく整備し、周知を実施する。
問題点や改善点の有無について、状況把握を行う。
総務部が主管となり、状況分析を行い、改善を実施する。
＜目標２＞　年次有給休暇の取得割合を計画期間内に平均70％以上にする。
（対策）有給休暇取得状況の定期的な報告を実施する。
社内報や経営企画会議を通じて有給休暇取得奨励活動を推進する。
　当社は、変化の激しい経営環境に対応していくため、異業種においてキャリアを持った人材を積極的に採用し、中途採用者の管理職への登用を実施しております。
また、多様性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、公正・公平な人材の採用・登用の推進に取り組んでおります。
　提出日現在、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用にかかる目標の設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には、目標設定等を検討し開示してまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　(1）経営方針　当社は、1912年の創業以来、農作業機の総合メーカーとして農業の近代化に尽力し、自然資源や地球が持つ豊かな恵みを、すべての人々に届けるこの理念のもと、革新的な技術や製品を通じて人々の暮らしをより豊かにし、持続可能な未来を実現することを目指しております。
　そして、お客様の期待に応えるため、時代の変化に対応するために絶えず変革・進化し続けるべく、Purposeを起点とした企業理念「Takakita Philosophy」を次のとおり定めております。
Purpose（タカキタの存在意義）未来をつくるイノベーションで、地球からの恵みをすべての人に届けるStory（タカキタの歴史と信念）私たちは「土に親しみ、土に生きる」をモットーに1912年の創業以来、農業の近代化に取組んできました。
人類を支えてきた源とも言える農業。
天と大地の恵みを受けた農業。
私たちは今、地球環境の保全、人と自然の共存を求められています。
私たちは地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動をつくり続けます。
Vision（タカキタのあるべき姿）《貢献》社会の課題を独自の価値観による製品提案で解決する《信頼》製品開発でグローバルニッチ市場のニーズに応える《ＣＳ》お客様の「期待」を超える製品・サービスを提供するWAY（タカキタの価値観）常に現状否定に徹し、新たな視点で挑戦しよう常に一つ上の基準・視点に立って判断・行動しよう 　また、環境問題への対応、食料自給率の向上、持続可能な農業基盤の構築など、農業機械業界に関わる当社の社会的使命は、これまで以上に重要性を増しています。
　このような環境下で、タカキタのあるべき姿を実現し、これらの課題に取り組むために、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》のビジョンのもと、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。
　(2）経営戦略等＜農業機械事業の戦略＞　国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」が掲げる農業経営の安定化及び生産性向上の方向性を踏まえ、農業現場における課題解決に資する製品開発に取り組んでまいります。
農業機械事業を当社の主力基盤と位置付け、シェア拡大及びスマート農業への対応を推進するとともに、水田・畑作・果樹等の新市場に向けた新製品の投入により、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。
また、有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」に対応し、当社の強みである有機肥料散布機及び堆肥散布機については、「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた優位性を活かし、環境負荷低減に寄与する製品の提案を進めてまいります。
さらに、担い手や法人組織に対し、耕畜連携・循環型農業の提案など、国産メーカーならではのソリューション提案力とサポート力の強化、アフターサービスの充実を通じて、ブランド力の向上に努めてまいります。
　海外市場においては、同事業を成長ドライバーと位置付け、細断型シリーズやエサづくり関連作業機を主力製品として、韓国及び欧州市場の深耕を進めるとともに、米国市場を今後の成長領域として販売拡大に取り組んでまいります。
加えて、豪州及び東南アジア地域における市場拡張を推進し、各地域の需要に即した製品展開と販売体制の強化を図ることで、グローバルニッチ市場におけるブランド確立を目指してまいります。
＜軸受事業の戦略＞　軸受事業においては、産業界全体の設備投資の動向の影響を受けるものの、納期管理・品質管理の徹底のもと、保有する技術力及び設備を活かし、加工領域の拡大を図ってまいります。
また、農業機械事業とのシナジー創出にも取り組み、収益力と生産性の向上を通じた利益水準の改善を目指してまいります。
　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社を取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難や、燃料費をはじめとする物価の上昇などにより、事業活動へ影響を及ぼす可能性があります。
こうした動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応が必要になると認識しております。
　農業機械事業における国内市場環境につきましては、農業人口の減少及び高齢化の進行、異常気象の頻発などを背景に、スマート農業や省力化への対応が重要な課題となっております。
農政面では「食料・農業・農村基本法」の改正を受け、食料安全保障の確保に向けた政策が推進されております。
また、輸入飼料価格の高止まりを受け、国産飼料への切り替えニーズが高まっております。
　このような市場背景を踏まえ、スマート農業や省力化に資する製品開発を進めるとともに、耕畜連携や循環型農業による持続可能な産業基盤の構築に貢献すべく、関連製品の技術開発強化に取り組んでまいります。
また、安全で高品質な国産飼料の増産に寄与する製品や、環境負荷低減及びカーボンニュートラルに資する土づくり関連製品など、農業現場のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を継続的に市場投入してまいります。
　営業面では、主力である畜産・酪農市場におけるシェア拡大を図るとともに、水田、畑作、果樹といった分野への製品展開を進め、国内市場における潜在需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
海外市場につきましては、堅調な欧州及び北米市場に加え、韓国における在庫調整の一巡による需要回復の動きを捉えつつ、豪州、中南米、インド、ASEAN諸国など新規市場への多角的な展開を推進し、海外売上高の拡大を目指してまいります。
　軸受事業につきましては、市況の不透明感が残りますが、徹底した納期・品質管理を基に受注量の確保に努めるとともに、軸受部品にとどまらない加工領域への事業拡大や生産性向上を通じて、利益水準の改善を進めてまいります。
　利益面では、人的資本への投資を継続しつつ、生産性向上及び内製化の推進による原価低減、継続的な業務改善並びに経費削減活動により、収益性の向上に取り組んでまいります。
　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は2033年３月期に迎える創業120周年を見据え、長期経営計画「Offensive120」を策定しております。
同計画においては、売上高、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を、経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標としております。
　売上高は、当社の事業規模の拡大及び成長性を示す指標であり、営業利益率は収益性、ＲＯＥは資本効率を示す指標として、それぞれ重要な役割を有しております。
特に営業利益率及びＲＯＥについては、株主資本コストを上回る水準の確保を重視しております。
具体的には、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を第１期中期事業計画（第１フェーズ）と位置付けて、売上高85億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ10％以上の数値目標を掲げ、長期経営計画の達成に向けた重要なステップとして取り組んでまいりました。
　第１フェーズにおける各事業年度の業績は、以下の通りです。
区　分2024年３月期　実績2025年３月期　実績2026年３月期　実績売上高84億82百万円70億７百万円65億48百万円営業利益率11.5％4.9％5.0％ＲＯＥ9.4％7.2％2.5％ 　当該期間の実績につきましては、2024年３月期において営業利益率が目標を上回り、過去最高益を更新するなど一定の成果を上げたものの、2025年３月期以降は、畜産・酪農分野を取り巻く市況の低迷や海外市場の変動、資材高騰等の外部環境の大きな変化もあり、売上高及び各利益指標は低下しました。
　また、当事業年度におけるＲＯＥは当社が認識する株主資本コスト６～７％を下回る水準となっており、資本効率の改善が重要な経営課題であると認識しております。
　2027年３月期から2029年３月期の３年間は、第２期中期事業計画（第２フェーズ）となります。
本計画は、第１期の目標未達に対する課題と反省を踏まえ、「成長軌道への回帰」と持続的成長に向けた収益構造改革を推進する重要な３年間と位置付けております。
　「Offensive120」最終年度における目標達成に向け、『変革スピードを加速し　確かな成長軌道へ　Offensive120』を新たなスローガンとして、成長戦略を着実に推進してまいります。
　長期経営計画の全体像及び経営目標と資本政策は、次のとおりです。
　（計画の全体像）　「Offensive120」は10年間（2024年３月期から2033年３月期）を３つのフェーズに分けて推進します。
第１フェーズ24年３月期～26年３月期第２フェーズ27年３月期～29年３月期第３フェーズ30年３月期～33年３月期長期経営計画Offensive120基盤確立期（終了）収益構造改革・V字回復期持続的成長期2033年３月期　目標達成 （経営目標と資本政策）　「Offensive120」の実現に向け、収益構造改革と成長施策を着実に進めることで、以下の数値目標の達成を目指します。
項目第２フェーズの方向性長期目標売上成長国内農機事業の収益基盤強化、海外事業の再成長により売上回復を図る2033年３月期売上高100億円海外展開既存市場の深耕と新市場の育成を進める海外売上高20億円収益性原価低減、価格対応力、生産性向上により営業利益率の改善を図るＲＯＥ・ＲＯＩＣ 10％株主還元安定配当を基本に、配当性向30％以上を目安とする持続的な利益還元 　2027年３月期の財務目標は、売上高70億円（前年同期比6.9％増）を見込んでおります。
利益面におきましては、人的資本に係る経費増加を見込む一方、製品の価格改定効果や内製化の進展による原価低減、継続的な業務改善及び経費削減活動により、営業利益３億46百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益３億78百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益２億48百万円（前年同期比20.6％増）を見込んでおります。
　なお、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難や、燃料費をはじめとする物価高騰が当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続きその動向を注視してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、創業以来「土に親しみ、土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、地球の保全、人と自然の共存が求められている中で、地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
　具体的には、安全・安心な食料の供給に向けた持続可能な有機農業の更なる推進に寄与することを目的とし、耕畜連携に関連する循環型農業に対応した農業用作業機や、食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農作業機の開発に取り組んでおります。
　また、外国人や障がい者の雇用等について多様性を推進するとともに、従業員の健康維持や労働環境の向上及び労働災害防止等安全衛生活動を通して持続可能な事業活動へ継続的に取り組んでおります。
　以上の事業活動を通じたサステナビリティに関連する取組みは、各部門がその課題要素と解決策・具体策を抽出して経営企画会議で審議し、当該課題や施策を取締役会において事業計画として決定しております。
　サステナビリティの今後の取り組みにおける重要課題として、「事業活動を通じた価値創造と社会的課題の解決」及び「持続的成長に向けた経営基盤の整備」をあげ、それぞれの項目別に次のようにマテリアリティを分類しております。
今後の取り組みマテリアリティ重要課題事業活動を通じた価値創造と社会的課題の解決①　脱炭素社会に必要な設備投資②　社会・経済に付加価値をもたらすビジネスの創出　１）農業と食の維持（食料自給力向上に寄与する製品開発）　２）環境と調和のとれた農業の持続的発展　　（循環型農業や有機農業を支えるソリューションと製品開発）　３）固有技術の獲得（スマート農業等に関する技術）持続的成長に向けた経営基盤の整備環境（Ｅ）気候変動対応資源効率化社会（Ｓ）人的資本の強化デジタル化対応とＤＸの促進サプライチェーンマネジメント従業員エンゲージメントと労働環境の安全衛生管理品質保証体制統治（Ｇ）コーポレート・ガバナンスコンプライアンスリスクマネジメント内部統制システムの一層の充実 (2）戦略　持続可能な食料生産と消費を実現するための国の政策戦略である「みどりの食料システム戦略」に基づき、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向け、有機農業取組面積拡大目標の達成に寄与するため、有機肥料散布機等の土づくり関連機種や食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農業用作業機の開発を推進しております。
加えて、近年の農業分野における担い手不足や高齢化、生産性向上への要請に対応するため、スマート農業の実現に資する技術の開発・活用を重要課題として位置付け、ＩＣＴ技術等を活用した農業機械の高度化や省力化・効率化に資する製品開発に取り組んでおります。
これにより、持続可能な農業の実現と農業現場の課題解決に貢献してまいります。
　また、人的資本の強化においては、人材の早期戦力化や生産性の向上に向けた取り組みとして、人事・給与制度の改革プロジェクトを推進し、教育・育成制度の体系的な整備を進めております。
あわせて、従業員の健康維持や労働環境の向上に資する施策を実行し、持続的な事業活動を支える人的基盤の強化に取り組んでおります。
　さらに、ＤＸの促進については、業務効率化及び生産性向上を目的としたＩＴ投資や設備投資を実施し、デジタル技術を活用した業務改革を推進しております。
これらの取組みにより、全社的な業務プロセスの最適化を図り、競争力の強化に努めております。
(3）リスク管理　当社を取り巻く環境は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、依然厳しい状況にあります。
　このような状況において、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の当社コーポレート・ガバナンス体制に基づいて識別・評価し、管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」等に基づいて報告及び対策を講じる体制としております。
　また、2022年４月から2024年６月の間で各部門の中心となる実務者をメンバーとして業務改革委員会を立ち上げ、全23回の委員会を開催しました。
当委員会では、将来の企業像を俯瞰的に思い描き、その領域を「理念・目標」「戦略と方向性」「人財」「競争条件」「規模」に区分し、各職場の業務内容を分析評価したうえで、企業文化や有形・無形の経営資源を投資して製品やサービスをつくり、その付加価値を一層向上させて現事業領域での競争優位性を保ち持続的なキャッシュ・フロー創出に結びつく「稼ぐ力」のあるビジネスモデルを再構築するために、全体最適化に向けた業務改革や単なるデジタル化だけにとどまらない組織横断的な機能改革や働き方改革推進等について、情報共有とディスカッションを進め、課題を洗い出し論点を整理しました。
　そして、持続的成長に向けた経営基盤の強化に係るマテリアリティのうち、優先課題として整理した「品質保証体制の一層の強化」「人材育成・教育制度の仕組みづくり」「ＤＸを活用した業務改革・働き方改革」について、各部門における課題、具体的施策へ落とし込み推進しております。
　「品質保証体制の一層の強化」については、品質保証室が中心となり、開発本部、製造本部と連携し開発プロセス、製造プロセスの改善を継続的に実施しており、品質苦情の減少など一定の成果が現れております。
「人材育成・教育制度の仕組みづくり」については、管理本部主体で人事・給与制度の改革プロジェクトを進めており、従業員の能力開発と適切な評価・処遇を実現する制度整備に取り組んでおります。
また、「ＤＸを活用した業務改革・働き方改革」については、ＤＸ業革推進室が業務プロセスの改革、デジタル化の推進に対して組織横断的に取り組み、ＩＴ投資を通じて生産性の向上に寄与しております。
　当事業年度以降も、これらの課題及び施策を各部門の事業計画に反映し、その進捗状況を経営企画会議で管理し、取締役会が監督する体制としております。
(4）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績の詳細は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。
戦略 (2）戦略　持続可能な食料生産と消費を実現するための国の政策戦略である「みどりの食料システム戦略」に基づき、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向け、有機農業取組面積拡大目標の達成に寄与するため、有機肥料散布機等の土づくり関連機種や食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農業用作業機の開発を推進しております。
加えて、近年の農業分野における担い手不足や高齢化、生産性向上への要請に対応するため、スマート農業の実現に資する技術の開発・活用を重要課題として位置付け、ＩＣＴ技術等を活用した農業機械の高度化や省力化・効率化に資する製品開発に取り組んでおります。
これにより、持続可能な農業の実現と農業現場の課題解決に貢献してまいります。
　また、人的資本の強化においては、人材の早期戦力化や生産性の向上に向けた取り組みとして、人事・給与制度の改革プロジェクトを推進し、教育・育成制度の体系的な整備を進めております。
あわせて、従業員の健康維持や労働環境の向上に資する施策を実行し、持続的な事業活動を支える人的基盤の強化に取り組んでおります。
　さらに、ＤＸの促進については、業務効率化及び生産性向上を目的としたＩＴ投資や設備投資を実施し、デジタル技術を活用した業務改革を推進しております。
これらの取組みにより、全社的な業務プロセスの最適化を図り、競争力の強化に努めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績の詳細は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、人的資本の強化においては、人材の早期戦力化や生産性の向上に向けた取り組みとして、人事・給与制度の改革プロジェクトを推進し、教育・育成制度の体系的な整備を進めております。
あわせて、従業員の健康維持や労働環境の向上に資する施策を実行し、持続的な事業活動を支える人的基盤の強化に取り組んでおります。
　さらに、ＤＸの促進については、業務効率化及び生産性向上を目的としたＩＴ投資や設備投資を実施し、デジタル技術を活用した業務改革を推進しております。
これらの取組みにより、全社的な業務プロセスの最適化を図り、競争力の強化に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績の詳細は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）農業環境の変動当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在します。
このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）業績の季節性・天候の変動当社は、冬季の第４四半期（１月～３月）が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(3）特定の販売先への依存当社は、販売先上位３社の売上高の占める割合が、57.2%（2026年３月期）となっております。
当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　(4）原材料及び購入部品の調達当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(5）特定の仕入先・外注先への依存　当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがあります。
仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥　当社は、本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っており、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。
このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等の影響　当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保及び流出　当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）減損会計適用の影響　当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。
こうした資産は、時価の下落や事業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）棚卸資産の評価　当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化並びに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。
しかし、販売計画が未達の場合には余剰・滞留在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産権当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けないよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
他方、当社製品が結果として第三者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。
(12）海外情勢の影響　当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。
これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動や関税の大きな引き上げ等により事業の採算が悪化した場合にも同様の影響が生じる可能性があります。
(13）他社との競合　当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれております。
こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発やサービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）コンプライアンス　当社は、法令遵守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。
しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）情報システム　当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持しております。
これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）感染症による影響　家畜伝染病や感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、海外経済の動向や物価情勢などの不確実性が残り、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
　このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、並びに財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
＜農業機械事業＞　農業機械事業におきましては、米価高騰を背景に水田市場での需要が回復基調となり、下期以降は、有機肥料散布作業機コンポキャスタ*１などの土づくり関連作業機や、早期に予約受注した除雪作業機スノーブロワ*２の販売が堅調に推移いたしました。
一方、主力である畜産・酪農市場では、畜産クラスター事業の採択が需要の下支えとなったものの、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりなどによる生産コスト上昇が長期化しており、機械投資マインドの低迷に加え、食用米への作付け拡大の影響もあり、細断型シリーズ*３などの受注が減少した結果、国内売上高は減収となりました。
海外売上高につきましても、欧米市場は堅調に推移したものの、韓国市場では値上げ前の駆け込み需要の反動などの影響を受け、減収となりました。
　農業機械事業全体の売上高は、61億32百万円と前事業年度に比べ6.5％の減収となりました。
＊１：土づくり関連作業機＊２：除雪その他＊３：エサづくり関連作業機 ＜軸受事業＞　得意先からの受注が減少したことにより、売上高は４億15百万円と前事業年度に比べ7.2％の減収となりました。
ａ．財政状態　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、98億54百万円となりました。
　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億62百万円減少し、14億77百万円となりました。
　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ２億87百万円増加し、83億76百万円となりました。
ｂ．経営成績 　当事業年度末の経営成績は、売上高65億48百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益３億26百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益３億76百万円（前年同期比5.9％減）、当期純利益２億５百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　農業機械事業は、売上高61億32百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益３億７百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
　軸受事業は、売上高４億15百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失13百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ１億６百万円減少し16億66百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、６億95百万円（前年同期比101.8％増）となりました。
　これは主に法人税等の支払額１億66百万円、前払年金費用の増加額１億52百万円、仕入債務の減少額１億19百万円がありましたものの、税引前当期純利益３億42百万円、減価償却費２億73百万円、売上債権の減少額２億49百万円、棚卸資産の減少額１億89百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、６億73百万円（前年同期は３億75百万円の獲得）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出６億81百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、１億28百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
　これは主に配当金の支払額１億13百万円などがあったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）5,620,35292.5軸受事業（千円）419,61993.7合計（千円）6,039,97292.6　（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）253,95189.9合計（千円）253,95189.9　（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）6,132,81893.5 製商品（千円）5,133,61390.5 部品（千円）998,972112.4 その他（千円）232－軸受事業（千円）415,85792.8合計（千円）6,548,67593.4　（注）１．上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クボタ1,917,64427.41,783,93227.2ヤンマーアグリ株式会社1,415,37720.21,275,10119.5日本ニューホランド株式会社776,08711.1687,76510.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）　当事業年度末における流動資産は56億77百万円となり、前事業年度末に比べ５億15百万円減少いたしました。
これは主に電子記録債権が２億７百万円、商品及び製品が１億36百万円、未収入金が１億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は41億76百万円となり、前事業年度末に比べ４億39百万円増加いたしました。
これは主に投資有価証券が２億70百万円、前払年金費用が１億52百万円、有形固定資産が85百万円それぞれ増加し、関係会社出資金が57百万円、無形固定資産が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は、98億54百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。
（負債合計）　当事業年度末における流動負債は12億34百万円となり、前事業年度末に比べ４億85百万円減少いたしました。
これは主に買掛金が１億35百万円増加し、設備関係電子記録債務が３億40百万円、電子記録債務が２億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は２億42百万円となり、前事業年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。
これは主に繰延税金負債が１億36百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、14億77百万円となり、前事業年度末に比べ３億62百万円減少いたしました。
（純資産合計）　当事業年度末における純資産合計は83億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億87百万円増加いたしました。
これは主にその他有価証券評価差額金が１億89百万円、利益剰余金が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
２）経営成績（売上高）　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）売上原価につきましては、前事業年度に比べ３億89百万円減少しました。
売上原価率につきましては、下期以降の受注回復に伴う生産量の増加に加え、溶接工場新設に伴う内製化の進展による工場稼働率の向上、業務改善・経費削減、アフターマーケットにおける部品販売の増加などにより収益性が改善した結果、前事業年度と比べ1.0ポイント低下し、69.0％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、退職給付費用や試験研究費等の減少により、総額では前事業年度に比べ51百万円減少しましたものの、売上高比率については、減収の影響により前事業年度と比べ0.9ポイント上昇し、26.0％となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ18百万円減少し、３億26百万円となりました。
なお、農業機械事業のセグメント利益は、前事業年度に比べ17百万円減少し３億７百万円となりました。
軸受事業のセグメント損失は、13百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
（経常利益）営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金の減少等の要因により前事業年度に比べ５百万円減少し、49百万円の収益計上となりました。
営業利益から営業外損益を加減した経常利益は、前事業年度に比べ23百万円減少し３億76百万円となりました。
（税引前当期純利益）　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券売却益の減少及び関係会社出資金評価損の計上により34百万円の損失計上（前事業年度は４億22百万円の利益計上）となりました。
経常利益から特別利益及び特別損失を加減した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ４億79百万円減少し３億42百万円となりました。
（当期純利益）　法人税等合計は、税引前当期純利益の減少により、前事業年度に比べ１億18百万円減少し、１億36百万円となりました。
税引前当期純利益から法人税等合計を差し引きしました結果、当期純利益は前事業年度に比べ３億60百万円減少し２億５百万円となりました。
　また、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ32.08円低下し18.21円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は前事業年度に比べ4.65ポイント低下し、2.52％となりました。
３）キャッシュ・フローの状況　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要　当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。
また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウエア投資等があります。
　これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。
また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、一層の財政状態の健全化を図ってまいります。
２）財務政策　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
　このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。
また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場合には手許流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は93百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は16億66百万円となっております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況　当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。
　当事業年度における自己資本比率は84.23％（前事業年度比3.49ポイント上昇）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の10.0％に対して実績は2.52％（前事業年度比4.65ポイント低下）でした。
今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達をしております。
手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。
　当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しております。
株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。
しかしながら、中東情勢やウクライナ情勢等による社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
　現在の研究開発は当社の開発本部において担当し、研究開発スタッフは31名にのぼり、総従業員の11.5％に当たります。
これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は104,377千円となっております。
　また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、環境負荷低減及び有機農業に貢献できる自走マニアスプレッダや、主に水田市場に向けたスマート農業対応の小型整地作業機マルチグレーダ、畜産・酪農分野における給餌作業の省力化に寄与するカッティングフィーダ等であります。
　なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、農業機械事業を中心に353,823千円の設備投資を実施しました。
　その主なものは、農業機械事業における機械加工設備の更新（226,442千円）等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しており、国内に12ヶ所の営業所を設けております。
　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地） 設備の内容帳簿価額従業員数（人）セグメントの名称建物及び構築物（千円)機械装置及び運搬具（千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円)合計（千円)本社・本社工場及び関西営業所（三重県名張市）農業機械事業軸受事業農業機械生産設備・軸受加工設備・販売設備1,069,688346,539114,668(34,841)70,4211,601,317167札幌工場及び札幌営業所（札幌市東区）農業機械事業農業機械生産設備・販売設備128,00667,951133,577(14,424)11,752341,28654豊富営業所（北海道豊富町）農業機械事業販売設備31,18607,496(962)57139,254３北見営業所（北海道北見市）農業機械事業販売設備－128－[813]148276２中標津営業所（北海道中標津町）農業機械事業販売設備13,35506,000(1,653)71120,067４帯広営業所（北海道芽室町）農業機械事業販売設備－654－[1,143]4231,077４東北営業所（岩手県矢巾町）農業機械事業販売設備23,388060,794(3,302)3,25387,436６南東北営業所（宮城県大衡村）農業機械事業販売設備58,834030,349(3,488)4,42193,605４関東営業所（栃木県小山市）農業機械事業販売設備12,946032,672(3,104)1,15846,777７中国営業所（岡山県津山市）農業機械事業販売設備000[813]5,6215,621６九州営業所（福岡県広川町）農業機械事業販売設備4,080079,625(5,556)3,37287,078６南九州営業所（宮崎県都城市）農業機械事業販売設備3,624053,703(3,428)96858,296７
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,025千円であります。
賃借している土地の面積については、[　　]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地883㎡ 40,751千円）があります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社他農業機械事業営業車両１～７年23,46767,823
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　（1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
　（2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動104,377,000
設備投資額、設備投資等の概要353,823,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,297,072
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じて、当社事業におけるシナジー効果の発現を目的として保有するものであり、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的、経済的な価値を高め、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等、事業の遂行及び資金調達の各領域において多様な取引先との信頼・協力関係を評価し、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を決定しております。
　また、その保有の意義が薄れ、保有が相当でないと判断される場合、縮減していくことを基本方針としており、各事業年度の四半期単位をもって、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、取引状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案した上で、保有の適否を検証しております。
この検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等に資すると認められず、相手先企業との十分な対話においても保有の意義が十分でないと判断される場合は、適宜縮減してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式37,540非上場株式以外の株式6614,331 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クボタ90,09490,094（保有目的）農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有221,360164,962㈱南都銀行20,79620,796（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有146,50782,144㈱三十三フィナンシャルグループ12,40412,404（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有71,39729,347㈱丸山製作所30,80030,800（保有目的）農業機械事業において、営業基盤が異なる市場の相互情報連携による協力関係の維持・強化を図るため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有67,85263,109㈱あいちフィナンシャルグループ8,5618,561（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有58,77124,450井関農機㈱31,55831,558（保有目的）農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有48,44134,177㈱ジェイテクト－1,512軸受事業における産業用機械及び鉄道車両用軸受の内外輪の旋削加工等の営業取引関係の拡大強化のため同社株式を保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
無－1,704（注）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式10478,23612421,831 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9,82021,176386,883 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三井住友トラストグループ㈱8003,9212023年３月期（変更の理由）同社の株式は、当社の取引金融機関として円滑な金融取引の維持、強化を目的に保有しておりましたが、同社の政策保有株式縮減方針のもと、同社が保有する当社の全株式について、資本効率の向上を図るため、2022年７月28日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施しました。
これに伴い、当社が保有する同社株式の保有意義が薄れたものと判断されるため、純投資目的に変更いたしました。
（変更後の保有又は売却に関する方針）（注）住友ゴム工業㈱25,60051,7502025年３月期（変更の理由）同社の株式は、農業機械事業における農業用タイヤをはじめとするゴム製品の「ものづくり関係」の協力強化を目的に保有しておりましたが、2025年１月以降同社からのゴム製品の仕入取引がなくなったことから、事業上の関係性や事業戦略等を総合的に勘案し、その保有意義が薄れたものと判断されるため保有目的を純投資目的に変更いたしました。
（変更後の保有又は売却に関する方針）（注） 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ジェイテクト1,5122,4722026年３月期（変更の理由）同社の株式は、軸受事業における産業用機械及び鉄道車両用軸受のない外輪の旋削加工等の営業取引関係の拡大強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において相互持合いが解消され、同社株式の売却を妨げる事情はないと判断されるため、純投資目的に変更するものであります。
（変更後の保有又は売却に関する方針）（注）（注）純投資目的である投資株式については、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、その価値の変動等を定期的な検証から、当該株式に係る収益性を勘案したうえで売却の実施を検討するとともに、当社の企業価値向上に向けた人材・開発・ＤＸへの投資及び生産力の拡充、競争優位性の確立のための成長投資などの機会を捉え、売却を実施してまいります。
なお、当該株式の売却に関しては、発行会社の応諾は要しないものと認識しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,540,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社614,331,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社31,558
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社48,441,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社478,236,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,820,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社21,176,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社386,883,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社1,512
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社2,472,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ジェイテクト
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社軸受事業における産業用機械及び鉄道車両用軸受の内外輪の旋削加工等の営業取引関係の拡大強化のため同社株式を保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱ジェイテクト

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タカキタ持株会三重県名張市夏見2828番地1,94917.27
株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号6605.84
タナシン電機株式会社東京都世田谷区新町２丁目27-17 TRS1016305.58
ヤンマーアグリ株式会社岡山県岡山市中区江並4285805.14
株式会社南都銀行奈良県奈良市大宮町４丁目297番地２5544.90
株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号5004.43
タカキタ従業員持株会三重県名張市夏見2828番地4463.95
井関農機株式会社愛媛県松山市馬木町700番地3002.66
株式会社ヤハタ大阪府八尾市新家町３丁目512502.21
アグリテクノサーチ株式会社兵庫県姫路市土山６丁目５番12号2001.77
日本ニューホランド株式会社北海道札幌市中央区北一条西13丁目４番地2001.77
株式会社丸山製作所東京都千代田区内神田３丁目４-152001.77計－6,47057.29
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他9,716
株主数－その他の法人81
株主数－計9,878
氏名又は名称、大株主の状況株式会社南都銀行