財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Sotetsu Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 尊正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)319－2043 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1918年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)1923年４月(当社)砂利採取販売業を開始1931年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通1943年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併1944年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡1945年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託1947年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除1949年５月(当社)東京証券取引所に上場1950年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始1950年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始1953年10月(当社)石油製品販売業を開始1961年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立1962年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始1963年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立1964年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立1973年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業1976年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通1978年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成1979年12月相鉄不動産㈱設立1988年５月相鉄ホテル㈱設立1990年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通1998年９月横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業1999年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通2000年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立2001年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立2001年４月相鉄バス㈱設立2001年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡2004年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併2006年６月相鉄イン㈱設立2008年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始2009年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立2009年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)2010年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)2011年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)2014年９月2017年12月2019年11月2022年４月 2023年３月2024年７月2024年10月2026年２月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併(当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始相鉄不動産投資顧問㈱設立(当社)相鉄クリーンエナジー㈱の全株式を取得㈱相鉄ホテルマネジメントが相鉄イン㈱及び㈱サンルートを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社７社により構成されております。 当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。 各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱ （２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱ その他３社 （３）不動産業(８社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) その他４社 （４）ホテル業(10社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発、㈱相鉄インターナショナル韓国 その他６社 （５）その他(20社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B) その他15社 （注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。 (A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社 （６）持分法適用関連会社(７社) 事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年3月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員当社職員(連結子会社) 相模鉄道㈱神奈川県横浜市西区100運輸業100.031長期貸付金－－被債務保証76,000相鉄バス㈱神奈川県横浜市西区100運輸業100.013－－－－相鉄ローゼン㈱神奈川県横浜市西区100流通業100.010長期貸付金3,000－－－相鉄ステーションリテール㈱神奈川県横浜市西区10流通業100.013－－－－相鉄不動産㈱神奈川県横浜市西区100不動産業100.022長期貸付金－－－62,800相鉄不動産販売㈱神奈川県横浜市西区100不動産業100.010長期貸付金900－－－㈱相鉄アーバンクリエイツ神奈川県横浜市西区923不動産業100.010長期貸付金208,200－－－㈱相鉄ビルマネジメント神奈川県横浜市西区40不動産業100.013－－ビル施設賃借－(100.0)相鉄ホテル㈱神奈川県横浜市西区100ホテル業100.031－－－－㈱相鉄ホテルマネジメント神奈川県横浜市西区100ホテル業100.022－－－－㈱相鉄ホテル開発神奈川県横浜市西区100ホテル業100.014長期貸付金44,801－－－㈱相鉄インターナショナル韓国大韓民国ソウル特別市5,000百万ウォンホテル業100.0(100.0)12－－－債務保証相鉄企業㈱神奈川県横浜市西区100その他100.011－建物総合管理業務の発注－－第一相美㈱神奈川県横浜市西区40その他100.002－－－－(100.0)横浜熱供給㈱神奈川県横浜市西区490その他100.002－－－－相鉄リフォーム㈱神奈川県横浜市泉区100その他100.013－－－－相鉄クリーンエナジー㈱神奈川県横浜市西区10その他100.002長期貸付金14,478－－－相鉄ビジネスサービス㈱神奈川県横浜市西区30その他100.013－グループ間の資金集中管理業務委託－－その他27社 (持分法適用関連会社) ７社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。 ３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ４．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 子会社名営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)相模鉄道㈱37,8155,0433,30447,741158,382相鉄ローゼン㈱67,978175△1324,46119,644㈱相鉄ビルマネジメント39,3411,1277362,08234,963㈱相鉄ホテルマネジメント56,8446,5665,5683,22511,998 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸業1,631[ 79]流通業861[ 2,741]不動産業465[ 260]ホテル業903[ 773]その他1,376[ 1,265]管理部門(共通)85[－]合計5,321[ 5,118] （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外書で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8546.614.09,744,4102.2 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。 ４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。 ③最大人員会社の状況（ア）当事業年度における従業員数が最も多い会社相模鉄道㈱ 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,022[74]41.619.17,205,7124.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。 （イ）上記（ア）の次に従業員数が多い会社相鉄企業㈱ 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,009[1,028]45.614.55,306,1723.7 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。 ④労働組合の状況 当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。 なお、当社及び連結子会社には合計11の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び相鉄ホールディングス労働組合が組織されております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ア）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合会社名（注）１割合（％）（注）２相鉄ホールディングス㈱5.3相模鉄道㈱4.3相鉄バス㈱6.7相鉄ステーションリテール㈱0.0相鉄ローゼン㈱3.9㈱葉山ボンジュール0.0相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱0.0㈱相鉄リビングサポート8.3㈱相鉄ビルマネジメント12.5相鉄ホテル㈱23.1㈱相鉄ホテルマネジメント8.5相鉄企業㈱1.9第一相美㈱0.0相鉄ビジネスサービス㈱7.7（注）１．提出会社及び連結子会社のうち常時雇用する労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （イ）男性労働者の育児休業取得率会社名（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 育児目的休暇を除く（％）（注）３相鉄ホールディングス㈱100.0100.0相模鉄道㈱96.292.3相鉄バス㈱100.0100.0相鉄ステーションリテール㈱該当なし該当なし相鉄ローゼン㈱100.0100.0相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱100.00.0㈱相鉄リビングサポート0.00.0相鉄ホテル㈱66.766.7㈱相鉄ホテルマネジメント100.075.0相鉄企業㈱111.1（注）４88.9第一相美㈱該当なし該当なし（注）１．提出会社及び連結子会社のうち「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．前連結会計年度に配偶者が出産し、当連結会計年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。 （ウ）労働者の男女の賃金の額の差異会社名（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２すべての労働者正規雇用労働者非正規労働者相鉄ホールディングス㈱68.468.4－相模鉄道㈱72.169.940.2相鉄バス㈱87.487.5113.8相鉄ステーションリテール㈱114.092.1125.8相鉄ローゼン㈱73.276.395.5㈱葉山ボンジュール67.794.7111.4相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱46.973.791.3㈱相鉄リビングサポート97.279.5106.9㈱相鉄ビルマネジメント55.362.139.1相鉄ホテル㈱70.677.676.0㈱相鉄ホテルマネジメント82.288.195.4相鉄企業㈱61.981.682.9第一相美㈱93.8142.394.3相鉄ビジネスサービス㈱69.676.7101.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社及び連結子会社のうち公表が義務化されている会社に加え、常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。 ２．差異の主な要因は、非正規労働者に占める女性の割合が高いことに加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。 各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。 なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2025年度（実績）2027年度（第７次中期経営計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益388億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益248億円224億円－EBITDA638億円670億円620億円程度有利子負債／EBITDA倍率6.9倍6.9倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）4.8％4.5％4.5％ROE（自己資本利益率）12.9％10.2％－自己資本比率25.0％26.5％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。 ３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。 こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。 大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ全般① サステナビリティ共通 当社グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。 」という経営理念を基に、「１.徹底したお客様視点の実践」「２.グループ連結利益の最大化」「３.活力ある企業風土の醸成」「４.よりよい社会への貢献」を経営姿勢として取り組んでまいりました。 これからも当社グループの事業及び企業活動を通じた社会課題解決とさらなる企業価値向上を実現し続けるべく、次の100年を見据え「人生100年時代を活き活きと過ごせる沿線の創造」を目指し、マテリアリティを特定（※）、それに基づき中長期的な事業戦略とESGへの取り組みを連動させたサステナビリティ経営に取り組んでおります。 ※相鉄グループのサステナビリティ経営において、「マテリアリティ」は、SDGs・GRIスタンダード・SASBガイドライン、外部環境分析、同業他社及び沿線自治体の開示情報分析を踏まえて、「グローバル共通の社会課題」と「相鉄グループが中長期的に取り組むべき社会課題」を抽出し、抽出した社会課題に対してステークホルダーへヒアリングを実施した上で、「ステークホルダーにとっての重要度」と「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき、相鉄グループのマテリアリティの優先順位づけを実施し、特定したものとしております。 （ア）サステナビリティ方針「お客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献するために」相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り、暮らし続けられるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。 （イ）理念体系 相鉄グループは、経営理念とサステナビリティ方針に基づき、グループが目指す姿を示した「長期ビジョン“Vision2030”」及びグループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略（中期経営計画など）」を策定しています。 グループが有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、内外での相乗効果を発揮すべく、事業会社間の連携促進や、外部との連携強化に取り組みます。 ② ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの課題を重要な経営課題として認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会等による監督を行っています。 ≪取締役会による監督体制≫ 取締役会は、サステナビリティに関する議案（サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃、マテリアリティに関連する方針制定、グループ年度サステナビリティ取組方針及び取組計画の決議、取組実績・評価等）について監督する役割を担っています。 サステナビリティ委員会における審議内容は、開催の都度、取締役会へ付議・報告されており、これにより、取締役会は当社グループのサステナビリティに関する取り組みやリスクと機会の評価等について適切に監督する体制を構築しています。 サステナビリティに関する主な討議内容組織名開催日討議内容相鉄ホールディングス取締役会2025年５月23日・相鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針・相鉄グループサステナビリティ基本規程改定2025年９月25日・2026年度サステナビリティ取組方針・生物多様性方針・TNFDアダプターへの登録2026年３月27日・2026年度サステナビリティ取組計画・相鉄グループ重要リスク再整理・相鉄グループサプライチェーン方針 ≪相鉄グループサステナビリティ委員会≫ 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針の策定や取り組みの進捗を一元的に審議・管理し、サステナビリティへの取り組みを促進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 委員会は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、取締役（経営戦略室長、総務部・労務部担当）をもって構成しています。 委員会は、年２回以上の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容に関する討議などを行っております。 ・サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃の事前審議・マテリアリティに関連する方針制定、マテリアリティの管理、マテリアリティ関連案件の審議・非財務指標KGI及びKPIのモニタリング・グループ年度サステナビリティ方針・取組計画の事前審議及び取組実績の報告・評価・ESG 評価の報告、評価向上に向けた取り組みの指示・相鉄グループ役員・社員行動原則の改定の事前審議・サステナビリティ推進会議への周知・指示及びサステナビリティ関連各分科会への指示 サステナビリティ委員会の開催実績と討議内容組織名実施回数討議内容相鉄グループサステナビリティ委員会第12回2025年５月14日・相鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針・相鉄グループサステナビリティ基本規程改定第13回2025年９月８日・2026年度サステナビリティ取組方針・生物多様性方針・TNFDアダプターへの登録・2025年度TNFD提言に沿った初期分析結果第14回2026年３月９日・2025年度サステナビリティ取組実績・2026年度サステナビリティ取組計画・相鉄グループ重要リスク再整理・相鉄グループサプライチェーン方針・2026・2027年度人権DD取組計画 ≪サステナビリティに関する所管部署≫ 当社グループは、相鉄ホールディングス㈱経営戦略室に「サステナビリティ推進担当」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、サステナビリティ戦略に関する企画・立案及び管理を行い、グループ全体のサステナビリティに関する事項について、委員会に提言しています。 ≪グループ内の連携・統制≫ サステナビリティ委員会で決定した内容は、グループ全体に周知・指示する組織である「相鉄グループサステナビリティ推進会議」及び、実務者レベルで個別課題を検討する「関連各分科会」を通じて、グループ全体の戦略として落とし込む仕組みになっており、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進しております。 サステナビリティ関連 各分科会の概要 実施回数メンバー議題環境・エネルギー分科会２回相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社環境担当他・インターナルカーボンプライシング導入・脱炭素ロードマップDE＆I分科会３回相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社ダイバーシティ推進責任者及び推進担当者他・人的資本投資の価値創造プロセス・2026年度計画サイバーセキュリティ委員会５回相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社サイバーセキュリティ推進担当者他・アセスメント結果・ロードマップCS連絡部会２回相鉄ホールディングス㈱総務部部長、各社CS推進担当他・満足度調査結果・2025年度計画の進捗防災推進協議会１回相鉄ホールディングス㈱総務部部長、各社防災担当他・2026年度計画・訓練の実施 ≪サステナビリティに関する監査の状況≫ 当社では、サステナビリティに関する重要事項の監督を強化するため、監査役がサステナビリティ委員会に陪席しています。 監査役は、委員会での議論を通じてリスク認識や内部統制の状況を把握し、必要に応じて監督上の助言を行っています。 ③ 戦略 事業と関係する社会課題や社会要請が多様化するなか、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、「マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。 その後、外部有識者やお客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーへのヒアリングを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。 2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年４月よりマテリアリティの見直しに着手しました。 ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年３月のサステナビリティ委員会にて４つのマテリアリティを再特定しました。 今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。 マテリアリティ特定プロセス 社会課題項目のマッピング マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性次世代へつなぐ地球環境づくり豊かな自然と持続可能な環境を未来につなぐため、地域と共に、「脱炭素社会」・「循環型社会」・「自然共生社会」の実現を目指します。 気候変動の緩和と適応・自然災害、感染症等・規制強化によるコスト増・再生可能エネルギーの調達や創エネルギーに関する新規事業の創出・省エネ技術開発によるコスト削減・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供機会増加・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化・CO₂などの温室効果ガス排出量の削減・エネルギー効率の改善・太陽光など再生可能エネルギーの活用資源循環の促進・資源不足による事業活動への影響・エネルギー価格の高騰による原材料の調達コスト増・資源を効率的に利用するビジネスへの需要拡大・消費者嗜好の変化による新たな商品やサービスの需要拡大・廃棄物発生の抑制及びリサイクルの推進生物多様性の保全・回復・規制対応によるコスト増・資源不足による原材料の調達コスト増・自然環境毀損や生物種の減少による住環境の質の低下・暮らしやすく、自然豊かな住環境の提供・生活様式の変化や環境課題解決を通じた新たな商品やサービスの提供機会増加・地域との体験価値やコミュニティ形成への連携拡大・事業活動における環境負荷低減・持続可能性が担保された商品の調達 マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性魅力ある地域の発展と共創多様なお客様に寄り添い、安全で豊かな暮らしを実現する商品・サービスを提供することで人生100年時代を活き活きと暮らすことができるまちづくりを目指します。 地域経済の活性化・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少・ターミナル集中による沿線における人口減少や顧客流出・既存ビジネスモデルの陳腐化・雇用流動化に伴う人材獲得競争激化・国際園芸博覧会開催以後も見据えた国内観光・インバウンド需要拡大・沿線地域の抱える社会・環境課題の解決を通じた事業機会創出・鉄道の都心乗り入れや沿線開発を契機とした顧客獲得機会増加・鉄道の都心乗り入れ・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供・横浜駅西口大改造構想の具現化・沿線まちづくり戦略に基づく取り組みの継続・良質な住環境の整備・奨学金や寄付米を始めとした地域課題解決に資する活動の推進地域コミュニティの開発・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少・生活様式の変化による地域交流機会の減少・体験価値やコミュニティ形成への需要拡大・沿線地域の抱える社会課題、環境課題の解決を通じた事業機会増加・大学や研究機関・地域コミュニティ等との協業・連携強化商品・サービスの質と安全性の向上・人為事故による損害・信用低下・食品の安全性の低下・都市インフラの老朽化・価格競争の激化による収益低下・ステークホルダーからの信頼獲得・当社ブランドの価値向上による収益機会獲得・より安全で強靭性のある交通・都市インフラの整備による沿線価値向上・設備やサービスの省人化による労働生産性向上・管轄する公共交通機関や施設等における安全性の更なる向上・防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供・業界、業種をまたぐ新規参入激化・行動様式・ニーズの変化への適応遅れによる競争力低下や既存ビジネスモデルの陳腐化・消費者嗜好の変化への対応の遅れによる評価低下・消費の多様化に伴うサービスの深化・ポイント＆ID統合による消費者の利便性向上・デジタル技術を活用した人・物・金の移動円滑化による事業機会増加・デジタルを入り口とした顧客とのタッチポイント増加やリアル体験の機会創出・省人化による労働生産性向上・デジタル技術を活用した既存サービスの向上と新規ビジネスの創出 マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性働きがいと働きやすさのある職場環境づくり市場価値の高い人財が育成され、働きがいと働きやすさでその人財に選ばれる相鉄グループであり続けます。 持続可能な経営を実現できる人財の育成・従業員の高齢化・人材確保競争の激化・従業員の採用難による事業継続危機・適切な人材の配置ができないことによるサービスの品質や安全性の低下・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運醸成・人材の活躍を通じた経済及び社会価値提供の拡大・人財戦略に沿った人材確保による競争力強化・人的資本経営の強化・次世代を育成する機会の提供人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・人権侵害による社会的信頼の毀損・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン浸透の遅れによる競争力の低下・人材確保競争の激化・就業に対する価値観変容によるビジネスモデルへの影響・多様な人材が集まることによる業務品質と生産性向上・働き方や暮らし方の多様化に伴う新規事業創出・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを意識した人材獲得による競争力増大・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーン含む人権DDの推進従業員の健康と安全・従業員の高齢化・人材確保競争の激化・人材不足によるサービスの質や安全性低下・健康と安全への意識の高まりに応えられないことによる社会的信頼の喪失・働き方改革への対応による人財活用の推進・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運の醸成・健康経営の推進・デジタル技術活用による労働環境の改善盤石なガバナンス体制の構築すべてのステークホルダーの皆様の信頼に応え、よりよい社会の創造へ貢献するために、誠実かつ公正なガバナンス基盤を構築します。 コンプライアンス教育とコーポレート・ガバナンス管理体制の構築・法的規制・不祥事の発生・コンプライアンス違反の発覚による社会的信頼の喪失・業務生産性向上・社会的信頼の獲得・ガバナンス・内部統制システムの整備・運用・透明性の向上・統合リスク管理個人情報保護とデータセキュリティの強化・法的規制・不祥事の発生・個人情報漏洩の発覚による社会的信頼の喪失・サイバー攻撃やセキュリティリスクの拡大・運用するシステムの障害発生・社会的信頼の獲得・情報セキュリティ管理の強化持続可能なサプライチェーン構築・法的規制・不祥事の発生・サプライチェーンリスクによる事業継続の停止や信用低下・持続可能な経営体制及びサプライチェーンマネジメント体制構築・業務生産性向上・社会的信頼の獲得・ステークホルダーやコミュニティとの関係形成、協力関係強化など ④ リスク管理 気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営戦略室サステナビリティ推進担当を事務局とし、リスクの分析や対応策の検討を行い、取締役会へ報告することで定期的にモニタリングを実施しています。 リスク分析・対応策の検討結果については、サステナビリティ推進会議などを通じてグループ各社に共有しています。 また、グループの事業等のリスクについては、総務部コンプライアンス担当が事務局を担い、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理し、サステナビリティ委員会において報告・特定されています。 サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりです。 ⑤ 指標及び目標 当社グループは、2025年３月に再特定した４つのマテリアリティに基づき、その達成のために事業活動との連動を意識し、長期ビジョン”Vision2030”及び中期経営計画を踏まえた非財務指標のKGI・KPI及び中長期目標を以下のとおり設定しました。 今後も経営環境の変化に応じ、適宜指標を改定する予定です。 マテリアリティ取り組む社会課題主なKGI・KPI2024年度実績2025年度実績中期：2027年度目標長期：2030年度目標次世代へつなぐ地球環境づくり・気候変動の緩和と適応・資源循環の促進・生物多様性の保全・回復CO₂排出削減度(（Scope１・２、国内連結（2020年度対比））△2.2％当社ホームページにて開示予定△29.0％△42.0％CO₂排出削減度（Scope３）747,893t-CO₂当社ホームページにて開示予定（モニタリング）（モニタリング）廃棄物排出量（一般・産業）10,508t14,039t（モニタリング）（モニタリング）リサイクル率78.9％61.8％（モニタリング）（モニタリング）水使用量2,433千㎥当社ホームページにて開示予定（モニタリング）（モニタリング）魅力ある地域の発展と共創・地域経済の活性化・地域コミュニティの開発・商品・サービスの質と安全性の向上・多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供沿線人口1,544千人1,548千人（モニタリング）（モニタリング）お客様満足度82.6点81.8点85点以上継続検討安全性の向上（重大事故件数）3件3件0件0件 マテリアリティ取り組む社会課題主なKGI・KPI2024年度実績2025年度実績中期：2027年度目標長期：2030年度目標働きがいと働きやすさのある職場環境づくり・持続可能な経営を実現できる人財の育成・人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・従業員の健康と安全会社が提供する教育への満足度55.0％61.0％60.0％70.0％キャリア支援・機会提供実感度55.0％61.0％60.0％70.0％管理職複数事業経験率73.2％78.6％70.0％80.0％グループ経営理念共感度72.0％75.0％75.0％80.0％女性管理職比率7.4％7.2％9.0％10.0％多様性を受け入れる風土実感度61.0％62.0％70.0％80.0％肥満率（BMI25以上）34.8％当社ホームページにて開示予定20.0％10.0％盤石なガバナンス体制の構築・コンプライアンス教育とコーポレート・ガバナンス管理体制の構築・個人情報保護とデータセキュリティの強化・持続可能なサプライチェーン構築独立社外取締役人数3人3人CGコード以上の水準を維持CGコード以上の水準を維持取締役人数7人7人（モニタリング）（モニタリング）コーポレート・ガバナンス管理体制の構築適正に管理適正に管理（モニタリング）（モニタリング）重大な法令違反等件数1件1件0件0件重大なサイバーセキュリティ（インシデント件数）1件1件0件0件（注）１．「CO₂排出量」は、自社（拠点）で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO₂排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。 ２．現在の廃棄物排出量の対象は相鉄ローゼン㈱、相鉄ホテル㈱、相鉄バス㈱、㈱相鉄ビルマネジメント（一部施設）であります。 ３．水使用量データの対象は当社及び当社の国内子会社であります。 ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2024年度の集計対象は19社であります。 ４．各指標の詳細な目標・実績は2026年９月末開示予定の統合報告書にて開示する予定です。 下記URLよりご参照ください。 https://sotetsu.disclosure.site/ja/themes/54/ （２） 気候変動① 気候変動に関するガバナンス 当社グループは、気候変動に関する対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、環境・エネルギー分科会において、気候変動対応を含む環境負荷の低減に向けた対応方針及び実行計画などの審議を行っております。 これらの内容は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価をしております。 また、サステナビリティ委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示されております。 環境・エネルギー分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議、総括・評価の結果は、取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。 ② 戦略 事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業（鉄道・バス）、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。 シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。 （ア）重要なリスク分類当社への影響影響度（注）１顕在時期（注）２鉄道業バス業不動産賃貸業流通業移行リスク（主に1.5℃シナリオ）政策・法規制リスク●温室効果ガス排出価格の上昇による運営コストの増加（費用増：４事業合計20億円程度）大大小大中期長期技術リスク●既存製品やサービスが排出量の少ないものへの置き換えが必要になることによるコストの増加－中小－中期長期市場リスク●お客様の嗜好の変化や気温上昇による輸送人員の増減－小－－中期長期●原材料（電力、軽油、資材、食料品など）調達コストの増加小小小大短期中期長期評判リスク●対応遅れによる評価低下によるお客様の流出※中期長期物理的リスク（主に4.0℃シナリオ）急性的●災害発生による運行乱れ、運休増加によるお客様の減少●復旧コストの増加●営業停止による賃料収入の減少小中小小短期中期長期慢性的●防災・減災対策コストの増加小－小小短期中期長期●気温上昇による空調コストの増加小－小小長期●猛暑による来店数の減少－－－大短期中期長期（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。 「－」：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。 「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。 ２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超 （イ）重要な機会（主に1.5℃シナリオ）分類当社への影響影響度（注）１顕在時期（注）２鉄道業バス業不動産賃貸業流通業エネルギー源温室効果ガス低排出のエネルギー源の使用●電力調達コストの削減●省エネ機器などの技術開発が進むことによるコストの削減小－小小短期中期●新型車両導入による化石燃料使用量の削減●走行距離の見直しや運転技術の向上－大－－ 製品とサービス温室効果ガス低排出商品及びサービスの開発・事業領域拡張／消費者動向●環境優位性が高い移動手段としてお客様の増加大－－－中期長期●気温上昇の影響により徒歩からバスへの移動手段の切り替え－小－－●環境性能の高い物件のお客様需要及び賃料の増加－－小－●暑さ対策商品の購入機会の増加－－－小短期中期長期市場新しい市場へのアクセス●新型車両の導入により当社の車体整備・点検技術の向上が図られることによるコストの削減－中－－中期長期●ESG対応及びBCP対策による資金調達コストの低下※レジリエンスレジリエンスの向上●災害対策の強化やBCPの見直しによる市場価値の向上※ ●企業輸送の需要が増えることによる収益増加－小－－中期長期（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。 「－」：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。 「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。 ２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超 （ウ）当社グループにおける移行プラン（トランジションプラン）の概要 （エ）2025年度の取り組み・当社グループ施設等における燃料転換や省エネ設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを進めています。 ・相鉄クリーンエナジー㈱が国内に分散する稼働済み太陽光発電所を取得いたしました。 ・相鉄バス㈱が国産EVバスを３両導入し、運行を開始いたしました。 ・2024年度の国内連結のScope１・２・３（カテゴリー１,２,５,11,12,13）に関する第三者認証を取得しました。 ③ リスク管理 当社グループでは気候変動による影響を重大なリスクとして認識し、環境負荷の低減に向けた様々な対応策の検討を「相鉄グループサステナビリティ委員会」と「環境・エネルギー分科会」が中心となり各事業会社と協働して行っております。 TCFD提言に基づく検討結果についても、グループ全体のサステナビリティの取り組みの基本方針その他重要事項の決議、業務執行の最終決定を行う取締役会に報告され、その内容について議論・検討を行っております。 ④ 指標及び目標 温室効果ガス排出削減 当社グループでは、2025年３月に相鉄グループ「環境方針」及び「環境ビジョン」を改定いたしました。 環境ビジョンにおいて、「カーボンニュートラルチャレンジ」として、2050年度におけるグループ連結（国内・海外）でのカーボンニュートラルの達成を目指します。 また、2027年度に向けては、CO₂排出量をグループ連結（国内）で29％削減（2020年度対比）することを目指し、2030年度に向けては、CO₂排出量をグループ連結（国内）で42％削減（2020年度対比）、鉄道業で使用する電力によるものを46％削減（2013年度対比、低圧を除く）することを目指します。 その進捗については、継続的に評価・管理を行うこととし、今後は、TCFDのリスク分析に基づく対応実績の開示を行ってまいります。 （相鉄グループ連結目標） ■Scope１・２の実績（相鉄ホールディングス㈱及び国内・海外連結子会社）(単位：t-CO₂) 2020年度（基準年度）2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１31,31530,97730,58031,111当社ホームページ及び統合報告書2026にて開示予定Scope２118,324119,379109,676122,434合計149,639150,357140,256153,546 ■Scope３の実績（相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社）(単位：t-CO₂)カテゴリ／項目2023年度2024年度2025年度Scope３合計462,533747,892当社ホームページ及び統合報告書2026にて開示予定カテゴリ１購入した製品・サービス180,366486,192カテゴリ２資本財126,295154,082カテゴリ３Scope１・２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動24,52226,586カテゴリ４輸送、配送（上流）Scope１で計上17,831カテゴリ５事業から出る廃棄物14,6319,849カテゴリ６出張1,5911,557カテゴリ７雇用者の通勤3,6813,592カテゴリ８リース資産（上流）Scope１・２で計上Scope１・２で計上Scope１・２で計上カテゴリ９輸送、配送（下流）算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ10販売した製品の加工算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ11販売した製品の使用59,33511,831当社ホームページ及び統合報告書2026にて開示予定カテゴリ12販売した製品の廃棄1,048887カテゴリ13リース資産（下流）51,06335,485カテゴリ14フランチャイズ算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ15投資算定対象外算定対象外算定対象外（注）１．2024年度より、Scope３のカテゴリ１並びに２において、従来の排出原単位に基づく二次データから、サプライヤーの実排出量に基づく一次データへと算定方法を変更し算定精度の向上を図っています。 なお、本変更により過年度との単純比較は困難であるため、過年度データの再計算を行っておりません。 ２．当社グループとの関連性がないカテゴリについては算定対象外としております。 ■第三者保証について 2023年度実績より（相鉄ホールディングス㈱及び国内・海外連結子会社）Scope１・２の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。 また、2024年度実績より（相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社）Scope３の実績も同様に、排出量データの信頼性向上を目的として、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。 ※相鉄グループの算定データ及び算定方法について、ISO14064-3に準拠した検証となります。 ※2023年度実績における海外連結子会社のScope１排出量については第三者検証の対象外としております。 （３） 人的資本① ガバナンス 相鉄グループは、人的資本に係る対応を経営上の重要課題の一つと位置付け、「人的資本投資による価値創造プロセス」におけるKGI・KPIの進捗状況をグループエンゲージメント調査及び人事データにより定期的に把握し、その結果及び対応方針を取締役会へ報告のうえ、取締役会の監視・監督を受けながら施策に反映しております。 また、ダイバーシティの推進については、ダイバーシティ推進分科会において方針及び実行計画等を審議し、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価を行っております。 さらに、同委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示しており、ダイバーシティ推進分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議・総括・評価の結果は取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。 ② 人財戦略 人財戦略に関する方針については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 なお、主要な方針（ありたい姿を実現するための７つの重点課題について）は以下のとおりであります。 （ア）教育体系再構築 相鉄グループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けていくためには、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応し、前例にとらわれず自ら課題を見いだして周囲を巻き込みながら挑戦できる人財の育成が不可欠です。 この考え方のもと、市場価値の高い人財の育成に向けた重点課題の一つとして「教育体系再構築」に取り組んでおります。 相鉄グループでは、これまでも各事業会社において専門教育を実施するとともに、「階層別研修」「スキル研修」「選択型研修」などのグループ合同研修を行ってきました。 今後は、これまで以上に人的資本への投資を推進するため、グループ全体の教育研修体制のさらなる充実を図ります。 加えて、グループの将来を担う経営幹部を積極的に育成するため、優秀な人財に向けた機会提供に力を入れ、経営戦略と連動した人財育成のための社内教育体制の整備も進めていきます。 （イ）自律的なキャリア形成支援 従業員が自らの意志で挑戦し、達成感を得ながら能力を発揮できることは、相鉄グループの競争力強化と価値創造の基盤となります。 このため相鉄グループでは、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、行動できる状態を後押しすることを目的に、「自律的なキャリア形成支援」を重点課題として推進しております。 これまで会社主導のキャリア形成を人財育成の基本として、人事異動を通じて多様な業務経験を積むことで、幅広いスキルと知識の習得を図ってきました。 今後もジョブローテーションを継続しつつ、自律的なキャリア形成を支援する環境を整備し、従業員が自らの目標や希望に挑戦して成長できる機会の提供を目指していきます。 （ウ）戦略的な人財育成・配置 相鉄グループは、お客様の生活に関連する多様な事業を展開しており、幅広い事業ポートフォリオを有しています。 各社が事業特性に応じて専門性を磨いた人財を育成することに加え、異なる事業領域・専門性を持つグループ各社が連携してシナジーを発揮し、相鉄グループならではの新たな価値創造につなげるためには、グループ全体最適の観点から人財を計画的に育成・配置することが重要です。 相鉄ホールディングス㈱では、これまでもグループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進するための人財育成・配置を実施してきました。 若手社員に対しては、適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行い、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置を行っています。 今後はさらに「40代グループ会社社長数」をKGIとして設定し、グループ会社の経営に早期から携わることで、実践的な経営者視点を養い、将来のグループ全体を牽引する人財を育成していきます。 （エ）相鉄グループ経営理念共感度向上「相鉄グループ経営理念」は、相鉄グループの存在意義や価値観を明確に示し、私たちが目指すべきビジョンを描き出しています。 この理念に共感した従業員が、自らの目標に落とし込み、日々の業務において理念を体現することは、大きな働きがいにつながるとともに、グループの総合力を最大限に引き出す原動力となります。 2026年３月に実施したグループエンゲージメント調査では、経営理念の共感度は75％と高い水準を示した一方、管理職と非管理職の間でスコア差が見られました。 管理職における理念浸透や事業理解の深さは強みである一方、非管理職に対する会社方針等の説明・浸透が十分ではないことが課題として認識されました。 （オ）多様な人財の獲得 相鉄グループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けていくためには、変化する事業環境や多様化するお客様のニーズに柔軟に対応し、イノベーションを継続的に創出することが不可欠です。 その基盤として、多様なバックグラウンドや視点を持つ人財が働きがいを持って活躍できる組織づくりを推進し、多様性の確保と、それを活かす環境整備を一体で進めてまいります。 合わせて、性別、国籍、採用形態等にとらわれない多様な人財の採用・育成を推進してまいります。 （カ）働きやすい組織（社内環境整備）多様な人財の獲得を進めるとともに、その多様性を価値創造につなげるためには、従業員一人ひとりが安心して意見やアイデアを発信でき、能力を十分に発揮できる環境整備が不可欠です。 相鉄グループでは、心理的安全性の高い組織風土の醸成に取り組むとともに、ワークライフバランスの確保や育児・介護と仕事の両立支援等を通じて、働きやすい職場環境の整備を推進しています。 （キ）健康経営相鉄グループでは、人財を重要な経営資源と捉え、採用・育成の戦略と併せて、従業員が心身ともに健康で、安心・やりがいをもって働ける環境の整備を進めております。 これらは、相鉄グループの持続的成長を支える重要な要素であると考えております。 また、相鉄グループとして「健康宣言」を策定し、会社発展の基盤となる従業員の健康を第一に、会社が率先して健康意識の向上に取り組むとともに、グループ各社の連携を図っております。 これにより、従業員の健康増進を通じて、地域社会の豊かさの創造に貢献してまいります。 ③ リスク管理 人的資本関連のリスクは相鉄ホールディングス経営戦略室を中心に、人事データ情報の把握と併せて、相鉄グループ従業員エンゲージメント調査を実施し、定期的にモニタリングを行っています。 また、エンゲージメント調査の結果を各社へフィードバックを行うとともに、結果に基づく対策、対応については相鉄グループのダイバーシティ推進分科会や教育担当者連絡会議等を通じて、グループ各社に共有しています。 ④ 指標及び目標（提出会社）指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績関連項目（注）２中途採用割合（％）100.0100.0100.0（オ）管理職複数事業経験率（％）74.073.278.6（ウ）若手社員（30代以下）出向経験率（％）100.0100.0100.0（ウ）上司向け部下キャリア研修（実施回数）－－1（イ）キャリアセミナー・キャリアコンサルティング面談（実施回数）－－1（イ）研修数（講座）集合研修（オンライン含む）383039（ア）動画配信779（ア）通信教育156160170（ア）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１すべての労働者71.068.568.4（オ）正規労働者71.068.568.4（オ）非正規労働者－－－－（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 差異の要因は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。 現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。 ２．②人財戦略に記載の主要な方針について、該当項目を記載しております。 （連結会社）指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績（注）５グループ非財務目標指標関連項目2027年度2030年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１6.87.47.29.010.0（オ）新規採用時の女性労働者の割合（％）23.429.529.332.035.0（オ）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２88.380.096.890.0100.0（カ） 育児目的休暇を除く（注）３76.770.085.7－－（カ）男性労働者の１名あたり育児休業取得日数（育児目的休暇を除く）（日）（注）３、４－6014490120（カ）年次有給休暇取得率（％）81.778.981.385.090.0（カ）（キ）自己都合離職率（％）－5.55.15.55.0（エ） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．2025年度に育児休業を終了し、復職した労働者について計算したものであります。 ５．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | ③ 戦略 事業と関係する社会課題や社会要請が多様化するなか、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、「マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。 その後、外部有識者やお客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーへのヒアリングを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。 2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年４月よりマテリアリティの見直しに着手しました。 ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年３月のサステナビリティ委員会にて４つのマテリアリティを再特定しました。 今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。 マテリアリティ特定プロセス 社会課題項目のマッピング マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性次世代へつなぐ地球環境づくり豊かな自然と持続可能な環境を未来につなぐため、地域と共に、「脱炭素社会」・「循環型社会」・「自然共生社会」の実現を目指します。 気候変動の緩和と適応・自然災害、感染症等・規制強化によるコスト増・再生可能エネルギーの調達や創エネルギーに関する新規事業の創出・省エネ技術開発によるコスト削減・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供機会増加・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化・CO₂などの温室効果ガス排出量の削減・エネルギー効率の改善・太陽光など再生可能エネルギーの活用資源循環の促進・資源不足による事業活動への影響・エネルギー価格の高騰による原材料の調達コスト増・資源を効率的に利用するビジネスへの需要拡大・消費者嗜好の変化による新たな商品やサービスの需要拡大・廃棄物発生の抑制及びリサイクルの推進生物多様性の保全・回復・規制対応によるコスト増・資源不足による原材料の調達コスト増・自然環境毀損や生物種の減少による住環境の質の低下・暮らしやすく、自然豊かな住環境の提供・生活様式の変化や環境課題解決を通じた新たな商品やサービスの提供機会増加・地域との体験価値やコミュニティ形成への連携拡大・事業活動における環境負荷低減・持続可能性が担保された商品の調達 マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性魅力ある地域の発展と共創多様なお客様に寄り添い、安全で豊かな暮らしを実現する商品・サービスを提供することで人生100年時代を活き活きと暮らすことができるまちづくりを目指します。 地域経済の活性化・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少・ターミナル集中による沿線における人口減少や顧客流出・既存ビジネスモデルの陳腐化・雇用流動化に伴う人材獲得競争激化・国際園芸博覧会開催以後も見据えた国内観光・インバウンド需要拡大・沿線地域の抱える社会・環境課題の解決を通じた事業機会創出・鉄道の都心乗り入れや沿線開発を契機とした顧客獲得機会増加・鉄道の都心乗り入れ・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供・横浜駅西口大改造構想の具現化・沿線まちづくり戦略に基づく取り組みの継続・良質な住環境の整備・奨学金や寄付米を始めとした地域課題解決に資する活動の推進地域コミュニティの開発・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少・生活様式の変化による地域交流機会の減少・体験価値やコミュニティ形成への需要拡大・沿線地域の抱える社会課題、環境課題の解決を通じた事業機会増加・大学や研究機関・地域コミュニティ等との協業・連携強化商品・サービスの質と安全性の向上・人為事故による損害・信用低下・食品の安全性の低下・都市インフラの老朽化・価格競争の激化による収益低下・ステークホルダーからの信頼獲得・当社ブランドの価値向上による収益機会獲得・より安全で強靭性のある交通・都市インフラの整備による沿線価値向上・設備やサービスの省人化による労働生産性向上・管轄する公共交通機関や施設等における安全性の更なる向上・防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供・業界、業種をまたぐ新規参入激化・行動様式・ニーズの変化への適応遅れによる競争力低下や既存ビジネスモデルの陳腐化・消費者嗜好の変化への対応の遅れによる評価低下・消費の多様化に伴うサービスの深化・ポイント＆ID統合による消費者の利便性向上・デジタル技術を活用した人・物・金の移動円滑化による事業機会増加・デジタルを入り口とした顧客とのタッチポイント増加やリアル体験の機会創出・省人化による労働生産性向上・デジタル技術を活用した既存サービスの向上と新規ビジネスの創出 マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性働きがいと働きやすさのある職場環境づくり市場価値の高い人財が育成され、働きがいと働きやすさでその人財に選ばれる相鉄グループであり続けます。 持続可能な経営を実現できる人財の育成・従業員の高齢化・人材確保競争の激化・従業員の採用難による事業継続危機・適切な人材の配置ができないことによるサービスの品質や安全性の低下・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運醸成・人材の活躍を通じた経済及び社会価値提供の拡大・人財戦略に沿った人材確保による競争力強化・人的資本経営の強化・次世代を育成する機会の提供人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・人権侵害による社会的信頼の毀損・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン浸透の遅れによる競争力の低下・人材確保競争の激化・就業に対する価値観変容によるビジネスモデルへの影響・多様な人材が集まることによる業務品質と生産性向上・働き方や暮らし方の多様化に伴う新規事業創出・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを意識した人材獲得による競争力増大・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーン含む人権DDの推進従業員の健康と安全・従業員の高齢化・人材確保競争の激化・人材不足によるサービスの質や安全性低下・健康と安全への意識の高まりに応えられないことによる社会的信頼の喪失・働き方改革への対応による人財活用の推進・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運の醸成・健康経営の推進・デジタル技術活用による労働環境の改善盤石なガバナンス体制の構築すべてのステークホルダーの皆様の信頼に応え、よりよい社会の創造へ貢献するために、誠実かつ公正なガバナンス基盤を構築します。 コンプライアンス教育とコーポレート・ガバナンス管理体制の構築・法的規制・不祥事の発生・コンプライアンス違反の発覚による社会的信頼の喪失・業務生産性向上・社会的信頼の獲得・ガバナンス・内部統制システムの整備・運用・透明性の向上・統合リスク管理個人情報保護とデータセキュリティの強化・法的規制・不祥事の発生・個人情報漏洩の発覚による社会的信頼の喪失・サイバー攻撃やセキュリティリスクの拡大・運用するシステムの障害発生・社会的信頼の獲得・情報セキュリティ管理の強化持続可能なサプライチェーン構築・法的規制・不祥事の発生・サプライチェーンリスクによる事業継続の停止や信用低下・持続可能な経営体制及びサプライチェーンマネジメント体制構築・業務生産性向上・社会的信頼の獲得・ステークホルダーやコミュニティとの関係形成、協力関係強化など |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標及び目標 当社グループは、2025年３月に再特定した４つのマテリアリティに基づき、その達成のために事業活動との連動を意識し、長期ビジョン”Vision2030”及び中期経営計画を踏まえた非財務指標のKGI・KPI及び中長期目標を以下のとおり設定しました。 今後も経営環境の変化に応じ、適宜指標を改定する予定です。 マテリアリティ取り組む社会課題主なKGI・KPI2024年度実績2025年度実績中期：2027年度目標長期：2030年度目標次世代へつなぐ地球環境づくり・気候変動の緩和と適応・資源循環の促進・生物多様性の保全・回復CO₂排出削減度(（Scope１・２、国内連結（2020年度対比））△2.2％当社ホームページにて開示予定△29.0％△42.0％CO₂排出削減度（Scope３）747,893t-CO₂当社ホームページにて開示予定（モニタリング）（モニタリング）廃棄物排出量（一般・産業）10,508t14,039t（モニタリング）（モニタリング）リサイクル率78.9％61.8％（モニタリング）（モニタリング）水使用量2,433千㎥当社ホームページにて開示予定（モニタリング）（モニタリング）魅力ある地域の発展と共創・地域経済の活性化・地域コミュニティの開発・商品・サービスの質と安全性の向上・多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供沿線人口1,544千人1,548千人（モニタリング）（モニタリング）お客様満足度82.6点81.8点85点以上継続検討安全性の向上（重大事故件数）3件3件0件0件 マテリアリティ取り組む社会課題主なKGI・KPI2024年度実績2025年度実績中期：2027年度目標長期：2030年度目標働きがいと働きやすさのある職場環境づくり・持続可能な経営を実現できる人財の育成・人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・従業員の健康と安全会社が提供する教育への満足度55.0％61.0％60.0％70.0％キャリア支援・機会提供実感度55.0％61.0％60.0％70.0％管理職複数事業経験率73.2％78.6％70.0％80.0％グループ経営理念共感度72.0％75.0％75.0％80.0％女性管理職比率7.4％7.2％9.0％10.0％多様性を受け入れる風土実感度61.0％62.0％70.0％80.0％肥満率（BMI25以上）34.8％当社ホームページにて開示予定20.0％10.0％盤石なガバナンス体制の構築・コンプライアンス教育とコーポレート・ガバナンス管理体制の構築・個人情報保護とデータセキュリティの強化・持続可能なサプライチェーン構築独立社外取締役人数3人3人CGコード以上の水準を維持CGコード以上の水準を維持取締役人数7人7人（モニタリング）（モニタリング）コーポレート・ガバナンス管理体制の構築適正に管理適正に管理（モニタリング）（モニタリング）重大な法令違反等件数1件1件0件0件重大なサイバーセキュリティ（インシデント件数）1件1件0件0件（注）１．「CO₂排出量」は、自社（拠点）で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO₂排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。 ２．現在の廃棄物排出量の対象は相鉄ローゼン㈱、相鉄ホテル㈱、相鉄バス㈱、㈱相鉄ビルマネジメント（一部施設）であります。 ３．水使用量データの対象は当社及び当社の国内子会社であります。 ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2024年度の集計対象は19社であります。 ４．各指標の詳細な目標・実績は2026年９月末開示予定の統合報告書にて開示する予定です。 下記URLよりご参照ください。 https://sotetsu.disclosure.site/ja/themes/54/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標（提出会社）指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績関連項目（注）２中途採用割合（％）100.0100.0100.0（オ）管理職複数事業経験率（％）74.073.278.6（ウ）若手社員（30代以下）出向経験率（％）100.0100.0100.0（ウ）上司向け部下キャリア研修（実施回数）－－1（イ）キャリアセミナー・キャリアコンサルティング面談（実施回数）－－1（イ）研修数（講座）集合研修（オンライン含む）383039（ア）動画配信779（ア）通信教育156160170（ア）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１すべての労働者71.068.568.4（オ）正規労働者71.068.568.4（オ）非正規労働者－－－－（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 差異の要因は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。 現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。 ２．②人財戦略に記載の主要な方針について、該当項目を記載しております。 （連結会社）指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績（注）５グループ非財務目標指標関連項目2027年度2030年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１6.87.47.29.010.0（オ）新規採用時の女性労働者の割合（％）23.429.529.332.035.0（オ）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２88.380.096.890.0100.0（カ） 育児目的休暇を除く（注）３76.770.085.7－－（カ）男性労働者の１名あたり育児休業取得日数（育児目的休暇を除く）（日）（注）３、４－6014490120（カ）年次有給休暇取得率（％）81.778.981.385.090.0（カ）（キ）自己都合離職率（％）－5.55.15.55.0（エ） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．2025年度に育児休業を終了し、復職した労働者について計算したものであります。 ５．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の８つを設定しております。 リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 リスク分類リスク内容主なリスク対策自然災害・感染症・地政学的リスク地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。 ・事業拠点分散やエリアリスク分散・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築 重大事故鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。 ・BCPの策定と定期訓練・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発 情報セキュリティ・システム基盤サイバー攻撃や情報漏洩／大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。 ・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化・標的型メール訓練、社員の意識醸成 法的規制・規制強化当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。 ・法令順守研修・教育の強化・関係法規制の最新動向の調査、社内周知 リスク分類リスク内容主なリスク対策コンプライアンス・グループガバナンスコーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。 ・経営管理体制・内部統制の強化・内部通報（ヘルプライン）の周知・実効性向上・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進・コンプライアンス研修の実施人材確保生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。 ・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進・人材育成・スキル承継制度の整備・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進事業構造の変化少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進・事業ポートフォリオの定期的な見直し 金利変動・調達コスト上昇多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。 市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。 ・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。 この第７次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。 また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。 さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。 このほか、旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区・瀬谷区）で開催される２０２７年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。 以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。 施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。 安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。 営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。 バス業におきましては、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。 また、一部系統にてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。 さらに、空港リムジンバス「二俣川羽田空港線」において運賃改定を実施したほか、高速バス「御殿場プレミアム・アウトレット線」の運行を再開するなど、収益力の向上に努めました。 そのほか、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みとして、完全キャッシュレスバスの実証運行等を実施いたしました。 以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)鉄道業営業収益百万円36,76937,8152.8バス業営業収益百万円6,8237,2936.9合計百万円43,59245,1093.5消去百万円△52△46－営業収益百万円43,54045,0633.5 （鉄道業） 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業日数日365365営業キロ㎞44.444.4客車走行キロ千㎞53,70753,441１日平均延人キロ人キロ6,487,9376,680,194輸送人員定期千人134,870138,699定期外千人86,59889,105合計千人221,469227,805旅客運輸収入定期百万円15,12715,638定期外百万円18,51719,089小計百万円33,64434,727運輸雑収百万円3,1243,087収入合計百万円36,76937,815乗車効率％31.532.6 （注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員) （バス業） 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)乗合業営業日数日365365免許キロ㎞1,0611,052走行キロ千㎞9,6129,823輸送人員定期千人14,02814,217定期外千人17,63517,156合計千人31,66331,373旅客運送収入定期百万円2,6092,818定期外百万円3,9834,219小計百万円6,5927,038運輸雑収百万円8596収入小計百万円6,6787,134貸切業収入百万円106120運行管理収入百万円3839収入合計百万円6,8237,293 （流通業）スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする３店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等４店舗を閉店いたしました。 また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第３弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。 その他流通業におきましても、駅売店をコンビニエンスストアに転換する等、収益力の向上を図りました。 以上の結果、流通業全体の営業収益は972億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億８千６百万円（前年同期は営業損失２億２千９百万円）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)スーパーマーケット業営業収益百万円85,92687,8072.2その他流通業営業収益百万円8,9289,4405.7合計百万円94,85497,2472.5消去百万円－－－営業収益百万円94,85497,2472.5 （不動産業）不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。 不動産賃貸業におきましては、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました。 また、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合における事業協力者に選定されました。 そのほか、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」をはじめとするショッピングセンターにおきましても、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。 なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。 以上の結果、不動産業全体の営業収益は732億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は139億５千７百万円（前年同期比26.7％減）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)分譲業営業収益百万円30,45630,9241.5賃貸業営業収益百万円41,12142,6583.7合計百万円71,57873,5832.8消去百万円△359△346－営業収益百万円71,21873,2362.8 （ホテル業）ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。 また、５階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。 そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。 宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。 なお、経営資源の集約及び業務の効率化を図るため、㈱相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン㈱及び㈱サンルートを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。 以上の結果、ホテル業全体の営業収益は754億６千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は164億４千８百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)ホテル業営業収益百万円66,91075,46912.8 種別 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減 増減率 （％）客室稼働率（％） 国内 宿泊特化型84.986.71.8pt－ 横浜ベイシェラトン85.285.40.2pt－平均客室単価（円） 国内 宿泊特化型13,06914,4151,34610.3 横浜ベイシェラトン25,89527,8881,9937.7 （その他）ビルメンテナンス業におきましては、ＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設をさらに拡大し、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。 また、積極的な営業活動により、新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。 その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。 以上の結果、その他全体の営業収益は305億４千８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は21億６千２百万円（前年同期比28.7％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)ビルメンテナンス業営業収益百万円20,70022,2027.3その他の営業収益百万円8,2719,31012.6合計百万円28,97131,5128.8消去百万円△932△964－営業収益百万円28,03930,5488.9 財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー36,67822,792△13,885(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー△43,777△30,40513,371(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー5,2429,7524,509(百万円)現金及び現金同等物の期末残高16,00818,0192,010(百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、180億１千９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、227億９千２百万円の収入（前年同期は366億７千８百万円の収入）となり、売上債権が増加したこと等により、前年同期に比べ138億８千５百万円収入が減少いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、304億５百万円の支出（前年同期は437億７千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ133億７千１百万円支出が減少いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、97億５千２百万円の収入（前年同期は52億４千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ45億９百万円収入が増加いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。 このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）（ア）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。 運輸業は、既存線・相鉄新横浜線の輸送人員が増加したことなどにより、15億２千２百万円の増収、８億１千４百万円の増益となりました。 流通業は、スーパーマーケット業における客単価の増加や新店の寄与などにより23億９千３百万円の増収、11億１千５百万円の増益となりました。 不動産業は、賃貸業で前期にゆめが丘ソラトスなど沿線収益物件の開業があったものの、分譲業で粗利益率の低下があったことなどにより、20億１千８百万円の増収、50億７千４百万円の減益となりました。 ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、85億５千８百万円の増収、38億２百万円の増益となりました。 その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加などにより25億９百万円の増収、４億８千２百万円の増益となりました。 （イ）営業外収益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は17億３千１百万円で、為替差益の増加等により７億３千万円の増加（前年同期比73.0％増）となりました。 営業外費用は48億６千８百万円で、支払利息の増加等により８億５千９百万円の増加（前年同期比21.4％増）となりました。 この結果、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 （ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益17億８千１百万円を主なものとして、総額22億５千９百万円となり、特別損失は減損損失14億５千万円を主なものとして、総額30億５千９百万円となりました。 以上から税金等調整前当期純利益は348億９千５百万円（前年同期比14.3％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 （財政状態）総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて561億９千２百万円増加し、8,134億５千７百万円となりました。 負債は、有利子負債の増加等により349億５千８百万円増加し、6,101億４千２百万円となりました。 なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,405億９千７百万円となり、251億２千９百万円増加いたしました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により212億３千４百万円増加し、2,033億１千４百万円となりました。 なお、自己資本比率は25.0％、１株当たり純資産は2,117円75銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）資金調達当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。 また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。 社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。 （イ）資金の流動性当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。 （ウ）設備投資による資本の投下各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、総額381億６千９百万円の設備投資を実施しました。 引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）22.422.523.024.025.0時価ベースの自己資本比率（％）36.034.337.628.134.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）14.99.819.411.319.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.913.07.010.95.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 （注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 （注３）営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。 また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。 また、前提とした主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 固定資産の減損固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。 当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※11 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（14億５千万円）を計上いたしました。 回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。 また、使用価値の算定に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。 ）の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）運輸業7,09211,1514,05857.2流通業1,668914△753△45.2不動産業28,8237,311△21,512△74.6ホテル業4,3605,26890820.8その他39913,80913,409－小計42,34538,455△3,889△9.2消去又は全社△167△285△118－合計42,17738,169△4,008△9.5 当連結会計年度の設備投資額は381億６千９百万円となり、前連結会計年度に比べ9.5％減となりました。 （運輸業）鉄道業（相模鉄道㈱）において、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。 施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。 安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。 バス業（相鉄バス㈱）では、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。 運輸業全体の設備投資額は、111億５千１百万円となりました。 （流通業）「そうてつローゼンみろく寺店」の建替えによるリニューアルオープンや、既存店舗の改装（相鉄ローゼン㈱）等、流通業全体の設備投資額は、９億１千４百万円となりました。 （不動産業）将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました（㈱相鉄アーバンクリエイツ）。 さらに、横浜市泉区の賃貸マンションを取得する（相鉄不動産㈱）等、不動産業全体の設備投資額は、73億１千１百万円となりました。 （ホテル業）宿泊特化型ホテルにおいて、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施する（㈱相鉄ホテル開発）等、ホテル業全体の設備投資額は、52億６千８百万円となりました。 （その他）再生可能エネルギー事業において、国内分散型太陽光発電所を大規模取得する（相鉄クリーンエナジー㈱）等、その他全体の設備投資額は、138億９百万円となりました。 これらの設備投資に要する資金は、自己資金、借入金及び社債によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。 （１）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産土地(面積千㎡)建設仮勘定その他有形固定資産合計無形固定資産運輸業69,94627,008－27,9848,867715134,5234,2411,631(826)[79]流通業1,842302－84525743,567557861(5)[2,741]不動産業95,481307－196,0963,4311,951297,267925465(776)[260]ホテル業38,14834913,16635,1181,2833,03491,1001,989903(16)[773]その他55216,782－1,5897441819,4171401,376(523)[1,265]管理部門(共通)27710－－－7135935885(－)[－]小計206,24844,76113,166261,63413,6606,766546,2368,2135,321(2,147)[5,118]消去又は全社△1,575△13－△331－△34△1,954－－(－)合計204,67244,74713,166261,30313,6606,731544,2818,2135,321(2,147)[5,118] （注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）運輸業(従業員数1,631人)① 鉄道業(国内子会社)(相模鉄道㈱)（ア）施設線別区間単線・複線の別営業キロ(㎞)駅数変電所数相鉄本線横浜～海老名複線24.6197相鉄いずみ野線二俣川～湘南台複線11.372厚木線相模国分～厚木単線2.21－相鉄新横浜線西谷～新横浜複線6.321合計 44.42910 （注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。 ２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。 なお、年間使用料は2,279百万円であります。 （イ）車両数電動客車(両)付随客車(両)制御客車(両)特殊車両(両)合計(両)242104945445 （注） 車庫及び工場は次のとおりであります。 名称所在地土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)かしわ台車両センター神奈川県海老名市58,287.542771,102 ② バス業(国内子会社)事業所所在地土地建物及び構築物在籍車両数面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)計(両)(相鉄バス㈱) 旭営業所横浜市旭区17,377.771461511432145横浜営業所横浜市保土ヶ谷区11,210.949839089291綾瀬営業所神奈川県綾瀬市10,870.66395131955100 （３）流通業(従業員数861人)① 物品販売業ほか(国内子会社)事業所所在地設備の内容建物及び構築物帳簿価額(百万円)(相鉄ステーションリテール㈱) FamilyMart片倉町店他計43店舗横浜市神奈川区他販売設備355 （注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。 連結会社以外への年間賃借料は208百万円であります。 ② スーパーマーケット業(国内子会社)事業所所在地設備の内容建物及び構築物帳簿価額(百万円)(相鉄ローゼン㈱) そうてつローゼン三ツ境店他計47店舗横浜市瀬谷区他店舗1,396 （注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。 連結会社以外への年間賃借料は1,822百万円であります。 （４）不動産業(従業員数465人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱相鉄アーバンクリエイツ) 新相鉄ビル（相鉄ジョイナス）（注）１横浜市西区商業施設13,420.2450,88111,856相鉄南幸第８ビル横浜市西区商業施設6,316.1022,0642,556ゆめが丘ソラトス（注）２横浜市泉区商業施設15,446.072,68117,795相鉄北幸第１ビル（エキニア横浜）（注）３横浜市西区オフィス2,266.9918,7681,126相鉄港南台ビル（港南台バーズ）横浜市港南区商業施設17,534.3012,5263,982コプレ二俣川（注）４横浜市旭区複合施設12,541.096,8935,032ザ・ヨコハマフロント（注）５横浜市神奈川区複合施設1,822.862,7238,056相鉄南幸第１６ビル横浜市西区商業施設445.096,096725横浜駅西口地下駐車場（注）６横浜市西区駐車場施設－－6,741相鉄三ツ境ビル（三ツ境相鉄ライフ）横浜市瀬谷区商業施設10,510.504,5072,068相鉄岩崎学園ビル横浜市神奈川区オフィス2,139.664,4491,000相鉄南幸第２ビル（横浜ムービル）横浜市西区商業施設3,754.485,072226相鉄神田須田町第２ビル（相鉄万世橋ビル）東京都千代田区オフィス995.453,8621,290横浜駅西口地下街（相鉄ジョイナス）（注）７横浜市西区商業施設－－4,610相鉄弥生台ビル横浜市泉区商業施設7,852.462,8071,146相鉄田町ビル東京都千代田区オフィス965.713,064880港南台２１４ビル横浜市港南区オフィス4,576.531,2782,419相鉄本社ビル横浜市西区オフィス2,913.472,3641,213相鉄南幸第７ビル横浜市西区商業施設603.542,780664かしわ台スクエア神奈川県海老名市商業施設26,041.903,03779(相鉄不動産㈱) リーフコンフォート赤羽東京都北区賃貸マンション547.661,032436 （注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。 ２．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地を賃借しております。 連結会社以外への年間賃借料は239百万円であります。 ３．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。 ４．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。 連結会社以外への年間賃借料は146百万円であります。 ５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は194百万円であります。 ６．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。 ７．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は437百万円であります。 （５）ホテル業(従業員数903人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱相鉄アーバンクリエイツ) 横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ横浜市西区ホテル5,250.7420,65611,966(㈱相鉄ホテル開発) 相鉄フレッサイン日本橋茅場町他計45店舗等（注）１東京都中央区他宿泊特化型ホテル等9,829.3110,00612,041(㈱相鉄ホテルマネジメント) ホテルサンルートプラザ新宿他計７店舗（注）２東京都渋谷区他宿泊特化型ホテル－－111 （注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。 連結会社以外への年間賃借料は11,122百万円であります。 ２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。 連結会社以外への年間賃借料は3,244百万円であります。 (在外子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物使用権資産面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱相鉄インターナショナル韓国) ザ・スプラジール ソウル明洞他計３店舗大韓民国ソウル特別市宿泊特化型ホテル－－－7,609(タンヴァンホテル開発投資㈱) 相鉄グランドフレッサ サイゴン計１店舗ベトナムホーチミン市宿泊特化型ホテル－－2,0711,974(相鉄ホテル開発台湾㈱) 相鉄グランドフレッサ 台北西門計１店舗台湾台北市宿泊特化型ホテル－－2,1563,582(相鉄インターナショナル（タイランド）㈱) 相鉄グランドフレッサ バンコク計１店舗タイ王国バンコク市宿泊特化型ホテル1,152.001,5872,013－ （６）その他(従業員数1,376人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物機械装置及び運搬具面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(横浜熱供給㈱) 第一エネルギーステーション横浜市西区熱供給設備－－12,192(相鉄クリーンエナジー㈱) 美幌ソーラーパーク他66施設（注）北海道網走郡美幌町太陽光発電設備514,819.0050－14,550 （注） 上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しております。 連結会社以外への年間賃借料は19百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 なお、重要な設備の除却等の計画はありません。 （１）重要な設備の新設等セグメントの名称2026年度投資予定金額（百万円）設備の内容資金調達方法運輸業16,071鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、バス車両購入 他自己資金、借入金及び社債流通業1,165スーパーマーケット業での店舗修繕工事 他不動産業20,127新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他ホテル業13,162ホテルの新規出店、ホテルリニューアル工事 他その他737太陽光発電所取得 他計51,264 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,169,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,744,410 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有します。 また、当社では、毎年１回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証します。 この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14799非上場株式以外の株式29,748 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式21,022 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱髙島屋4,805,0004,805,000不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 有9,0215,814㈱三井住友フィナンシャルグループ145,320145,320取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 無（注）727551三井住友トラストグループ㈱-171,520取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-638㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ-40,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-233（注） 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２㈱横浜フィナンシャルグループ5,597,0005,597,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無（注）４7,6905,491㈱三井住友フィナンシャルグループ681,000681,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無（注）４3,4092,584東日本旅客鉄道㈱659,400659,400運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有2,3901,946京王電鉄㈱724,000144,800運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 有558551㈱しずおかフィナンシャルグループ127,000127,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無（注）４325206㈱山梨中央銀行33,00033,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有17171東急㈱3,5003,500運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無65 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ-1,580,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-3,177スルガ銀行㈱-1,482,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 有-1,991東京海上ホールディングス㈱-231,300取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無（注）４-1,326三井住友トラストグループ㈱-302,400取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-1,124MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱-189,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-609SOMPOホールディングス㈱-4,500取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-20 （注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 ４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ６．定量的な保有効果については記載しておりませんが、個別銘柄の保有合理性については、定性的観点から、事業上の取引・協力関係の維持強化への貢献度等について検証しているほか、定量的観点から、配当・取引状況等の保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストを基準として妥当であるか等について検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2020非上場株式以外の株式12,47811,309 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0-（注）非上場株式以外の株式54-2,437 （注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 799,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,748,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,022,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 145,320 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 727,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,478,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 54,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,437,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | SOMPOホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |