財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Mipox Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡　邉　　淳
本店の所在の場所、表紙栃木県鹿沼市さつき町18番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0289-99-9946
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1925年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。
印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始1941年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足1961年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約1963年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始1970年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始1981年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一1984年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立1986年10月本社を東京都昭島市へ移転1989年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡 11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立1990年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更1996年７月マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）1997年８月マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立2000年３月山梨地区ISO14001認証取得 ４月MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始 11月昭島地区ISO14001認証取得2001年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所 スタンダード」） ８月MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得 11月中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）2002年３月MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得2003年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得 ７月中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを資本金20万米ドルで設立2004年７月台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立 12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更2007年１月シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立 ８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立2008年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡 ６月韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖2012年２月中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立 ７月インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立2013年４月MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更 ７月ブランドロゴを「mipox」に変更 ８月商号をMipox株式会社に変更 本社を東京都立川市へ移転2014年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設2015年12月京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立2016年７月日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化2017年２月本社を東京都新宿区へ移転 10月Mipox Kyoto株式会社を吸収合併2018年１月Mipox (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立 ５月タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖 ７月中国現地法人の武漢支店を閉鎖 年月概要2019年10月連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合2020年８月中国の工場（MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.）を閉鎖 11月本社を東京都新宿区西新宿6-11-3　Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転2021年４月日本研紙株式会社を吸収合併 ９月株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継2022年６月ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化 ７月本社を東京都千代田区麹町5-3-23　日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転 11月タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖2023年３月株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継 ４月本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転 10月有限会社大久保鉄工所（現・連結子会社）の発行済株式の全部を取得し子会社化2025年８月株式会社ウジケ（現・連結子会社）の発行済株式の全部を取得し子会社化 10月商号をマイポックス株式会社に変更、コーポレートロゴを刷新 11月創業100周年を迎える
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。
連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。
また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 日本[主な関係会社]①　マイポックス株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。
②　有限会社大久保鉄工所受託事業主要な事業は、受託研磨加工等であります。
③　株式会社ウジケ製品事業主要な事業は、圧着・接着加工等であります。

(2) マレーシア[主な関係会社]MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。
(3) 中国 [主な関係会社]MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。
(4) その他[主な関係会社]①　MIPOX International Corporation②　MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.製品事業主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。

(注) ①　製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
②　加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
③　当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。
④　当社又は委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)MIPOX International Corporation(MIC)アメリカ カリフォルニア州 1米ドル製品事業100.0情報提供等の営業支援。
役員の兼任１名あり。
(連結子会社)マレーシア ペナン 11,500千マレーシアリンギット製品事業100.0当社研磨フィルムの後加工及び液体研磨剤の製造。
当社製品を東南アジアに販売。
役員の兼任１名あり。
当社より資金を貸付。
債務保証。
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(MMS)
(注)２，５ (連結子会社)MIPOX Asia Pte. Ltd.(MAP)
(注)３シンガポール267千シンガポールドル―100.0―(連結子会社)中国 上海市150千米ドル製品事業100.0当社製品を中国に販売。
役員の兼任１名あり。
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(MST)(連結子会社)MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(MAI)
(注)６インド バンガロール98,652千ルピー製品事業100.0(0.1)当社製品をインドに販売。
(連結子会社)Mipox (Thailand) Co., Ltd.(MTC)
(注)４，６タイ アユタヤ県28,000千バーツ―100.0(1.0)―(連結子会社)有限会社大久保鉄工所(OK)日本 栃木県宇都宮市3,000千円受託事業100.0役員の兼任１名あり。
同社より資金を借入。
(連結子会社)株式会社ウジケ(UK)日本 埼玉県春日部市10,000千円製品事業100.0―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社に該当します。
３　MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。
４　MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。
５　MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 1,868百万円② 経常利益 　 230百万円③ 当期純利益 　169百万円④ 純資産額 1,540百万円⑤ 総資産額 2,435百万円６ 「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)製品事業及び受託事業497
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
派遣社員・パート社員を含みません。
２ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39340.99.95,6625.3 セグメントの名称従業員数(名)製品事業及び受託事業393
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
派遣社員・パート社員を含みません。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
3.762.561.963.559.7 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。
この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の３つの領域にわたるコア技術により、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。
①　エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発や、新事業への取組みを図ってまいります。
②　受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。
③　早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備積極的なIT投資によるさらなる効率化とともに、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。
また、IT等を活用した場所を選ばない働き方の促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやステークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループでは、2026年3月期に創立100周年を迎え、引き続き、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。
また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視しており、各段階利益を主な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。
①　より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズにマイポックスのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。
受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてマイポックスにしか出来ない付加価値を提供してまいります。
製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事業で最先端のニーズに対応してまいります。
さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野への取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へ繋げてまいります。
②　経営基盤の強化における取組み当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。
受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。
現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げを行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再編を行ってまいります。
このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。
③　スマートファクトリー化の加速人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいります。
その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。
組織内でのDX人材を中長期的に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファクトリー化に向けた動きをより加速させることができます。
④　カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。
セールス部門の細分化により、リード獲得までの連携とフォローアップ体制の強化生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しによる即納体制の構築エンジニアリングによる製品・サービスの向上及び新しいニーズにあった新製品の開発メーカーとして「モノをつくって売る」だけのビジネスから、「価値を提供する」ビジネスへ、様々な取組みや改革でカスタマーエクスペリエンスの向上を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、環境・社会・ガバナンスを重視しております。
またその中でも特に環境への配慮を最重要課題として、品質・環境方針を定めております。
今後も環境に配慮した設備を設置し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めてまいります。
2025年には創業100周年を迎えましたが、その次の100年も見据えた経営を目指してまいります。
①ガバナンス当社は、長期的利益を重視しております。
企業が長期的に企業価値を高めていくためには、「お客様」（お取引先や地域社会等）を満足させること、そして、お客様を満足させる良い製品を作るためには、優れた従業員の企業貢献意欲が必要となります。
当社は、株主の皆様より提供された資本を安全に、正確かつ有効に活用し、公正な収益を生み出し、その企業利益を「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することを企業の目的とし、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平にかつ同等に考慮する多元的な企業概念に基づいて経営を行い、企業価値・株主価値の増大を目指しコーポレート・ガバナンスや経営の透明性が有効に発揮するよう努めております。
②戦略当社の経営基本方針は、以下のとおりでございます。
・エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上・受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換・早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備当社の「エンジニアリング」とは、社会やお客様に付加価値を創造し続ける精神、姿勢を表します。
我々のコア技術「塗る・切る・磨く」で、その分野のプロフェッショナルとしてチャレンジし続け、社会やお客様が実現したいことを具現化し、世界を変えていきます。
さらに、お客様の成功のための付加価値を創造する環境をつくるため、多様な働き方を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は2025年11月に創業100周年を迎え、次の100年を見据えた持続的な企業価値向上を目指しております。
当社の持続的な競争優位の源泉は、模倣の容易なビジネス戦略やフレームワークではなく、他社が容易に真似できない「カルチャー（組織風土）」そのものであると確信しております。
当社は、コーポレート価値「安心して挑戦できるカルチャーを創ります」を掲げ、「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を全社員が体現できるよう、人材育成と社内環境整備を経営の最重要課題として推進しております。
なお、この取り組みをさらに加速させるため、2027年3月期より従来の組織体制を抜本的に改編し、「安心して挑戦できるカルチャー開発部（旧人事総務部）」の下に、「安心して挑戦できる人材・組織開発課」「安心して挑戦できる環境開発課」を新設し、本方針の具現化に注力しております。
「安心して挑戦できる人材・組織開発方針」１．自律自走と「考動」による模倣困難な組織の育成経営戦略の実現には、社員一人ひとりが物事の「なぜ」を自ら考え行動する「考動」が不可欠です。
当社は「自律自走」できる人材の育成を進め、「No Failure, No Success（失敗なしに成功なし）」の文化のもと、高い目標に対して一歩前へ踏み出すチャレンジ精神（打席に立つ回数）を最大化する人材育成を行っております。
失敗を責めるのではなく、イノベーションへの貴重なナレッジとして称賛・共有する風土こそが、当社の真の競争力となります。
２．「打席数」を最大化する経験と挑戦の機会の提供社員それぞれの意欲と能力にあわせて、実践的な挑戦の機会を提供しております。
新入社員には製造・物流・品質・生産技術等の複数部署を巡回する現場研修を実施し、全体最適な視点での「考動」を促しています。
また、管理職向けにはマネジメントの共通言語化を図るMMB（Management Mind Basic）研修を全拠点で展開し、階層・職種に応じた育成機会を設けております。
さらに、社員が自律的にキャリアを切り拓き、自ら手を挙げて打席に立てる仕組みとして、社内公募制度などを戦略的に整備・運用しております。
「安心して挑戦できる環境開発方針」１．極限まで高める「心理的安全性」のインフラ化高いレベルの挑戦を誘発するためには、揺るぎない安心感（心理的安全性）の担保が不可欠です。
当社は階層型ではなくネットワーク型の繋がりを重視し、「言いにくいことも言える」「わかったふりをしない」「配慮はするけど遠慮はしない」というフラットなコミュニケーション環境を整備しております。
管理職のマインド・スキル向上施策（MMB研修・評価者研修・1on1制度の深化）を通じて、単なる居心地の良さではない、「本音でぶつかり合い、失敗を恐れないチャレンジが歓迎される」組織風土の醸成を継続的に推進しております。
２．多様な「個」の衝突を促すセーフティネットの構築考え方や価値観の多様性を前提に、多様な個が既存の枠に囚われずにぶつかり合い、新しい価値を生み出せるカルチャーを大切にしております。
そのバックボーン（セーフティネット）として、時間単位有給休暇制度の導入や定年再雇用制度の改定、職場環境改善を通じて、誰もが「安心して長く、そして果敢に働き続けられる」インフラを構築しております。
３．安全の絶対優先と、挑戦に報いる処遇の継続的改善安全を効率・コストよりも最優先とし、健康で安心できる職場環境を確保することが、すべての挑戦の絶対条件です。
各事業所における安全管理・防災の取り組みは地域からも高く評価されております。
また、安心して打席に立ち続けられるよう、オペレーション・サポートスタッフ全員へのベースアップを実施。
この5年間で同規模同業の昇給率や物価上昇率を上回る処遇水準を維持しており、社員のエンゲージメントと挑戦へのコミットメントを高めております。
③リスク管理当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、担当部署を中心に全社的にリスク管理を行っております。
特に環境面においては、環境に配慮した設備を設置し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めております。
当社北杜事業所にはLNG（液化天然ガス）ボイラが設置されています。
LNG（液化天然ガス）はCO2やNOx（窒素酸化物）の排出量が石油に比べて少なく、SOx（硫黄酸化物）や煤塵がまったく発生しない燃料となっております。
北杜事業所では最新鋭の機器を設置し、熱源をLNG化することにより大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めています。
また、鹿沼事業所、福山事業所では同じくLNGを主燃料とした都市ガスを利用しております。
また、蓄熱式直接燃焼装置（RTO）を北杜・鹿沼事業所に設置し、研磨フィルム等を製造する際、コーティングの乾燥工程から発生する有機溶剤ガス（揮発性有機化合物：VOC）を集め、燃焼することにより無害化しております。
④指標及び目標当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同しております。
2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言され、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。
当社はこの新たな方針を達成するために設立されたGXリーグの基本構想に賛同し、他の企業と協力しながら目標達成に向けて新しい取り組みを検討して参ります。
また、女性の管理職比率、男性の育児休業取得率においては、厚生労働省が発表している雇用均等基本調査結果における全国平均よりも低い数値となっております。
まずは、全国平均に到達できるように、今後も継続して環境整備を始めとした取り組みを推進してまいります。
戦略 ②戦略当社の経営基本方針は、以下のとおりでございます。
・エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上・受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換・早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備当社の「エンジニアリング」とは、社会やお客様に付加価値を創造し続ける精神、姿勢を表します。
我々のコア技術「塗る・切る・磨く」で、その分野のプロフェッショナルとしてチャレンジし続け、社会やお客様が実現したいことを具現化し、世界を変えていきます。
さらに、お客様の成功のための付加価値を創造する環境をつくるため、多様な働き方を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は2025年11月に創業100周年を迎え、次の100年を見据えた持続的な企業価値向上を目指しております。
当社の持続的な競争優位の源泉は、模倣の容易なビジネス戦略やフレームワークではなく、他社が容易に真似できない「カルチャー（組織風土）」そのものであると確信しております。
当社は、コーポレート価値「安心して挑戦できるカルチャーを創ります」を掲げ、「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を全社員が体現できるよう、人材育成と社内環境整備を経営の最重要課題として推進しております。
なお、この取り組みをさらに加速させるため、2027年3月期より従来の組織体制を抜本的に改編し、「安心して挑戦できるカルチャー開発部（旧人事総務部）」の下に、「安心して挑戦できる人材・組織開発課」「安心して挑戦できる環境開発課」を新設し、本方針の具現化に注力しております。
「安心して挑戦できる人材・組織開発方針」１．自律自走と「考動」による模倣困難な組織の育成経営戦略の実現には、社員一人ひとりが物事の「なぜ」を自ら考え行動する「考動」が不可欠です。
当社は「自律自走」できる人材の育成を進め、「No Failure, No Success（失敗なしに成功なし）」の文化のもと、高い目標に対して一歩前へ踏み出すチャレンジ精神（打席に立つ回数）を最大化する人材育成を行っております。
失敗を責めるのではなく、イノベーションへの貴重なナレッジとして称賛・共有する風土こそが、当社の真の競争力となります。
２．「打席数」を最大化する経験と挑戦の機会の提供社員それぞれの意欲と能力にあわせて、実践的な挑戦の機会を提供しております。
新入社員には製造・物流・品質・生産技術等の複数部署を巡回する現場研修を実施し、全体最適な視点での「考動」を促しています。
また、管理職向けにはマネジメントの共通言語化を図るMMB（Management Mind Basic）研修を全拠点で展開し、階層・職種に応じた育成機会を設けております。
さらに、社員が自律的にキャリアを切り拓き、自ら手を挙げて打席に立てる仕組みとして、社内公募制度などを戦略的に整備・運用しております。
「安心して挑戦できる環境開発方針」１．極限まで高める「心理的安全性」のインフラ化高いレベルの挑戦を誘発するためには、揺るぎない安心感（心理的安全性）の担保が不可欠です。
当社は階層型ではなくネットワーク型の繋がりを重視し、「言いにくいことも言える」「わかったふりをしない」「配慮はするけど遠慮はしない」というフラットなコミュニケーション環境を整備しております。
管理職のマインド・スキル向上施策（MMB研修・評価者研修・1on1制度の深化）を通じて、単なる居心地の良さではない、「本音でぶつかり合い、失敗を恐れないチャレンジが歓迎される」組織風土の醸成を継続的に推進しております。
２．多様な「個」の衝突を促すセーフティネットの構築考え方や価値観の多様性を前提に、多様な個が既存の枠に囚われずにぶつかり合い、新しい価値を生み出せるカルチャーを大切にしております。
そのバックボーン（セーフティネット）として、時間単位有給休暇制度の導入や定年再雇用制度の改定、職場環境改善を通じて、誰もが「安心して長く、そして果敢に働き続けられる」インフラを構築しております。
３．安全の絶対優先と、挑戦に報いる処遇の継続的改善安全を効率・コストよりも最優先とし、健康で安心できる職場環境を確保することが、すべての挑戦の絶対条件です。
各事業所における安全管理・防災の取り組みは地域からも高く評価されております。
また、安心して打席に立ち続けられるよう、オペレーション・サポートスタッフ全員へのベースアップを実施。
この5年間で同規模同業の昇給率や物価上昇率を上回る処遇水準を維持しており、社員のエンゲージメントと挑戦へのコミットメントを高めております。
指標及び目標 ④指標及び目標当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同しております。
2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言され、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。
当社はこの新たな方針を達成するために設立されたGXリーグの基本構想に賛同し、他の企業と協力しながら目標達成に向けて新しい取り組みを検討して参ります。
また、女性の管理職比率、男性の育児休業取得率においては、厚生労働省が発表している雇用均等基本調査結果における全国平均よりも低い数値となっております。
まずは、全国平均に到達できるように、今後も継続して環境整備を始めとした取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は2025年11月に創業100周年を迎え、次の100年を見据えた持続的な企業価値向上を目指しております。
当社の持続的な競争優位の源泉は、模倣の容易なビジネス戦略やフレームワークではなく、他社が容易に真似できない「カルチャー（組織風土）」そのものであると確信しております。
当社は、コーポレート価値「安心して挑戦できるカルチャーを創ります」を掲げ、「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を全社員が体現できるよう、人材育成と社内環境整備を経営の最重要課題として推進しております。
なお、この取り組みをさらに加速させるため、2027年3月期より従来の組織体制を抜本的に改編し、「安心して挑戦できるカルチャー開発部（旧人事総務部）」の下に、「安心して挑戦できる人材・組織開発課」「安心して挑戦できる環境開発課」を新設し、本方針の具現化に注力しております。
「安心して挑戦できる人材・組織開発方針」１．自律自走と「考動」による模倣困難な組織の育成経営戦略の実現には、社員一人ひとりが物事の「なぜ」を自ら考え行動する「考動」が不可欠です。
当社は「自律自走」できる人材の育成を進め、「No Failure, No Success（失敗なしに成功なし）」の文化のもと、高い目標に対して一歩前へ踏み出すチャレンジ精神（打席に立つ回数）を最大化する人材育成を行っております。
失敗を責めるのではなく、イノベーションへの貴重なナレッジとして称賛・共有する風土こそが、当社の真の競争力となります。
２．「打席数」を最大化する経験と挑戦の機会の提供社員それぞれの意欲と能力にあわせて、実践的な挑戦の機会を提供しております。
新入社員には製造・物流・品質・生産技術等の複数部署を巡回する現場研修を実施し、全体最適な視点での「考動」を促しています。
また、管理職向けにはマネジメントの共通言語化を図るMMB（Management Mind Basic）研修を全拠点で展開し、階層・職種に応じた育成機会を設けております。
さらに、社員が自律的にキャリアを切り拓き、自ら手を挙げて打席に立てる仕組みとして、社内公募制度などを戦略的に整備・運用しております。
「安心して挑戦できる環境開発方針」１．極限まで高める「心理的安全性」のインフラ化高いレベルの挑戦を誘発するためには、揺るぎない安心感（心理的安全性）の担保が不可欠です。
当社は階層型ではなくネットワーク型の繋がりを重視し、「言いにくいことも言える」「わかったふりをしない」「配慮はするけど遠慮はしない」というフラットなコミュニケーション環境を整備しております。
管理職のマインド・スキル向上施策（MMB研修・評価者研修・1on1制度の深化）を通じて、単なる居心地の良さではない、「本音でぶつかり合い、失敗を恐れないチャレンジが歓迎される」組織風土の醸成を継続的に推進しております。
２．多様な「個」の衝突を促すセーフティネットの構築考え方や価値観の多様性を前提に、多様な個が既存の枠に囚われずにぶつかり合い、新しい価値を生み出せるカルチャーを大切にしております。
そのバックボーン（セーフティネット）として、時間単位有給休暇制度の導入や定年再雇用制度の改定、職場環境改善を通じて、誰もが「安心して長く、そして果敢に働き続けられる」インフラを構築しております。
３．安全の絶対優先と、挑戦に報いる処遇の継続的改善安全を効率・コストよりも最優先とし、健康で安心できる職場環境を確保することが、すべての挑戦の絶対条件です。
各事業所における安全管理・防災の取り組みは地域からも高く評価されております。
また、安心して打席に立ち続けられるよう、オペレーション・サポートスタッフ全員へのベースアップを実施。
この5年間で同規模同業の昇給率や物価上昇率を上回る処遇水準を維持しており、社員のエンゲージメントと挑戦へのコミットメントを高めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、女性の管理職比率、男性の育児休業取得率においては、厚生労働省が発表している雇用均等基本調査結果における全国平均よりも低い数値となっております。
まずは、全国平均に到達できるように、今後も継続して環境整備を始めとした取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化によるリスクEUV露光装置や次世代EUV（High-NA EUV）の登場等、半導体を筆頭とする電子部品業界で数年ごとに生じる製造プロセスの世代交代に伴い、半導体メモリー市場は、定期的に需給バランスが大きく崩れ、需要変動が激しくなるリスクがあります。
特に近年は、生成AIやデータセンター投資の急増に伴うHBM（広帯域メモリ）やAIアクセラレータ向け先端半導体需要の急拡大と、それに伴う反動減といった急激な需要変動が懸念されます。
当社グループの営業収入はエレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係しており、景気後退や需要の増減に業績・財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) 地政学的リスクおよびサプライチェーンに関するリスクウクライナや中東における情勢の緊迫化に加え、米中対立を背景とした半導体関連の輸出管理規制（米国EAR等）の強化、台湾海峡等の地政学的緊張により、エレクトロニクス業界のサプライチェーンが分断されるリスクがあります。
これにより、原油・天然ガス等のエネルギー価格の高騰のみならず、物流網の混乱、原材料調達難が生じる可能性があります。
これらサプライチェーンへの影響により、当社研磨フィルムの販売数の増減、マーケットエリアの大幅変更、あるいは調達コストの上昇が事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 代替技術の出現によるリスク当社グループと密接な関係にあるエレクトロニクス業界の技術変化は目覚ましく、従来から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が台頭する可能性があります。
技術革新動向については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ代替技術が普及した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力、技術革新によるリスク当社グループが事業展開するエレクトロニクス市場は需要変動が激しく、技術革新も目覚ましい産業構造となっております。
ハードディスクビジネスにおいては、記憶媒体のトレンド変化（NAND/SSDへのシフト等）や新記録方式リリース時の使用部材変更の恐れがあります。
また、最先端受託研磨ビジネスや生成AI関連の精密加工需要においては常に高品質化が求められており、技術革新により新たな競合が現れる可能性があります。
外部環境を含めて技術革新動向には細心の注意を払っておりますが、顧客の高度な要求水準を満たせない場合や、自社開発スケジュールが著しく遅延した場合、競合他社の参入を許し、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 商品在庫に関するリスク当社グループは、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、多品種の在庫を有しています。
そのため、市況の急激な変化により過剰在庫を抱える可能性があり、商品評価損の計上により業績及び財務状態に影響を与え、キャッシュ・フローが滞る可能性があります。
(6) 新規事業に関するリスク当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、次世代パワー半導体領域をはじめとする新規事業への取り組みを行ってまいります。
しかしながら、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が先行して発生する可能性があります。
また、安定的な収益を得るまでに一定期間を要することから、その期間の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動によるリスク当社グループの外国通貨建取引については為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限りません。
特に、昨今の長期化する円安局面や各国の金融政策の転換による急激な為替変動は、原材料の輸入調達コストの上昇等を招き、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しているため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害・感染症等に関するリスク当社グループには国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場において、予想を遥かに超える大規模な地震、火災、台風や洪水等の風水害、あるいは未知の感染症等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、事業継続計画（BCP）や危機管理規程を策定しており、定期的な訓練や計画の見直しを行うことで、迅速な復旧対応ができるよう実効性の高い防災体制づくりを進めております。
(9) 情報セキュリティによるリスク当社グループは事業運営において、機密情報や個人情報を保有し、様々な情報システムを利用しています。
近年、製造業を標的としたランサムウェア攻撃や、サプライチェーンを経由した不正アクセス、工場内の制御系（OT）システムへのサイバー攻撃の脅威が高まっています。
法的保護や秘密管理体制の構築、セキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一これらの攻撃等によりシステムの停止、データの消失、技術情報の漏洩が発生した場合、操業の停止や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループが最先端の技術開発を継続し、持続的な成長を遂げるためには、優れた技術者や専門知識を有する優秀な人材の確保と育成、技能の継承が不可欠です。
しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や人件費の高騰により、必要な人材を十分に確保・定着できない場合、事業展開や技術競争力に制約が生じ、当社グループの業績および今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動・環境規制に関するリスク当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に取り組んでおります。
しかし、気候変動に伴う物理的リスク（猛暑や水害等による操業環境の悪化）に加え、移行リスクとして、各国の環境規制の強化（炭素税の導入等）や、顧客からのサプライチェーン全体を通じた脱炭素化の要請が高まっています。
これらに対応するための設備投資や再生可能エネルギー調達などの環境対応コストが想定以上に増加した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、米国の通商政策の不透明感や中国経済の停滞継続等、世界的なリスク要因が高まりをみせました。
一方、雇用・所得環境は底堅く推移し、緩やかな回復の動きが続いたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。
当社グループの事業環境におきましては、AI・データセンター投資を背景としたデータネットワーク分野が依然として好調に推移し、HDD関連及び光ファイバー関連の製品の売上高は高水準を維持しました。
また、一般研磨関連製品は主要顧客向け出荷の増加や競合製品からの切り替えの進展等を背景に、各用途ともに安定した売上を確保いたしました。
一方、受託事業においては、材料費の高止まりなどの市場環境の変化や顧客動向の変化により、量産案件の減少や新規試作案件の獲得に苦戦した影響で、売上高は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高120億59百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は５億79百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益は６億13百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億５百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・ 製品事業製品事業の売上高は113億39百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は９億27百万円（前年同期比29.8%減）となりました。
ハイテク関連製品は、AI・データセンター投資を背景とした光ファイバー及びHDD関連の需要が依然として旺盛で、光ファイバー用途、HDD関連用途は高水準を維持しました。
また、一般研磨関連製品は、主要顧客向け出荷の増加や競合製品からの切り替え進展を背景に安定した売上を確保しました。
・ 受託事業受託事業の売上高は、７億20百万円（前年同期比40.8%減）、セグメント損失は３億48百万円（前年同期は３億79百万円のセグメント損失）となりました。
国内の受託塗布・スリットの縮小が主要因で、売上は減少となりました。
また、材料費の高止まりなどの市場環境の変化や顧客動向の変化により、量産案件の減少や新規試作案件の獲得にも苦戦した影響で、売上高は低調に推移しました。
b. 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加の180億69百万円となりました。
主な内容は、現金及び預金の増加７億77百万円、売掛金の増加３億60百万円、棚卸資産の増加６億47百万円、有形固定資産の増加１億３百万円、投資有価証券の増加１億14百万円等であります。
(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加の91億22百万円となりました。
主な内容は、買掛金の増加44百万円、短期借入金の増加15億11百万円、リース債務の増加１億78百万円、繰延税金負債の増加１億10百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億73百万円等によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加の89億46百万円となりました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円、為替換算調整勘定の増加２億66百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の増加による減少１億55百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.5％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加の30億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、３億22百万円の増加（前年同期は15億96百万円の増加）となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純利益８億31百万円、減価償却費７億72百万円、負ののれん発生益２億18百万円、売上債権の増加による減少２億３百万円、棚卸資産の増加による減少５億10百万円、未収入金の増加による減少１億15百万円、法人税等の支払額２億67百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、５億33百万円の減少（前年同期は６億95百万円の減少）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出５億83百万円、投資有価証券の取得による支出１億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億30百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、８億76百万円の増加（前年同期は10億56百万円の減少）となりました。
主な内容は、短期借入金の純増額15億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出14億35百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円、配当金の支払額１億43百万円等であります。
③　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製品事業10,892,641117.8%受託事業720,29259.2%合計11,612,934111.0%
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製品事業11,339,086113.9%受託事業720,29259.2%合計12,059,379107.9%
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Fiber Optic Center, Inc.1,598,77314.3%2,347,15419.5%
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の主要顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場は生成AIの普及等の影響もあり好調な状況が継続する見通しである一方、地政学的リスクや米国の通商政策による貿易コストの上昇、資源価格の高騰や為替変動リスクなどの先行き不透明感が依然強く、事業環境の大きな変化に備え、慎重かつ柔軟な対応が一層求められると想定されます。
このような環境下で、当社グループは2025年11月に創業100周年を迎えました。
その次の100年も見据えた経営を目指しており、「塗る・切る・磨く」の領域を一層拡げるべく、製品事業・受託事業共にさらなる成長を目指してまいります。
特に、堅調な成長が見込まれる製品事業に対する成長投資として工場の自動化・省力化、AI関連の設備投資等を進めると共に、ECを活用した販売チャネルの多様化、将来に向け人材育成をはじめとする人的資本への投資も強化してまいります。
また、成長戦略としてのM&Aを強化するとともに、50%を超える海外売上比率への対応として為替予約等を通じて為替リスクへの対応を進めてまいります。
2027年３月期の業績予想につきましては、売上高は130億円、営業利益は９億円、経常利益は９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円を見込んでおります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティファイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、これらの資金需要に対応するため、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。
当連結会計年度末における借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、15億34百万円増加し、68億74百万円となりました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億79百万円となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社が目指す「カルチャー（安心して挑戦できる組織風土）」を原動力に、社員一人ひとりが自律自走で「考動」し、失敗を恐れず高難度の課題に挑戦（打席に立つ）した結果、多くの戦略的成果創出に至りました。
具体的には、経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき、強力に推進してまいりました。
当社では、受託事業においてSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)などの次世代半導体材料・ウェーハの加工や結晶評価の研究開発に取り組んでまいりました。
製品事業においては、ハードディスクメディアや光ファイバー、半導体検査用プローブカード、プリント基板などのハイテク用途向け研磨材および環境に配慮した研磨材など高付加価値品の研究開発を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は212百万円となりました。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
（製品事業）(1) ハードディスク関連市場導入および量産化が進む熱アシスト磁気記録（HAMR）メディアに対応するため、新たな研磨材、バインダー、および塗布技術を用いた研磨フィルムの開発に取り組んでまいりました。

(2) 光ファイバー関連生成AIを支えるデータネットワーク設備の拡充によるデータセンター用コネクタ市場の活況を受け、同コネクタ向けの製品開発に取り組んでまいりました。
主流な研磨工程として用いる植毛研磨フィルムと研磨スラリーの開発に注力して取り組んでまいりました。
(3) 一般研磨関連次世代半導体パッケージの大型化に伴う低熱膨張（低CTE）材料への対応、および法規制に対応した安全性の高い研磨材の開発を最優先課題として取り組んでまいりました。
高硬度で研磨が困難な新材料に対し、独自の研磨力向上技術を投入した不織布ホイールの開発・提案を強化し、高効率な研磨プロセスの確立に取り組んでまいりました。
また、労働安全衛生法の改正（炭化ケイ素の発がん性区分1B分類）に伴う製造現場の作業環境改善ニーズに対応するため、当社独自技術を用いた「発がんリスクが極めて低い耐水研磨紙」の開発を完了し、正式にリリースいたしました。
本製品は、従来と同等の研磨性能を担保しつつ安全性を高めたものであり、顧客企業のESG課題解決に向けた戦略的ソリューションとして市場投入を進めております。
この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は158百万円となりました。
（受託事業）大学との共同研究について、国立研究開発法人からの助成を受け、半導体結晶内部の転位の種別を判別する研究開発に取り組んでまいりました。
開発成果について国内外の学会発表等を積極的に行い認知も向上しており、開発した技術をベースとしたビジネスモデルを構築しております。
また、現在参画中の経済産業省グリーンイノベーション基金・次世代デジタルインフラの構築事業においても、継続して「超高品質・８インチ・低コストSiCウェーハ開発」の活動を行っております。
「大口径ウェーハ用ラインの開発」「ウェーハ加工工数削減技術の開発」「溶液法結晶の評価技術の確立」の３項目でそれぞれ年度の開発目標を設定し、2025年度も目標を達成しております。
これら研究開発した技術を用いて、８インチ用SiC加工ライン、評価装置及びコンサルティングを含めた検査・評価ソリューションの提供を今後計画しております。
半導体受託加工においては、生成AI・データセンター向けで需要が高い高性能メモリ向け3D積層に関わる試作ニーズへの対応を進めております。
前年度から引き続き、パワーエレクトロニクス市場向けに大口径化の進むSiC基板やGaN基板、ダイヤモンド基板など難削材のCMP及び接合加工に重点を置いた開発にも取り組んでまいりました。
また、専用研磨フィルムの開発と並行し、これらの用途に適した仕様を有する新型ノッチ/エッジ研磨装置の開発を進め、新たな水準での受託研磨加工サービス提供に向け、準備を進めております。
この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は53百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,224百万円であります。
主な内容は、建物設備217百万円、生産設備722百万円、リース資産217百万円等であります。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業（製品事業、受託事業）が共通の設備を用いて行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具、器具及び備品合計鹿沼事業所(栃木県鹿沼市)製品事業受託事業生産設備研究開発設備1,157,302399,9961,160,130(60)303,42562,1093,082,96393北杜事業所(山梨県北杜市)製品事業受託事業生産設備研究開発設備1,250,309280,217220,037(27)9,80326,3301,786,69899福山事業所(広島県福山市)製品事業生産設備67,603149,109592,586(13)9,59215,399834,291125
(2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産工具、器具及び備品合計MIPOXMalaysiaSdn. Bhd.(MMS)マレーシアペナン製品事業生産設備261,59463,016128,02522,315474,95263
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動53,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,224,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,662,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー8395.98
INTESA SANPAOLO SPA(EX BANCA INTESA)CLIENTS OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLA SCALA 6 20121 MILANO ITALY （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）6784.83
渡邉　淳東京都新宿区6644.73
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）6504.63
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ．（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＯＮＥ ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＰＬＡＺＡ ＪＥＲＳＥＹ ＣＩＴＹ ＮＥＷ ＪＥＲＳＥＹ Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）5293.78
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目8-12）4603.28
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング3762.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3382.41
岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区3332.38
ジェイマネジメント株式会社東京都新宿区払方町４－１3202.28
計―5,19037.00
(注) １．当社は、2026年３月31日現在自己株式425千株を保有しております。２．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び共同保有者社１社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー9916.86モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14　4QA820.57
計―1,0737.43 ３．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者社３社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号4603.19みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号4743.28みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号940.66アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1751.21
計―1,2048.34
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他8,978
株主数－その他の法人34
株主数－計9,120
氏名又は名称、大株主の状況ジェイマネジメント株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数 (株)価額の総額 (千円)当事業年度における取得自己株式4017 当期間における取得自己株式10
(注)１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-199,989,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-199,989,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,451,920――14,451,920 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)212,852395,84088,590520,102
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ183,300株、94,710株含まれております。
２．増加395,840株は、取締役会決議による自己株式の取得395,800株および単元未満株式の買取り40株によるものであります。
３．減少88,590株は、ESOP信託口から対象者へ給付した当社株式によるものであります。

Audit

監査法人１、連結興亜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日マイポックス株式会社取締役会 御中興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士 伊藤　　恭 指定社員業務執行社員公認会計士 松村　　隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマイポックス株式会社（旧会社名　Mipox株式会社）の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マイポックス株式会社（旧会社名　Mipox株式会社）及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産11,410千円並びに繰延税金負債125,046千円が計上されている。
他方、【注記事項】
（重要な会計上の見積り)及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の金額は239,687千円（繰延税金負債との相殺前）であり、この金額は繰延税金資産の総額1,167,768千円から評価性引当額928,081千円を控除した金額となっている。
その多くが親会社であるマイポックス株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で計上される。
その計上額の算定に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業の分類を判断し、合理的な仮定に基づく事業計画を基礎とした将来の課税所得金額とその発生時期を見積る必要がある。
各連結会計年度の経営成績は、エレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係している。
特に最近では、データセンター向け投資の急増や先端半導体に対する需要拡大の傾向が見受けられる。
このような状況の下で、当該事業計画は、当該需要動向が今後も維持されるといった重要な仮定に基づいて策定されている。
この事業計画に含まれる重要な仮定は、将来の急激な需要変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
また、当該事業計画に基づいて将来の課税所得が見積られ、繰延税金資産の回収可能性が判断されるが、そこには経営者の主観性が強く反映される。
以上から、当監査法人は、監査上において重要かつ慎重な検討を必要とすることから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の有効性の評価　将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(２)将来の課税所得の見積りの合理性及び適切性の評価　将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が合理的かつ適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類が適切に判定されているかどうかを所定の要件に基づいて検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについても検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
なお、当該計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の計画値との整合性を確かめた。
・過年度における売上高の予測値と実績値を比較分析して、将来予測の不確実性及び精度の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高等の予測については、経営者と議論し、入手可能な外部情報（関連市場の動向・顧客の企業行動等）との整合性も検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マイポックス株式会社（旧会社名　Mipox株式会社）の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マイポックス株式会社（旧会社名　Mipox株式会社）が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産11,410千円並びに繰延税金負債125,046千円が計上されている。
他方、【注記事項】
（重要な会計上の見積り)及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の金額は239,687千円（繰延税金負債との相殺前）であり、この金額は繰延税金資産の総額1,167,768千円から評価性引当額928,081千円を控除した金額となっている。
その多くが親会社であるマイポックス株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で計上される。
その計上額の算定に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業の分類を判断し、合理的な仮定に基づく事業計画を基礎とした将来の課税所得金額とその発生時期を見積る必要がある。
各連結会計年度の経営成績は、エレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係している。
特に最近では、データセンター向け投資の急増や先端半導体に対する需要拡大の傾向が見受けられる。
このような状況の下で、当該事業計画は、当該需要動向が今後も維持されるといった重要な仮定に基づいて策定されている。
この事業計画に含まれる重要な仮定は、将来の急激な需要変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
また、当該事業計画に基づいて将来の課税所得が見積られ、繰延税金資産の回収可能性が判断されるが、そこには経営者の主観性が強く反映される。
以上から、当監査法人は、監査上において重要かつ慎重な検討を必要とすることから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の有効性の評価　将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(２)将来の課税所得の見積りの合理性及び適切性の評価　将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が合理的かつ適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類が適切に判定されているかどうかを所定の要件に基づいて検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについても検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
なお、当該計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の計画値との整合性を確かめた。
・過年度における売上高の予測値と実績値を比較分析して、将来予測の不確実性及び精度の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高等の予測については、経営者と議論し、入手可能な外部情報（関連市場の動向・顧客の企業行動等）との整合性も検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産11,410千円並びに繰延税金負債125,046千円が計上されている。
他方、【注記事項】
（重要な会計上の見積り)及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の金額は239,687千円（繰延税金負債との相殺前）であり、この金額は繰延税金資産の総額1,167,768千円から評価性引当額928,081千円を控除した金額となっている。
その多くが親会社であるマイポックス株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で計上される。
その計上額の算定に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業の分類を判断し、合理的な仮定に基づく事業計画を基礎とした将来の課税所得金額とその発生時期を見積る必要がある。
各連結会計年度の経営成績は、エレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係している。
特に最近では、データセンター向け投資の急増や先端半導体に対する需要拡大の傾向が見受けられる。
このような状況の下で、当該事業計画は、当該需要動向が今後も維持されるといった重要な仮定に基づいて策定されている。
この事業計画に含まれる重要な仮定は、将来の急激な需要変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
また、当該事業計画に基づいて将来の課税所得が見積られ、繰延税金資産の回収可能性が判断されるが、そこには経営者の主観性が強く反映される。
以上から、当監査法人は、監査上において重要かつ慎重な検討を必要とすることから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り)及び（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の有効性の評価　将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(２)将来の課税所得の見積りの合理性及び適切性の評価　将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が合理的かつ適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類が適切に判定されているかどうかを所定の要件に基づいて検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについても検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
なお、当該計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の計画値との整合性を確かめた。
・過年度における売上高の予測値と実績値を比較分析して、将来予測の不確実性及び精度の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高等の予測については、経営者と議論し、入手可能な外部情報（関連市場の動向・顧客の企業行動等）との整合性も検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別興亜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　2026年６月19日マイポックス株式会社取締役会 御中興亜監査法人 東京都千代田区 　指定社員業務執行社員公認会計士 伊藤　　恭 　指定社員業務執行社員公認会計士 松村　　隆 　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマイポックス株式会社（旧会社名　Mipox株式会社）の2025年4月1日から2026年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マイポックス株式会社（旧会社名　Mipox株式会社）の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産509,221,000
商品及び製品749,844,000
仕掛品1,609,270,000
原材料及び貯蔵品831,975,000
その他、流動資産378,130,000
工具、器具及び備品（純額）139,817,000
土地2,011,113,000
リース資産（純額）、有形固定資産322,821,000
建設仮勘定142,626,000