財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　朝来野　修一
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋一丁目１番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８１０）７１００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2012年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場 　また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年３月日本軽金属㈱設立1940年10月蒲原工場アルミニウム生産開始1941年９月清水工場アルミナ生産開始1949年５月東京証券取引所等に株式上場1952年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携1963年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）1974年10月日軽アルミ㈱を吸収合併1978年10月日軽圧延㈱を吸収合併1984年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立1985年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受1989年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併1990年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年４月大信軽金属㈱を吸収合併1996年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化1999年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併2000年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月　同社の株式上場を廃止）2002年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継2005年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）2009年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止2010年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社77社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。
）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　（アルミナ・化成品、地金）　当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞（製造・販売）　日本軽金属(株)、日本電極(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッド、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、アルミニウム線材(株)、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ ＮＬＭエコ・アルミニウム・プライベート・リミテッド、ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド、Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ　Ｒ．Ｌ．　ｄｅ　Ｃ．Ｖ．（販売・その他）　日軽産業(株) 　（板、押出製品）　当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞（製造・販売）　日本軽金属(株)、理研軽金属工業(株)、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、(株)東陽理化学研究所、日軽金アクト(株)、日軽形材(株)、深圳華加日鋁業有限公司（販売・その他）　日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) 　（加工製品、関連事業）　当部門においては、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。
＜主な関係会社＞（製造・販売）　日本軽金属(株)、日軽パネルシステム(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、日軽金ＡＬＭＯ(株)、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽松尾(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日軽産業(株)、山東丛林福禄好富汽車有限公司（販売・その他）　日軽エンジニアリング(株)、日軽物流(株)、日軽情報システム(株)、(株)東邦アーステック 　（箔、粉末製品）　当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞（製造・販売）　東洋アルミニウム(株)、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本軽金属(株)＊１　＊２　＊４東京都港区30,000アルミナ・化成品、地金板、押出製品加工製品、関連事業100.0当社はグループ経営管理契約、技術及び管理に関する業務委託契約を締結しております。
なお、当社は資金を貸し付けております。
役員の兼任等…有日本電極(株)静岡県静岡市清水区1,200アルミナ・化成品、地金51.0(51.0)日本軽金属(株)はアルミニウム溶湯用炭素材を購入しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。
役員の兼任等…有日軽エムシーアルミ(株)東京都港区1,000アルミナ・化成品、地金81.0(81.0)日本軽金属(株)はアルミニウム地金を販売しております。
役員の兼任等…無ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッドインド共和国マハーラーシュトラ州750百万インドルピーアルミナ・化成品、地金60.0(60.0)日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。
役員の兼任等…無ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッドタイ王国チャチュンサオ県141百万タイバーツアルミナ・化成品、地金79.4(79.4)日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。
役員の兼任等…無日軽商菱鋁業（昆山）有限公司中華人民共和国江蘇省31百万人民元アルミナ・化成品、地金85.0(85.0)日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。
役員の兼任等…無ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インクアメリカ合衆国インディアナ州4,000千米ドルアルミナ・化成品、地金60.0(60.0)日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。
役員の兼任等…無アルミニウム線材(株)静岡県静岡市清水区300アルミナ・化成品、地金68.5(68.5)日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、アルミニウム荒引線の加工を委託しております。
役員の兼任等…無日軽金加工開発ホールディングス(株)東京都港区100板、押出製品100.0当社はグループ経営管理契約を締結しております。
なお、当社は資金を貸し付けております。
役員の兼任等…無理研軽金属工業(株)静岡県静岡市駿河区1,715板、押出製品100.0(100.0)日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。
役員の兼任等…無ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッドタイ王国パトゥンタニ県361百万タイバーツ板、押出製品100.0(100.0)日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。
役員の兼任等…無(株)東陽理化学研究所新潟県燕市856板、押出製品100.0(100.0)日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。
役員の兼任等…無日軽金アクト(株)東京都港区460板、押出製品100.0(100.0)日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。
なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。
また、当社は資金を貸し付けております。
役員の兼任等…無日軽形材(株)岡山県高梁市400板、押出製品100.0(100.0)日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。
役員の兼任等…無日軽エンジニアリング(株)東京都港区480加工製品、関連事業100.0(100.0)日本軽金属(株)は高欄等景観製品を販売しております。
役員の兼任等…無日軽パネルシステム(株)東京都港区470加工製品、関連事業100.0(100.0)日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。
役員の兼任等…無(株)エヌ・エル・エム・エカル静岡県静岡市清水区80加工製品、関連事業100.0(100.0)日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。
役員の兼任等…無日本フルハーフ(株)＊２神奈川県厚木市1,002加工製品、関連事業66.0当社はグループ経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等…有フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッドタイ王国バンコク都400百万タイバーツ加工製品、関連事業70.0(70.0)日本フルハーフ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、資金の貸付を行っております。
役員の兼任等…無日軽金ＡＬＭＯ(株)東京都港区450加工製品、関連事業100.0(100.0)日本軽金属(株)は自動車関連部品を購入しております。
なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。
また、当社は資金を貸し付けております。
役員の兼任等…有ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インクアメリカ合衆国ジョージア州25,504千米ドル加工製品、関連事業93.7(93.7)日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。
役員の兼任等…無華日軽金（蘇州）精密配件有限公司中華人民共和国江蘇省78百万人民元加工製品、関連事業100.0(100.0)日軽金アクト(株)は技術及び販売面での協力を行っております。
役員の兼任等…無日軽松尾(株)長野県上田市300加工製品、関連事業100.0(100.0)日本軽金属(株)はアルミニウム地金を販売しております。
役員の兼任等…無ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インクアメリカ合衆国ジョージア州25,504千米ドル加工製品、関連事業100.0(100.0)日本軽金属(株)は資金の貸付を行っております。
役員の兼任等…無日軽産業(株)＊４静岡県静岡市清水区1,010アルミナ・化成品、地金板、押出製品加工製品、関連事業99.9(99.9)日本軽金属(株)の製品の販売、工場内作業等役務提供及び必要資材の調達を行っており、また、日本軽金属(株)は、土地・建物を一部賃貸しております。
役員の兼任等…無日軽物流(株)東京都港区353加工製品、関連事業100.0(100.0)当社グループ製品の輸送・倉庫・梱包荷役業務を行っております。
なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。
役員の兼任等…無日軽情報システム(株)東京都港区100加工製品、関連事業100.0(100.0)日本軽金属(株)はデータ処理・ソフトウェアの制作を委託しており、また、建物を一部賃貸しております。
役員の兼任等…無東洋アルミニウム(株)＊１　＊２大阪府大阪市中央区8,000箔、粉末製品100.0当社はグループ経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等…有肇慶東洋鋁業有限公司中華人民共和国広東省21,350千米ドル箔、粉末製品90.0(90.0)東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。
役員の兼任等…無湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司中華人民共和国湖南省78百万人民元箔、粉末製品90.0(90.0)東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。
役員の兼任等…無トーヤルアメリカ・インクアメリカ合衆国イリノイ州6,000千米ドル箔、粉末製品100.0(100.0)東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。
役員の兼任等…無トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッドインド共和国マハーラーシュトラ州270百万インドルピー箔、粉末製品74.0(74.0)東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。
役員の兼任等…無トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．フランス共和国ピレネーアトランティック県1,600千ユーロ箔、粉末製品100.0(100.0)東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。
役員の兼任等…無東洋アルミエコープロダクツ(株)大阪府大阪市西区200箔、粉末製品100.0(100.0)東洋アルミニウム(株)は原料のアルミ箔を販売しております。
役員の兼任等…無スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッドインド共和国ハリヤナ州5百万インドルピー箔、粉末製品51.0(51.0)東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、医薬品包装材料の製造及び販売を行っております。
役員の兼任等…無その他　41社 （持分法適用関連会社） イハラニッケイ化学工業(株)静岡県静岡市清水区780アルミナ・化成品、地金26.3(26.3)日本軽金属(株)はケミカル製品を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。
役員の兼任等…無ＣＭＲ ＮＬＭエコ・アルミニウム・プライベート・リミテッドインド共和国ハリヤナ州2,800百万インドルピーアルミナ・化成品、地金20.0(20.0)日本軽金属(株)はアルミニウム地金を購入しております。
役員の兼任等…無ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッドインド共和国ハリヤナ州850百万インドルピーアルミナ・化成品、地金26.0(26.0)日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。
役員の兼任等…無Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ　Ｒ．Ｌ．　ｄｅ　Ｃ．Ｖ．メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州21百万メキシコペソアルミナ・化成品、地金45.0(45.0)日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の販売を行っております。
役員の兼任等…無深圳華加日鋁業有限公司＊３中華人民共和国広東省188百万人民元板、押出製品18.0(18.0)日軽金アクト(株)は押出材を購入しております。
役員の兼任等…無山東丛林福禄好富汽車有限公司中華人民共和国山東省200百万人民元加工製品、関連事業49.0(49.0)日本フルハーフ(株)は技術面での協力を行っております。
役員の兼任等…無(株)東邦アーステック新潟県新潟市西区240加工製品、関連事業29.5(29.5)日本軽金属(株)は天然ガスを購入しており、また、天然ガス鉱区の採掘・販売を委託しております。
役員の兼任等…無三亜アルミニウム(株)大韓民国京畿道7,562百万ウォン箔、粉末製品24.3(24.3)東洋アルミニウム(株)は技術面での協力を行い、また、アルミニウム板を販売しております。
役員の兼任等…無その他　5社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。
３．＊１：特定子会社であります。
４．＊２：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
日本軽金属(株)(1)売上高163,599百万円
(2)経常利益8,562百万円(3)当期純利益8,366百万円(4)純資産額59,708百万円(5)総資産額253,246百万円日本フルハーフ(株)(1)売上高75,472百万円
(2)経常利益2,355百万円(3)当期純利益1,141百万円(4)純資産額3,880百万円(5)総資産額40,170百万円東洋アルミニウム(株)(1)売上高65,552百万円
(2)経常利益6,356百万円(3)当期純利益5,100百万円(4)純資産額50,756百万円(5)総資産額83,293百万円５．＊３：持分は100分の20未満でありますが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とした会社であります。
６．＊４：複数セグメントに関連した事業を営んでおります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アルミナ・化成品、地金1,692板、押出製品2,805加工製品、関連事業5,009箔、粉末製品2,426報告セグメント計11,932全社（共通）191 合計12,123（注）１．従業員数は就業人員数であります。
　　　２．全社（共通）は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。
　②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6150.5520.459,563,5544.6（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数は、当社子会社との兼務者を含んでおります。
また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
３．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員は、全て「全社（共通）」セグメントに含まれております。
　③最大人員会社の状況　　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　　日本軽金属㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,21542.0216.606,622,2348.5（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　イ　上記アの次に従業員数が多い会社　　　　東洋アルミニウム㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,36944.0416.127,835,3906.5（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　④労働組合の状況　　 当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組　 織しております。
　　 また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合の一部と「日本軽金　 属労働組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡　 会」を開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っております。
　　 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異　　当連結会計年度の連結子会社における多様性に関する指標は、次のとおりであります。
当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性の育児休業取得率（％） （注）2男女の賃金の額の差異（％）（注）3全従業員従業員臨時雇用者全従業員従業員臨時雇用者日本軽金属（株）4.774.674.6＊74.776.284.9日本電極（株）0.00.00.0＊76.880.530.0日軽エムシーアルミ（株）7.5100.0100.0＊81.979.3120.7理研軽金属工業（株）3.292.092.0＊76.976.9＊（株）東陽理化学研究所0.0100.0100.0＊74.474.176.8日軽金アクト（株）0.075.075.0＊75.676.676.3日軽形材（株）0.0100.0100.0＊71.770.967.2日軽エンジニアリング（株）5.3100.0100.0＊74.274.762.6日軽パネルシステム（株）0.071.471.4＊63.263.458.0滋賀日軽（株）0.080.080.0＊83.181.866.3日本フルハーフ（株）0.950.045.5100.088.185.5107.3フルハーフ岡山（株）0.050.050.0＊64.962.5＊日軽金ＡＬＭＯ（株）＊（注）460.060.0＊＊（注）4日軽松尾（株）0.066.766.7＊69.569.192.2日軽産業（株）2.4100.0100.0＊75.476.435.9日軽物流（株）0.033.333.3＊67.975.442.4日軽情報システム（株）0.0100.0100.0＊80.883.841.4日軽北海道（株）0.0＊80.578.368.1東洋アルミニウム（株）3.9100.0100.0＊75.073.866.7東洋アルミエコープロダクツ（株）5.8100.0100.0＊67.966.944.9東洋アルミ興産（株）0.0＊77.282.8163.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象として集計しており、各社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
４．グループ会社からの出向者のみで構成されており、対象者がいないため、算出しておりません。
５．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
６．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
７．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
８．「＊」は対象となる従業員がいないことを示しております。
９．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短い女性のパートタイマーが多いことによるものであります。
10．記載の連結子会社を除く、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。
当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。
日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する・持続可能な社会を実現するため、サーキュラーエコノミーの構築に積極的に取り組む・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定：2026年４月28日） （２）日本軽金属グループの経営環境①事業領域　当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。
②事業基盤　当社グループの強みは、アルミニウムの素材特性を熟知し、鋳造・押出・圧延などの素材技術に、表面処理、接合、曲げ、絞り、切断、切削といった多様な加工技術を掛け合わせることにあります。
さらに、合金開発から設計・施工、組立、メンテナンス、サービスまでを一貫して担う総合力を発揮することで、従来の素材メーカーの枠を超え、「お客さまが求める価値」を創り、社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスをグループ一体となって提供しております。
（３）重要課題（マテリアリティ）当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。
その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。
特定した重要課題５つの重要課題テーマ重要課題地球環境保護自社での温室効果ガス削減（スコープ１、２）サプライチェーンでの温室効果ガス削減（スコープ３）気候変動への対応（TCFD）水ストレスへの対応環境汚染の防止持続可能な価値提供再生可能エネルギーの利用拡大への取組み低炭素商品・サービスの開発、提供循環型経済・社会の推進強靭なインフラ整備、提供食糧の安定供給への貢献イノベーションによる未来づくり従業員の幸せ労働の安全衛生働きがいのある職場づくりダイバーシティ＆インクルージョン人財の確保、育成責任ある調達・生産・供給安全、安心な商品・サービスの提供人権の保護、尊重安定したサプライチェーンの構築変化に柔軟で強靭なバリューチェーン企業倫理・企業統治ガバナンスの強化コンプライアンス体制の強化 （４）対処すべき課題　今後の世界経済は、地政学リスクの顕在化や主要各国の政策動向に起因する貿易の分断など、不確実性が一段と高まることが懸念されます。
わが国においても、雇用・所得環境の改善や政策効果による景気下支えが期待される一方、物価動向や各国通商政策の変化、金融資本市場の変動を注視する必要が続くと見込まれます。
＜当社グループの長期ビジョンと中期経営計画＞　こうした経営環境において、当社グループが持続的な成長を実現し続けるためには、長期的視点に立った意思決定と、経営資源の戦略的な配分が不可欠であり、向こう10年間の目指す姿を明確化した長期ビジョン「2035ビジョン」のもと、循環型価値創造を軸とする事業変革を推し進めてまいります。
　2035ビジョンは、素材から加工・サービスまで幅広い事業領域を有する当社グループが、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標となるものです。
　2026年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画（以下「26中計」）は、2035ビジョンを実現するための第１ステップであり、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画で構築した基盤のもと、2035ビジョンに向けた変革を実践する期間として、事業構造・経営基盤の強化を同時並行で進めてまいります。
■　基本方針①「新しい価値づくり」　当社グループの強みを軸にしながら、事業領域の選択と集中を進め、外部とのアライアンスやM＆Aといった成長機会を積極的に活用し、新規ビジネスの創出と既存ビジネスの収益力強化を図ります。
市場構造が急速に変化するなかで、脱炭素・資源循環など、社会全体のトレンドを的確に捉えた価値提供を強化していきます。
　循環型サプライチェーンの構築は価値提供の重要な柱であり、アルミリサイクルによる低炭素素材の供給、加工プロセス全体の低炭素化、サプライチェーン全体を俯瞰した最適化など、素材から最終製品に至るまで一貫して価値を提供することができる体制を整え、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を両立してまいります。
■　基本方針②「プロセス変革」　外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するためには、事業プロセスそのものの高度化・効率化が必要であり、AI・データ活用を中心としたデジタル化の促進により、生産性の向上、品質の安定化、間接業務の効率化を進めます。
これにより創出されたリソースをさらなる価値創造の領域へ再投資することで、当社グループ全体の競争力強化につなげます。
　また、デジタル活用を最大化するため、DX人財の確保・育成、グループ全体のITインフラ整備、デジタルガバナンス基盤の強化を計画的に進めます。
　併せて、事業ポートフォリオの最適化やグループ内再編を含む組織改革を着実に行い、効率的で強靭な経営体制を構築してまいります。
　26中計に基づく施策の立案・推進については、2026年４月に新設した「グループ統合戦略室」が中心となり、全社視点での経営課題の抽出、グループ横断のシナジー創出、事業領域の再定義、資源配分の最適化を統轄します。
グループ統合戦略室は、全体最適の経営を促進する機能を担い、2035ビジョンの実現に向けた経営改革を強力に推進する役割を果たしてまいります。
（５）経営指標①財務指標　2035ビジョンのもと、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標として、ROIC10％以上の実現を目指してまいります。
また、26中計期間内の早期に、経常利益300億円超の安定収益基盤にしたうえで、ROIC８％以上を目指します。
（金額単位： 億円） 2025年３月期(実績)2026年３月期（実績）2027年３月期(予想)売上高5,5025,8556,900営業利益217256270経常利益198236250親会社株主に帰属する当期純利益124156165R O I C（％）5.15.96.2 ②利益配分の基本方針　「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30％以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。
　なお、2027年３月期の配当金につきましては、自己株式の取得を含む総還元性向を40％程度とし、配当額等を決定させていただきます。
2026年３月期2027年３月期（予想）中間期末（予定）中間期末配当25円55円40円60円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組み　① 戦略　当社グループは「アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」ことを経営理念としており、サステナビリティを巡る課題への対応について、社会の持続可能な発展を実現すべく、サプライチェーン全体での環境負荷低減や責任ある調達・生産・供給、従業員の幸せの追求などに取り組んでおります。
具体的な事業を通じた取組みとしては、アルミ二次合金（リサイクル）事業はもとより、環境対応車関連事業、半導体（５Ｇ）関連事業、インフラ関連事業、コールドチェーン関連事業などを推進してきたとともに、それらの基盤となるものとして、最優先事項である労働の安全衛生の確保や、働きがいのある職場づくりなどに取り組んできました。
　当社グループがサステナビリティを巡る課題への対応に関しどのような外部環境の変化を予測し、それをどのようなリスク・機会と捉えているか、また、財務・非財務の各資本を事業活動へ投入し、ステークホルダーへの価値提供、社会的価値の創出による各資本の循環を通じて人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していくプロセス、今後取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、統合報告書の価値創造プロセスで開示しております。
また、各事業におけるサステナビリティの取組み、価値創造の基礎となる活動についても、統合報告書で開示しております。
　統合報告書2025（https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p3.html）　特定したマテリアリティを基に長期的視野で描いた目指すべき姿に照らして現在の事業や各種取組みを評価し、評価結果に基づくサステナビリティ課題への中期・短期の取組み方針を中期経営計画・同推進計画に盛り込み、評価、改善、計画、実行のプロセスを回して、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を推し進めていきます。
また、これと併せて、サステナビリティ経営の視点を踏まえた長期的な取組み方針を、経営方針に織り込んでいきます。
　2022年度には、サステナビリティ経営の視点を踏まえたマテリアリティを盛り込んだ経営方針（日軽金グループ経営方針）の改定を行い、その後、2023年度を初年度とする中期経営計画・同推進計画を策定しました。
この計画では、上記経営方針に基づくサステナビリティ経営の実現に向けた中期・短期の取組みとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループとなるべく経営改革を推進してきました。
　さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。
（当社グループにおける品質問題の再発防止の進捗（最終報告）については、下記当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト　https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/quality-control.html） 　② ガバナンス　当社グループの持続的な成長及び企業価値創造のためには様々な経営課題があります。
その中で特に重要な21の課題を重要課題（マテリアリティ）として特定し、それらを「地球環境保護」「持続可能な価値提供」「従業員の幸せ」「責任ある調達・生産・供給」「企業倫理・企業統治」の５つの重要課題テーマに再分類し、グループCSR委員会、グループ経営会議の審議を経て、取締役会で承認しております。
重要課題（マテリアリティ）についてはそれぞれのKPI（評価指標）及び目標値を設定し、その達成に向けて、取締役会やグループ経営会議での議論だけでなく、グループ経営会議の下部組織である各種委員会等において、具体的なアクションプランの立案・審議を行っております。
　例えば、「地球環境保護」や「持続可能な価値提供」というテーマに対しては、社長を委員長とする「グループ環境委員会」や「グループCSR委員会」を設置しており、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び当社グループ内より広く選出されたメンバーなどで構成されたこれらの委員会のもとで、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進計画を策定しております。
　また、「従業員の幸せ」というテーマに対しては、「グループ安全衛生委員会」や主要グループ各社の人事担当部長が参集する定例会議などを設置し、労働の安全衛生、働きがいのある職場づくり、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）、人財の確保・育成といった重要課題についての対応方針を協議し、その達成に向けての取組みを進めております。
　なお、コーポレート・ガバナンス体制については、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　①企業統治の体制の概要」に記載しております。
　③ リスク管理　当社グループでは重要課題（マテリアリティ）を管理するために、各重要課題におけるリスクと機会の分析を進め、分析の内容については上記の各種委員会等に報告し、リスク管理計画の策定を進めると同時に、取締役会への定期的な報告も行うことでリスクへの対応を強化していきます。
　④ 指標及び目標　当社グループの重要課題（マテリアリティ）に設定したKPI（評価指標）、目標値及び2024年度の実績は次の通りであります。
なお、2025年度の実績については、統合報告書2026及び当社ホームページにて開示いたします。
５つの重要課題テーマ重要課題主なKPI（評価指標）及び2024年度実績当社評価目標（＊１）地球環境保護●自社での温室効果ガス削減（スコープ１・２）●サプライチェーンでの温室効果ガス削減（スコープ３）●気候変動への対応（TCFD）●水ストレスへの対応●環境汚染の防止●スコープ１・２売上高原単位（国内）　2024年度：0.80㌧‐CO2/百万円〇●2013年度比△30%●2050年度：実質ゼロ●スコープ３売上高原単位（国内）　2024年度：4.91㌧‐CO2e/百万円〇●2013年度比△30%●2050年度：実質ゼロ●環境事故および苦情の件数　2024年度：環境事故25件、環境苦情9件×●0件の継続持続可能な価値提供●再生可能エネルギーの利用拡大への取組み●低炭素商品・サービスの開発、提供●循環型経済・社会の推進●強靭なインフラ整備、提供●食糧の安定供給への貢献●イノベーションによる未来づくり●環境対応車向け売上高伸長率（国内、2021年度比）　2024年度：80％増△●300％増●外部スクラップ購入比率（グループ全体）　2024年度：36％〇●30％超従業員の幸せ●労働の安全衛生●働きがいのある職場づくり●ダイバーシティ＆インクルージョン●人財の確保、育成●休業災害件数　2024年度：15件×●0件の継続●従業員エンゲージメントスコア（国内）　2024年度：3.38（NLM＊２）△●3.6以上●女性管理職比率（連結）　2024年度：6.1%×●2024年度：7％以上●2030年度：10%以上●男性の育児休業取得率(国内)　2024年度：80.3%〇●2024年度：30％以上●2030年度：100%以上●総合職の女性定期採用比率　2024年度：12.8%×●20%以上●次期経営者層研修の単年度終了者　2024年度：15名〇●10人以上●新任管理職研修の修了率　2024年度：100％〇●100% ５つの重要課題テーマ重要課題主なKPI（評価指標）及び2024年度実績当社評価目標（＊１）責任ある調達・生産・供給●安全、安心な商品・サービスの提供●人権の保護、尊重●安定したサプライチェーンの構築●変化に柔軟で強靭なバリューチェーン●重大品質問題発生件数　2024年度：36件×●0件の継続●救済機構への加入　2024年度：加入継続〇●加入継続●CSR調達方針の理解と賛同を確認するアンケートに対する主要サプライヤー（＊３）の回答率　2024年度：74%△●80％●BCPトレーニングの実施件数　2024年度：3件〇●3件企業倫理・企業統治●ガバナンスの強化●コンプライアンス体制の強化●四半期ごとの投資家面談実施　2024年度：120回〇●84回●取締役会の自己評価実施回数　2024年度：1回〇●1回/年●社外役員による事業所視察回数　2024年度：2回〇●2回/年●役員・従業員のコンプライアンス教育受講率（連結）　2024年度：20%×●年間80%以上　（注）＊１．特に言及のないものは2030年度目標　　　　＊２．日本軽金属㈱単体　　　　＊３．グループ総購買金額カバー率80%を満たすサプライヤー （２）気候変動への対応（TCFDに基づく開示）　① 戦略　当社グループはTCFDの提言に基づいた開示を行うにあたり、シナリオによる影響の違いが分かりやすいように、成り行きで想定される4.0℃と最も強い規制が整備された場合である1.5℃の、２つのシナリオに基づいた分析を進めています。
対象年度については、分析結果に一定程度以上の確からしさを担保することが可能な中期的な未来である2030年度と、気候変動の影響がより顕著に表れると見込まれる、長期的な未来としての2050年度としています。
　また、当社グループはさまざまな事業領域を抱えるため、全ての部門を分析の対象にするまでには至っていませんが、2025年度については、東洋アルミニウム㈱も新たに対象範囲に加えることで、当社国内主要グループ会社のすべてを対象範囲としました。
その上で、改めてバリューチェーン全体の気候関連リスク・機会を洗い出し、自社への影響が大きいと想定される項目を抽出しました。
　2030年度と2050年度における1.5℃および4℃シナリオの世界観を下表外部参考資料を基に想定し、そこで発生し得るリスクと機会をリストアップしました 。
1.5℃シナリオ4℃シナリオ想定内容21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるため、脱炭素に向けた政策・規制の導入や技術開発が進展することを想定するシナリオ。
21世紀末の世界平均気温が産業革命前比で4℃上昇し、台風などの物理的被害が増加するシナリオ。
政策・規制、技術開発は既存のまま推移すると想定。
参照シナリオ（注）・IEA Net Zero Emissions（NZE）・IPCC SSP 1-1.9・IEA Stated Policies Scenario（STEPS）・IPCC SSP 5-8.5シナリオ　（注）参照シナリオの概要：IEANZE…国際エネルギー機関(IEA)が公表している1.5℃相当シナリオ。
2050年にネットゼロを達成するシナリオ。
IEA STEPS…国際エネルギー機関(IEA)が公表している4℃相当シナリオ。
既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。
IPCC…「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」の略称。
IPCC SSP 1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。
2050年頃に温室効果ガス排出量が実質ゼロになり、21世紀末時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。
IPCC SSP 5-8.5…IPCCによる4℃相当シナリオ。
温室効果ガス排出量、平均気温ともに上昇し続け、 21世紀末にかけて4℃以上気温上昇すると想定。
区分リスク・機会のシナリオ内容財務影響
(注)重要度（発生可能性×影響）2030年度2050年度4.0℃1.5℃4.0℃1.5℃リスク移行政策・法規制リスク炭素価格の導入による原材料や生産コストの増加（調達）高中大大大炭素価格の導入による原材料や生産コストの増加（生産）中～高小中中大技術リスクリサイクル規制への対応、技術開発の遅れによる競争力の低下低～中小中中大リサイクル新技術の開発等、投資コストの増加低中中中大市場リスクスクラップ価格の上昇による原料コストの上昇低～中小大大大株主・金融機関の脱炭素方針による資金調達コストの上昇低小小小中アルミの代替素材の台頭によるアルミ市場の縮小低～中小小中大EVの普及によるガソリン車用部材の売上の減少中中大大大物理急性洪水・高潮被害による営業停止の発生中小小中小慢性気温上昇による労働効率の悪化、労務費上昇低～中小小中小機会移行商品・サービス電動化製品（特にEV普及）に対する当社商品の増販中～高中大大大その他の脱炭素・省エネ関連商品の需要増低～中小小小中資源の効率性高リサイクル性の観点からのアルミ需要の上昇低～中小小中大　　　（注）財務影響　高：100億円以上　中：10億円以上　低：10億円未満 　将来における気候変動シナリオでは、自動車販売・製造において環境対応車の比率が高まっていくことが見込まれています。
これに伴い、走行距離の伸長を目的とした軽量化ニーズの高まりに加え、環境対応車に搭載されるバッテリーそのものの部材や、冷却のための放熱用部材といった商品群の需要の伸びが期待されています。
　また、カーボンニュートラルの推進に向けては、リサイクル性の高い商品群の価値が一層高まると見込まれ、循環型社会への貢献が企業価値の向上につながると考えられます。
　なお、本年度は分析対象に東洋アルミニウム㈱を加えました。
同社も主原料としてアルミニウムを使用しているため、リスクおよび機会の評価傾向は既存の分析対象部門と同様であると判断されました。
よって評価結果は昨年度と同様の内容となりました。
　② ガバナンスとリスク管理　当社グループは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、社長を委員長とする「グループ環境委員会」（年２回）および「グループCSR委員会」（年２回）のもとで、サステナビリティ推進計画を策定・実行しています。
社長は、気候関連のリスクおよび機会の監督に責任を有しており、経営トップ自らがサステナビリティ課題への対応を主導しています。
　取締役会は、気候関連事項に対処するために設定されたゴールや目標の進捗状況を委員会からの報告を通じて定期的にモニタリング・監督しており、意思決定、リスク管理プロセス、関連方針の監督において、気候関連リスクおよび機会を重要な要素として考慮しています。
また、その対応状況についても適切に開示しています。
　経営者による気候関連リスク・機会の監督を支援するため、グループCSR委員会、グループ環境委員会およびカーボンニュートラル推進室は、関連内部機能と連携し、KPIのモニタリング、内部レビュー、リスク評価プロセスなどの所定の統制手続を通じて、対応状況を継続的に評価・改善しています。
これらの統制は、全社的なリスク管理フレームワークの一部として統合されており、経営判断や取締役会への報告に反映されています。
　③ 指標及び目標　当社グループは、気候変動関連の取組みを管理するための指標として温室効果ガス排出量(スコープ1・2、3)を設定し、毎年算定を行うとともに、その精度を高めていきます。
2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年の温室効果ガス排出量（売上高原単位）を2013年度（スコープ1+2：1.41㌧-CO₂/百万円、スコープ3：7.58㌧-CO₂e/百万円）比で30%削減する目標に向け、継続的に温室効果ガス排出量を削減するよう取り組んでいきます。
　2024年度の実績は、スコープ1+2およびスコープ3とも、前年度比で温室効果ガス排出量売上高原単位が減少しました。
なお、2025年度の実績については、統合報告書2026及び当社ホームページにて開示いたします。
※ 集計範囲：国内連結子会社 32社／海外連結子会社 13社※ 温室効果ガス排出量（スコープ1・2）は、国内は「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」、海外はGHGプロトコルに基づいて計算しており、次の排出係数を使用しています。
／国内電力：環境省・経済産業省公表の電気事業者別の調整後排出係数／海外電力：各国政府公表の排出係数（2023年度より）／燃料：都市ガスについては環境省・経済産業省公表のガス事業者別の基礎排出係数、それ以外については環境省令の各燃料の単位当たり排出係数※ 温室効果ガス排出量（スコープ３）は、GHGプロトコルに基づいて算定。
※ スコープ1の実績値はエネルギー起源CO2排出量のみです。
戦略 　① 戦略　当社グループは「アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」ことを経営理念としており、サステナビリティを巡る課題への対応について、社会の持続可能な発展を実現すべく、サプライチェーン全体での環境負荷低減や責任ある調達・生産・供給、従業員の幸せの追求などに取り組んでおります。
具体的な事業を通じた取組みとしては、アルミ二次合金（リサイクル）事業はもとより、環境対応車関連事業、半導体（５Ｇ）関連事業、インフラ関連事業、コールドチェーン関連事業などを推進してきたとともに、それらの基盤となるものとして、最優先事項である労働の安全衛生の確保や、働きがいのある職場づくりなどに取り組んできました。
　当社グループがサステナビリティを巡る課題への対応に関しどのような外部環境の変化を予測し、それをどのようなリスク・機会と捉えているか、また、財務・非財務の各資本を事業活動へ投入し、ステークホルダーへの価値提供、社会的価値の創出による各資本の循環を通じて人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していくプロセス、今後取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、統合報告書の価値創造プロセスで開示しております。
また、各事業におけるサステナビリティの取組み、価値創造の基礎となる活動についても、統合報告書で開示しております。
　統合報告書2025（https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p3.html）　特定したマテリアリティを基に長期的視野で描いた目指すべき姿に照らして現在の事業や各種取組みを評価し、評価結果に基づくサステナビリティ課題への中期・短期の取組み方針を中期経営計画・同推進計画に盛り込み、評価、改善、計画、実行のプロセスを回して、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を推し進めていきます。
また、これと併せて、サステナビリティ経営の視点を踏まえた長期的な取組み方針を、経営方針に織り込んでいきます。
　2022年度には、サステナビリティ経営の視点を踏まえたマテリアリティを盛り込んだ経営方針（日軽金グループ経営方針）の改定を行い、その後、2023年度を初年度とする中期経営計画・同推進計画を策定しました。
この計画では、上記経営方針に基づくサステナビリティ経営の実現に向けた中期・短期の取組みとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループとなるべく経営改革を推進してきました。
　さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。
（当社グループにおける品質問題の再発防止の進捗（最終報告）については、下記当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト　https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/quality-control.html）
指標及び目標 　④ 指標及び目標　当社グループの重要課題（マテリアリティ）に設定したKPI（評価指標）、目標値及び2024年度の実績は次の通りであります。
なお、2025年度の実績については、統合報告書2026及び当社ホームページにて開示いたします。
５つの重要課題テーマ重要課題主なKPI（評価指標）及び2024年度実績当社評価目標（＊１）地球環境保護●自社での温室効果ガス削減（スコープ１・２）●サプライチェーンでの温室効果ガス削減（スコープ３）●気候変動への対応（TCFD）●水ストレスへの対応●環境汚染の防止●スコープ１・２売上高原単位（国内）　2024年度：0.80㌧‐CO2/百万円〇●2013年度比△30%●2050年度：実質ゼロ●スコープ３売上高原単位（国内）　2024年度：4.91㌧‐CO2e/百万円〇●2013年度比△30%●2050年度：実質ゼロ●環境事故および苦情の件数　2024年度：環境事故25件、環境苦情9件×●0件の継続持続可能な価値提供●再生可能エネルギーの利用拡大への取組み●低炭素商品・サービスの開発、提供●循環型経済・社会の推進●強靭なインフラ整備、提供●食糧の安定供給への貢献●イノベーションによる未来づくり●環境対応車向け売上高伸長率（国内、2021年度比）　2024年度：80％増△●300％増●外部スクラップ購入比率（グループ全体）　2024年度：36％〇●30％超従業員の幸せ●労働の安全衛生●働きがいのある職場づくり●ダイバーシティ＆インクルージョン●人財の確保、育成●休業災害件数　2024年度：15件×●0件の継続●従業員エンゲージメントスコア（国内）　2024年度：3.38（NLM＊２）△●3.6以上●女性管理職比率（連結）　2024年度：6.1%×●2024年度：7％以上●2030年度：10%以上●男性の育児休業取得率(国内)　2024年度：80.3%〇●2024年度：30％以上●2030年度：100%以上●総合職の女性定期採用比率　2024年度：12.8%×●20%以上●次期経営者層研修の単年度終了者　2024年度：15名〇●10人以上●新任管理職研修の修了率　2024年度：100％〇●100% ５つの重要課題テーマ重要課題主なKPI（評価指標）及び2024年度実績当社評価目標（＊１）責任ある調達・生産・供給●安全、安心な商品・サービスの提供●人権の保護、尊重●安定したサプライチェーンの構築●変化に柔軟で強靭なバリューチェーン●重大品質問題発生件数　2024年度：36件×●0件の継続●救済機構への加入　2024年度：加入継続〇●加入継続●CSR調達方針の理解と賛同を確認するアンケートに対する主要サプライヤー（＊３）の回答率　2024年度：74%△●80％●BCPトレーニングの実施件数　2024年度：3件〇●3件企業倫理・企業統治●ガバナンスの強化●コンプライアンス体制の強化●四半期ごとの投資家面談実施　2024年度：120回〇●84回●取締役会の自己評価実施回数　2024年度：1回〇●1回/年●社外役員による事業所視察回数　2024年度：2回〇●2回/年●役員・従業員のコンプライアンス教育受講率（連結）　2024年度：20%×●年間80%以上　（注）＊１．特に言及のないものは2030年度目標　　　　＊２．日本軽金属㈱単体　　　　＊３．グループ総購買金額カバー率80%を満たすサプライヤー
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、事業戦略に対して直接または間接の損失発生、事業の中断や停止、信用・ブランドイメージを損なう等のリスクについて管理を行っております。
　なお、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、原材料価格の高騰のような経済的リスク等をはじめとするサプライチェーンリスクに対しても、事業別に総合的分析を行い、事前に軽減策を検討しております。
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経済情勢及び景気動向等　当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2） 為替相場の変動　当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約等によりヘッジを実施しておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 金利動向　当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。
当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しておりますが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 商品市況変動等　当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外（国内外商社経由を含む）から調達しております。
アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によるヘッジの実施に加え、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁しております。
また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としております。
しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合があります。
当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っておりますが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5） 事故・自然災害　火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っておりますが、災害発生により損害を被る可能性があります。
　かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、製造現場での防災対策等、重点的に対処しておりますが、大地震発生により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6） 公的規制　当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けております。
当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7） 係争事件等　当社グループは、日本国内のみならず各国において法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、今後係争事件等の対象となる可能性があり、裁判等で不利益な判決や決定がなされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8） 債務保証等　当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結しております。
当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9） 製品・サービスの品質　当社グループでは、社会やお客様からの要求事項や関連法令を把握し遵守することを徹底し、安全で安定した製品やサービスを提供し続けていくために、品質保証・管理活動を推進しておりますが、製品・サービスに関する品質問題が生じた場合は、顧客等から代品納入や補償等を求められるほか、製品・サービスへの信頼性低下から売上が減少する等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況　当期の世界経済は、各国における財政政策が景気の下支えとなり持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商政策を背景とした貿易摩擦をはじめとする世界的な政策不確実性に加え、期の後半には中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや市場変動が先行きの不透明感を強めました。
わが国においては、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼし、企業収益の改善には一服感がみられる状況となりました。
　アルミニウム業界においては、自動車関連の需要が２年連続の減少、金属製品関連の需要が２年ぶりの減少となったこと等から、アルミニウムの国内総需要は前期を下回りました。
また、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。
　当期の業績は、以下のとおりです。
　軽圧事業グループの板部門や押出部門における半導体製造装置向けの需要回復の遅れが継続しましたが、メタル事業グループの自動車向け二次合金部門において国内では低調であったものの米国で好調であったこと、輸送機器事業グループのトラック架装が前期より回復したことに加え、化成品事業グループの化成品部門や箔事業グループのパウダー・ペースト部門も好調であったこと等から、売上高は前期を上回りました。
採算面においても、アルミニウム地金市況等を反映したコスト上昇の影響があったものの、加工製品、関連事業セグメントが大きく改善したことや、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りました。
連結経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度2026年３月期前連結会計年度2025年３月期比較増減（△印減少）売上高585,473550,18035,293（6.4％）営業利益25,62621,7443,882（17.9％）経常利益23,64619,7853,861（19.5％）親会社株主に帰属する当期純利益15,59012,3753,215（26.0％） 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
　なお、報告セグメントに属する事業グループおよび主要な会社・事業部門は、以下のとおりです。
セグメント事業グループ主要会社・事業部門アルミナ・化成品、地金化成品日本軽金属・化成品日本電極メタル日軽エムシーアルミ板、押出製品軽圧日本軽金属・板日軽金アクト日本軽金属・電極箔加工製品、関連事業輸送機器日本フルハーフ自動車部品日軽金ALMOエンジニアリング日軽パネルシステム日軽エンジニアリングインフラ日本軽金属・蒲原製造所日本軽金属・苫小牧製造所日軽物流箔、粉末製品箔東洋アルミニウム （アルミナ・化成品、地金）化成品事業グループにおきましては、化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは放熱難燃フィラー向けの好調継続などで前期を上回る販売となり、化学品では無機塩化物の販売低迷が続いたものの、原料コスト上昇に対する販売価格改定による増収もあって、売上高は前期を上回りました。
採算面でも販売増と販売価格の改定効果などにより、営業利益は前期を大幅に上回りました。
炭素製品部門は、主力の鉄鋼業界向けカーボンブロックの販売が増加したことに加え、高収益案件への販売構成の改善効果などにより、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。
メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門は、国内は自動車生産の低調により前期並の販売となり、中国市場も低調が続いたものの、米国は販売環境好調が継続、タイは厳しい市場環境ながらも販売量が増加しました。
加えて、同部門で2024年に操業開始したインド子会社の本格稼働が寄与し、当事業グループの売上高は前期を大幅に上回りました。
採算面では、二次合金部門が増益となった一方、アルミニウム地金市況変動による減益影響などにより、営業利益は前期を下回りました。
　以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比10.9％増の1,835億83百万円となりましたが、営業利益は前期比13.9％減の99億39百万円となりました。
（板、押出製品）　軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向けの需要は停滞したものの、リチウムイオン電池ケース向け板材の好調やアルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。
一方、採算面では、加工賃の改定効果があったものの、半導体製造装置向け販売の減少により、営業利益は前期を下回りました。
　押出部門は、半導体製造装置向けの需要は停滞したものの、トラック架装向けの販売が堅調に推移したことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。
採算面では、加工賃の改定効果があったものの、半導体製造装置向け販売の減少に加えアルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響もあり、営業利益は前期を下回りました。
　電子材料部門は、電子部品業界全体の需要は停滞したものの、車載向けアルミ電解コンデンサ用電極箔の販売増に加え、高電圧化製品の需要が拡大し平均販売単価が上昇したことから、売上高は前期を大幅に上回りました。
一方、採算面では資材価格や労務費などのコスト上昇の影響が大きく、営業損益は前期から悪化しました。
　以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比7.4％増の1,112億19百万円、営業利益は上記主要部門以外における改善により、前期比1.9％増の56億59百万円となりました。
（加工製品、関連事業）輸送機器事業グループのトラック架装は、販売台数は前期並みとなったものの、販売価格改定効果の発現により、売上高は前期を上回りました。
採算面でも販売価格改定効果とアフターサービスの増加により、営業利益は前期を大きく上回りました。
自動車部品事業グループにおきましては、国内で自動車生産量の一部回復に加え、新規案件の上市や新商品が増加し、海外では日系自動車メーカーの低迷が継続したものの、売上高は前期を上回りました。
採算面では国内の増販、品種構成の改善、生産性改善、販売価格の適正化により前期と比べ大きく改善しました。
エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場や低温流通倉庫の物流拠点増設、老朽化による更新に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの改装に伴う需要が堅調に推移し、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響があったものの売上高は前期を上回りました。
また、クリーンルーム分野は半導体関連の需要は継続しているものの、前期の大規模物件の受注に対する反動減により、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、採算面では大規模物件の減少の影響および労務費などコスト上昇の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。
景観エンジニアリング部門は、道路・橋梁分野を中心に需要は継続しているものの、建設資材価格上昇や人手不足の影響を受け、発注計画の見直しや工期延長が発生したことから、売上高は前期を下回りました。
採算面でも販売減少に加え、労務費等のコスト上昇の影響により、営業利益は前期を大きく下回りました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比3.1％増の1,776億60百万円、営業利益は前期比87.9％増の59億62百万円となりました。
（箔、粉末製品）　箔事業グループの箔部門は、医薬包材向け加工箔の販売が前期を下回り、リチウムイオン電池外装用箔は車載用が第３四半期に入り調整局面となったものの、販売価格がアルミニウム地金市況の反映や加工賃の改定で上昇したことにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。
　パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は、放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの販売が好調に推移しました。
ペースト製品は、主力の自動車塗料向けが国内では自動車生産の低調で減少した一方、海外では中国に加え北米や東南アジア向けの販売が増加しました。
これにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。
　日用品部門は、コンシューマー向けはフィルター商品の販売は伸長しているものの、アルミホイルなどの食品向けが販売価格改定後の減販影響により前期を下回る販売となりました。
またパッケージ用品向けは、アルミ容器や紙コップの販売が堅調に推移し、原価高騰に対する販売価格改定効果が見られた一方で、冷凍食品の値上げ影響により紙容器の販売が減少しました。
その結果、部門全体の売上高は前期を下回りました。
　以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比3.8％増の1,130億11百万円、営業利益は前期比40.1％増の76億50百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当期末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ15億71百万円（4.5％）減少の331億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは256億23百万円の収入となりました。
これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加などによる支出を上回ったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ135億64百万円増加しておりますが、これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは180億82百万円の支出となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ10億25百万円減少しておりますが、これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは97億68百万円の支出となりました。
これは主として借入金の返済によるものです。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の62億43百万円の収入に対し、当連結会計年度は97億68百万円の支出となっておりますが、これは主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績（a）生産実績及び受注実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため、生産実績及び受注実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
（b）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％） アルミナ・化成品51,53710.9 地金132,04611.0 アルミナ・化成品、地金183,58310.9 板製品76,9128.9 押出製品34,3074.1 板、押出製品111,2197.4 輸送関連製品76,2945.8 自動車部品事業33,9445.8 エンジニアリング44,878△0.5 その他22,544△1.9 加工製品、関連事業177,6603.1 箔、粉末製品113,0113.8 合計585,4736.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 2023中期経営計画レビュー　当社グループにおいては、2023年度を初年度とする中期経営計画（以下「23中計」）の最終年度として、23中計の基本方針である「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」に基づく施策を実行し、経営改革を推進してまいりました。
　23中計における重要商品・サービスであるEV関連、半導体関連の需要の伸び悩みや、アルミニウム地金等の原材料価格の上昇など外部環境は大きく変化したものの、生産品目やサプライチェーンの再構築をはじめとした対応により着実に実績を積み重ねた結果、３期連続の増収増益となりました。
　また、グループ内連携の強化による新商品・新ビジネス創出と資本効率の向上を企図して2024年に実施した事業グループ体制に基づき、当社グループの成長戦略の基盤づくりに取り組みました。
たとえば、2025年上半期にインド共和国の再生アルミニウム事業会社への資本参加を決定・実行し、経済成長が著しいインド市場の取り込みとグローバルな循環型サプライチェーンの確立に経営資源を投入しました。
同時にグループ内での会社再編も推進し、当社グループの最適な資源配分を可能とする体制整備を進めました。
　さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析　当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
　当連結会計年度末の総資産は、アルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて120億８百万円増の5,563億15百万円となりました。
　負債は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて54億45百万円減の2,883億81百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて174億53百万円増の2,679億34百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.8％から44.7％となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）概要　当連結会計年度の売上高は5,854億73百万円（前連結会計年度比　6.4％増、352億93百万円増）、営業利益は256億26百万円（同　17.9％増、38億82百万円増）、経常利益は236億46百万円（同　19.5％増、38億61百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億90百万円（同　26.0％増、32億15百万円増）となりました。
（b）営業利益　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、38億82百万円増の256億26百万円となりました。
営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（c）営業外収益・費用　営業外収益は、為替差益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、38百万円増加し、39億79百万円となりました。
　営業外費用は、持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、59百万円増加し、59億59百万円となりました。
（d）特別利益・損失　特別利益は、投資有価証券売却益として31億52百万円、固定資産売却益６億48百万円計上いたしました。
　特別損失は、減損損失を11億６百万円計上いたしました。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
（e）税金費用等　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、課税所得が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ、22億57百万円増加し、86億41百万円となりました。
　非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日軽エムシーアルミ㈱の非支配株主に帰属する利益であり、当連結会計年度は21億９百万円となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析（a）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べ15億71百万円（4.5％）減少の331億19百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、135億64百万円増加し、256億23百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の191億７百万円の支出に対し、当連結会計年度は180億82百万円の支出となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の62億43百万円の収入に対し、97億68百万円の支出となりました。
これは主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
（b）資金需要・調達及び流動性について　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意しております。
当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要があります。
　当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっております。
　また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めております。
　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度120億59百万円、当連結会計年度256億23百万円の収入であり、前連結会計年度に比べると約135億円増加しました。
これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによる影響です。
2026年度以降も、営業キャッシュ・フローを安定的に創出できると考えておりますが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があることも認識しております。
将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針であります。
⑥ 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
また、会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると識別したものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（a）貸倒引当金　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
（b）資産の評価　当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。
実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
　当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しております。
将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性があります。
一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
（c）繰延税金資産　当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上しております。
　将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。
（d）退職給付費用及び債務　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用しております。
これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。
当社グループは採用している基礎率は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。
アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創出を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高付加価値な商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。
　現在、当社グループは、技術・開発統括室およびマーケティング＆インキュベーション統括室を中心に、事業グループごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、市場競争力のある付加価値の高い商品および将来の事業の創出における強化とスピードアップを図っております。
　また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析評価の技術を活かしながら、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備するとともに、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,793百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
（アルミナ・化成品、地金）　当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発および新用途開発等を行っており、多角的な視点から研究開発を進めております。
　地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。
　当連結会計年度には、日本軽金属㈱、日軽エムシーアルミ㈱において、大陽日酸㈱と共同で、アルミニウム溶解工程における温室効果ガス排出削減を目的として、酸素富化燃焼技術を商用溶解炉への適用に関する実証試験を実施しました。
その結果、従来の空気燃焼と比較して最大24.1％のCO₂排出量削減および省エネルギー効果を確認するとともに、品質、操業性および設備への影響がないことも確認しました。
今後は本技術の実用化および展開を推進してまいります。
　当セグメントに係る研究開発費は1,456百万円であります。
（板、押出製品）　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化・リサイクルに適合するアルミニウム板、押出材の開発およびその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。
　当連結会計年度には、日軽金アクト㈱において、東京地下鉄㈱等と共同で、廃車となった東京メトロ半蔵門線8000系車両の車体をアルミ合金種別ごとに選別したアルミスクラップとし、ダウングレードさせることなく水平リサイクルし、半蔵門線18000系新造車両の車内装部品へ循環利用することに成功しました。
今後はより一層の品質管理が必要となる車体構体への循環利用を目指してまいります。
　当セグメントに係る研究開発費は2,087百万円であります。
（加工製品、関連事業）　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。
　当セグメントに係る研究開発費は1,711百万円であります。
（箔、粉末製品）　東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。
　当連結会計年度には、特殊表面凹凸を均一に形成させることで単層でも白く見える「白いアルミ箔」を開発いたしました。
アルミ箔は異種材料と組み合わせた複合材料として幅広い分野で展開されておりますが、表示物やデザインを適切に表現するため、一般的に白色インキによる下地処理が施されます。
近年はリサイクル性向上の観点からモノマテリアル化への要請が高まっており、本技術は当該下地処理工程の省略を可能とすることで環境負荷低減への寄与が期待されます。
また、紫外線（UV）反射特性や耐熱性等の特性を有しており、電子部品用途をはじめとした様々な分野への展開を目指してまいります。
　当セグメントに係る研究開発費は1,539百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めております。
各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っております。
当連結会計年度は総額24,099百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を行いました。
　アルミナ・化成品、地金セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が蒲原ケミカル工場内の塩酸貯槽の増設、清水工場内の析出微粒水酸化アルミニウム設備の増設、水酸化アルミニウム工場建屋の更新、その他の設備の維持補修等に7,142百万円の投資を行いました。
　板、押出製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である日軽蒲原㈱が車両用電池フレームラインの新設、その他の設備の維持補修等に5,070百万円の投資を行いました。
　加工製品、関連セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に6,130百万円の投資を行いました。
　箔、粉末製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が日野製造所内の窒化アルミニウム設備の増設、その他の維持補修等に4,890百万円の投資を行いました。
　所要資金については、各セグメントとも主に自己資金及び借入等により充当しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（当社）　　主要な設備はありません。

(2) 国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所（所在地） セグメント 名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)
(注)４摘要 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置及 び運搬具 （百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）（注）1合計(百万円) 日本軽金属㈱清水工場(静岡県静岡市清水区)アルミナ・化成品、地金生産設備6,6316,7972,5271,56717,522412 (460) [8] 日本軽金属㈱蒲原製造所(静岡県静岡市清水区他)アルミナ・化成品、地金板、押出製品加工製品、関連事業生産設備、水力発電設備18,6569,8902,0913,25833,895927
(注)５ (1,944)
(注)６ [50]　賃借料 9百万円 日本軽金属㈱名古屋工場(愛知県稲沢市)板、押出製品生産設備1,4493,0633,2121,1938,917502 (94) 日本軽金属㈱新潟工場(新潟県新潟市北区)板、押出製品加工製品、関連事業生産設備59712,980－3,578525 (169) 日本軽金属㈱苫小牧製造所(北海道苫小牧市)加工製品、関連事業生産設備2,1893447,8315610,42067 (1,201) [209] 日本軽金属㈱本店、支社及び支店他(東京都港区他)アルミナ・化成品、地金板、押出製品加工製品、関連事業全社その他設備2,4011335,1043,69411,332411
(注)５ 　賃借料 (245) 1,136百万円 会社名事業所（所在地） セグメント 名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)
(注)４摘要 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置及 び運搬具 （百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）（注）1合計(百万円) 東洋アルミニウム㈱八尾製造所(大阪府八尾市)箔、粉末　製品生産設備1,1966136,7972578,863257
(注)５ (65)　賃借料 8百万円 東洋アルミニウム㈱新庄製造所(奈良県葛城市)箔、粉末　製品生産設備1,3985441,8023454,089210
(注)５ (46)　賃借料 18百万円 東洋アルミニウム㈱群馬製造所(群馬県伊勢崎市)箔、粉末　製品生産設備8473522,1381493,486210 (80) 東洋アルミニウム㈱日野製造所(滋賀県蒲生郡)箔、粉末　製品生産設備9308461,0013093,086103 (54) 東洋アルミニウム㈱蒲原製造所(静岡県静岡市清水区)箔、粉末　製品生産設備1,3023471,3791353,163111 (53) 東洋アルミニウム㈱茅ケ崎製造所(神奈川県茅ケ崎市)箔、粉末　製品生産設備8273761,880943,177162 (25) 日本フルハーフ㈱厚木工場(神奈川県厚木市)加工製品、関連事業生産設備3,9001,0038003756,078911 (131) (3) 在外子会社 2026年3月31日現在会社名事業所（所在地） セグメント 名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)
(注)４摘要 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置及び 運搬具 （百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）（注）１合計(百万円)ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク本社工場(アメリカ合衆国ジョージア州)板、押出製品生産設備1,7241,237－1523,11359 (－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．［　］内は貸与している土地で、内数であります（単位：千㎡）。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでおります。
５．摘要に記載した賃借料（連結会社との取引を除く）は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈　〉で外書きしております（単位：千㎡）。
６．当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料（連結会社との取引を除く）を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,539,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,890,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,563,554

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が保有する株式はすべて子会社株式であるため、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
　当社の連結子会社は、政策保有株式を縮減することを基本方針としており、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に資すると合理的に認められる場合に限り、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
　毎年、個別銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性および株式数の見直し等を確認しており、保有する意義の乏しい銘柄については、売却し縮減を図ります。
　上記取得目的に鑑み、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当該取引先の企業価値向上に資するよう行使いたします。
株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などは、肯定的な議決権行使を行いません。
　2025年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、33銘柄についてすべて売却しました。
検証・売却の結果は取締役会に報告され、妥当性が確認されました。
　また、当社グループ各社が政策保有株式として保有している上場株式は、連結総資産に対して2.3％、連結純資産に対して4.7％であります。
　　b．日本軽金属㈱における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本軽金属㈱の株式の保有状況については以下の通りであります。
　　　イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式275,657非上場株式以外の株式108,519（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式---（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式162,517 　　　ロ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）みずほフィナンシャルグループ706,964706,964当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。
＊１無＊２4,3032,864日本特殊陶業（株）127,333127,333アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。
＊１無920576（株）しずおかフィナンシャルグループ282,000282,000当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。
＊１無＊２723458日本ガイシ（株）167,143167,143アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。
＊１無665307玉井商船（株）196,800196,800アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。
＊１有575331（株）アーレスティ657,392657,392アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。
＊１有517426第一生命ホールディングス（株）362,40090,600当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。
＊１また、株式分割により保有株式数が増加しております。
無＊２515411クミアイ化学工業（株）315,434315,434アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。
＊１無244261（株）三井住友フィナンシャルグループ9,3609,360当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。
＊１無＊２4736（株）清水銀行3,9063,906当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。
＊１有106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アサヒグループホールディングス（株）-300,000当事業年度において全株売却しております。
無-574東京海上ホールディングス（株）-82,500当事業年度において全株売却しております。
無＊２-473古河機械金属（株）-181,673当事業年度において全株売却しております。
無-380ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス（株）-108,891当事業年度において全株売却しております。
無＊２-351（株）ＭＡＲＵＷＡ-6,300当事業年度において全株売却しております。
無-191いすゞ自動車（株）-55,000当事業年度において全株売却しております。
無-111（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-33,860当事業年度において全株売却しております。
無＊２-68澁澤倉庫（株）-20,000当事業年度において全株売却しております。
無-65石原産業（株）-10,090当事業年度において全株売却しております。
無-18日本ゼオン（株）-10,000当事業年度において全株売却しております。
無-15旭精機工業（株）-5,300当事業年度において全株売却しております。
無-11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＦＥホールディングス（株）-5,200当事業年度において全株売却しております。
無-10関東電化工業（株）-10,000当事業年度において全株売却しております。
無-9日本製紙（株）-4,152当事業年度において全株売却しております。
無＊２-4近畿車輛（株）-2,120当事業年度において全株売却しております。
無-3日産自動車（株）-1,000当事業年度において全株売却しております。
無-0（注）＊１　定量的な保有効果は記載が困難ですが、毎年、銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性および株式数の見直し等を確認しております。
確認の結果は取締役会に報告され、妥当性が確認されております。
＊２　保有先企業は持株会社のため当社の株式を保有しておりませんが、当社が確認できた範囲での同社の主要　　　な子会社が当社の株式を保有しております。
　　　　みなし保有株式　　　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号9,15514.78
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,0288.12
日軽ケイユー会東京都港区新橋１丁目１番13号2,0373.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人）
㈱みずほ銀行決済営業部P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）1,8783.03
朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷１丁目６番１号1,5982.58
第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１丁目13番１号1,5002.42
公益財団法人軽金属奨学会大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号1,4912.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）
㈱みずほ銀行決済営業部ONE CONGRESS STREET， SUITE １， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）1,3792.23
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1,1261.82STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人）
㈱みずほ銀行決済営業部ONE CONGRESS STREET， SUITE １， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）9161.48計－26,11142.16 （注）１．
公益財団法人軽金属奨学会は、2026年４月１日付で、公益財団法人東洋アルミ軽金属みらい財団に名称変更しております。２．
㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が設定した役員向け株式交付信託が保有する当社株式340千株が含まれております。なお、自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれておりません。 ３．2026年３月31日現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。４．2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内１丁目８番３号1,3362.16ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2511230.20ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)〒4　D04 YW83　アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階1440.23ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4009961.61ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4005160.83５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番１号7271.17三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園１丁目１番１号1,6042.59アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂９丁目７番１号8671.40 ６．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
㈱みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2026年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1,9693.18アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内１丁目８番２号3,1195.03アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK1120.18
株主数－金融機関48
株主数－金融商品取引業者44
株主数－外国法人等－個人71
株主数－外国法人等－個人以外242
株主数－個人その他26,847
株主数－その他の法人446
株主数－計27,699
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,31412,352,376当期間における取得自己株式3621,081,720
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-12,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式61,994－－61,994 合計61,994－－61,994自己株式 普通株式（注）１．２．３．484586403 合計484586403（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加５千株、役員向け株式交　　　　　付信託による自己株式の取得０千株によるものであります。
　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、単元未満株式の買増請求による売却０千株であります。
３．当期末の普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式340千株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日日本軽金属ホールディングス株式会社 取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　崎　一　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小宮山　高　路 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多奈部　宏　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を179,810百万円計上しており、総資産の32.3％を占めている。
　重要な会計上の見積り　固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産3,353百万円に係る資産グループについて、日本国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下している。
そのため、連結損益計算書関係　※５ 減損損失に記載されているとおり、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を381百万円計上している。
　また、当連結会計年度において、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産3,111百万円に係る資産グループについて、材料調達価格の上昇等により引き続き減損の兆候があるものの、減損損失の測定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。
　会社は、資産又は資産グループに、継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。
　アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定している。
正味売却価額は外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づき算定しており、正味売却価額における主要な仮定は土地等の市場価格である。
また、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかを検討するにあたり帳簿価額と比較した、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の事業計画を基礎としている。
事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売単価及び利益率である。
　また、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額は外部の専門家の鑑定による正味売却価額により評価しており、正味売却価額における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価である。
　それぞれの回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い一部経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はアルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
（アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る将来キャッシュ・フローに対する手続）●将来キャッシュ・フローについて、構成単位の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。
・販売数量、販売単価及び利益率について、構成単位の経営者及び担当役員とディスカッションを実施した。
・販売数量について、自動車市場等の全体需要に関する予測を含む利用可能な外部データを閲覧した。
・販売単価及び利益率について、過去の趨勢分析を実施したほか、見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
●使用価値の評価方法の適切性を評価するために、ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
●正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を評価するため、ネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書等の閲覧及び外部の不動産鑑定士への質問を行い、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、近隣土地のマーケット情報等の利用可能な外部データとの比較に基づき、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。
（加工関連セグメントの米国事業の一部に係る正味売却価額に対する手続）●米国事業の一部に係る正味売却価額の基礎となる、外部の専門家の鑑定評価の合理性を評価するために以下の手続を実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家が採用したマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの評価手法としての選択、並びに、鑑定評価の主要な仮定である土地等の市場価格、機械装置等の再調達原価の適切性を評価した。
●構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家の業務の適切性を評価するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本軽金属ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本軽金属ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を179,810百万円計上しており、総資産の32.3％を占めている。
　重要な会計上の見積り　固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産3,353百万円に係る資産グループについて、日本国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下している。
そのため、連結損益計算書関係　※５ 減損損失に記載されているとおり、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を381百万円計上している。
　また、当連結会計年度において、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産3,111百万円に係る資産グループについて、材料調達価格の上昇等により引き続き減損の兆候があるものの、減損損失の測定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。
　会社は、資産又は資産グループに、継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。
　アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定している。
正味売却価額は外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づき算定しており、正味売却価額における主要な仮定は土地等の市場価格である。
また、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかを検討するにあたり帳簿価額と比較した、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の事業計画を基礎としている。
事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売単価及び利益率である。
　また、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額は外部の専門家の鑑定による正味売却価額により評価しており、正味売却価額における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価である。
　それぞれの回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い一部経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はアルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
（アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る将来キャッシュ・フローに対する手続）●将来キャッシュ・フローについて、構成単位の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。
・販売数量、販売単価及び利益率について、構成単位の経営者及び担当役員とディスカッションを実施した。
・販売数量について、自動車市場等の全体需要に関する予測を含む利用可能な外部データを閲覧した。
・販売単価及び利益率について、過去の趨勢分析を実施したほか、見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
●使用価値の評価方法の適切性を評価するために、ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
●正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を評価するため、ネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書等の閲覧及び外部の不動産鑑定士への質問を行い、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、近隣土地のマーケット情報等の利用可能な外部データとの比較に基づき、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。
（加工関連セグメントの米国事業の一部に係る正味売却価額に対する手続）●米国事業の一部に係る正味売却価額の基礎となる、外部の専門家の鑑定評価の合理性を評価するために以下の手続を実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家が採用したマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの評価手法としての選択、並びに、鑑定評価の主要な仮定である土地等の市場価格、機械装置等の再調達原価の適切性を評価した。
●構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家の業務の適切性を評価するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結アルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を179,810百万円計上しており、総資産の32.3％を占めている。
　重要な会計上の見積り　固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産3,353百万円に係る資産グループについて、日本国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下している。
そのため、連結損益計算書関係　※５ 減損損失に記載されているとおり、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を381百万円計上している。
　また、当連結会計年度において、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産3,111百万円に係る資産グループについて、材料調達価格の上昇等により引き続き減損の兆候があるものの、減損損失の測定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。
　会社は、資産又は資産グループに、継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。
　アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定している。
正味売却価額は外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づき算定しており、正味売却価額における主要な仮定は土地等の市場価格である。
また、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかを検討するにあたり帳簿価額と比較した、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の事業計画を基礎としている。
事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売単価及び利益率である。
　また、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額は外部の専門家の鑑定による正味売却価額により評価しており、正味売却価額における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価である。
　それぞれの回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い一部経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はアルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結重要な会計上の見積り　固定資産の評価
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結損益計算書関係　※５ 減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2026年６月22日日本軽金属ホールディングス株式会社 取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　崎　一　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小宮山　高　路 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多奈部　宏　子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産117,877,000,000
電子記録債権、流動資産35,882,000,000
商品及び製品49,798,000,000
仕掛品24,678,000,000
原材料及び貯蔵品35,741,000,000
未収入金745,000,000
その他、流動資産68,000,000
建物及び構築物（純額）61,222,000,000
機械装置及び運搬具（純額）46,587,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,849,000,000
土地56,117,000,000
建設仮勘定10,035,000,000
有形固定資産179,810,000,000
無形固定資産34,000,000
投資有価証券40,705,000,000