財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Sakai Moving Service Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田島　哲康
本店の所在の場所、表紙堺市堺区石津北町56番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２－２４４－１１７４
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社　大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。
しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。
　その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。
年月事項1979年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））1981年５月商号を株式会社堺引越センターに変更1982年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする1984年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設1984年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設1985年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設1986年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設1988年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設1988年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転1989年１月福岡市東区に福岡支社を開設1989年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設1989年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設1990年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更1992年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設1993年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設1993年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設1994年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設1994年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設1995年１月千葉市中央区に千葉支社を開設1996年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設1996年７月広島市南区に広島支社を開設1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月愛媛県松山市に松山支社を開設1997年10月株式会社新世紀サービス（現在、連結子会社）を設立1998年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設1998年７月香川県高松市に高松支社を開設1999年７月三重県四日市市に四日市支社を開設2000年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設2001年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設2001年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設2001年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設2001年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設2001年11月山口県山口市に山口支社を開設2002年１月札幌市西区に札幌支社を開設2002年10月大分県大分市に大分支社を開設2003年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設2003年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 年月事項2003年７月石川県金沢市に金沢支社を開設2004年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設2004年１月富山県富山市に富山支社を開設2004年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設2004年５月山形県山形市に山形支社を開設2004年６月長野県松本市に長野支社を開設2004年８月防震グッズの販売開始2004年10月本社研修センターを設置2005年２月福井県福井市に福井支社を開設2005年５月島根県松江市に松江支社を開設2005年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設2005年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設2007年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定2007年６月青森県青森市に青森支社を開設2007年８月高知県南国市に高知支社を開設2008年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設2009年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立2010年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化2010年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設2011年７月海外事業部を開設2012年６月2013年４月2014年１月フランスのNippon Euromovers SARL（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2014年５月2014年12月2016年５月2017年２月2017年６月2017年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2021年４月株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化2021年７月2021年７月Relo Transeuro Limitedを子会社化Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更2022年１月株式会社サカイパンダロジ（現在、連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化2022年８月株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化2022年９月株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立2023年１月株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化2024年６月株式会社松警（現在、非連結子会社）を子会社化株式会社セキュリティのサカイに商号変更2024年12月株式会社スタイル（現在、非連結子会社）を子会社化2026年１月株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併2026年３月株式会社東海サービスセンター（現在、非連結子会社）を子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。
　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。
また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。
　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。
　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
［事業系統図］ （注）※１は連結子会社であり、※２は持分法適用会社であります。
　　（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。
セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター株式会社新世紀サービス株式会社サカイパンダロジ電気工事事業株式会社エレコンBlue　Wash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システムリユース事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランドその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター株式会社クリーン・システム株式会社新世紀サービス
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エレコン堺市堺区50引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負100電気工事作業外注役員の兼任１名Blue Wash株式会社堺市堺区10エアコン等家電製品の工事請負と販売100(100)－株式会社ＳＤホールディングス東京都渋谷区30子会社の事業活動の管理及び経営指導100クリーンサービス作業外注ダイカンサービス株式会社東京都渋谷区90クリーンサービス事業100(100)－株式会社ディ・アイ・ティー東京都渋谷区45シェアードサービス及びシステム管理100(100)－株式会社ジェイランド（注）２堺市中区19リユース店の経営100リユース品提供株式会社クリーン・システム名古屋市名東区85建物の清掃及び改装工事100クリーンサービス作業外注役員の兼任１名株式会社新世紀サービス堺市堺区10商品及び引越消耗品の販売100商品及び引越用消耗品の仕入役員の兼任１名株式会社サカイパンダロジ大阪府高槻市10一般貨物自動車運送事業100引越事業の外注（持分法適用関連会社） 株式会社キャンディル（注）３東京都新宿区561建築サービス関連事業27.5引越付随作業外注（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２．2026年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ジェイランドは、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社キッズドリームを消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）引越事業6,030（10,739）電気工事事業251（28）クリーンサービス事業305（160）リユース事業239（257）その他164（49）合計6,989（11,233）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,083（10,748）34.58.44,9501.8　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在セグメントの名称管理職・事務職（人）営業職（人）現業職（人）計（人）引越事業1,4521,1513,2485,851リユース事業24－4468その他1613－164合計1,6371,1543,2926,083 ③ 労働組合の状況当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.184.983.372.2166.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)エレコン（注）３5.60.0－－－ダイカンサービス(株)（注）３5.660.0－－－(株)ジェイランド（注）３0.0100.0－－－(株)サカイパンダロジ（注）３0.00.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
４．労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。

(2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。
そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。
また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主たる事業である引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き続き重要な課題となっております。
また、原材料費やエネルギー価格の上昇をはじめとする各種費用の高騰に加え、ESG経営に対する社会的要請の高まりなど、事業を取り巻く環境は変化を続けております。
このような状況下において当社は、採用力の強化および継続的な待遇改善に取り組むとともに、生産性向上を通じて事業基盤の強化を図り、変化するお客様のニーズに的確にお応えすることで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。
(a)成長性・引越事業の強化に向けて、自社引越事業の成長を起点に、引越アライアンスを戦略的に活用し、物販・電気工事・リユースを組み合わせた顧客価値の最大化・法人顧客との既存ネットワークを活かし、高付加価値なサービス領域へ展開・上記成長を加速させるためのグループ経営体制への転換・大型移転等の法人、行政などの非個人領域の拡大 (b)持続性・生産性改善による成果を従業員へ還元・従業員向け株式報酬・持株会制度の拡充・評価プロセスおよび評価軸の最適化・エンゲージメント結果における、組織風土、給与、やりがい指標の改善・成長分野への効率的人員配置の実施(c)生産性・戦略投資における無形固定資産比率を拡大し、労働投入量に依存しないオペレーションの実現・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上・業務システムの刷新による業務効率化・グループ全体最適化（拠点の集約、人員の再配置、システムの統配合等）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般　当社は創業以来「まごころこめておつきあい」をモットーに地域社会への貢献を第一に考えてまいりました。
この考えに基づき、「新生活応援グループ」として、当社が考える企業の社会的責任、「よりよいサービスを提供し、社会に貢献する」を実践するため、近年、重要視されているサステナビリティ課題の取り組みを強化し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　このような状況のもと、当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しました。
　当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するＣＯ２が地球環境に影響を与えるものと認識しております。
そのためＣＯ２排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。
また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が発生しております。
当社は自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。
　物流業界にとってＣＯ２削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。
　今後も、当社はサステナビリティ委員会において、課題をESGの側面から整理し、目標の策定を通じて当社グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげるとともに、具体的な取組の情報開示に努めてまいります。
　なお、気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体としてきわめて重要な課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））の枠組みに基づいた情報開示に努めております。
（1）ガバナンス　当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。
　サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務めております。
サステナビリティ委員会では、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。
サステナビリティ委員会は、重要な課題に沿って設定した「気候変動分科会」及び「人的資本経営分科会」で構成されており、課題解決に向けた議論を行っています。
　気候変動分科会は本社管理部門の総務部、管理部及び経理部が中心となって、事業活動における環境負荷の可視化、気候変動に関するシナリオ分析、リスク及び機会の分析を行っております。
人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシティ推進室の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いながら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。
各分科会は課題や進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会に上程する役割を担っております。
取締役会はサステナビリティ委員会の報告、提言を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。
＜サステナビリティに関する会議体及び主な役割、構成課題＞会議体開催頻度役割構成気候変動分科会年３回気候変動に関連する重要課題の協議と進捗管理管理部、総務部、購買室、経営企画部、経理部人的資本経営分科会年４回人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリング人事部、ダイバーシティ推進室、経営企画部、総務部 ＜2025年度の開催実績＞会議体開催月主な課題気候変動分科会11月、２月、３月GHG排出量の現状把握と検討人的資本経営分科会11月、12月、３月社内アンケートの結果及びアクションプランの検討 （2）リスク管理　各分科会にて想定される具体的なリスク・機会の特定を行い、影響度と発生可能性をもとにリスク・機会の重要性を評価した上で、重要性に応じて各リスク・機会の対応策を協議しサステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会の重要性評価及び審議を経て、重要なリスク・機会については取締役会に報告、取締役会にて重要なリスク・機会を協議の上、リスク・機会を特定しています。
　リスク管理の枠組みの中で、気候変動分科会は気候変動の影響に関して、事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ２排出量などを取りまとめ、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオの環境下での気候変動に係るリスク・機会の洗い出しを行います。
　また、人的資本経営分科会では、人材戦略におけるKPIより人材育成、エンゲージメント、健康維持・増進等のリスク・機会の洗い出しを行っております。
なお、サステナビリティに関連するリスクについてもその他の事業上のリスクと同等に取り扱われております。
ガバナンス体制につきましては、前頁の図をご参照下さい。
２．気候変動①　戦略　事業活動に影響を与えるリスク・機会の定性評価および優先度が高いリスクの定量評価を実施し、気温上昇を1.5℃未満に抑えることを想定したシナリオと4℃上昇することを想定したシナリオを用いてリスクの軽減ないし機会の獲得にむけた対応策を検討しております。
対象年度については、2030年度としております。
シナリオ1.5℃上昇４℃上昇世界観1.5℃シナリオは、Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) （国際エネルギー機関（IEA））を参照し、2050年までに正味ゼロエミッションを達成するという世界を想定しています。
気温上昇への対策として、法規制が強化されるとともに技術革新が進み、炭素税や設備投資等の費用増加が懸念されます。
一方、収益の拡大と輸送効率化という機会獲得につながる側面があると考えております。
4℃シナリオは、SSP5-8.5（Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC））を参照し、化石燃料依存型の下で気候政策をしない世界を想定しています。
4℃シナリオにおける気温上昇という変化は、燃料調達コストの増加や熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下が懸念されます。
一方、海面上昇による被害想定地域からの移転の可能性による収益機会を認識しております。
気候関連リスクと機会財務影響度対応方針移行リスクカーボンプライシングメカニズムによる費用の増加中エコカーの導入、輸送効率化燃料調達コストの増加低エコカーの導入、輸送効率化脱炭素に向けた設備投資によるコストの増加中環境配慮型トラックの情報収集と実証実験を行い、導入の可否を検討物理リスク集中豪雨、洪水など天災の増加大BCPの整備と従業員の安否確認システムを活用することにより、事業への影響を最小限に抑える。
猛暑日の増加低熱中症対策として機能性の高い制服の採用や、有効なツールの導入機会輸送効率化中エコカーの導入、配車計画の最適化省エネ及び再生エネルギーの促進中太陽光発電などの再生エネルギーの利用やLED電気への切り替え消費者の嗜好の移り変わり中リユース事業の拡大によるエコに関心のある顧客を引き付ける取組の実施※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。
財務影響度については、当社の営業利益の10％以上を「大」、営業利益の5％以上を「中」、営業利益の5％未満を「低」としております。
②　指標及び目標当社は、気候変動の指標としてＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の算定を行っております。
2025年度におけるScope1（自社での直接排出）、Scope2（他社から供給されたエネルギーの間接排出）、Scope3（Scope1 、Scope2以外の間接排出）の実績は下記のとおりです。
ＧＨＧ排出量実績Scopeカテゴリ2024年度（t-CO2）2025年度（t-CO2）Scope１43,57442,762Scope２4,0714,540Scope３１．購入した製品・サービス110,363108,755 ２．資本財4,2457,610 ３．Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,5187,206 ４．輸送、配送（上流）34,28243,003 ５．事業から出る廃棄物6,1136,181 ６．出張2,5542,896 ７．雇用者の通勤4,1053,853 ８．リース資産（上流）8,5518,594 ９．輸送、配送（下流）－－ 10．販売した製品の加工－－ 11．販売した製品の使用136,189142,560 12．販売した製品の廃棄189241 13．リース資産（下流）1,5821,782 14．フランチャイズ－－ 15．投資94146※重要性が認められる株式会社サカイ引越センター（単体）に絞って算定していますが、今後集計対象の範囲を拡大する予定です。
※上記のGHG排出量はGHGプロトコルに則り算定しております。
なお、Scope3はサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）を参照して算定しております。
※Scope3カテゴリ9.輸送、配送（下流）はScope1及びScope2として算定しており、本項目には含めておりません。
※Scope3カテゴリ10.販売した製品の加工及び14.フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。
ＧＨＧ排出量の削減目標項目対象2025年度実績2030年目標ＧＨＧ排出量（t-CO2）Scope１42,76210％削減（2020年度比）※当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定しています。
また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてＧＨＧ排出削減に向けた体制の整備に努めてまいります。
※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会社サカイ引越センター（単体）を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。
３．人的資本、多様性に関する取組①ありたい組織像・人物像当社は、「まごころこめておつきあい」をモットーに、「世界一の新生活応援グループ」の実現に向け、「すべての引越に携わる」ことを目指しております。
また、当社は独自のLTV指標として「まごころバリュー」を策定しております。
「まごころバリュー」とは、従業員一人当たりの生産性および在籍期間に基づく価値を指すものであります。
当社は、従業員が長期にわたり高い生産性を発揮できる環境の整備を通じて、「人が集まる会社」の実現に取り組んでまいります。
目指す人物像として、未来を作るマネジメント層は「企業価値を最大限高める努力をし、新生活応援グループとしてのグループ戦略を実行できる」人物とし、そのマネジメント層を支え、仕組みをつくるリーダー層は「経営・事業戦略を実現するために必要な人材を育て、自らも学び、成長意欲のある」人物としております。
そして第一線でサービスを提供する生産を担うプレイヤー層は「常に専門性を追求し、プロフェッショナルとしてお客様に感動を与えられる」人物としております。
ありたい組織像として、私たちはまず既存の引越事業を基盤としながら、引越に関連する周辺事業をグループ全体でシナジーを発揮しつつ成長させていく戦略を描いています。
②　戦略、指標及び目標ａ．育成当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。
社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。
一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。
また、育成計画と連動し、おおむね３年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。
さらに今期よりEラーニングシステムを希望者だけでなく、全従業員対象へ拡充し、より効率的に学べる環境を整備しております。
マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。
外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。
リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。
支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。
プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。
独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。
日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。
今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長できる体制を強化してまいります。
2024年度実績2025年度実績2027年度目標自律参加型教育プログラム参加人数57名44名100名※プログラム内容一部抜粋マネジメントリーダー養成塾、グロービス・マネジメントスクール※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｂ．多様な人材確保事業の持続的成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・活用が不可欠であると考えております。
特に、深刻化するドライバー不足への対応および人材の多様化を目的として、2025年9月よりインドネシアから特定技能人材の受け入れを段階的に開始しております。
対象分野は運送分野であり、来日前および来日後の教育を通じて、日本の文化や価値観、業務遂行に必要な安全意識や接遇の理解を促進しております。
また、受け入れを行う各支社においても、相互理解の醸成を図りつつ、外国人材が安心して就業できる職場環境の整備に努めております。
今後につきましては、計画的かつ段階的に受け入れを拡大し、持続的な事業運営の基盤強化を図るとともに、重要なドライバー確保施策の一環として推進してまいります。
さらに、労働人口の減少が進む中、優秀な人材を安定的に確保するためには、多様な価値観やライフスタイルを尊重した柔軟な雇用環境の整備が求められています。
その一環として、当社では性別、年齢だけでなく国籍等にとらわれない公平な採用を推進しております。
具体的には、女性店長候補研修や社外研修への参加を通じて女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。
女性管理職の登用を推進するため、将来的に課長職以上の役職に就く可能性のあるリーダー層の女性人材の育成に注力しております。
また当社は、障がい者雇用において、法定雇用率の遵守はもとより、企業理念である「社会的責任を果たし、社員の幸せを追求する」という考えのもと、障がいのある方々が働きがいを感じられる職場環境の整備に努めております。
単に雇用数の確保にとどまらず、個々の能力や適性に応じた職務の創出を通じて、就業機会の充実を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。
当社の主要事業である引越業務は、体力を要する作業が中心ではあるものの、障がいの程度や特性に応じて、引越スタッフとしての勤務が可能なケースもございます。
また、引越業務以外にも、社内には倉庫内での備品管理や清掃業務など、多岐にわたる業務が存在しており、それぞれの障がい特性に応じた適切な業務配置が可能です。
今後も、障がいのある方々がその能力を最大限に発揮できるよう、職務内容の柔軟な調整や働きがいのある環境の整備に注力してまいります。
2024年度実績2025年度実績2029年度目標女性管理職比率3.2％3.1％5.0％リーダー層・マネジメント層女性比率※6.9％（出向込）8.5％（出向込）10.0％（出向込）※社内規程（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性比率としています。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
2024年度実績2025年度実績2026年度目標障がい者雇用率3.4％2.7％2.8％※障害者雇用促進法に基づき下記の算定式で算出しています。
障がい者雇用率＝（障がい者の雇用人数（換算後）÷全従業員数（常用雇用数））×100道路貨物運送業は2025年３月迄は除外率20％、2025年４月以降は除外率10％です。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｃ．従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり当社は、従業員の定着および生産性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、就業環境および組織環境の整備を重要課題と認識し、「施設環境」「制度待遇」「組織風土」の３つの側面から施策を推進しております。
施設環境においては、現場部門へのITツールおよび見積支援システムの導入ならびに業務のシステム化を進め、業務負担の軽減と効率化に取り組んでおります。
これにより、一人当たりの作業件数の適正化および生産性の向上を図っております。
制度待遇においては、免許・資格取得支援および奨学金支援制度の拡充、資格取得者への手当整備を進めております。
また、免許取得支援制度については、利用者の増加および利用者の定着率向上が進んでおります。
さらに、休日制度の見直し等を通じて、柔軟な勤務環境の整備を推進しております。
組織風土においては、目標管理面談および評価面談を通じたコミュニケーションの強化に取り組むとともに、従業員イベント（サカイファミリーデー、慰労会等）の実施により、組織内コミュニケーションの促進を図っております。
なお、従来実施していたエンゲージメントサーベイについては、結果の傾向が固定化していたことを踏まえ、今期より見直しを行い、関連コストを待遇改善および職場環境の整備に充当しております。
一方で、社内アンケート等により、従業員の意見および職場の実態把握は継続しております。
また、社内アンケートにおいて「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」を10点満点で評価する指標を設定し、当該指標をエンゲージメント向上に関するKPIとして位置付け、継続的な改善に取り組んでまいります。
2025年６月実施2026年２月実施2026年度目標社内アンケート「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」4.8点4.9点5.0点※回答対象：正社員・限定正社員以上※0点～10点満点までの回答 ｄ．従業員安全と健康当社は、お客様との接点を担う従業員の健康を、質の高いサービスを提供し、顧客感動を創出するための価値創造の源泉と位置づけております。
また、すべての従業員が心身ともに健康かつ安全に業務に従事できる環境の整備は、従業員の意欲向上および生産性の向上に資する重要な要素であると認識しております。
当社は、安全性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、とりわけ20代ドライバーにおける車両事故惹起率を重要な指標と捉え、その改善に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、全車両へのドライブレコーダーの配備および映像の定期的な確認、安全運転に関する教育の実施を通じて、運転行動の可視化と安全意識の向上を図っております。
特に運転経験の浅い20代の若年層における事故惹起率の低減は、安全輸送体制のさらなる強化において喫緊の課題と認識しており、重点的な施策を講じております。
従来より取組の浸透を図ってきたドライバー登用までの教育制度、及びドライバーとしての業務開始後１年以内に４回の添乗指導を実施する体制は引き続き継続し、若年層ドライバーへの個別指導を強化してまいります。
これに加え、発生原因の分析により増加傾向が認められる事故項目に関しては各本部と対策を立案し、事故発生件数の削減に努めてまいります。
今後も、安全設備への継続的な投資として、ASV（先進安全自動車）に該当する安全支援システムを搭載した車両の導入を進めるとともに、全従業員を対象とした継続的な安全運転教育を実施し、安全意識の向上に努めてまいります。
さらに、従業員の健康保持・増進が企業の持続的成長に資する重要な要素であると認識しております。
この一環として実施した従業員の健康習慣に関するアンケート調査において、「１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上継続して実施している」と回答した従業員の割合が6割に満たないことが判明いたしました。
この結果を踏まえ、当社では従業員の健康意識向上および生活習慣の改善を目的とし、ウォーキングキャンペーンや社内スポーツイベント等の各種施策を実施しております。
今後もこうした取組みを継続・強化することで、従業員の健康増進を図るとともに、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
20代のドライバー職・営業職の100人あたりの事故惹起件数 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）20代12.7件14.8件11.0件※車両事故惹起率：アルバイトを含むドライバー職・営業職100人に対する事故惹起件数の割合※車両事故：当社に過失のある人身事故・物損事故※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
運動習慣比率１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上実施している（業務中も含む） 2024年度2025年度2028年度（目標）回答者数7,2226,073－はい4,1123,380－いいえ3,1102,693－比率56.9％55.7％60％※算出の対象とした健診の対象期間2024年度　　回答期間：2024年6月　集計期間：2023年7月～2024年6月2025年度　　回答期間：2025年6月　集計期間：2024年7月～2025年6月※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
戦略 ②　戦略、指標及び目標ａ．育成当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。
社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。
一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。
また、育成計画と連動し、おおむね３年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。
さらに今期よりEラーニングシステムを希望者だけでなく、全従業員対象へ拡充し、より効率的に学べる環境を整備しております。
マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。
外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。
リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。
支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。
プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。
独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。
日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。
今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長できる体制を強化してまいります。
2024年度実績2025年度実績2027年度目標自律参加型教育プログラム参加人数57名44名100名※プログラム内容一部抜粋マネジメントリーダー養成塾、グロービス・マネジメントスクール※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｂ．多様な人材確保事業の持続的成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・活用が不可欠であると考えております。
特に、深刻化するドライバー不足への対応および人材の多様化を目的として、2025年9月よりインドネシアから特定技能人材の受け入れを段階的に開始しております。
対象分野は運送分野であり、来日前および来日後の教育を通じて、日本の文化や価値観、業務遂行に必要な安全意識や接遇の理解を促進しております。
また、受け入れを行う各支社においても、相互理解の醸成を図りつつ、外国人材が安心して就業できる職場環境の整備に努めております。
今後につきましては、計画的かつ段階的に受け入れを拡大し、持続的な事業運営の基盤強化を図るとともに、重要なドライバー確保施策の一環として推進してまいります。
さらに、労働人口の減少が進む中、優秀な人材を安定的に確保するためには、多様な価値観やライフスタイルを尊重した柔軟な雇用環境の整備が求められています。
その一環として、当社では性別、年齢だけでなく国籍等にとらわれない公平な採用を推進しております。
具体的には、女性店長候補研修や社外研修への参加を通じて女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。
女性管理職の登用を推進するため、将来的に課長職以上の役職に就く可能性のあるリーダー層の女性人材の育成に注力しております。
また当社は、障がい者雇用において、法定雇用率の遵守はもとより、企業理念である「社会的責任を果たし、社員の幸せを追求する」という考えのもと、障がいのある方々が働きがいを感じられる職場環境の整備に努めております。
単に雇用数の確保にとどまらず、個々の能力や適性に応じた職務の創出を通じて、就業機会の充実を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。
当社の主要事業である引越業務は、体力を要する作業が中心ではあるものの、障がいの程度や特性に応じて、引越スタッフとしての勤務が可能なケースもございます。
また、引越業務以外にも、社内には倉庫内での備品管理や清掃業務など、多岐にわたる業務が存在しており、それぞれの障がい特性に応じた適切な業務配置が可能です。
今後も、障がいのある方々がその能力を最大限に発揮できるよう、職務内容の柔軟な調整や働きがいのある環境の整備に注力してまいります。
2024年度実績2025年度実績2029年度目標女性管理職比率3.2％3.1％5.0％リーダー層・マネジメント層女性比率※6.9％（出向込）8.5％（出向込）10.0％（出向込）※社内規程（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性比率としています。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
2024年度実績2025年度実績2026年度目標障がい者雇用率3.4％2.7％2.8％※障害者雇用促進法に基づき下記の算定式で算出しています。
障がい者雇用率＝（障がい者の雇用人数（換算後）÷全従業員数（常用雇用数））×100道路貨物運送業は2025年３月迄は除外率20％、2025年４月以降は除外率10％です。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｃ．従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり当社は、従業員の定着および生産性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、就業環境および組織環境の整備を重要課題と認識し、「施設環境」「制度待遇」「組織風土」の３つの側面から施策を推進しております。
施設環境においては、現場部門へのITツールおよび見積支援システムの導入ならびに業務のシステム化を進め、業務負担の軽減と効率化に取り組んでおります。
これにより、一人当たりの作業件数の適正化および生産性の向上を図っております。
制度待遇においては、免許・資格取得支援および奨学金支援制度の拡充、資格取得者への手当整備を進めております。
また、免許取得支援制度については、利用者の増加および利用者の定着率向上が進んでおります。
さらに、休日制度の見直し等を通じて、柔軟な勤務環境の整備を推進しております。
組織風土においては、目標管理面談および評価面談を通じたコミュニケーションの強化に取り組むとともに、従業員イベント（サカイファミリーデー、慰労会等）の実施により、組織内コミュニケーションの促進を図っております。
なお、従来実施していたエンゲージメントサーベイについては、結果の傾向が固定化していたことを踏まえ、今期より見直しを行い、関連コストを待遇改善および職場環境の整備に充当しております。
一方で、社内アンケート等により、従業員の意見および職場の実態把握は継続しております。
また、社内アンケートにおいて「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」を10点満点で評価する指標を設定し、当該指標をエンゲージメント向上に関するKPIとして位置付け、継続的な改善に取り組んでまいります。
2025年６月実施2026年２月実施2026年度目標社内アンケート「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」4.8点4.9点5.0点※回答対象：正社員・限定正社員以上※0点～10点満点までの回答 ｄ．従業員安全と健康当社は、お客様との接点を担う従業員の健康を、質の高いサービスを提供し、顧客感動を創出するための価値創造の源泉と位置づけております。
また、すべての従業員が心身ともに健康かつ安全に業務に従事できる環境の整備は、従業員の意欲向上および生産性の向上に資する重要な要素であると認識しております。
当社は、安全性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、とりわけ20代ドライバーにおける車両事故惹起率を重要な指標と捉え、その改善に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、全車両へのドライブレコーダーの配備および映像の定期的な確認、安全運転に関する教育の実施を通じて、運転行動の可視化と安全意識の向上を図っております。
特に運転経験の浅い20代の若年層における事故惹起率の低減は、安全輸送体制のさらなる強化において喫緊の課題と認識しており、重点的な施策を講じております。
従来より取組の浸透を図ってきたドライバー登用までの教育制度、及びドライバーとしての業務開始後１年以内に４回の添乗指導を実施する体制は引き続き継続し、若年層ドライバーへの個別指導を強化してまいります。
これに加え、発生原因の分析により増加傾向が認められる事故項目に関しては各本部と対策を立案し、事故発生件数の削減に努めてまいります。
今後も、安全設備への継続的な投資として、ASV（先進安全自動車）に該当する安全支援システムを搭載した車両の導入を進めるとともに、全従業員を対象とした継続的な安全運転教育を実施し、安全意識の向上に努めてまいります。
さらに、従業員の健康保持・増進が企業の持続的成長に資する重要な要素であると認識しております。
この一環として実施した従業員の健康習慣に関するアンケート調査において、「１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上継続して実施している」と回答した従業員の割合が6割に満たないことが判明いたしました。
この結果を踏まえ、当社では従業員の健康意識向上および生活習慣の改善を目的とし、ウォーキングキャンペーンや社内スポーツイベント等の各種施策を実施しております。
今後もこうした取組みを継続・強化することで、従業員の健康増進を図るとともに、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
20代のドライバー職・営業職の100人あたりの事故惹起件数 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）20代12.7件14.8件11.0件※車両事故惹起率：アルバイトを含むドライバー職・営業職100人に対する事故惹起件数の割合※車両事故：当社に過失のある人身事故・物損事故※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
運動習慣比率１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上実施している（業務中も含む） 2024年度2025年度2028年度（目標）回答者数7,2226,073－はい4,1123,380－いいえ3,1102,693－比率56.9％55.7％60％※算出の対象とした健診の対象期間2024年度　　回答期間：2024年6月　集計期間：2023年7月～2024年6月2025年度　　回答期間：2025年6月　集計期間：2024年7月～2025年6月※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
指標及び目標 ②　戦略、指標及び目標ａ．育成当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。
社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。
一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。
また、育成計画と連動し、おおむね３年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。
さらに今期よりEラーニングシステムを希望者だけでなく、全従業員対象へ拡充し、より効率的に学べる環境を整備しております。
マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。
外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。
リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。
支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。
プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。
独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。
日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。
今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長できる体制を強化してまいります。
2024年度実績2025年度実績2027年度目標自律参加型教育プログラム参加人数57名44名100名※プログラム内容一部抜粋マネジメントリーダー養成塾、グロービス・マネジメントスクール※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｂ．多様な人材確保事業の持続的成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・活用が不可欠であると考えております。
特に、深刻化するドライバー不足への対応および人材の多様化を目的として、2025年9月よりインドネシアから特定技能人材の受け入れを段階的に開始しております。
対象分野は運送分野であり、来日前および来日後の教育を通じて、日本の文化や価値観、業務遂行に必要な安全意識や接遇の理解を促進しております。
また、受け入れを行う各支社においても、相互理解の醸成を図りつつ、外国人材が安心して就業できる職場環境の整備に努めております。
今後につきましては、計画的かつ段階的に受け入れを拡大し、持続的な事業運営の基盤強化を図るとともに、重要なドライバー確保施策の一環として推進してまいります。
さらに、労働人口の減少が進む中、優秀な人材を安定的に確保するためには、多様な価値観やライフスタイルを尊重した柔軟な雇用環境の整備が求められています。
その一環として、当社では性別、年齢だけでなく国籍等にとらわれない公平な採用を推進しております。
具体的には、女性店長候補研修や社外研修への参加を通じて女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。
女性管理職の登用を推進するため、将来的に課長職以上の役職に就く可能性のあるリーダー層の女性人材の育成に注力しております。
また当社は、障がい者雇用において、法定雇用率の遵守はもとより、企業理念である「社会的責任を果たし、社員の幸せを追求する」という考えのもと、障がいのある方々が働きがいを感じられる職場環境の整備に努めております。
単に雇用数の確保にとどまらず、個々の能力や適性に応じた職務の創出を通じて、就業機会の充実を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。
当社の主要事業である引越業務は、体力を要する作業が中心ではあるものの、障がいの程度や特性に応じて、引越スタッフとしての勤務が可能なケースもございます。
また、引越業務以外にも、社内には倉庫内での備品管理や清掃業務など、多岐にわたる業務が存在しており、それぞれの障がい特性に応じた適切な業務配置が可能です。
今後も、障がいのある方々がその能力を最大限に発揮できるよう、職務内容の柔軟な調整や働きがいのある環境の整備に注力してまいります。
2024年度実績2025年度実績2029年度目標女性管理職比率3.2％3.1％5.0％リーダー層・マネジメント層女性比率※6.9％（出向込）8.5％（出向込）10.0％（出向込）※社内規程（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性比率としています。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
2024年度実績2025年度実績2026年度目標障がい者雇用率3.4％2.7％2.8％※障害者雇用促進法に基づき下記の算定式で算出しています。
障がい者雇用率＝（障がい者の雇用人数（換算後）÷全従業員数（常用雇用数））×100道路貨物運送業は2025年３月迄は除外率20％、2025年４月以降は除外率10％です。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｃ．従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり当社は、従業員の定着および生産性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、就業環境および組織環境の整備を重要課題と認識し、「施設環境」「制度待遇」「組織風土」の３つの側面から施策を推進しております。
施設環境においては、現場部門へのITツールおよび見積支援システムの導入ならびに業務のシステム化を進め、業務負担の軽減と効率化に取り組んでおります。
これにより、一人当たりの作業件数の適正化および生産性の向上を図っております。
制度待遇においては、免許・資格取得支援および奨学金支援制度の拡充、資格取得者への手当整備を進めております。
また、免許取得支援制度については、利用者の増加および利用者の定着率向上が進んでおります。
さらに、休日制度の見直し等を通じて、柔軟な勤務環境の整備を推進しております。
組織風土においては、目標管理面談および評価面談を通じたコミュニケーションの強化に取り組むとともに、従業員イベント（サカイファミリーデー、慰労会等）の実施により、組織内コミュニケーションの促進を図っております。
なお、従来実施していたエンゲージメントサーベイについては、結果の傾向が固定化していたことを踏まえ、今期より見直しを行い、関連コストを待遇改善および職場環境の整備に充当しております。
一方で、社内アンケート等により、従業員の意見および職場の実態把握は継続しております。
また、社内アンケートにおいて「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」を10点満点で評価する指標を設定し、当該指標をエンゲージメント向上に関するKPIとして位置付け、継続的な改善に取り組んでまいります。
2025年６月実施2026年２月実施2026年度目標社内アンケート「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」4.8点4.9点5.0点※回答対象：正社員・限定正社員以上※0点～10点満点までの回答 ｄ．従業員安全と健康当社は、お客様との接点を担う従業員の健康を、質の高いサービスを提供し、顧客感動を創出するための価値創造の源泉と位置づけております。
また、すべての従業員が心身ともに健康かつ安全に業務に従事できる環境の整備は、従業員の意欲向上および生産性の向上に資する重要な要素であると認識しております。
当社は、安全性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、とりわけ20代ドライバーにおける車両事故惹起率を重要な指標と捉え、その改善に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、全車両へのドライブレコーダーの配備および映像の定期的な確認、安全運転に関する教育の実施を通じて、運転行動の可視化と安全意識の向上を図っております。
特に運転経験の浅い20代の若年層における事故惹起率の低減は、安全輸送体制のさらなる強化において喫緊の課題と認識しており、重点的な施策を講じております。
従来より取組の浸透を図ってきたドライバー登用までの教育制度、及びドライバーとしての業務開始後１年以内に４回の添乗指導を実施する体制は引き続き継続し、若年層ドライバーへの個別指導を強化してまいります。
これに加え、発生原因の分析により増加傾向が認められる事故項目に関しては各本部と対策を立案し、事故発生件数の削減に努めてまいります。
今後も、安全設備への継続的な投資として、ASV（先進安全自動車）に該当する安全支援システムを搭載した車両の導入を進めるとともに、全従業員を対象とした継続的な安全運転教育を実施し、安全意識の向上に努めてまいります。
さらに、従業員の健康保持・増進が企業の持続的成長に資する重要な要素であると認識しております。
この一環として実施した従業員の健康習慣に関するアンケート調査において、「１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上継続して実施している」と回答した従業員の割合が6割に満たないことが判明いたしました。
この結果を踏まえ、当社では従業員の健康意識向上および生活習慣の改善を目的とし、ウォーキングキャンペーンや社内スポーツイベント等の各種施策を実施しております。
今後もこうした取組みを継続・強化することで、従業員の健康増進を図るとともに、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
20代のドライバー職・営業職の100人あたりの事故惹起件数 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）20代12.7件14.8件11.0件※車両事故惹起率：アルバイトを含むドライバー職・営業職100人に対する事故惹起件数の割合※車両事故：当社に過失のある人身事故・物損事故※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
運動習慣比率１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上実施している（業務中も含む） 2024年度2025年度2028年度（目標）回答者数7,2226,073－はい4,1123,380－いいえ3,1102,693－比率56.9％55.7％60％※算出の対象とした健診の対象期間2024年度　　回答期間：2024年6月　集計期間：2023年7月～2024年6月2025年度　　回答期間：2025年6月　集計期間：2024年7月～2025年6月※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略、指標及び目標ａ．育成当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。
社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。
一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。
また、育成計画と連動し、おおむね３年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。
さらに今期よりEラーニングシステムを希望者だけでなく、全従業員対象へ拡充し、より効率的に学べる環境を整備しております。
マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。
外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。
リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。
支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。
プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。
独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。
日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。
今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長できる体制を強化してまいります。
2024年度実績2025年度実績2027年度目標自律参加型教育プログラム参加人数57名44名100名※プログラム内容一部抜粋マネジメントリーダー養成塾、グロービス・マネジメントスクール※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｂ．多様な人材確保事業の持続的成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・活用が不可欠であると考えております。
特に、深刻化するドライバー不足への対応および人材の多様化を目的として、2025年9月よりインドネシアから特定技能人材の受け入れを段階的に開始しております。
対象分野は運送分野であり、来日前および来日後の教育を通じて、日本の文化や価値観、業務遂行に必要な安全意識や接遇の理解を促進しております。
また、受け入れを行う各支社においても、相互理解の醸成を図りつつ、外国人材が安心して就業できる職場環境の整備に努めております。
今後につきましては、計画的かつ段階的に受け入れを拡大し、持続的な事業運営の基盤強化を図るとともに、重要なドライバー確保施策の一環として推進してまいります。
さらに、労働人口の減少が進む中、優秀な人材を安定的に確保するためには、多様な価値観やライフスタイルを尊重した柔軟な雇用環境の整備が求められています。
その一環として、当社では性別、年齢だけでなく国籍等にとらわれない公平な採用を推進しております。
具体的には、女性店長候補研修や社外研修への参加を通じて女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。
女性管理職の登用を推進するため、将来的に課長職以上の役職に就く可能性のあるリーダー層の女性人材の育成に注力しております。
また当社は、障がい者雇用において、法定雇用率の遵守はもとより、企業理念である「社会的責任を果たし、社員の幸せを追求する」という考えのもと、障がいのある方々が働きがいを感じられる職場環境の整備に努めております。
単に雇用数の確保にとどまらず、個々の能力や適性に応じた職務の創出を通じて、就業機会の充実を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。
当社の主要事業である引越業務は、体力を要する作業が中心ではあるものの、障がいの程度や特性に応じて、引越スタッフとしての勤務が可能なケースもございます。
また、引越業務以外にも、社内には倉庫内での備品管理や清掃業務など、多岐にわたる業務が存在しており、それぞれの障がい特性に応じた適切な業務配置が可能です。
今後も、障がいのある方々がその能力を最大限に発揮できるよう、職務内容の柔軟な調整や働きがいのある環境の整備に注力してまいります。
2024年度実績2025年度実績2029年度目標女性管理職比率3.2％3.1％5.0％リーダー層・マネジメント層女性比率※6.9％（出向込）8.5％（出向込）10.0％（出向込）※社内規程（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性比率としています。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
2024年度実績2025年度実績2026年度目標障がい者雇用率3.4％2.7％2.8％※障害者雇用促進法に基づき下記の算定式で算出しています。
障がい者雇用率＝（障がい者の雇用人数（換算後）÷全従業員数（常用雇用数））×100道路貨物運送業は2025年３月迄は除外率20％、2025年４月以降は除外率10％です。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｃ．従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり当社は、従業員の定着および生産性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、就業環境および組織環境の整備を重要課題と認識し、「施設環境」「制度待遇」「組織風土」の３つの側面から施策を推進しております。
施設環境においては、現場部門へのITツールおよび見積支援システムの導入ならびに業務のシステム化を進め、業務負担の軽減と効率化に取り組んでおります。
これにより、一人当たりの作業件数の適正化および生産性の向上を図っております。
制度待遇においては、免許・資格取得支援および奨学金支援制度の拡充、資格取得者への手当整備を進めております。
また、免許取得支援制度については、利用者の増加および利用者の定着率向上が進んでおります。
さらに、休日制度の見直し等を通じて、柔軟な勤務環境の整備を推進しております。
組織風土においては、目標管理面談および評価面談を通じたコミュニケーションの強化に取り組むとともに、従業員イベント（サカイファミリーデー、慰労会等）の実施により、組織内コミュニケーションの促進を図っております。
なお、従来実施していたエンゲージメントサーベイについては、結果の傾向が固定化していたことを踏まえ、今期より見直しを行い、関連コストを待遇改善および職場環境の整備に充当しております。
一方で、社内アンケート等により、従業員の意見および職場の実態把握は継続しております。
また、社内アンケートにおいて「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」を10点満点で評価する指標を設定し、当該指標をエンゲージメント向上に関するKPIとして位置付け、継続的な改善に取り組んでまいります。
2025年６月実施2026年２月実施2026年度目標社内アンケート「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」4.8点4.9点5.0点※回答対象：正社員・限定正社員以上※0点～10点満点までの回答 ｄ．従業員安全と健康当社は、お客様との接点を担う従業員の健康を、質の高いサービスを提供し、顧客感動を創出するための価値創造の源泉と位置づけております。
また、すべての従業員が心身ともに健康かつ安全に業務に従事できる環境の整備は、従業員の意欲向上および生産性の向上に資する重要な要素であると認識しております。
当社は、安全性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、とりわけ20代ドライバーにおける車両事故惹起率を重要な指標と捉え、その改善に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、全車両へのドライブレコーダーの配備および映像の定期的な確認、安全運転に関する教育の実施を通じて、運転行動の可視化と安全意識の向上を図っております。
特に運転経験の浅い20代の若年層における事故惹起率の低減は、安全輸送体制のさらなる強化において喫緊の課題と認識しており、重点的な施策を講じております。
従来より取組の浸透を図ってきたドライバー登用までの教育制度、及びドライバーとしての業務開始後１年以内に４回の添乗指導を実施する体制は引き続き継続し、若年層ドライバーへの個別指導を強化してまいります。
これに加え、発生原因の分析により増加傾向が認められる事故項目に関しては各本部と対策を立案し、事故発生件数の削減に努めてまいります。
今後も、安全設備への継続的な投資として、ASV（先進安全自動車）に該当する安全支援システムを搭載した車両の導入を進めるとともに、全従業員を対象とした継続的な安全運転教育を実施し、安全意識の向上に努めてまいります。
さらに、従業員の健康保持・増進が企業の持続的成長に資する重要な要素であると認識しております。
この一環として実施した従業員の健康習慣に関するアンケート調査において、「１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上継続して実施している」と回答した従業員の割合が6割に満たないことが判明いたしました。
この結果を踏まえ、当社では従業員の健康意識向上および生活習慣の改善を目的とし、ウォーキングキャンペーンや社内スポーツイベント等の各種施策を実施しております。
今後もこうした取組みを継続・強化することで、従業員の健康増進を図るとともに、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
20代のドライバー職・営業職の100人あたりの事故惹起件数 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）20代12.7件14.8件11.0件※車両事故惹起率：アルバイトを含むドライバー職・営業職100人に対する事故惹起件数の割合※車両事故：当社に過失のある人身事故・物損事故※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
運動習慣比率１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上実施している（業務中も含む） 2024年度2025年度2028年度（目標）回答者数7,2226,073－はい4,1123,380－いいえ3,1102,693－比率56.9％55.7％60％※算出の対象とした健診の対象期間2024年度　　回答期間：2024年6月　集計期間：2023年7月～2024年6月2025年度　　回答期間：2025年6月　集計期間：2024年7月～2025年6月※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　戦略、指標及び目標ａ．育成当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。
社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。
一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。
また、育成計画と連動し、おおむね３年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。
さらに今期よりEラーニングシステムを希望者だけでなく、全従業員対象へ拡充し、より効率的に学べる環境を整備しております。
マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。
外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。
リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。
支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。
プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。
独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。
日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。
今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長できる体制を強化してまいります。
2024年度実績2025年度実績2027年度目標自律参加型教育プログラム参加人数57名44名100名※プログラム内容一部抜粋マネジメントリーダー養成塾、グロービス・マネジメントスクール※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｂ．多様な人材確保事業の持続的成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・活用が不可欠であると考えております。
特に、深刻化するドライバー不足への対応および人材の多様化を目的として、2025年9月よりインドネシアから特定技能人材の受け入れを段階的に開始しております。
対象分野は運送分野であり、来日前および来日後の教育を通じて、日本の文化や価値観、業務遂行に必要な安全意識や接遇の理解を促進しております。
また、受け入れを行う各支社においても、相互理解の醸成を図りつつ、外国人材が安心して就業できる職場環境の整備に努めております。
今後につきましては、計画的かつ段階的に受け入れを拡大し、持続的な事業運営の基盤強化を図るとともに、重要なドライバー確保施策の一環として推進してまいります。
さらに、労働人口の減少が進む中、優秀な人材を安定的に確保するためには、多様な価値観やライフスタイルを尊重した柔軟な雇用環境の整備が求められています。
その一環として、当社では性別、年齢だけでなく国籍等にとらわれない公平な採用を推進しております。
具体的には、女性店長候補研修や社外研修への参加を通じて女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。
女性管理職の登用を推進するため、将来的に課長職以上の役職に就く可能性のあるリーダー層の女性人材の育成に注力しております。
また当社は、障がい者雇用において、法定雇用率の遵守はもとより、企業理念である「社会的責任を果たし、社員の幸せを追求する」という考えのもと、障がいのある方々が働きがいを感じられる職場環境の整備に努めております。
単に雇用数の確保にとどまらず、個々の能力や適性に応じた職務の創出を通じて、就業機会の充実を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。
当社の主要事業である引越業務は、体力を要する作業が中心ではあるものの、障がいの程度や特性に応じて、引越スタッフとしての勤務が可能なケースもございます。
また、引越業務以外にも、社内には倉庫内での備品管理や清掃業務など、多岐にわたる業務が存在しており、それぞれの障がい特性に応じた適切な業務配置が可能です。
今後も、障がいのある方々がその能力を最大限に発揮できるよう、職務内容の柔軟な調整や働きがいのある環境の整備に注力してまいります。
2024年度実績2025年度実績2029年度目標女性管理職比率3.2％3.1％5.0％リーダー層・マネジメント層女性比率※6.9％（出向込）8.5％（出向込）10.0％（出向込）※社内規程（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性比率としています。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
2024年度実績2025年度実績2026年度目標障がい者雇用率3.4％2.7％2.8％※障害者雇用促進法に基づき下記の算定式で算出しています。
障がい者雇用率＝（障がい者の雇用人数（換算後）÷全従業員数（常用雇用数））×100道路貨物運送業は2025年３月迄は除外率20％、2025年４月以降は除外率10％です。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
ｃ．従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり当社は、従業員の定着および生産性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、就業環境および組織環境の整備を重要課題と認識し、「施設環境」「制度待遇」「組織風土」の３つの側面から施策を推進しております。
施設環境においては、現場部門へのITツールおよび見積支援システムの導入ならびに業務のシステム化を進め、業務負担の軽減と効率化に取り組んでおります。
これにより、一人当たりの作業件数の適正化および生産性の向上を図っております。
制度待遇においては、免許・資格取得支援および奨学金支援制度の拡充、資格取得者への手当整備を進めております。
また、免許取得支援制度については、利用者の増加および利用者の定着率向上が進んでおります。
さらに、休日制度の見直し等を通じて、柔軟な勤務環境の整備を推進しております。
組織風土においては、目標管理面談および評価面談を通じたコミュニケーションの強化に取り組むとともに、従業員イベント（サカイファミリーデー、慰労会等）の実施により、組織内コミュニケーションの促進を図っております。
なお、従来実施していたエンゲージメントサーベイについては、結果の傾向が固定化していたことを踏まえ、今期より見直しを行い、関連コストを待遇改善および職場環境の整備に充当しております。
一方で、社内アンケート等により、従業員の意見および職場の実態把握は継続しております。
また、社内アンケートにおいて「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」を10点満点で評価する指標を設定し、当該指標をエンゲージメント向上に関するKPIとして位置付け、継続的な改善に取り組んでまいります。
2025年６月実施2026年２月実施2026年度目標社内アンケート「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」4.8点4.9点5.0点※回答対象：正社員・限定正社員以上※0点～10点満点までの回答 ｄ．従業員安全と健康当社は、お客様との接点を担う従業員の健康を、質の高いサービスを提供し、顧客感動を創出するための価値創造の源泉と位置づけております。
また、すべての従業員が心身ともに健康かつ安全に業務に従事できる環境の整備は、従業員の意欲向上および生産性の向上に資する重要な要素であると認識しております。
当社は、安全性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、とりわけ20代ドライバーにおける車両事故惹起率を重要な指標と捉え、その改善に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、全車両へのドライブレコーダーの配備および映像の定期的な確認、安全運転に関する教育の実施を通じて、運転行動の可視化と安全意識の向上を図っております。
特に運転経験の浅い20代の若年層における事故惹起率の低減は、安全輸送体制のさらなる強化において喫緊の課題と認識しており、重点的な施策を講じております。
従来より取組の浸透を図ってきたドライバー登用までの教育制度、及びドライバーとしての業務開始後１年以内に４回の添乗指導を実施する体制は引き続き継続し、若年層ドライバーへの個別指導を強化してまいります。
これに加え、発生原因の分析により増加傾向が認められる事故項目に関しては各本部と対策を立案し、事故発生件数の削減に努めてまいります。
今後も、安全設備への継続的な投資として、ASV（先進安全自動車）に該当する安全支援システムを搭載した車両の導入を進めるとともに、全従業員を対象とした継続的な安全運転教育を実施し、安全意識の向上に努めてまいります。
さらに、従業員の健康保持・増進が企業の持続的成長に資する重要な要素であると認識しております。
この一環として実施した従業員の健康習慣に関するアンケート調査において、「１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上継続して実施している」と回答した従業員の割合が6割に満たないことが判明いたしました。
この結果を踏まえ、当社では従業員の健康意識向上および生活習慣の改善を目的とし、ウォーキングキャンペーンや社内スポーツイベント等の各種施策を実施しております。
今後もこうした取組みを継続・強化することで、従業員の健康増進を図るとともに、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
20代のドライバー職・営業職の100人あたりの事故惹起件数 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）20代12.7件14.8件11.0件※車両事故惹起率：アルバイトを含むドライバー職・営業職100人に対する事故惹起件数の割合※車両事故：当社に過失のある人身事故・物損事故※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
運動習慣比率１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上実施している（業務中も含む） 2024年度2025年度2028年度（目標）回答者数7,2226,073－はい4,1123,380－いいえ3,1102,693－比率56.9％55.7％60％※算出の対象とした健診の対象期間2024年度　　回答期間：2024年6月　集計期間：2023年7月～2024年6月2025年度　　回答期間：2025年6月　集計期間：2024年7月～2025年6月※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界に対する法的規制　当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）引越需要の変動　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。
この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。
この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。
　しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）労働力の確保と支社の開設　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。
　当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化　引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。
　引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）顧客情報の保護　当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。
当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。
　しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）引越事業への依存度　当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。
　そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）災害等の発生　当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出　当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威　当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。
　その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）減損会計　当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。
(11）労働災害と重大事故について　引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。
　そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。
また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）重要な訴訟によるリスク　当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、中東地域をめぐる情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や継続する物価の上昇など先行きに不透明感を残す状況が続いております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは従業員の定着率向上および採用力の強化に注力し、継続的な待遇改善や環境整備に取り組んでまいりました。
しかしながら、これらの施策に伴う費用の増加に加え、個人株主の増加に伴い株主優待にかかる費用が増加したことから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は124,741百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益12,572百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益13,229百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,652百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
当社グループの中核である引越事業は、作業件数は825,134件（前年同期比0.8％増）となり、引越単価も前年同期比1.1％増と売上高は好調に推移しました。
引越事業の売上高が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も売上高を伸ばしております。
報告セグメント売上高（百万円）前期比（％）セグメント利益（百万円）前期比（％）引越事業105,358101.911,44199.7電気工事事業4,980107.363696.7クリーンサービス事業5,766105.444094.5リユース事業7,803114.2232250.1その他832120.3589102.4調整額－－△112－合　計124,741103.113,229100.7　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
　（注２）セグメント利益の調整額△112百万円はセグメント間取引消去等であります。
　（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。
(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、25,705百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金は、9,298百万円の増加（前年同期の資金は9,727百万円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益13,208百万円に対し、法人税等の支払額4,912百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,892百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金は、3,051百万円の減少（前年同期の資金は7,904百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,355百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金は、6,747百万円の減少（前年同期の資金は3,621百万円の減少）となりました。
これは主として、配当金の支払額4,551百万円、自己株式の取得による支出1,156百万円などがあったことによるものであります。
受注及び営業の実績(1）受注実績　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。
　当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）受注件数（件）前期比（％）受注高（百万円）前期比（％）受注残件数（件）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）引越事業826,158100.9104,560101.495,418101.115,820102.0合計826,158100.9104,560101.495,418101.115,820102.0（注）電気工事事業、リユース事業、クリーンサービス事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため記載を省略しております。
(2）営業実績　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）引越作業件数（件)前期比（％）金額（百万円）前期比（％）引越事業825,134100.8105,358101.9電気工事事業－－4,980107.3クリーンサービス事業－－5,766105.4リユース事業－－7,803114.2報告セグメント計825,134100.8123,908103.0その他－－832120.3合計825,134100.8124,741103.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。
また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。
固定資産の減損固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し202百万円（0.5％）減少の44,461百万円となりました。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前連結会計年度末と比較し302百万円の増加）、現金及び預金の減少（前連結会計年度末と比較し486百万円の減少）によるものであります。
②固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,159百万円（2.6％）増加の84,730百万円となりました。
これは、主として投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し932百万円の増加）、土地の増加（前連結会計年度末と比較し906百万円の増加）、無形固定資産その他に含まれるソフトウェアの増加（前連結会計年度末と比較し400百万円の増加）によるものであります。
③流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し622百万円（2.3％）減少の26,599百万円となりました。
これは、主として未払法人税等の減少（連結会計年度末と比較し491百万円の減少）によるものであります。
④固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し769百万円（19.2％）減少の3,242百万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し340百万円の減少）によるものであります。
⑤純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,349百万円（3.5％）増加の99,349百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し4,101百万円の増加）によるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前年同期比3.1％増の124,741百万円となりました。
これは引越作業件数は前年同期比0.8％増加の825,134件となり、引越単価も前年同期比1.1％上昇したことによるものであります②売上原価労務費は30,610百万円（前年同期比3.4％増）となり、売上原価は77,660百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
③販売費及び一般管理費人件費は21,482百万円（前年同期比3.1％増）となり、販売費及び一般管理費は34,508百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
④営業外損益営業外収益については、投資有価証券売却益300百万円及び受取利息及び配当金145百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益特別利益については、固定資産売却益27百万円を計上しております。
特別損失については、投資有価証券売却損37百万円を計上しております。
この結果、営業利益は12,572百万円となり、経常利益は13,229百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,652百万円となりました。
なお、当社グループは、「第２［事業の状況］　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）目標とする経営指標」において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。
当連結会計年度においては8.9％と前期比0.6ポイントの下落となりました。
また、当社単体においても8.4％と前期比0.6ポイントの下落となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要　
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6）資金調達の方針について運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。
夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。
これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。
設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。
基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に3,334百万円の設備投資を実施しました。
　主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では本社及び支社用地の取得（神戸六甲他２支社）に1,135百万円、支社寮開設に伴う事業用地等の購入503百万円設備投資しました。
また、このほか、営業体制充実のための事業用車両等の購入に613百万円を投資しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）外[臨時雇用者]建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計本社・西日本本部(堺市堺区)－統括業務施設2869511641,918(15,279)[1,160]2,240182[53]東日本本部(東京都港区)引越事業統括業務施設他1,081193019－1,412(3,707)2,53526[－]みずほマンション他33カ所その他賃貸設備1,15330－0－8,124(44,765)9,282－[－]仙台北支社(仙台市宮城野区)他19支社引越事業営業設備29610－547392,006(23,553)[14,998]2,414588[1,255]横浜支社(横浜市鶴見区)他71支社引越事業営業設備2,6121832365282120,904(106,183)[22,613]24,1181,870[4,959]中日本本部(名古屋市名東区)他33支社引越事業統括業務施設営業設備1,05312111565203,817(37,954)[26,010]5,176849[2,652]なにわ支社(堺市堺区)他39支社引越事業営業設備2,11811739199424611,968(57,578)[7,392]14,5321,070[2,808]広島支社(広島市南区)他18支社引越事業営業設備41364－865182,372(26,480)[6,259]2,961512[1,101]九州本部(福岡市博多区)他30支社引越事業営業設備6327411459314,867(41,440)[15,187]5,761918[2,117]リユース(堺市堺区)他17カ所リユース事業営業設備賃貸設備60035－242－729(6,769)[8,388]1,41068[123]　（注）１．「土地」欄の面積は、（　）内は自社物件の面積を、［　］内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示しております。
２．「従業員数」欄の［　］内は、期末臨時雇用者数を表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）外[臨時雇用者]建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計ダイカンサービス株式会社(東京都渋谷区)クリーンサービス事業営業設備9－－－－480(555)48915[10]株式会社クリーンシステム（名古屋市名東区）レオパレス新栄他8ヶ所その他賃貸設備253－－－－534(3,083)7872[－]
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了名古屋中央支社名古屋市北区引越事業事業所用地及び事務所新設1,124883借入金2024年６月2026年９月（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記設備計画は、すべて株式会社サカイ引越センターに係るものであります。
設備投資額、設備投資等の概要3,334,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,950,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力関係が必要不可欠であります。
よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るため中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。
その際、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。
政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮減を進めて参ります。
なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めて参ります。
保有するすべての上場株式の適否につきましては、2026年4月の取締役会で検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3115非上場株式以外の株式132,063 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110資本業務提携（不動産等の管理業務をDXにより効率化する企業との提携を通じて、当社が所有する施設・物件の管理業務の効率化を図ること）を目的としております。
非上場株式以外の株式4301取引関係の強化及び取引先持株会を通じた株式の取得であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱297,800126,400（保有目的、業務提携等の概要等）取引関係の維持・強化に加え、顧客紹介等を含む営業面での連携強化を目的として、追加取得しております。
（定量的な保有効果）（注）無1,307706㈱Joshin65,00065,000（保有目的、業務提携等の概要）安定的かつ継続的な取引の維持継続のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）有183138㈱紀陽銀行50,79950,799（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）有194116㈱みずほフィナンシャルグループ28,21428,214（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）無171114美津濃㈱35,300－（保有目的、業務提携等の概要）当期新規取得による株式の増加であります。
制服の制作および仕入に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
（定量的な保有効果）（注）有118－㈱池田泉州ホールディングス55,00055,000（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）有4723㈱ロゴスホールディングス21,97721,800（保有目的、業務提携等の概要）同社は北海道、東北地区を拠点とし、主として注文住宅販売を行っており当社グループの各事業と今後密接に係わることから継続的な取引継続のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）無3525エア・ウォーター㈱1,411312（保有目的、業務提携等の概要）同社の取引先持株会に加入することにより当社との関係を深め、今後継続的取引を行っていくために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）無20㈱コメ兵ホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱テンポスホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）無00㈱トレジャー・ファクトリー200100（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）無00㈱ハードオフコーポレーション100100（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）無00ブックオフグループホールディングス㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）無00（注）当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりであります。
当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1171423 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1530014
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社115,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,063,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社301,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社17,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社300,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携（不動産等の管理業務をDXにより効率化する企業との提携を通じて、当社が所有する施設・物件の管理業務の効率化を図ること）を目的としております。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の強化及び取引先持株会を通じた株式の取得であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ブックオフグループホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。
（定量的な保有効果）（注）