財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ　竹内 啓
本店の所在の場所、表紙	東京都港区港南二丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（03）6718－9111（大代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２ 【沿革】 年月概要1974年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。 1978年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。 1980年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。 1988年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。 1989年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。 ３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1990年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。 1991年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 1992年２月東京証券取引所市場第一部に上場。 1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。 (現・連結子会社)1994年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。 (現・連結子会社)全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。 1995年10月全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。 1996年９月全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。 本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。 1997年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。 ４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。 (現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。 ５月全額出資の大東建設株式会社を設立。 (現・連結子会社)1998年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。 10月販売子会社10社を吸収合併。 1999年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。 (現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。 2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。 2001年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。 2002年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。 (現・連結子会社)８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。 2003年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。 ４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。 ７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。 2004年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。 ４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。 10月DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。 （現・連結子会社）12月D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。 （現・連結子会社）2005年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。 ５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。 (現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。 (現・連結子会社)2006年４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。 ７月賃貸経営受託システムを導入。 2007年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。 (現・連結子会社)2008年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。 (現・大東建託パートナーズ)2011年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。 2012年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。 年月概要2014年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。 (現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。 (現・連結子会社)８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。 2015年６月CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。 （現・持分法適用関連会社）８月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。 10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。 （現・連結子会社）12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。 （現・持分法適用関連会社）2016年１月全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。 （現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。 （現・連結子会社）４月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。 11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。 (現・連結子会社)12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。 （現・連結子会社）2017年４月大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。 （現・連結子会社）５月大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。 11月DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。 （現・連結子会社）2018年４月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。 （現・連結子会社）12月株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。 2019年１月DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。 ５月ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。 （現・連結子会社）６月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。 ７月ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。 (現・連結子会社)８月大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。 (現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。 2020年10月大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。 ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。 11月株式会社インヴァランスの全株式を取得。 （現・連結子会社）2021年３月ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム株式会社）の全株式を取得。 （現・連結子会社）４月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。 （現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。 ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年９月ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。 （現・連結子会社）2023年２月ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。 大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。 （現・連結子会社）６月ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。 2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。 ９月大東バイオエナジー株式会社を設立。 （現・連結子会社）DAITO CANADA TRADING INC.を設立。 （現・連結子会社）10月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。 年月概要2023年11月株式会社シマの全株式を取得。 （現・連結子会社）2024年１月STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED（現・DK Realty Management America, Inc.）の全株式を取得。 （現・連結子会社）2024年７月Amethyst Investment,LLC.を設立。 （現・連結子会社）2025年２月ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 （現・連結子会社）３月株式会社アスコットの株式を96.03％取得し、子会社化。 （現・連結子会社）４月株式会社アスコットの全株式を取得し、完全子会社化。 株式会社一戸フォレストパワーの全株式を取得。 （現・連結子会社） ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアを吸収合併。 ８月霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイ不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立。 （現・連結子会社）９月株式会社アスコットが株式会社アスコット・メディックを吸収合併。 10月ハウスリーブ株式会社がハウスペイメント株式会社を吸収合併。 株式会社アスコットの完全子会社アスコット・インベストメント・マネジメント株式会社（現・大東建託インベストメント・マネジメント株式会社）の株式を大東建託株式会社へ移転し、完全子会社化。 （現・連結子会社）2026年１月ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併。
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。 大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。 DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。 株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産賃貸事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸…………大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラットフォーム………株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 不動産開発事業…………当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。 株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。 大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。 DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。 Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。 株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。 大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。 KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。 金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。 ハウスリーブ株式会社(ハウスペイメント㈱はハウスリーブ㈱に吸収合併されました)は、賃貸不動産専用のクレジットカード決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託リーシング株式会社及びハウスコムグループを代理店とする賃貸アパート・賃貸マンションの入居者に対する火災保険等の再保険会社です。 その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループからの事務作業の受託及びシェアードサービス等を行っています。 ４)DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。 ５)DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。 ６)DAITO KENTAKU USA,LLC.は、米国における不動産投資事業を行っています。 ７)大東バイオエナジー株式会社、株式会社一戸フォレストパワー及び株式会社一戸森林資源は、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。 　事業の系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 大東建託パートナーズ㈱（注）３，５東京都港区百万円1,000不動産賃貸事業100.0―当社施工物件の一括借上事業運営役員の兼務 ２名大東建託リーシング㈱ 東京都港区百万円100不動産賃貸事業100.0―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 １名良部屋商務咨詢（上海）有限公司（注）２中国上海市千人民元7,065不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―大東ファイナンス㈱東京都港区百万円120金融事業100.0―当社施工物件の施主に対する建築資金融資等役員の兼務 １名ハウスコム㈱東京都港区百万円424不動産賃貸事業100.0―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 １名ハウスコム関東㈱（注）２栃木県宇都宮市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東海㈱（注）２愛知県名古屋市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東東京㈱（注）２東京都新宿区百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム西東京㈱（注）２東京都立川市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東神奈川㈱（注）２神奈川県横浜市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム西神奈川㈱（注）２神奈川県藤沢市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム埼玉㈱（注）２埼玉県さいたま市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム千葉㈱（注）２千葉県千葉市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム静岡㈱（注）２静岡県静岡市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―琉球ハウスコム㈱（注）２沖縄県那覇市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコムコミュニケーションズ㈱（注）２東京都港区百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)――役員の兼務 ― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ハウスコムテクノロジーズ㈱（注）２東京都港区百万円45不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件の広告を掲載役員の兼務 ―エスケイビル建材㈱（注）２埼玉県富士見市百万円10不動産賃貸事業100.0(100.0)――役員の兼務　　―大阪ハウスコム㈱（注）２大阪府大阪市百万円50不動産賃貸事業100.0(100.0) ―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―大東スチール㈱静岡県焼津市百万円100建設事業100.0―当社施工物件に使用する建築資材の供給役員の兼務　　―大東建設㈱東京都北区百万円400建設事業100.0―当社グループ施工物件の一部の建築請負役員の兼務　　―ケアパートナー㈱東京都品川区百万円100その他100.0―当社施工物件における介護施設の運営等 役員の兼務　　―㈱ガスパル東京都品川区百万円120その他100.0―当社施工物件の入居者に対するＬＰガス等の販売役員の兼務 １名㈱ガスパル九州（注）２福岡県福岡市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― 大東ガスパートナー㈱（注）２沖縄県浦添市百万円40その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― ㈱ガスパル中国（注）２岡山県岡山市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― ㈱ガスパル四国（注）２岡山県岡山市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―㈱ガスパル東北（注）２宮城県仙台市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―㈱ガスパル近畿（注）２大阪府大阪市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―大東コーポレートサービス㈱東京都品川区百万円100その他100.0―当社グループからの事務作業及びシェアードサービス等を受託役員の兼務 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ハウスリーブ㈱東京都港区百万円120不動産賃貸事業及び金融事業100.0―当社施工物件の入居者の保証人受託・当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行役員の兼務 ―大東みらい信託㈱東京都港区百万円150金融事業100.0―当社施工物件の施主等に対する管理型信託業役員の兼務 ―少額短期保険ハウスガード㈱東京都港区百万円250金融事業100.0―当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売役員の兼務 １名㈱インヴァランス東京都渋谷区百万円143不動産開発事業100.0―当社施工物件の一部の施主役員の兼務 １名DAITO ASIADEVELOPMENT PTE.LTD. （注）３シンガポールロビンソンロード千米ドル55,709その他100.0――役員の兼務 ―DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA) SDN.BHD.（注）２，３マレーシアクアラルンプール市千マレーシア・リンギット86,529その他100.0(100.0)――役員の兼務 ―DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.（注）２マレーシアクアラルンプール市千マレーシア・リンギット79,034その他100.0(100.0)――役員の兼務 ―D.T.C. REINSURANCELIMITED（注）２英領バミューダ諸島百万円332金融事業100.0(99.9)―当社施工物件の入居者の火災保険に対する再保険役員の兼務　　―DAITO KENTAKU USA,LLC.（注）３アメリカデラウェア州千米ドル197,854その他100.0――役員の兼務　　―DK RealtyManagement America, Inc.（注）２アメリカデラウェア州千米ドル 230不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務　　―Amethyst Investment, LLC.（注）２，３アメリカデラウェア州千米ドル 27,385不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務　　―大東建託アセットソリューション㈱東京都港区百万円50不動産開発事業100.0―当社施工物件の一部の施主役員の兼務　　―㈱キマルーム（注）２東京都千代田区百万円140不動産賃貸事業100.0(100.0)――役員の兼務　　―大東バイオエナジー㈱東京都港区百万円100その他100.0―当社事業所への再生可能電力供給 役員の兼務　　―DAITO CANADA TRADING INC.カナダブリティッシュコロンビア州千米ドル2,500建設事業100.0―当社施工物件に使用する木材の供給 役員の兼務　　―㈱シマ大阪府大阪市百万円98建設事業100.0―当社グループ施工物件の一部の建築請負役員の兼務　　― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱アスコット（注）３東京都渋谷区百万円10,867不動産開発事業100.0――役員の兼務　　１名㈱アスコット・アセット・コンサルティング（注）２東京都渋谷区百万円13不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務　　―㈱シフトライフ（注）２福岡県福岡市百万円54不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務　　―㈱アスコット・キャピタル　　　（注）２東京都渋谷区百万円49不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務　　―大東建託インベストメント・マネジメント㈱東京都港区百万円160不動産開発事業100.0――役員の兼務　　―SPR2号投資事業有限責任組合東京都新宿区百万円2,039その他100.0――役員の兼務　　―小郡開発特定目的会社（注）２東京都千代田区百万円1,150不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務　　―㈱一戸フォレストパワー東京都港区百万円30その他100.0――役員の兼務　　―㈱一戸森林資源（注）２東京都港区百万円60その他100.0(100.0)――役員の兼務　　―KME PROP REALESTATE, LLC.（注）３ アラブ首長国連邦 ドバイ千UAEディルハム115,820不動産開発事業95.0――役員の兼務　　―その他15社―――――― (持分法適用関連会社) CRS BLVD |,LC（注）２アメリカバージニア州千米ドル77,486―39.8(39.8)――役員の兼務　　―㈱ソラスト（注）４東京都港区百万円686―35.1――役員の兼務　　１名㈱バルクセーフティー（注）２神奈川県横浜市百万円100―49.0(49.0)――役員の兼務 ―その他２社―――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。 ３．特定子会社です。 ４．有価証券報告書の提出会社です。 なお、㈱ソラストは2026年８月６日をもって上場廃止となる予定です。 ５．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高1,150,922百万円 (2) 経常利益64,207百万円 (3) 当期純利益47,426百万円 (4) 純資産額151,153百万円 (5) 総資産額566,717百万円
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)建設事業6,377［261］不動産賃貸事業6,853［1,206］不動産開発事業379［9］金融事業49［4］その他3,107［2,438］全社（共通）2,561［412］合計19,326［4,330］ (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 ②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,400［502］44.0311.579,656,0965.2 セグメントの名称従業員数（人)建設事業6,081［249］不動産開発事業23［0］全社（共通）2,296［253］合計8,400［502］ (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ＜女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差＞（女性管理職比率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年４月１日現在2025年度実績：7.5％　（目標 7.5％） （注）・当社・大東建託パートナーズ㈱・大東建託リーシング㈱３社の同日時点の女性管理職比率は9.8％です。 ・４月１日(事業年度開始日)を算出基準日としているのは、前期の各種取組や定期昇格・降格が一番反映される日であるためです。 ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 〔背景と対策〕当社の女性活躍推進は、数値目標の達成自体を目的とするものではなく、昇進や管理職への挑戦が性別にかかわらずキャリアの選択肢の一つとして自然に捉えられる企業文化の形成を目指しています。 その実現に向け、「制度・体制の構築（ハード面）」と「マインドアップ支援（ソフト面）」の両面から取り組みを進めています。 制度・体制の構築（ハード面）当社では、管理職へ登用できるような優秀な女性が育つのを待つのではなく、資質のある女性を主体的に見いだし、計画的に育成・登用する方針のもと、「女性育成プログラム」を実施しています。 本プログラムでは、3年後の女性管理職人数を設定したクオータ制を導入し、各執行責任者の責任のもとで育成・登用を行っています。 クオータ制第1期（2021年4月～2024年3月）では、登用する側の意識変化に加え、育成施策を通じて候補者自身の意識面にも前向きな変化が見られるなど、一定の成果が確認されました。 これらの取り組みを通じ、女性管理職比率は継続的に向上しており、2026年4月時点において過去最高を更新しています。 現在は、2024年4月に開始したクオータ制第2期を進めており、2026年度を最終年度として、引き続き計画的な育成・登用に取り組んでいます。 また、人的資本経営本部長を委員長とする「女性活躍推進委員会」を設置し、年3回、各執行責任者が参加する会合を開催することで、育成状況や施策の共有・議論を行い、全社的な連携を図っています。 新任の執行責任者に対しては、基本方針や制度趣旨、運用方法を丁寧に説明し、施策の継続性と実効性を確保しています。 ＜女性活躍推進委員会＞ マインドアップ支援（ソフト面）女性育成プログラムでは、階層別研修等を通じて、候補者の不安解消や自信・意欲の向上を図り、制度による後押しと個人の意識変容が相互に作用する形で成果につなげてきました。 さらに、第2期着地に向けて、候補者を育成する上司向け研修や、昇進後のフォロー体制を強化するとともに、2025年4月からは「支店長候補者マンツーマンサポート」を開始し、より個別性の高い伴走型支援を行っています。 当社は今後も、制度・体制の整備とマインドアップ支援の両輪により、女性管理職の計画的な育成・登用を進め、企業文化の変革を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （男性の育児休業取得率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在2025年度実績：120.9％　（目標：100％） （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 〔背景と対策〕子が誕生した男性従業員に対し、上司との面談義務化や役員から祝福メッセージを送り、計画的に育児休業を取得できるような取り組みを実施してきたこともあり、2019年以降育児休業取得率100％を維持してきました。 “休業を取得すること”は全社に十分浸透したこともあり、2024年度からは“長期で取得できる環境づくり”に励んでいます。 取得経験のある男性従業員に長期取得の阻害要因をヒアリングした結果、休業を支える従業員の業務負担が増加することに対する気兼ねから休業を取得しづらいことが判明し、2025年度より育児介護を目的に連続１か月以上休業を取得する従業員がいるチームメンバーに対し手当を支給する「育児介護応援手当」や、休業取得に向けて業務調整の時間を確保することを目的に「配偶者の出産予定日の早期報告制度」を導入しました。 併せて、1か月以上休業取得した従業員をロールモデルとして社内に開示するなど、長期取得しやすい環境づくりを継続しています。 （男女間賃金格差）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在2025年度実績：66.0％（男性従業員の平均年収を100％とした場合の女性従業員の比率） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号の規定に基づき算出しています。 〔背景と対策〕当社の評価報酬制度は性別に関係なく、役割・貢献・成果に応じた平等な処遇体系となっていますが、正社員全体で34.0％の男女差が発生しています。 最大の要因は収入の高い上級管理職を含めた管理職層で女性が少なく、その少ない女性管理職も経験年数が浅いこと、次いで、担当者における男女の労働時間に差があることと考えています。 2025年度においては、前述のとおり女性管理職比率が向上したため前年度と比較して格差が解消した結果となりました。 管理職登用においては、人的資本経営の重要施策として2030年４月１日までに女性管理職比率を10％にすることを目標に、女性育成プログラム（クオータ制や上級管理職登用に向けた個別フォロー）を実施しています。 また、労働時間の差においては、社会的背景の影響もあると考えられる一方で、当社としても、働き方改革（柔軟な勤務体系・残業時間削減・生産性向上など）及び男性の育児参画を引き続き推進し、より働きやすい平等な労働環境の実現を通じて、格差の縮小に取り組んでいきます。 なお、臨時従業員を含めた全従業員で見た場合には、55.8％とさらに差が大きくなります。 女性は正社員が少なく、全従業員のうち約22％が非正規社員であることから、雇用形態や役職の構成比の差が男女別の賃金に大きく影響していると考えられます。 今後も非正規社員から正社員への登用も含め、女性社員の採用も増やしていきたいと考えています。 (注) １．男女人数は男性正社員を100％とした場合の女性正社員の比率で記載しています。 ２．男女人数は期中退職者も含む賃金を支払った人数で記載しています。 ＜給与年間支給額平均（歩合給・賞金含む）＞ ③　労働組合の状況該当事項はありません。 ④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針私たち大東建託グループは、これまでオーナー様や入居者様の人生に寄り添い、想いを託され、従業員が一丸となってその実現に取り組んでまいりました。 そして、これからも、託された想いを次の世代、未来へとつないでいくことが、当社グループの存在価値であると考え、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。 」を策定しました。 このパーパスのもと、100年企業へと歩みを進めるため、2030年のありたい姿である「DAITO Group VISION 2030」を掲げています。 「DAITO Group VISION 2030」では、コア事業の領域拡大に加え、コア周辺事業との有機的な連携を通じて、高齢化や過疎化、災害不安等の社会課題の解決に取り組むことを目指しています。 ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年も社会に必要とされる企業であり続けるため、変革と挑戦を重ね、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「ROE（自己資本当期純利益率）20％」の達成を重要な経営指標として定めています。 当期においては、ROE20.5％となり目標とする経営指標を達成しました。 (3) 経営環境と対処すべき課題当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。 一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、国内外の事業環境には不確実性が残りました。 新設住宅着工戸数は、2025年４月から2026年３月までの累計で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社は、2030年に向けた前半期間にあたる中期経営計画（2024年度から2026年度）において、「グループ一丸 新たな挑戦」を基本方針として掲げ、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「DAITO Group VISION 2030」実現に向けたロードマップの第一フェーズとして、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画を推進しています。 2030年に向け、「グループ一丸　新たな挑戦」をスローガンに掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。 本中期経営計画では、「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」「新たな注力分野への対応」の３つを重要テーマとしています。 人的資本経営を基盤に、建設事業及び不動産賃貸事業における収益力の強化を図るとともに、不動産開発事業をはじめとする成長領域の拡大に取り組んでいます。 また、最終年度である2026年度の計画については、売上高２兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％以上を目標としています。 引き続きパーパスに基づく考動を実践し、グループ全社員の力を最大化することで、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ①　建設事業建設事業では、建築費や金利の上昇に対応するため、高い家賃設定が可能な都市部への販売エリアのシフトや、金融機関・税理士等からの紹介による富裕層向け営業の強化を継続してまいります。 また、木造CLT造やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ②　不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。 また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売上の拡大を図ってまいります。 ③　不動産開発事業不動産開発事業では、株式会社インヴァランスや大東建託アセットソリューション株式会社、株式会社アスコット及び同社の子会社など、首都圏を中心にマンション開発や土地仕入れに強みを持つデベロッパーをグループに迎え入れ、商業施設やアパートメントホテル、物流施設など、取り扱う物件タイプの多様化を進めてまいりました。 今後は各社の開発力を活かしながら、資産効率の高いアセットタイプへの注力を進めるとともに、さらなる収益スキームの拡大に取り組んでまいります。 また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を展開し、「管理戸数世界一」を目指してグローバル展開を推進してまいります。 ④　その他の事業（金融事業＋その他事業）その他の事業では、既存のエネルギー事業や介護・保育事業の安定成長に加え、新たにグループ会社のケアパートナー株式会社が運営を行う住宅型有料老人ホーム事業へ参入し、事業所の新規開設を進めています。 短期的には、新規開設に伴う費用が先行して発生するものの、中長期的には、高齢化といった社会課題の解決に貢献するとともに、安定的な収益基盤の拡大につながるものと考えています。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関する取り組み［大東建託グループのサステナビリティ経営について］　当社グループは、2021年に、サステナビリティ経営を通じた社会課題解決と企業価値向上を両立するため、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。 このマテリアリティは企業活動によって提供する社会的価値を高めるための「経営マテリアリティ」と、グループ事業のさらなる拡大を促すための「事業マテリアリティ」から構成されています。 その後、創業50年を迎えた2023年に、社会の持続可能性の一翼を担う価値を提供し続けるために、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。 」を策定しました。 そして、パーパス実現の未来像から逆算して2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030（以下ビジョン）」を描き、ビジョン実現に向けた前半戦として「中期経営計画（2024-2026）」を打ち出しています。 人々の暮らしを総合的に支援する当社グループにとって、パーパスの具現化に向けたビジョンの実現、中期経営計画の達成を目指すことは、サステナビリティ経営そのものです。 事業活動を通じて社会の課題を解決し、人々が暮らしやすいまちづくりと、まちの活性化を目指すことこそ、当社グループのサステナビリティの考え方となります。 ①　サステナビリティ基本方針当社グループのサステナビリティ基本方針は、「大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、社会の変化を成長の機会と捉え、ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指します。 」です。 この方針は、当社グループの価値創造ストーリーでもあり、ビジョンの実現とパーパスの体現により、事業を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 ⇒サステナビリティに関する取り組みは、下記WEBサイト及び統合報告書をご覧ください。 サステナビリティサイト：https://www.kentaku.co.jp/sustainability/統合報告書：https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/report.html ②　サステナビリティ推進体制（サステナビリティ・ガバナンス）当社グループのサステナビリティ経営を推進する体制は、サステナビリティ経営方針の決定と監督を担う「取締役会」と、事業を通じたマテリアリティ対応を推進する「サステナビリティ推進会議」、そして、これらの経営と執行の橋渡しを行う「サステナビリティ推進課」の３組織により構成されています。 これまでサステナビリティ推進会議は代表取締役社長執行役員CEOを議長、マテリアリティの推進責任者である執行責任者をメンバー、監査等委員会委員長をオブザーバーとして構成し、サステナビリティに関する施策の協議・決議を行ってまいりました。 提出日現在では、メンバー構成を経営会議と同じ構成へ変更し、経営戦略の遂行・リスクマネジメント・サステナビリティ推進の一元化を図る体制へと改編しています。 同会議での決議・審議事項は「取締役会」へ定期的に報告を行い、適宜指示を受け、サステナビリティ経営を推進しています。 ③　サステナビリティ推進に向けた取り組み（戦略）当社グループのサステナビリティ経営は、事業活動を通じたマテリアリティ(重要課題)の解決により、持続可能な社会の実現と、企業成長の両立を目指しています。 当社グループのマテリアリティは、執行役員及び経営企画・事業戦略部門の責任者を中心とした次世代を担うメンバーによるプロジェクトチームによって、2021年に特定を進めました。 当社グループを取り巻く、社内外の現状及び社会変化等を踏まえ「あるべき姿」を抽出し、現状と理想のギャップ分析を実施し、マテリアリティ要素を洗い出しました。 その上で、キャッシュ・フロー及び環境・社会へのインパクト評価を実施し、最終的にマテリアリティとして特定しています。 ④　サステナビリティに関するリスク管理体制（リスク管理）サステナビリティ関連のリスクは、マテリアリティごとのKPI進捗に対し、解決できないリスクを中心に、サステナビリティ推進会議でリスクの抽出、課題の設定、対策実施のサイクルを議論し、定期的に取締役会へ報告しています。 また、事業マテリアリティのKPIについても同様に管理しています。 他方、オペレーショナルリスクは、当社が事業を通じた社会への価値を提供することを阻害するものと捉え、リスクマネジメント委員会で管理しています。 同委員会で、当社グループ事業に影響を与える「あらゆるオペレーショナルリスク項目」を各事業部門にて洗い出し、集約し、短・中・長期における発生可能性と当社事業への影響度等を踏まえスコアリングを行い、「重要リスク項目リスト」を作成しています。 その項目の中から、特に重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす項目を「重点管理リスク項目」と定め、定期的に取締役会へ報告し、モニタリングを実施しています。 ⑤　マテリアリティのKPIと長期目標（指標と目標）マテリアリティごとに、KPI及び長期目標を設定し進捗を管理しています。 中期経営計画（2024-2026年）の非財務KPI・目標は、マテリアリティKPIより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。 マテリアリティ（重要課題） 2030年のありたい姿KPI2030年目標2025年度結果１．環境　　　　　　事業活動による気候危機への対応 CO2排出量の削減やエネルギー効率向上などを通じて、気候危機への対応を積極的に実践する①温室効果ガス排出量の削減率②再生可能エネルギーの利用率③エネルギー効率④自社再生可能エネルギー供給量①55％削減（2017年度比）（スコープ1+2,3）②60％③２倍(2017年度比)④40,000MWh①25.4％ (スコープ1+2）50.3％(スコープ3）②34％③1.18倍④13,498MWh※全て2024年度２．社会　　　　　　誰ひとり取り残さない社会への貢献 地域ごとの課題解決を通じて、人と人、地域と人のつなぎ役として社会に貢献する①地域貢献活動 実施地域数②自治体とのプロジェクト提携数①47都道府県②30拠点①47都道府県②32拠点３．人材・組織　　　誰もが成長し、チャレンジできる企業風土の構築 誰もが将来のVISIONにワクワクしながら仕事を行える環境を整備する①従業員エンゲージメントスコア②女性管理職割合③男性育児休業取得率④DX silver認定者数①62.0（AA）②13.0％③100％④800名①64.9（AA）②9.8％③120.9％④274名４．ガバナンス　　　業界を牽引するガバナンス体制の構築 全てのステークホルダーから信頼される企業になる①重大なコンプライアンス違反件数②コンプライアンス取り組み浸透率③女性取締役比率①0件②95％以上を維持③30％①0件②91.8％③21.4％５．土地・資産　　　土地と資産の最有効利用支援 様々な土地・資産に合わせた活用提案を実施する。 ①総合資産プラットフォーム（アセトラ）登録者数②アセトラ成約率①82,000名②12.8％①7,867名②1.88％６．賃貸住宅　　　　資産価値向上と社会課題解決の両立 全ての賃貸住宅に社会課題解決策という価値を付加する①ZEH賃貸住宅 供給率②既存建物のZEH化戸数①100％②既存建物のZEH基準策定完了①85.9％②－７．くらし・生活　　街の利便性と人の暮らしやすさの向上 人・建物・サービスでつながる地域づくりに着手する①暮らしに役立つプラットフォームサービスの利用者数②DKミライサークルの中心施設数①400万人②10件①176万人②0件 (2) 気候変動・自然資本に関する取り組み①　基本方針当社グループは、気候変動を中心とした環境への取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2020年に環境経営戦略「DAITO 環境ビジョン2050『環境トップランナーとして、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献する』」を策定し、「建築」「暮らし」「ごみ」「企業」「自然」「人」の６つの領域における環境配慮の取り組みの方向性を示しました。 2025年度は、「エコ・ファーストの約束」の更新に伴って環境方針を見直し、「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環型社会への移行」を軸とした環境経営の推進を新たな方針としています。 また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言には2019年4月に、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言には2023年3月に、それぞれ賛同を表明しています。 これまでは、主に気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握に努め、統合報告書やサステナビリティレポート等を通じて透明性の高い情報開示を行ってまいりました。 2025年度は自然資本に関して、当社グループの主要事業（建設、不動産賃貸、不動産開発、金融、国産バイオマス発電）における直接操業及び上流・下流のバリューチェーンを対象にTNFDのLEAPアプローチ※を踏まえた分析を実施しました。 この分析結果に基づき、当社グループにとって重要な依存・インパクト、リスク・機会に関連する情報を、TNFDフレームワークの4つの柱に沿って開示してまいります。 ※自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価するための任意のアプローチ。 Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存・インパクトの診断）、Assess（重要なリスク・機会の評価）、Prepare（対応・報告のための準備）のそれぞれの頭文字をとってLEAPと呼ばれている。 ②　監督・執行体制（ガバナンス）当社グループでは、気候変動、持続可能な木材調達など生物多様性の保全に関する環境課題対応を含むサステナビリティ推進のため、代表取締役社長執行役員CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、取締役会で決定したマテリアリティKPIの進捗管理や、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議を行っています。 サステナビリティ推進会議は四半期に一度開催され、協議した内容は少なくとも半期に一度取締役会へ報告を行っています。 取締役会では、代表取締役社長執行役員CEOをはじめ各事業領域の執行責任者である業務執行取締役と、サステナビリティを含む様々な専門的知見を有する社外取締役を交え、グループ全体のサステナビリティ経営方針や中長期戦略の決定、及びそのモニタリングを行っています。 取締役会規程において「サステナビリティに関する定期報告」を付議事項として定めており、四半期に一度、環境課題をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み状況について、代表取締役社長執行役員CEOほか各担当の業務執行取締役から報告を行っています。 また、当社のマテリアリティに定める環境KPI （温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー導入率、エネルギー効率）の進捗についても少なくとも半期に一度、議長から取締役会へ報告され、取締役会レベルで環境課題に関するリスク管理を行っています。 また、グループ全体での環境経営を推進する「環境経営プロジェクト委員会」を設置し、グループ会社を含めて環境課題を共有・対応する体制を構築しています。 環境経営プロジェクト委員会は年に5回実施し、グループ全体で自然関連課題解決に向けた議論及び環境取組の推進をしています。 当社の業務執行取締役へ支給する中長期業績連動報酬の係数には、「ZEH供給割合」、「CO2排出量の削減率」の環境KPIを組み込んでおり、経営層が率先してサステナビリティ経営にコミットメントする環境を構築しています。 ③　事業リスク・機会の認識と事業戦略（戦略）当社グループは、マテリアリティでもある「事業活動による気候危機への対応」を企業として重要な課題として認識しています。 特に気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。 また、自然資本については、TNFDが推奨するLEAPアプローチにより当社グループの主要事業（建設、不動産賃貸、不動産開発、金融、国産バイオマス発電）の直接操業と上流・下流バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト、リスク・機会を特定・評価しています。 今後、当社グループが長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、企業としての強み（経営資源・専門性など）を活かしながら経営戦略への反映が必要であると考えています。 ＜事業リスク・機会の認識＞■全事業にかかる気候変動・自然資本のリスク・機会リスク・機会のインパクト要因には「気候変動」が含まれ、自然関連の依存、インパクト、リスク、機会の分析を行う際には気候変動に関しても併せて検討を行っています。 気候変動は当社のマテリアリティとして2019年からシナリオ分析を用いた情報開示を行っていることから、引き続き、全事業を対象とした詳細な分析を実施しました。 今回のTNFD提言を踏まえて実施した自然資本情報の分析結果と時間軸やリスク・機会の影響度の尺度を揃え、重複する情報は精査して、気候変動とそれ以外の自然資本のリスクと機会が横並びで確認できるよう統合します。 今回の分析で特定したリスク・機会は以下のとおりです。 分類要因依存/インパクト■：依存●：インパクト分野影響度気候自然短期中期長期移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入●GHG排出量○ 大大小建築物省エネ法規制強化による建設コスト増●GHG排出量○ 大大大国内外の各種規制の整備・強化■陸域利用 ○小中中技術再エネ発電電力の確保難（調達リスク）●GHG排出量○ 小小小ZEH・LCCM新基準への開発対応遅れ●GHG排出量○ 中中中市場ZEH・ZEB等のニーズ拡大と市場競争激化●GHG排出量○ 小小小木材価格の高騰（ウッドショック等）■バイオマスの供給●GHG排出量○○小小小資源循環の進展によるバージン材の供給量減少●資源使用／補充 ○小中中緑化・都市再生に関する市場要求の高まり●陸域利用の変化 ○小中大評判気候変動対策（ZEB義務化等）への対応遅れ●GHG排出量○ 中中中調達先・自社での法令違反やグリーンウォッシュ批判■生息環境の維持●陸域利用の変化●資源使用/補充 ○中中中バイオマス燃料の不適切調達による生態系劣化■洪水緩和■土壌と土砂の維持●資源使用/補充●汚染除去 ○中中中 分類要因依存/インパクト■：依存●：インパクト分野影響度気候自然短期中期長期物理的リスク急性激甚災害（洪水・台風）による影響・損害●GHG排出量○ 小中中慢性森林火災の発生（木材調達への影響）■バイオマスの供給●GHG排出量○ 小中中慢性的な水不足・水供給の減少■淡水供給 ○小中中平均気温の上昇（作業環境悪化・工期遅延等）●GHG排出量○ 小中中機会 資源効率[建設]資材の高効率利用による環境負荷低減[バイオマス発電]林地残材の活用による森林涵養機能の向上●資源使用／補充 ○中中大 製品とサービスZEH・LCCM商品の積極的な供給拡大●GHG排出量○ 大大大市場緑豊かな物件（グリーンインフラ）の需要増加■視覚的アメニティサービス●資源使用/補充 ○中大大気温上昇に伴う高性能住宅のニーズ拡大●GHG排出量○ 小中中脱炭素・資源循環に資するバイオマス電力需要増●GHG排出量○ 中大大 レジリエンスLCP（居住継続性能）・防災性能の高い住宅需要増、防災・減災に資する新製品（グレーインフラ代替）の開発、自社管理物件を核とした地域防災への貢献■洪水緩和■暴風雨の緩和■土壌と土砂の保持●GHG排出量○○中中大 資本フローと資金調達グリーン／サステナビリティ製品開発と資金調達●全般○ 中中中 ・リスク・機会の時間軸は、短期 2029年、中期 2035年、長期 2050年としています。 ・リスク・機会の影響度の検討では、影響度の閾値を以下のとおり設定しています。 　なお、「影響度」はポジティブ・ネガティブの両方について確認しています。 大：全社的な売上・費用へ大きな影響を及ぼす（100億円以上）中：全社的な売上・費用へ中程度の影響がある（20億円以上100億円未満）小：全社的な売上・費用への影響は限定的（20億円未満）・気候変動関連のリスク・機会については、考慮したシナリオの違いにより、影響度の結果に幅を持たせて開示しています。 ・一部のリスク・機会項目における影響度については財務影響ではなく、企業・ブランドイメージなどへの影響も考慮しています。 ＜事業リスク・機会を踏まえた事業戦略＞■ZEH・LCCM賃貸集合住宅普及の取組　当社は、2017年に国内初となる「戸建ZEH基準」を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ZEH賃貸集合住宅の建設を積極的に推進しています。 当社グループの温室効果ガス排出量スコープ3は、カテゴリー11の「販売した製品の使用」による排出量が60％以上を占めており、入居者様の暮らしの温室効果ガス排出量を削減することが、スコープ3の削減に直結しています。 そこで、入居者様の暮らしの一次エネルギーを実質ゼロとするZEHの販売を積極的に推進し、2030年までに2017年比で温室効果ガス排出量「55％」削減を目指しています。 　また、ZEHの次のステップともいえる「LCCM賃貸集合住宅」にも取り組んでいます。 LCCM賃貸集合住宅は、住宅の一生（製造、輸送、施工、生活、改修、解体廃棄）全体のCO2排出量と、太陽光発電による創エネルギーで抑制されるCO2削減量の差が、ゼロ以下になる脱炭素住宅です。 2014年より県立広島大学の小林謙介准教授と共同研究を行い、2022年10月にはLCCM基準を満たす賃貸集合住宅の新商品「NEW RISE LCCM（ニューライズ エル・シー・シー・エム）」を販売開始し、その普及を目指すプロジェクトが、2022年より国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」に3年連続で採択されました。 本取組は政策・法規制リスク、市場リスク、製品とサービスの機会に関する対応策となります。 ■再生可能エネルギー100%に向けた取組　事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化100％に向けて、当社グループは2040年までに、市場からの調達ではなく、自社グループの施設から調達した再生可能エネルギー電力での事業運営を目指しています。 　2024年には兵庫県朝来で、2025年には岩手県一戸でバイオマス発電所の稼働を開始しました。 各発電所は国内間伐材を燃料にして24時間安定した再生可能エネルギーの発電が可能です。 本発電所では、地元の木を使った燃料を循環させるスキームとしており、森林の育成を目的とした間伐材や、構造材として利用されない根株や枝葉を活用することで、森林の保全と国内林業の活性化に貢献しています。 今後も引き続き、当社グループのRE100達成に向けた取り組みを推進していきます。 本取組は、技術リスク、市場の機会に関する対応策となります。 ■環境負荷の低減につながる木材建材CLT工法の推進　当社では、木造工法の主流である２×４工法に加えて、CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）工法を推進しています。 CLTは、多孔質で断熱性能が高い木板を互いに直角に交わるように積層接着した厚型パネルです。 熱伝導率が極めて低く、外壁の構造躯体に使用した場合も断熱材を必要としないほどの断熱性能があり、省エネ住宅に最適な建材です。 また、従来は建築材として適さなかった細い木や節の多い木を有効活用することができ、森林の健全な循環にも寄与します。 　2019年10月には、日本初となるCLT工法による賃貸住宅を発売し、2023年１月に初の物件として、LCCM住宅認定を取得したCLTパネル工法の戸建賃貸住宅が都内に完成しています。 木材は内部に温室効果ガスを固定することから、RC（鉄筋コンクリート）造よりも、温室効果ガスの削減に貢献します。 また、建物を解体する際にも、RC造と比較して、温室効果ガスの排出を抑制した解体が可能です。 解体された木材は、チップ化することにより燃料資源としてのリサイクルも可能であるため、ライフサイクル全体での環境負荷削減効果も期待できます。 本取組は、政策・法規制リスク、市場の機会に関する対応策となります。 ■持続可能な木材の調達　当社の事業の根幹を支え、環境への影響が大きい木材資源については、2023年に「木材調達方針」を改訂しました。 ここでは、「森林破壊ゼロ」の実現を旗印に、合法性の確保、社会的持続性の確保、環境的持続性の確保という三つの規範に従って木材調達を進めることを掲げています。 具体的には、自社で調達する構造材、仕上材・設備材、及び国産木質バイオマス燃料において、持続可能な木材調達比率100％を目標とし、産地の合法性や持続可能性を厳格に確認する「木材デューデリジェンス」を実施しています。 　実際の運用にあたっては、サプライヤー各社様のご協力のもと、詳細なアンケートを実施し、産地や森林認証の有無、合法性を証明する書類の確認等を行い、必要に応じて個別のヒアリングを行っています。 こうしたプロセスの積み重ねにより、トレーサビリティ（追跡可能性）を確保し、環境に配慮された木材を調達する体制を構築しています。 本取組は、慢性リスク、市場リスク、評判リスクに関する対応策となります。 ④　気候変動対応に関するリスク管理体制（リスク管理）気候変動に関しては、TCFDに基づき気候リスク・機会のシナリオ分析を行った上で、財務への影響を算出し、前述のとおりまとめています。 この中から、リスク発生の防止と、機会への転換を行い、実施状況をマテリアリティKPIの進捗確認と合わせてサステナビリティ推進会議で議論した上で、取締役会へ定期的に報告を行っています。 また、昨今、気候変動に起因して増大する豪雨などの自然災害リスクに関しては、オペレーションリスクを管理するリスクマネジメント委員会でも評価・管理しています。 大規模な自然災害により、お客様や従業員、管理建物、事業所等が被災し、復旧に多大な時間とコストを要することで個々の事業継続に支障をきたすことに加え、地域社会の持続的な生活が困難となることを重大なリスクと捉えています。 これに対し、事業活動を通じたリスク発生の防止・リスク影響の低減が、当社グループの事業活動の継続および地域社会のレジリエンスへの貢献に繋がるものと捉え、リスクを管理しています。 ⑤　気候変動関連の中長期目標（指標と目標）＜温室効果ガス削減目標＞温室効果ガスの削減に向けて、2024年２月にSBT「ネットゼロ基準」として認定を取得した温室効果ガス削減目標を設定しています。 ●温室効果ガス排出量（スコープ１＋２・３）―　2030年までに（2017年度比）55％削減―　2050年までにネットゼロ＊2024年２月にSBT「ネットゼロ基準」として認定を取得 ＜再生可能エネルギー導入目標＞事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目指して「RE100」に加盟し、目標を設定しています。 ●2040年までに、当社グループの事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーに●賃貸住宅での太陽光発電設備拡大による再生可能エネルギー普及促進に貢献 ＜エネルギー効率目標＞エネルギー消費量の削減などを目指して「EP100」に加盟し、目標を設定しています。 ●2030年までに当社グループのエネルギー効率を２倍（2017年度比）に※エネルギー効率＝売上高／エネルギー消費量 ＜内部炭素価格＞2025年４月より、当社グループ全体の新規事業や設備投資の対象を拡大し、内部炭素価格（ICP：インターナルカーボンプライシング）制度を本格導入しました。 ●社内炭素価格：5,500円/t-CO2対象事業：大東建託グループで行う脱炭素に向けた新規事業や設備投資※Scope1（直接排出）及びScope2（間接排出） ＜報酬制度＞取締役の報酬制度のうち業績連動報酬の係数には、財務指標に加え、複数の非財務指標を導入しています。 気候変動に関連する指標としては、「CO2排出量の削減目標達成率」及び「ZEH供給割合」を設定しています。 ※詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」に記載しています。 ⑥　自然資本関連の中長期目標（指標と目標）＜木材に関する目標＞当社グループでは、持続可能な木材調達の実現に向け、以下のとおり目標を設定しています。 ●持続可能な木材調達率：毎期100％●持続可能なコンクリート型枠採用比率：2030年までに100％●CLTの使用量：2028年度までに8倍（2024年比）※CLTは脱炭素分野の目標＜外構に関する目標＞当社グループでは、外構にも自然資本に配慮し、以下のとおり目標を設定しています。 ●在来種50％以上を採用した植栽「GREENパック」の展開：2030年までに全国展開●雨水浸透・貯留を促進する設計：2030年までに全国展開 (3) 人的資本に関する開示当社グループの中期経営計画の主要な柱として「人的資本経営の推進」を掲げています。 パーパスの実現に向けて、会社全体の「働きやすさ」×「働きがい」を高め、従業員一人ひとりの力を最大化すべく、人的資本に関する多種多様な取り組みを展開しています。 ＜全体MAP＞経営戦略を実現する人事諸施策（当社） ［人材育成の方針］①　採用・定着ａ．新卒採用・中途採用・専門職制度当社は新卒採用及び中途採用により事業に必要な人材を確保しており、優秀な人材の採用に向けて、市場環境に対応した採用手法の改善や訴求方法の見直し（インターンシッププログラムの多様化・リクルーター活動の強化・初任給の引き上げ・SNSを活用した採用ブランディングの強化・新たな募集層及び募集ルートの拡大など）を行っています。 また、競技に真摯に取り組むアスリートを支援し、スポーツを通じた地域・社会への貢献を図ることを目的として、2026年度より当社として初めてアスリート雇用社員が入社しました。 競技に集中できる環境を整備することにより、スポーツが有する価値や可能性を社内外に発信するとともに、企業ブランド価値の向上に寄与するものと考えています。 さらに特定分野においては、市場価値の高い公的資格や高度な知識・技能を有した従業員を認定する「専門職制度」（エキスパート・スペシャリスト職）を導入しており、新技術や新製品の開発、新規事業の開拓、大規模プロジェクトの遂行といった事業優位性の向上に大きく寄与する領域で多数の専門職が活躍しています。 b．シニア活躍支援シニア層の活躍推進を目的として、定年制度の見直し・処遇改善を行っています。 2026年4月より定年年齢を60歳～65歳の間で社員が自ら選ぶ選択定年制を導入し、従来の60歳定年よりも長く正社員として活躍できる勤務制度となりました。 定年後に関しても、最長で70歳まで正社員と同等の処遇が継続する制度や働き方を選択できる制度（週休3日制、グループ会社への転籍など）によりモチベーション高く、長く働き続けられる職場環境を構築しています。 　＜定年年齢選択割合＞ 　60歳：7.6％　61歳：0.4％　62歳：1.9％　63歳：2.1％　64歳：1.3％　65歳：86.7％ ②　キャリア・育成ａ．当社の人材育成プログラム当社は、2016年４月から８年間にわたり実施してきた人材育成プログラムについて、事業環境の変化や中長期的な経営戦略を踏まえ、2024年４月に内容を刷新しました。 刷新後は全社での運用を進め、現在は定着及び継続的な高度化のフェーズに移行しています。 　当社を取り巻く事業環境は人口減少や少子高齢化による労働力不足、新規事業創出や既存事業の深化といった外部・内部環境の変化が同時に進行しています。 このような環境下においては、採用等の外部労働力確保に依存するだけでなく、既存従業員が自律的なキャリア形成のもと、自ら課題を発見・解決し、やりがいをもって高いパフォーマンスを発揮し続けられる人材育成環境づくりが重要であると考えています。 　刷新した人材育成プログラムでは、当社が目指す経営戦略及び組織像から逆算し、組織を構成する従業員に求められる役割・行動・能力（人材要件）を再定義しました。 そのうえで、階層ごとに必要な能力・スキルを段階的に習得できる体系的な研修カリキュラムを整備しています。 特長は、①「ヒューマンスキル」「問題解決スキル」「経営スキル」を３本柱とし、担当層から管理職層にかけてスキルが積み上がる設計としている点、②WEBオンデマンド型の学習コンテンツを活用し、時間や場所にとらわれず自主的に取り組める学習環境を整備している点、③多様な価値観を持つメンバーをマネジメントできる人材を客観的に評価するための管理職登用試験を導入している点にあります。 　また、事業特性に応じた専門的なスキルについては、職種ごとに教育機能を組織化した部門でカリキュラムを構築し、OJTを中心とした実践的な育成を継続しています。 今後も、受講状況やアセスメント結果等を踏まえながら、研修内容や運用方法の見直しを行い、事業戦略の実現を支える人材育成の高度化を図っていきます。 ＜人材育成プログラムにおける考え方＞ ＜人材育成関連の指標＞このような考え方のもと設計・運用してきた人材育成プログラムについては、刷新後２年が経過し、育成の成果がアセスメント結果にも表れ始めています。 リーダー候補層を対象としたアセスメントにおいては、「課長候補者研修」受講者の平均評価点が、2023年度の平均2.3点から2024年度は2.6点へ、さらに2025年度には2.7点へと継続的に向上しており、過去最高水準の結果となりました。 これは、アセスメント導入以降、最も高い平均点であり、当社の育成体系がリーダーとして求められる行動・能力の底上げに一定の効果を発揮しているものと考えています。 また、「支店長・マネジメント候補者研修」においても、他社一般平均を上回る評価結果となっており、人材要件の明確化とヒューマンスキル・問題解決スキル・経営スキルを段階的に積み上げるプログラム設計が、マネジメント力の向上につながっています。 加えて、WEBオンデマンド学習については、制度導入初年度は1,229名、2年目である本年度は2,467名が自発的に受講しており、全社員の約30％が自主・自律的な学習に取り組むなどリスキリングや自己成長を後押しする学習文化の醸成も進展しています。 　今後も、アセスメント結果や受講状況等の定量データを活用しながら、人材育成施策の改善と高度化を図り、事業戦略の実現を支えるリーダー及び専門人材の継続的な輩出につなげていきます。 人材育成プログラムにおける、リーダーの育成や社員の自主・自律的な学習への取り組み、新しいスキルの獲得・リスキリングの状況などを検証しながら、施策の充実化を図っています。 項目2024年2025年評価「課長候補者研修」　受講者アセスメント結果平均2.6点（5点満点）平均2.7点・他社一般平均2.5点「支店長・マネジメント候補者研修」　受講者アセスメント結果平均2.6点（5点満点）平均2.7点・他社一般平均2.5点「WEBオンデマンド学習」　公募による受講者数1,229人2,467人・全社員の約30%が　自主・自律的に受講 b.キャリア自律支援 当社は環境適応業としての進化及び挑戦風土の醸成を通じた社員一人ひとりのキャリア形成に向けて、キャリア自律支援の強化を重要施策として位置付けています。 この取り組みの一環として、2025年度より「DKキャリアグロースプログラム」を導入しました。 　本プログラムは、社員が自身のキャリアを「知る」「描き、磨く」「創る」というプロセスを通じて、自律的にキャリア形成に取り組むことを支援する体系型施策です。 　具体的には、キャリア形成に関する共通認識の醸成、キャリア志向の可視化、上司との対話を通じた成長支援、さらには学び・挑戦機会の提供等を一体的に展開し、環境変化に適応できる自主自律型人材の育成を推進しています。 今後は、本プログラムの浸透を通じて、社員の内発的動機に基づく一人ひとりのキャリア価値を最大化することで、企業価値の持続的向上に繋げていきます。 〔DKキャリアグロースプログラム〕 c．建託士 試験制度当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。 当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。 d．資格取得者数通信教育や事業との関連性が高い資格（一級建築士・１級建築施工管理技士・宅地建物取引士など）の取得に向けた各種支援を実施しています。 また、資格取得者には一定要件のもと、資格技能手当を支給しています。 〔主な資格取得者数〕主な資格資格取得者数2023年度末2024年度末2025年度末一級建築士1,347名1,359名1,363名二級建築士1,344名1,424名1,480名１級建築施工管理技士1,886名1,891名1,916名２級建築施工管理技士433名442名444名１級土木施工管理技士305名396名481名宅地建物取引士3,050名3,280名3,601名賃貸不動産経営管理士1,728名1,807名1,909名管理業務主任者238名233名235名測量士22名21名21名土地家屋調査士6名5名5名不動産鑑定士1名1名1名公認会計士6名7名8名税理士（全科目）5名5名5名弁護士8名7名7名司法書士1名2名1名社会保険労務士22名26名26名行政書士36名38名48名応用情報技術者28名29名31名公認内部監査人（CIA）2名5名5名公認情報システム監査人（CISA）0名1名1名 　（注）１．大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの合計数となります。 ２．取得者数には資格試験合格者も含みます。 e．［挑戦風土の醸成］社内ベンチャー制度「HIRAKU」当社グループでは、2020年４月より新規事業の創出によるグループ売上利益の拡大と、それに必要な社内起業家支援、それを支える当社グループ従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を継続的に開催してまいりました。 2025年度より「HIRAKU」という名称にリニューアルし、人的資本経営の観点で従業員には自らのアイデアを提案できる場、そして自らの成長を会社の成長とともに実感できるチャレンジングな環境づくりを提供し続ける制度としてさらなる拡大を目指しています。 本制度は、段階に応じたワークショップや個別相談会とインセンティブに加え、事業化に向けて社内外のメンターや執行役員クラスが提案者のサポートを行うことで、事業の蓋然性を高めるとともに、提案者の経営目線も養っていきます。 当社の新規事業提案制度ではこれまで、過去7回の選考で、延べ1,518件の応募があり、そのうち最終審査を通過したアイデア23件※が事業化に向けて実証実験を行っています。 ※2026年３月末時点の定時応募及び随時応募件数 f．DX人材の育成当社グループは、全社員が自主自律的に挑戦するDXを基本方針とし、現場主体での業務変革を継続的に推進しています。 これまでの取り組みをさらに発展させ、市民開発の推進やデータ活用の高度化を通じて、社員一人ひとりが自ら業務を見直し、変革を実行できる基盤の整備を進めました。 また、AI技術の進展を踏まえ、生成AIをはじめとする先進技術を業務に積極的に取り入れ、業務効率化にとどまらず、新たな価値創出に挑戦する取り組みを加速しています。 これに伴い、全社員を対象としたリスキリングを一層強化し、データを基に課題を的確に捉え、AI等を活用して業務変革を実現できる人材の育成に取り組んでいます。 今後も現場からの創意工夫を起点としたDXを通じて、グループ全体の競争力向上と持続的成長を目指します。 ＜DX社内資格認定者数＞資格名2024年度2025年度DX Beginner1,848名7,037名DX Bronze1,677名2,545名DX Silver145名274名DX Gold48名71名 ※大東建託グループ全社 g．サクセッションプランパーパスを実現するうえで経営者として明確なビジョンと必要な資質を持ち、既存事業の深化及び新規事業の創出などを牽引できる次世代経営者を計画的に発掘・育成するため、CEOサクセッションプランを展開しています。 ・新CEO要件定義書、CEO育成マイルストン（長期）の策定・次々期CEO候補者プールの構築 → 30名以上を維持・CEO要件定義に基づいた全候補者レーティングの実施・分析・キャリア検討委員会の開催（評価、育成計画の策定、タフアサインメントの実施）・外部アセスメントの実施・分析・個別フォローへの活用 h．金融経済教育の実施＜ファイナンシャルウェルビーイング＞ 人材の育成及びリテンションを促進させるため、2025年5月より全社員を対象に金融経済教育を実施し88.5％（7,272人）が受講しました。 今後も金融リテラシーの向上に取り組み、社員1人1人が将来に向かってより豊かな人生が送れる状態を目指します。 併せて、2025年4月より従業員持株会における奨励金の引上げ（5％→10％）、2025年7月より企業型確定拠出年金及び新NISAにおける社員の積立投資においても奨励金を導入（5％）し、社員の資産形成をサポートします。 ③　評価・報酬ａ．目標管理制度・職種別手当など経営計画と各組織及び従業員の個人目標との連動性を高めるため、役員・従業員ともに目標管理制度を導入しています。 また、職種毎の事業特性に応じた諸手当の充実化にも柔軟に対応しています。 今後も社会情勢を踏まえながら、採用競争力や人材定着力を高める適正な報酬水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価・報酬制度の運用を強化していきます。 ｂ．株式報酬当社グループ従業員の働きがいの向上及び会社の成長＝社員の成長・株主との価値共有を図るため、譲渡制限付株式の付与を実施しています。 対象者当社グループ従業員　約16,000名付与株数（総数）38万株付与総額（最大）68億円付与日2024年９月譲渡制限解除中期経営計画（2024-2026年）終了後 ［社内環境整備の方針］④　成長エンジンａ．多様性に関する取り組み当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、多様な価値観や経験を有する人材が能力を最大限発揮できる組織基盤の構築が不可欠であると考えています。 この認識のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず、多様な人材を尊重し活かすダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）を経営上の重要課題の一つとして位置付け、「みんなの個性を、会社の力に。 」をテーマにその推進に取り組んでいます。 この考え方を明確にするため、当社では以下のとおり「DE&I宣言」を定めています。 DE&I宣言01個性を尊重し多様性を認め、公平な機会を提供することで、能力を最大限発揮できる企業風土・文化を目指します。 02誰もが成長し、チャレンジできる組織風土の醸成に向けて「働きがい」と「働きやすさ」を追求していきます。 03ダイバーシティ推進を経営戦略として取り組み、新たな価値創造をし続けられる持続可能な企業を目指します。 これらの宣言を実現するための推進体制として、当社はDE&I推進体制を整備してきました。 2015年に人事部内に専門組織を設置し、その後、独立部署であるダイバーシティ推進部を設け、全社横断的な施策の企画・実行を行っています。 トップダウンによる方針展開と、現場の声を反映したボトムアップの取り組みを融合して、多様性が強みとなる組織づくりを進めています。 こうした考え方及び推進体制のもと、DE&Iを経営戦略と連動させ、人的資本及び多様性に関する取り組みを体系的かつ中長期的に推進することを目的として、グループ中期経営計画の達成に不可欠な「人」に焦点をあてた「DE&I中期経営計画（2024-2026）」を策定しています。 本計画では、①個性を活かす、②つながる、③対話・考動、④従業員のWell-being向上の４項目を主軸にDE&Iを経営戦略と連動させた施策を推進しています。 ＜ダイバーシティ推進に向けた取り組み＞上記の方針及び体制のもと、当社グループでは、DE&I中期経営計画で定めた４つの主軸に基づき、具体的な施策を推進しています。 「個性を活かす」取り組みとしては、多様なライフスタイルや価値観を尊重し、従業員一人ひとりが自分らしく働き続けられる環境整備を進めており、2024年度には、本人の体調不良時やペットの緊急時等にも有給の休暇を取得できる「ケア休暇」制度の導入や、「ファミリーシップ制度」の適用範囲を拡大し、同性パートナーだけでなく事実婚のパートナーについても配偶者と同様に社内制度を利用できる環境を整備しました。 「つながる」取り組みでは、トップメッセージの発信や経営層の継続的な関与を通じてDE&Iを経営課題として明確化するとともに、女性社員有志によるコミュニティ「いろどりLAB」の運営や、LGBTQに関する社内ネットワーク「KENTAKU EST（ケンタクエスト）」を通じた理解促進や情報発信の取り組み等により、部門や職位を超えた交流と相互理解の促進を図りました。 また、「対話・考動」を重視した従業員参加型プロジェクト「PERSO-RES（パソリス）」において、現場の声を起点に抽出した課題について、従業員との対話を通じて検討を深め、その成果として「育児介護応援手当」等の制度導入につなげました。 さらに、男性の育児休業取得促進に向けた制度周知や取得しやすい職場風土づくり、柔軟な働き方を支援する各種制度の整備や運用を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境づくりを進め、Well-beingの向上に取り組んでいます。 ＜ダイバーシティ関連の指標・目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年３月31日現在 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）女性労働者割合（％）15.616.117.217.918.2女性管理職割合（％）5.66.57.17.57.5障がい者雇用率（％）3.073.093.002.952.90男性育児休業取得率（％）119.1113.3107.8120.9100.0 （注）１．女性管理職割合は、４月１日（翌事業年度開始日）を算出基準日としています。 各事業年度の取り組み結果による定期昇格・降格が反映される日であるためです。 ２．当社の数値を記載していますが、「障がい者雇用率（％）」は当社及び一部の国内子会社の数値となります。 ｂ．健康経営に関する取り組み当社は、老若男女を問わず多様な従業員一人ひとりの心身の健康を人的資本の価値を最大化するための重要な投資領域と位置づけており、健康経営の推進が中長期的な企業価値向上及び事業リスクの低減に直結すると認識しています。 この認識のもと、従業員の健康の保持・増進を重要な経営課題の一つとして、組織的かつ継続的に健康経営に取り組んでいます。 大東建託健康宣言01一人ひとりが健康を自分事として捉え、活き活きと長く働ける職場環境の構築を目指します。 02人生を託すことが出来る企業の実現に向けて「健康」と「幸福」を追求していきます。 03Well-beingを経営戦略として取り組み、心身共に健康で活気に溢れる持続可能な企業を目指します。 ＜健康経営推進体制＞当社では、従業員の健康保持・増進及び安全確保を重要な経営課題と位置づけ、健康経営に関する各種施策を推進しており、人事部及びダイバーシティ推進部を中心に、健康保険組合等の関係機関と連携し、健康課題の把握、施策の企画・実行、効果検証及び改善に至るまで、体系的に取り組んでいます。 また、従業員の心身の健康及び労働環境の向上を図るため、全国200以上の事業所において約1,000名の衛生管理者を健康経営推進担当者として配置しています。 これらの担当者が産業医や保健師と連携し、現場の声や健康課題を迅速に把握・反映できる体制を構築することで、健康経営施策の実効性向上に努めています。 ＜健康経営推進に向けた取り組み＞「大東建託健康宣言」に基づき、従業員の健康を自分事として捉える意識の醸成ならびにヘルスリテラシーの向上を目的として、各種健康施策を実施しています。 特に、健康診断結果等を踏まえた健康課題の分析に基づき、生活習慣病予防の観点から肥満対策を重点課題と位置づけ、健康保険組合と連携した取り組みを推進しています。 具体的には、ウォーキングイベントや睡眠計測イベントを実施するとともに、適正体重者の増加を目的として社内運動サークル制度を2025年度に導入しました。 2026年3月31日現在、当該制度には700名を超える従業員が参加しています。 また、希望者を募って実施した卒煙プロジェクトには100名以上が参加し、そのうち半数以上が禁煙に成功するなど、一定の成果が確認されています。 さらに、従業員が疾病と向き合いながら安心して就労を継続できる環境整備にも注力しており、がんと診断された従業員に対して100万円を支給する制度及びがん治療に利用可能な7日間の特別有給休暇制度を2025年度に導入しました。 ＜健康経営関連の指標・目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年３月31日現在 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）健康診断受診率（％）100100100100100二次検査受診率（％）100100100100100ストレスチェック受検率（％）95.595.496.497.292.0以上喫煙率（％）39.237.737.536.535.0適正体重維持者率（％）55.855.857.657.460.0 （注）１．適正体重維持者率（％）はＢＭＩが18.5以上25未満の人の割合を表しています。 ２．当社の数値を記載しています。 ｃ．従業員エンゲージメント・職場環境向上に関する取り組み(a) 従業員エンゲージメント当社グループは2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。 全社及び各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にし、全社組織課題の解決に対しては本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で、各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。 こうした継続的なエンゲージメント向上の取り組みと成果が評価され、株式会社リンクアンドモチベーション様が主催する「ＢＭＣアワード大手企業部門（5,000名以上）」において当社はBest Motivation Companyとして選出されました。 また、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングはMotivation Companyに選出されており、グループ全社員の力が最大化に向かっているものと評価しています。 今後も、自主自律の精神の元、従業員一人ひとりが主役となって、自らの仕事を喜んで、楽しんで取り組める企業を目指し、「働きやすさ」と「働きがい」を増進し、社員の力の最大化に向けて取り組んでいきます。 ●調査結果を踏まえた組織風土改革への取り組みさん-シャイン運動誰もが自由に話しやすく、意見を言いやすく、相談しやすい環境を構築するため、従業員同士において役職を付けずに「さん」で呼び合いサンクスプレゼント活動社内コミュニケーションの活性化を目的に従業員同士の感謝の思いを見える化ポジティブフィードバック仲間の普段の意識・行動の良い点や強みを従業員同士でフィードバックし合うことで、各人の自己効力感や承認欲求の向上及び職場における褒め合う文化を醸成 (b) 社内評価指標「DICES（ダイセス）： 健全経営ランキング」当社では、組織活性施策として、従業員エンゲージメントのほか、2018年８月より営業成績や収益という短期的な業績結果だけではなく、「生産性」「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店・部門の中長期的な健全経営に欠かせない要素にも着目した評価指標「DICES：健全経営ランキング」を導入・展開しています。 DICESとは、**D：Daito（大東建託としての健全な経営姿勢）、I：Invest in human resources（人材育成）、C：Cheerful organization（組織の活性化）、E：Enhance performance（業績の向上）、S：Save time（生産性の向上）**の頭文字を取ったもので、人的資本と業績、生産性の好循環を目指した当社独自の評価指標です。 評価項目毎に共通の基準・計算式に従って評価ポイントを算出した上で各支店・部門のランキングを決定・開示し、従業員主導による就労環境改善や組織の高度化につなげています。 また、優良支店の従業員とそのご家族様が一緒に使える褒賞制度の導入や、組織運営において特に影響力の大きい支店長に対する評価指標への組み込みを行うなど、制度の浸透と実効性の向上に向けた運用面での工夫にも取り組んでいます。 これらの取り組みを通じて、経営視点の醸成及び現場レベルでの人的資本経営力の向上を図っています。 ＜主な評価項目＞人材育成管理職候補者輩出率、フィードバック面談実施率、従業員の育成/成長状況、退職者数など組織の活性化有給休暇取得率、フレックス・テレワーク利用者率、女性割合、障がい者雇用率、健康診断二次検査完了率など業績確保経営計画達成率、換算新規挙績率、換算新規挙績額など生産性有効契約率、着工目標達成率、労働時間当たりの契約額など ⑤　風土醸成ａ．体質強化プロジェクト（パーパス具現化に向けた組織風土改革）パーパスの具現化を図るうえで、経営環境の変化や人的資本経営における理想と現実のギャップを埋めるため、これまでの強いリーダーシップ型の組織から現場社員主導の「逆ピラミッド型組織」への変革を掲げ、2024年5月に「体質強化プロジェクト」を発足しました。 現在、経営メンバーから現場社員まで総勢200名近くの体制（※）でカルチャー変革に向けた取り組みを実施しています。 ※大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの3社合同で推進＜主な取り組み事項＞１．行動指針の策定（2025年4月より導入）グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。 」に基づく考動を具体的に体現するための基準として策定した行動指針は、従業員個々がこの指針に基づき活動することで、パーパスが全社へ浸透し、現場での実践の大きな推進力となっていくものと考えています。 また、社員の行動変容を測る指標として「行動指針スコア」をKPIに設定し、エンゲージメントスコアとともにモニタリングし、今後の組織風土の変革と事業成果とのつながりを検証していきます。 ２．制度・施策の見直し（2026年3月時点で継続中）パーパスが真に現場に浸透し、従業員一人ひとりが当事者意識をもって挑戦的な行動により、成果を発揮（自主自律人材）する状態となるよう、行動指針の全社浸透を図った「行動指針評価」の導入や過度な成果主義の是正、社員の成長に重点をおいた職種固有の制度・施策の見直しなどを継続して検討しています。 ３．現場浸透 年度初めの経営計画説明会や全社朝礼における社長発信に加え、現場理解促進ツール（ポスター・携帯待受け画面等）の活用や現場影響力の大きい建築事業本部長・部長等による「トップ行動宣言」の策定・発信など、現場浸透における各種取り組みを展開しています。 〔全体指標／従業員エンゲージメントの推移〕 2022年2023年2024年2025年目標エンゲージメント 調査スコア（当社）ＢＢＢ（56.6）回答率90％以上Ａ（60.3）回答率90％以上ＡＡ（64.2）回答率90％以上ＡＡ（65.5）回答率90％以上ＡＡ（62.0以上維持）回答率90％以上うち、ＣＤ課単位組織割合21.6％14.5％8.0％6.2％10％以下 （注）株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。 「ＣＤ課単位組織割合」とは、会社や上司、職場と社員の信頼関係に不安がある低エンゲージメント組織の割合を表しています。 ＜参考＞グループ３社数値（大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシング） 2022年2023年2024年2025年目標エンゲージメント 調査スコア（3社）ＢＢＢ（57.2）Ａ（59.2）ＡＡ（62.8）ＡＡ（64.9）ＡＡ（62.0以上維持）
戦略	③　サステナビリティ推進に向けた取り組み（戦略）当社グループのサステナビリティ経営は、事業活動を通じたマテリアリティ(重要課題)の解決により、持続可能な社会の実現と、企業成長の両立を目指しています。 当社グループのマテリアリティは、執行役員及び経営企画・事業戦略部門の責任者を中心とした次世代を担うメンバーによるプロジェクトチームによって、2021年に特定を進めました。 当社グループを取り巻く、社内外の現状及び社会変化等を踏まえ「あるべき姿」を抽出し、現状と理想のギャップ分析を実施し、マテリアリティ要素を洗い出しました。 その上で、キャッシュ・フロー及び環境・社会へのインパクト評価を実施し、最終的にマテリアリティとして特定しています。
指標及び目標	⑤　マテリアリティのKPIと長期目標（指標と目標）マテリアリティごとに、KPI及び長期目標を設定し進捗を管理しています。 中期経営計画（2024-2026年）の非財務KPI・目標は、マテリアリティKPIより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。 マテリアリティ（重要課題） 2030年のありたい姿KPI2030年目標2025年度結果１．環境　　　　　　事業活動による気候危機への対応 CO2排出量の削減やエネルギー効率向上などを通じて、気候危機への対応を積極的に実践する①温室効果ガス排出量の削減率②再生可能エネルギーの利用率③エネルギー効率④自社再生可能エネルギー供給量①55％削減（2017年度比）（スコープ1+2,3）②60％③２倍(2017年度比)④40,000MWh①25.4％ (スコープ1+2）50.3％(スコープ3）②34％③1.18倍④13,498MWh※全て2024年度２．社会　　　　　　誰ひとり取り残さない社会への貢献 地域ごとの課題解決を通じて、人と人、地域と人のつなぎ役として社会に貢献する①地域貢献活動 実施地域数②自治体とのプロジェクト提携数①47都道府県②30拠点①47都道府県②32拠点３．人材・組織　　　誰もが成長し、チャレンジできる企業風土の構築 誰もが将来のVISIONにワクワクしながら仕事を行える環境を整備する①従業員エンゲージメントスコア②女性管理職割合③男性育児休業取得率④DX silver認定者数①62.0（AA）②13.0％③100％④800名①64.9（AA）②9.8％③120.9％④274名４．ガバナンス　　　業界を牽引するガバナンス体制の構築 全てのステークホルダーから信頼される企業になる①重大なコンプライアンス違反件数②コンプライアンス取り組み浸透率③女性取締役比率①0件②95％以上を維持③30％①0件②91.8％③21.4％５．土地・資産　　　土地と資産の最有効利用支援 様々な土地・資産に合わせた活用提案を実施する。 ①総合資産プラットフォーム（アセトラ）登録者数②アセトラ成約率①82,000名②12.8％①7,867名②1.88％６．賃貸住宅　　　　資産価値向上と社会課題解決の両立 全ての賃貸住宅に社会課題解決策という価値を付加する①ZEH賃貸住宅 供給率②既存建物のZEH化戸数①100％②既存建物のZEH基準策定完了①85.9％②－７．くらし・生活　　街の利便性と人の暮らしやすさの向上 人・建物・サービスでつながる地域づくりに着手する①暮らしに役立つプラットフォームサービスの利用者数②DKミライサークルの中心施設数①400万人②10件①176万人②0件
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	［社内環境整備の方針］④　成長エンジンａ．多様性に関する取り組み当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、多様な価値観や経験を有する人材が能力を最大限発揮できる組織基盤の構築が不可欠であると考えています。 この認識のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず、多様な人材を尊重し活かすダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）を経営上の重要課題の一つとして位置付け、「みんなの個性を、会社の力に。 」をテーマにその推進に取り組んでいます。 この考え方を明確にするため、当社では以下のとおり「DE&I宣言」を定めています。 DE&I宣言01個性を尊重し多様性を認め、公平な機会を提供することで、能力を最大限発揮できる企業風土・文化を目指します。 02誰もが成長し、チャレンジできる組織風土の醸成に向けて「働きがい」と「働きやすさ」を追求していきます。 03ダイバーシティ推進を経営戦略として取り組み、新たな価値創造をし続けられる持続可能な企業を目指します。 これらの宣言を実現するための推進体制として、当社はDE&I推進体制を整備してきました。 2015年に人事部内に専門組織を設置し、その後、独立部署であるダイバーシティ推進部を設け、全社横断的な施策の企画・実行を行っています。 トップダウンによる方針展開と、現場の声を反映したボトムアップの取り組みを融合して、多様性が強みとなる組織づくりを進めています。 こうした考え方及び推進体制のもと、DE&Iを経営戦略と連動させ、人的資本及び多様性に関する取り組みを体系的かつ中長期的に推進することを目的として、グループ中期経営計画の達成に不可欠な「人」に焦点をあてた「DE&I中期経営計画（2024-2026）」を策定しています。 本計画では、①個性を活かす、②つながる、③対話・考動、④従業員のWell-being向上の４項目を主軸にDE&Iを経営戦略と連動させた施策を推進しています。 ＜ダイバーシティ推進に向けた取り組み＞上記の方針及び体制のもと、当社グループでは、DE&I中期経営計画で定めた４つの主軸に基づき、具体的な施策を推進しています。 「個性を活かす」取り組みとしては、多様なライフスタイルや価値観を尊重し、従業員一人ひとりが自分らしく働き続けられる環境整備を進めており、2024年度には、本人の体調不良時やペットの緊急時等にも有給の休暇を取得できる「ケア休暇」制度の導入や、「ファミリーシップ制度」の適用範囲を拡大し、同性パートナーだけでなく事実婚のパートナーについても配偶者と同様に社内制度を利用できる環境を整備しました。 「つながる」取り組みでは、トップメッセージの発信や経営層の継続的な関与を通じてDE&Iを経営課題として明確化するとともに、女性社員有志によるコミュニティ「いろどりLAB」の運営や、LGBTQに関する社内ネットワーク「KENTAKU EST（ケンタクエスト）」を通じた理解促進や情報発信の取り組み等により、部門や職位を超えた交流と相互理解の促進を図りました。 また、「対話・考動」を重視した従業員参加型プロジェクト「PERSO-RES（パソリス）」において、現場の声を起点に抽出した課題について、従業員との対話を通じて検討を深め、その成果として「育児介護応援手当」等の制度導入につなげました。 さらに、男性の育児休業取得促進に向けた制度周知や取得しやすい職場風土づくり、柔軟な働き方を支援する各種制度の整備や運用を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境づくりを進め、Well-beingの向上に取り組んでいます。 ＜ダイバーシティ関連の指標・目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年３月31日現在 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）女性労働者割合（％）15.616.117.217.918.2女性管理職割合（％）5.66.57.17.57.5障がい者雇用率（％）3.073.093.002.952.90男性育児休業取得率（％）119.1113.3107.8120.9100.0 （注）１．女性管理職割合は、４月１日（翌事業年度開始日）を算出基準日としています。 各事業年度の取り組み結果による定期昇格・降格が反映される日であるためです。 ２．当社の数値を記載していますが、「障がい者雇用率（％）」は当社及び一部の国内子会社の数値となります。 ｂ．健康経営に関する取り組み当社は、老若男女を問わず多様な従業員一人ひとりの心身の健康を人的資本の価値を最大化するための重要な投資領域と位置づけており、健康経営の推進が中長期的な企業価値向上及び事業リスクの低減に直結すると認識しています。 この認識のもと、従業員の健康の保持・増進を重要な経営課題の一つとして、組織的かつ継続的に健康経営に取り組んでいます。 大東建託健康宣言01一人ひとりが健康を自分事として捉え、活き活きと長く働ける職場環境の構築を目指します。 02人生を託すことが出来る企業の実現に向けて「健康」と「幸福」を追求していきます。 03Well-beingを経営戦略として取り組み、心身共に健康で活気に溢れる持続可能な企業を目指します。 ＜健康経営推進体制＞当社では、従業員の健康保持・増進及び安全確保を重要な経営課題と位置づけ、健康経営に関する各種施策を推進しており、人事部及びダイバーシティ推進部を中心に、健康保険組合等の関係機関と連携し、健康課題の把握、施策の企画・実行、効果検証及び改善に至るまで、体系的に取り組んでいます。 また、従業員の心身の健康及び労働環境の向上を図るため、全国200以上の事業所において約1,000名の衛生管理者を健康経営推進担当者として配置しています。 これらの担当者が産業医や保健師と連携し、現場の声や健康課題を迅速に把握・反映できる体制を構築することで、健康経営施策の実効性向上に努めています。 ＜健康経営推進に向けた取り組み＞「大東建託健康宣言」に基づき、従業員の健康を自分事として捉える意識の醸成ならびにヘルスリテラシーの向上を目的として、各種健康施策を実施しています。 特に、健康診断結果等を踏まえた健康課題の分析に基づき、生活習慣病予防の観点から肥満対策を重点課題と位置づけ、健康保険組合と連携した取り組みを推進しています。 具体的には、ウォーキングイベントや睡眠計測イベントを実施するとともに、適正体重者の増加を目的として社内運動サークル制度を2025年度に導入しました。 2026年3月31日現在、当該制度には700名を超える従業員が参加しています。 また、希望者を募って実施した卒煙プロジェクトには100名以上が参加し、そのうち半数以上が禁煙に成功するなど、一定の成果が確認されています。 さらに、従業員が疾病と向き合いながら安心して就労を継続できる環境整備にも注力しており、がんと診断された従業員に対して100万円を支給する制度及びがん治療に利用可能な7日間の特別有給休暇制度を2025年度に導入しました。 ＜健康経営関連の指標・目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年３月31日現在 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）健康診断受診率（％）100100100100100二次検査受診率（％）100100100100100ストレスチェック受検率（％）95.595.496.497.292.0以上喫煙率（％）39.237.737.536.535.0適正体重維持者率（％）55.855.857.657.460.0 （注）１．適正体重維持者率（％）はＢＭＩが18.5以上25未満の人の割合を表しています。 ２．当社の数値を記載しています。 ｃ．従業員エンゲージメント・職場環境向上に関する取り組み(a) 従業員エンゲージメント当社グループは2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。 全社及び各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にし、全社組織課題の解決に対しては本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で、各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。 こうした継続的なエンゲージメント向上の取り組みと成果が評価され、株式会社リンクアンドモチベーション様が主催する「ＢＭＣアワード大手企業部門（5,000名以上）」において当社はBest Motivation Companyとして選出されました。 また、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングはMotivation Companyに選出されており、グループ全社員の力が最大化に向かっているものと評価しています。 今後も、自主自律の精神の元、従業員一人ひとりが主役となって、自らの仕事を喜んで、楽しんで取り組める企業を目指し、「働きやすさ」と「働きがい」を増進し、社員の力の最大化に向けて取り組んでいきます。 ●調査結果を踏まえた組織風土改革への取り組みさん-シャイン運動誰もが自由に話しやすく、意見を言いやすく、相談しやすい環境を構築するため、従業員同士において役職を付けずに「さん」で呼び合いサンクスプレゼント活動社内コミュニケーションの活性化を目的に従業員同士の感謝の思いを見える化ポジティブフィードバック仲間の普段の意識・行動の良い点や強みを従業員同士でフィードバックし合うことで、各人の自己効力感や承認欲求の向上及び職場における褒め合う文化を醸成 (b) 社内評価指標「DICES（ダイセス）： 健全経営ランキング」当社では、組織活性施策として、従業員エンゲージメントのほか、2018年８月より営業成績や収益という短期的な業績結果だけではなく、「生産性」「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店・部門の中長期的な健全経営に欠かせない要素にも着目した評価指標「DICES：健全経営ランキング」を導入・展開しています。 DICESとは、**D：Daito（大東建託としての健全な経営姿勢）、I：Invest in human resources（人材育成）、C：Cheerful organization（組織の活性化）、E：Enhance performance（業績の向上）、S：Save time（生産性の向上）**の頭文字を取ったもので、人的資本と業績、生産性の好循環を目指した当社独自の評価指標です。 評価項目毎に共通の基準・計算式に従って評価ポイントを算出した上で各支店・部門のランキングを決定・開示し、従業員主導による就労環境改善や組織の高度化につなげています。 また、優良支店の従業員とそのご家族様が一緒に使える褒賞制度の導入や、組織運営において特に影響力の大きい支店長に対する評価指標への組み込みを行うなど、制度の浸透と実効性の向上に向けた運用面での工夫にも取り組んでいます。 これらの取り組みを通じて、経営視点の醸成及び現場レベルでの人的資本経営力の向上を図っています。 ＜主な評価項目＞人材育成管理職候補者輩出率、フィードバック面談実施率、従業員の育成/成長状況、退職者数など組織の活性化有給休暇取得率、フレックス・テレワーク利用者率、女性割合、障がい者雇用率、健康診断二次検査完了率など業績確保経営計画達成率、換算新規挙績率、換算新規挙績額など生産性有効契約率、着工目標達成率、労働時間当たりの契約額など ⑤　風土醸成ａ．体質強化プロジェクト（パーパス具現化に向けた組織風土改革）パーパスの具現化を図るうえで、経営環境の変化や人的資本経営における理想と現実のギャップを埋めるため、これまでの強いリーダーシップ型の組織から現場社員主導の「逆ピラミッド型組織」への変革を掲げ、2024年5月に「体質強化プロジェクト」を発足しました。 現在、経営メンバーから現場社員まで総勢200名近くの体制（※）でカルチャー変革に向けた取り組みを実施しています。 ※大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの3社合同で推進＜主な取り組み事項＞１．行動指針の策定（2025年4月より導入）グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。 」に基づく考動を具体的に体現するための基準として策定した行動指針は、従業員個々がこの指針に基づき活動することで、パーパスが全社へ浸透し、現場での実践の大きな推進力となっていくものと考えています。 また、社員の行動変容を測る指標として「行動指針スコア」をKPIに設定し、エンゲージメントスコアとともにモニタリングし、今後の組織風土の変革と事業成果とのつながりを検証していきます。 ２．制度・施策の見直し（2026年3月時点で継続中）パーパスが真に現場に浸透し、従業員一人ひとりが当事者意識をもって挑戦的な行動により、成果を発揮（自主自律人材）する状態となるよう、行動指針の全社浸透を図った「行動指針評価」の導入や過度な成果主義の是正、社員の成長に重点をおいた職種固有の制度・施策の見直しなどを継続して検討しています。 ３．現場浸透 年度初めの経営計画説明会や全社朝礼における社長発信に加え、現場理解促進ツール（ポスター・携帯待受け画面等）の活用や現場影響力の大きい建築事業本部長・部長等による「トップ行動宣言」の策定・発信など、現場浸透における各種取り組みを展開しています。 〔全体指標／従業員エンゲージメントの推移〕 2022年2023年2024年2025年目標エンゲージメント 調査スコア（当社）ＢＢＢ（56.6）回答率90％以上Ａ（60.3）回答率90％以上ＡＡ（64.2）回答率90％以上ＡＡ（65.5）回答率90％以上ＡＡ（62.0以上維持）回答率90％以上うち、ＣＤ課単位組織割合21.6％14.5％8.0％6.2％10％以下 （注）株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。 「ＣＤ課単位組織割合」とは、会社や上司、職場と社員の信頼関係に不安がある低エンゲージメント組織の割合を表しています。 ＜参考＞グループ３社数値（大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシング） 2022年2023年2024年2025年目標エンゲージメント 調査スコア（3社）ＢＢＢ（57.2）Ａ（59.2）ＡＡ（62.8）ＡＡ（64.9）ＡＡ（62.0以上維持）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	［社内環境整備の方針］④　成長エンジンａ．多様性に関する取り組み当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、多様な価値観や経験を有する人材が能力を最大限発揮できる組織基盤の構築が不可欠であると考えています。 この認識のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず、多様な人材を尊重し活かすダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）を経営上の重要課題の一つとして位置付け、「みんなの個性を、会社の力に。 」をテーマにその推進に取り組んでいます。 この考え方を明確にするため、当社では以下のとおり「DE&I宣言」を定めています。 DE&I宣言01個性を尊重し多様性を認め、公平な機会を提供することで、能力を最大限発揮できる企業風土・文化を目指します。 02誰もが成長し、チャレンジできる組織風土の醸成に向けて「働きがい」と「働きやすさ」を追求していきます。 03ダイバーシティ推進を経営戦略として取り組み、新たな価値創造をし続けられる持続可能な企業を目指します。 これらの宣言を実現するための推進体制として、当社はDE&I推進体制を整備してきました。 2015年に人事部内に専門組織を設置し、その後、独立部署であるダイバーシティ推進部を設け、全社横断的な施策の企画・実行を行っています。 トップダウンによる方針展開と、現場の声を反映したボトムアップの取り組みを融合して、多様性が強みとなる組織づくりを進めています。 こうした考え方及び推進体制のもと、DE&Iを経営戦略と連動させ、人的資本及び多様性に関する取り組みを体系的かつ中長期的に推進することを目的として、グループ中期経営計画の達成に不可欠な「人」に焦点をあてた「DE&I中期経営計画（2024-2026）」を策定しています。 本計画では、①個性を活かす、②つながる、③対話・考動、④従業員のWell-being向上の４項目を主軸にDE&Iを経営戦略と連動させた施策を推進しています。 ＜ダイバーシティ推進に向けた取り組み＞上記の方針及び体制のもと、当社グループでは、DE&I中期経営計画で定めた４つの主軸に基づき、具体的な施策を推進しています。 「個性を活かす」取り組みとしては、多様なライフスタイルや価値観を尊重し、従業員一人ひとりが自分らしく働き続けられる環境整備を進めており、2024年度には、本人の体調不良時やペットの緊急時等にも有給の休暇を取得できる「ケア休暇」制度の導入や、「ファミリーシップ制度」の適用範囲を拡大し、同性パートナーだけでなく事実婚のパートナーについても配偶者と同様に社内制度を利用できる環境を整備しました。 「つながる」取り組みでは、トップメッセージの発信や経営層の継続的な関与を通じてDE&Iを経営課題として明確化するとともに、女性社員有志によるコミュニティ「いろどりLAB」の運営や、LGBTQに関する社内ネットワーク「KENTAKU EST（ケンタクエスト）」を通じた理解促進や情報発信の取り組み等により、部門や職位を超えた交流と相互理解の促進を図りました。 また、「対話・考動」を重視した従業員参加型プロジェクト「PERSO-RES（パソリス）」において、現場の声を起点に抽出した課題について、従業員との対話を通じて検討を深め、その成果として「育児介護応援手当」等の制度導入につなげました。 さらに、男性の育児休業取得促進に向けた制度周知や取得しやすい職場風土づくり、柔軟な働き方を支援する各種制度の整備や運用を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境づくりを進め、Well-beingの向上に取り組んでいます。 ＜ダイバーシティ関連の指標・目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年３月31日現在 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）女性労働者割合（％）15.616.117.217.918.2女性管理職割合（％）5.66.57.17.57.5障がい者雇用率（％）3.073.093.002.952.90男性育児休業取得率（％）119.1113.3107.8120.9100.0 （注）１．女性管理職割合は、４月１日（翌事業年度開始日）を算出基準日としています。 各事業年度の取り組み結果による定期昇格・降格が反映される日であるためです。 ２．当社の数値を記載していますが、「障がい者雇用率（％）」は当社及び一部の国内子会社の数値となります。 ｂ．健康経営に関する取り組み当社は、老若男女を問わず多様な従業員一人ひとりの心身の健康を人的資本の価値を最大化するための重要な投資領域と位置づけており、健康経営の推進が中長期的な企業価値向上及び事業リスクの低減に直結すると認識しています。 この認識のもと、従業員の健康の保持・増進を重要な経営課題の一つとして、組織的かつ継続的に健康経営に取り組んでいます。 大東建託健康宣言01一人ひとりが健康を自分事として捉え、活き活きと長く働ける職場環境の構築を目指します。 02人生を託すことが出来る企業の実現に向けて「健康」と「幸福」を追求していきます。 03Well-beingを経営戦略として取り組み、心身共に健康で活気に溢れる持続可能な企業を目指します。 ＜健康経営推進体制＞当社では、従業員の健康保持・増進及び安全確保を重要な経営課題と位置づけ、健康経営に関する各種施策を推進しており、人事部及びダイバーシティ推進部を中心に、健康保険組合等の関係機関と連携し、健康課題の把握、施策の企画・実行、効果検証及び改善に至るまで、体系的に取り組んでいます。 また、従業員の心身の健康及び労働環境の向上を図るため、全国200以上の事業所において約1,000名の衛生管理者を健康経営推進担当者として配置しています。 これらの担当者が産業医や保健師と連携し、現場の声や健康課題を迅速に把握・反映できる体制を構築することで、健康経営施策の実効性向上に努めています。 ＜健康経営推進に向けた取り組み＞「大東建託健康宣言」に基づき、従業員の健康を自分事として捉える意識の醸成ならびにヘルスリテラシーの向上を目的として、各種健康施策を実施しています。 特に、健康診断結果等を踏まえた健康課題の分析に基づき、生活習慣病予防の観点から肥満対策を重点課題と位置づけ、健康保険組合と連携した取り組みを推進しています。 具体的には、ウォーキングイベントや睡眠計測イベントを実施するとともに、適正体重者の増加を目的として社内運動サークル制度を2025年度に導入しました。 2026年3月31日現在、当該制度には700名を超える従業員が参加しています。 また、希望者を募って実施した卒煙プロジェクトには100名以上が参加し、そのうち半数以上が禁煙に成功するなど、一定の成果が確認されています。 さらに、従業員が疾病と向き合いながら安心して就労を継続できる環境整備にも注力しており、がんと診断された従業員に対して100万円を支給する制度及びがん治療に利用可能な7日間の特別有給休暇制度を2025年度に導入しました。 ＜健康経営関連の指標・目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年３月31日現在 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）健康診断受診率（％）100100100100100二次検査受診率（％）100100100100100ストレスチェック受検率（％）95.595.496.497.292.0以上喫煙率（％）39.237.737.536.535.0適正体重維持者率（％）55.855.857.657.460.0 （注）１．適正体重維持者率（％）はＢＭＩが18.5以上25未満の人の割合を表しています。 ２．当社の数値を記載しています。 ｃ．従業員エンゲージメント・職場環境向上に関する取り組み(a) 従業員エンゲージメント当社グループは2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。 全社及び各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にし、全社組織課題の解決に対しては本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で、各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。 こうした継続的なエンゲージメント向上の取り組みと成果が評価され、株式会社リンクアンドモチベーション様が主催する「ＢＭＣアワード大手企業部門（5,000名以上）」において当社はBest Motivation Companyとして選出されました。 また、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングはMotivation Companyに選出されており、グループ全社員の力が最大化に向かっているものと評価しています。 今後も、自主自律の精神の元、従業員一人ひとりが主役となって、自らの仕事を喜んで、楽しんで取り組める企業を目指し、「働きやすさ」と「働きがい」を増進し、社員の力の最大化に向けて取り組んでいきます。 ●調査結果を踏まえた組織風土改革への取り組みさん-シャイン運動誰もが自由に話しやすく、意見を言いやすく、相談しやすい環境を構築するため、従業員同士において役職を付けずに「さん」で呼び合いサンクスプレゼント活動社内コミュニケーションの活性化を目的に従業員同士の感謝の思いを見える化ポジティブフィードバック仲間の普段の意識・行動の良い点や強みを従業員同士でフィードバックし合うことで、各人の自己効力感や承認欲求の向上及び職場における褒め合う文化を醸成 (b) 社内評価指標「DICES（ダイセス）： 健全経営ランキング」当社では、組織活性施策として、従業員エンゲージメントのほか、2018年８月より営業成績や収益という短期的な業績結果だけではなく、「生産性」「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店・部門の中長期的な健全経営に欠かせない要素にも着目した評価指標「DICES：健全経営ランキング」を導入・展開しています。 DICESとは、**D：Daito（大東建託としての健全な経営姿勢）、I：Invest in human resources（人材育成）、C：Cheerful organization（組織の活性化）、E：Enhance performance（業績の向上）、S：Save time（生産性の向上）**の頭文字を取ったもので、人的資本と業績、生産性の好循環を目指した当社独自の評価指標です。 評価項目毎に共通の基準・計算式に従って評価ポイントを算出した上で各支店・部門のランキングを決定・開示し、従業員主導による就労環境改善や組織の高度化につなげています。 また、優良支店の従業員とそのご家族様が一緒に使える褒賞制度の導入や、組織運営において特に影響力の大きい支店長に対する評価指標への組み込みを行うなど、制度の浸透と実効性の向上に向けた運用面での工夫にも取り組んでいます。 これらの取り組みを通じて、経営視点の醸成及び現場レベルでの人的資本経営力の向上を図っています。 ＜主な評価項目＞人材育成管理職候補者輩出率、フィードバック面談実施率、従業員の育成/成長状況、退職者数など組織の活性化有給休暇取得率、フレックス・テレワーク利用者率、女性割合、障がい者雇用率、健康診断二次検査完了率など業績確保経営計画達成率、換算新規挙績率、換算新規挙績額など生産性有効契約率、着工目標達成率、労働時間当たりの契約額など ⑤　風土醸成ａ．体質強化プロジェクト（パーパス具現化に向けた組織風土改革）パーパスの具現化を図るうえで、経営環境の変化や人的資本経営における理想と現実のギャップを埋めるため、これまでの強いリーダーシップ型の組織から現場社員主導の「逆ピラミッド型組織」への変革を掲げ、2024年5月に「体質強化プロジェクト」を発足しました。 現在、経営メンバーから現場社員まで総勢200名近くの体制（※）でカルチャー変革に向けた取り組みを実施しています。 ※大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの3社合同で推進＜主な取り組み事項＞１．行動指針の策定（2025年4月より導入）グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。 」に基づく考動を具体的に体現するための基準として策定した行動指針は、従業員個々がこの指針に基づき活動することで、パーパスが全社へ浸透し、現場での実践の大きな推進力となっていくものと考えています。 また、社員の行動変容を測る指標として「行動指針スコア」をKPIに設定し、エンゲージメントスコアとともにモニタリングし、今後の組織風土の変革と事業成果とのつながりを検証していきます。 ２．制度・施策の見直し（2026年3月時点で継続中）パーパスが真に現場に浸透し、従業員一人ひとりが当事者意識をもって挑戦的な行動により、成果を発揮（自主自律人材）する状態となるよう、行動指針の全社浸透を図った「行動指針評価」の導入や過度な成果主義の是正、社員の成長に重点をおいた職種固有の制度・施策の見直しなどを継続して検討しています。 ３．現場浸透 年度初めの経営計画説明会や全社朝礼における社長発信に加え、現場理解促進ツール（ポスター・携帯待受け画面等）の活用や現場影響力の大きい建築事業本部長・部長等による「トップ行動宣言」の策定・発信など、現場浸透における各種取り組みを展開しています。 〔全体指標／従業員エンゲージメントの推移〕 2022年2023年2024年2025年目標エンゲージメント 調査スコア（当社）ＢＢＢ（56.6）回答率90％以上Ａ（60.3）回答率90％以上ＡＡ（64.2）回答率90％以上ＡＡ（65.5）回答率90％以上ＡＡ（62.0以上維持）回答率90％以上うち、ＣＤ課単位組織割合21.6％14.5％8.0％6.2％10％以下 （注）株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。 「ＣＤ課単位組織割合」とは、会社や上司、職場と社員の信頼関係に不安がある低エンゲージメント組織の割合を表しています。 ＜参考＞グループ３社数値（大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシング） 2022年2023年2024年2025年目標エンゲージメント 調査スコア（3社）ＢＢＢ（57.2）Ａ（59.2）ＡＡ（62.8）ＡＡ（64.9）ＡＡ（62.0以上維持）
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理の体制について当社は「当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対する管理意識の浸透と、リスクの顕在化、早期発見・対処等の的確な管理・実践」を目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員CEOとした管理体制を構築しています。 各リスクのうち、「戦略リスク」については取締役会等の会議体で議論し、「オペレーショナルリスク」については取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長執行役員CEO）でモニタリングし、定期的に取締役会に報告の上、助言・指導・監督を受けています。 リスクマネジメント委員会では、「発生頻度×影響度」から重点管理リスクを選定し、各リスクの責任者（統括部長等）を明確にして対策を講じ、毎月重要リスク指標（ＫＲＩ）をモニタリングしています。 これらの結果については、四半期に１回開催されるリスクマネジメント委員会で議論し、各リスクへの対策強化や予兆レベルでの対処等を指示・監督しています。 グループ各社のリスクについては、リスクカタログから識別したリスクと固有のリスクをモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会へ報告するグループ横断的な体制を構築しています。 これらの活動は取締役会に報告するとともに、内部監査部門、監査等委員会による監査を受ける体制としています。 当社グループの経営または事業活動に大きな影響を与える可能性があるリスクが顕在化した場合は、「危機管理基本マニュアル」に則り、社内イントラネットにより関係者へ第一報を周知し、事象の影響度によって、対応チームを組織して適切に対処する体制を構築しています。 また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを早期に発見・是正する仕組みとして、グループ共通で利用できる内部通報窓口を設置して、経営トップから積極的な利用を直接従業員に発信しています。 （２）主要なリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。 ≪戦略リスク≫①原材料・資材の調達に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社は建設事業において、原材料・資材を国内外から調達しています。 そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、建設資材の調達に関し、以下の項目に取り組み、原価抑制に努めています。 ａ．カナダに木材調達会社を設立し、現地情報を活用して調達先の拡大を進めるとともに、資材費や輸送費の抑制に取り組んでいます。 ｂ．サプライヤーと連携し、施工費や物流費の抑制につながる資材の共同開発を行うほか、情報共有や集約発注による計画生産を推進し、資材生産効率化による価格抑制に努めています。 ｃ．複数の調達ルートを確保することでサプライヤーに負担の少ない購買体制を構築し、物流費の抑制を図っています。 ｄ．主要資材については、需要変動や突発的な供給制約を踏まえた適正在庫の確保や安全在庫の設定を行い、調達遅延が発生した場合においても、工事進捗への影響を最小限に抑える体制を整えています。 ｅ．調達リードタイムや物流状況を継続的にモニタリングし、遅延の兆候を早期に把握することで、代替資材の検討や調達計画の見直し等の是正対応を迅速に実施できる体制を構築しています。 ②税制改正に関するリスク＜リスクシナリオ＞現行税制において、不動産賃貸事業は土地活用の有効な手段と認識されていますが、固定資産税・相続税・所得税などの関連する税制が改正され税負担が増加した場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、税制改正に関する最新情報を継続的に収集・分析し、改正内容に応じた施策を講じる体制を構築しています。 また、税制改正によるお客様への影響を軽減するため、建物の商品価値及び付加価値の向上に努め、高い入居率と収益性を確保することで、オーナー様及び入居者様双方の需要を喚起し、不動産賃貸事業の魅力が損なわれないようリスク低減に取り組んでいます。 ③金利急上昇に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社の建設事業において、多くのお客様は建設資金を金融機関からの借入金により調達しています。 金利水準はお客様の投資判断における重要な要素であり、経済情勢や金融政策の変更等により金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、金利変動による影響を最小化するため、金融機関との連携を強化しています。 融資申し込みから実行までの支援を行うことで、発注から事業資金確保（金利確定）までの期間短縮を図っています。 また、商談段階において、将来的な金利上昇リスクを考慮した厳格な事業収支シミュレーションを提示し、お客様にリスクを十分に認識いただくことで、発注後のキャンセル防止に努めています。 ④法施行・法改正に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループの事業に関係する各種法令（建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、その他労働関係法令や環境関連法令等）に関し、改正や新たな規制が設けられた場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループにおいては、事業に関係する法令の改正や新設に関する情報について、各専門部門において主務官庁や業界団体等から発信される情報を常にモニタリングして収集し、当社グループの関連部門と情報を共有して対応しています。 また、改正・新設された法令が施行されるまでの間に、全社的な影響を分析して予算化し、関連部門が連携して、事業への影響の評価と対応に必要な概算費用の算出を行い、次年度以降の予算計画に組み込むよう努めています。 ⑤気候変動に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスクを重要な課題・機会と認識し対応を進めていますが、想定レベルを超える気候危機や、法改正・新たな法令の施行により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、TCFD提言に基づくシナリオ分析の継続や法令・規制動向のモニタリング強化を通じて、気候変動リスクへの適切な対応ならびに気候変動に伴う事業機会の積極的な活用に取り組んでいます。 詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方と取組 (2) 気候変動・自然資本に関する取り組み」に記載しています。 ⑥不動産開発事業の拡大に伴うリスク＜リスクシナリオ＞当社グループでは、中長期的な事業拡大の戦略として不動産開発事業に重点を置き、国内外で事業を展開しています。 不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。 また、投資規模の拡大や資金回収までの期間が長期化することにより、財務バランスの変動や資金負担の増加や、信用リスクの管理が重要となる場合があり、これらが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、不動産開発関連投資の実行にあたり、エリア、投資額、採算性等を検証する投資基準を設け、これに基づき会議体において事業性や想定されるリスクを審議しています。 また、案件の規模に応じた投資枠の設定や出口戦略の策定を通じて、適切な事業資金管理とリスクマネジメントを行っています。 加えて、事業進捗や資金状況を継続的に把握し、市況や事業環境の変化に応じて投資計画や資金配分の見直しを行うことで、財務バランスの維持及び信用リスクの低減に努めています。 海外事業においては、現地専門家との連携やローカルパートナーの知見を活用し、法令遵守とリスク管理を強化しています。 ⑦空室増加に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループが管理する賃貸建物において、今後の人口動態や経済状況、賃貸市場環境の変化により、特定エリアで需要が著しく減少した場合、空室の増加に伴い賃料が下落する可能性があります。 また、当社グループが管理する賃貸建物の大半はサブリース契約を締結しているため、賃料下落により当社グループの収入は減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、空室リスクを低減するため、市場動向や周辺賃料相場の分析を継続的に行い、募集賃料の適正化や仲介会社との連携強化に努めるとともに、競争力維持の観点から、定期的な設備更新やリフォームに取り組んでいます。 さらには長期的な人口動態や社会ニーズの変化といった外部環境の動向を踏まえ、将来の需要を想定した供給計画を策定することで、中長期的な空室リスクへの対応を行っています。 ≪オペレーショナルリスク≫⑧情報セキュリティに関するリスク＜リスクシナリオ＞近年、標的型攻撃やランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業や自治体を狙った情報窃取や身代金要求、業務システムの停止などの被害が増加しています。 当社グループにおいても、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩リスクに加え、誤操作や不正行為などによる内部からの情報流出リスクが存在しています。 これらのリスクが顕在化した場合、機密情報や個人情報の漏洩を招き、事業継続への支障や社会的信用の失墜といった重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、様々な情報セキュリティ対策を複層的に講じるとともに、侵害発生時の速やかな復旧及び事業継続を目指した対策を行っています。 ａ．不正サイト・外部メール・マルウェアの監視・遮断などのネットワーク対策ｂ．端末暗号化、USB制限、多要素認証などによる端末管理と認証強化ｃ．ISO27001の維持や外部診断、バックアップ体制などのセキュリティ・BCP整備ｄ．従業員教育やフィッシングメール訓練、責任者設置、サプライチェーンへの教育徹底などの人的・組織的管理 ⑨自然災害に関するリスク＜リスクシナリオ＞地震、火山噴火、台風、水害などの大規模自然災害が発生した場合、従業員や建築現場、事業所、情報設備への直接的な被害に加え、通信ネットワークや物流の遮断による間接的な被害を受ける可能性があります。 また、被害を受けたお客様の建物の点検・修繕や、被災地域への支援活動により、多額の費用が発生する可能性があります。 さらに、被災地域で社会インフラが大規模に損壊し、生産・流通活動が長期間停止した場合、建築資材や部材の供給が途絶えることがあります。 加えて、多数の社員が被災し勤務できなくなることで、契約締結、工事着工・進捗、入居者斡旋活動等が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、「グループ防災ビジョン2030」を策定し、事業継続のための自助と、被災地域への支援を行う共助の行動方針を定めています。 大規模自然災害等により事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）に関する規程・マニュアルを策定し、手順と体制を整備しています。 さらに、BCPを確実に実行するため、経営層・事業部・全従業員を対象とした訓練を毎年実施し、緊急時の対応力を強化しています。 また、従業員が事業所で避難する場合に備え、全事業所に災害備蓄食、衛生用品、モバイルバッテリーなどの備蓄品を保管しています。 加えて、本社・事業所での業務継続が困難な場合に備え、テレワーク環境を活用した業務継続をBCPに定め、出社とテレワークを併用したハイブリッドな働き方を継続しています。 ⑩品質管理等に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループでは、設計・工事・工事監理と連携し、品質管理には万全を期すとともに、建物完成後もメンテナンスの専門部門によるアフターサービス点検等を実施し、長期保証を提供しています。 しかしながら、予期せぬ要因により重大な品質問題が発生した場合、レピュテーションの著しい低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社の賃貸建物は、全国で統一された品質が得られるよう、決定された仕様、設計基準等により商品開発され、これをもとに各支店の設計課が地域特性に応じた設計を行っています。 また、敷地条件、施主要望などで個別対応が必要な計画についても、同様の基準を満たした設計を行っています。 加えて、本社設計部門では、意匠、構造、設備それぞれの専門技術者が、必要に応じた技術支援を実施します。 施工段階では、施工業者と工事監督の確認後に、施工部門とは異なる専門部署が品質検査を行うトリプルチェック体制にて、次工程への進捗を図っています。 また、完成後は、メンテナンス部門がアフターサービス点検を行い、必要に応じて品質維持のための対応・メンテナンスを随時実施しています。 ⑪建設技能労働者減少に関するリスク＜リスクシナリオ＞建設技能労働者の減少と高齢化は、今後さらに深刻化すると見込まれています。 この状況により、現場監督や熟練技能者の確保が難しくなり、工期遅延や引き渡しの遅れが発生する可能性があります。 さらに、経験の浅い労働者の増加によって施工品質の低下や瑕疵の発生が懸念され、追加補修費用や顧客対応コストが増加する恐れがあります。 加えて、人件費や外注費の上昇による収益性の悪化、監督体制の弱体化による法令違反等のリスクが高まる可能性が懸念されます。 ＜リスク対策＞当社では建設技能者減少に関するリスクに対し、複合的な対策を講じています。 若年層や未経験者の採用・育成を強化し、研修制度や資格取得支援を通じて技能者を育成するとともに、働き方改革や待遇改善により既存労働者の定着率向上を図っています。 また、省力化工法やデジタル技術（BIM等）の導入により生産性を高め、少人数でも品質を確保できる体制整備に注力しています。 さらに、海外技能労働者の受け入れ促進や定年退職者の再雇用など、多様な人材確保策を実施しています。 品質管理や監督体制の強化にも注力し、未経験者が増えても施工品質を維持できる仕組みを構築しています。 これらの取り組みにより、技能労働者減少による影響を最小化し、安定した事業運営を目指します。 ⑫不正・コンプライアンスに関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループにおいて、法令または社内規程に違反する不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、当社のレピュテーションが毀損し、取引関係の悪化、株価の下落、訴訟費用の発生等を含む経済的損失が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、未来への志（パーパス）に基づき行動指針を策定し、全従業員がその指針を実践できるよう取り組んでいます。 また、企業リスクコントロールならびにコンプライアンス遵守を目的とした専門部門を中心に、規程の整備、牽制の仕組みづくり、運用状況の確認や定期的な研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上と不正防止に取り組んでいます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。 一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました。 新設住宅着工戸数は、2025年４月～2026年３月累計（直近公表ベース）で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。 （当期の概況）当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高１兆9,847億43百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,352億56百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益1,391億69百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益990億30百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ1,423億85百万円（7.7％）増加し、１兆9,847億43百万円となりました。 これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が33億８百万円（0.6％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が384億19百万円（3.3％）増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が957億54百万円（186.5％）増加したことによるものです。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ311億95百万円（9.9％）増加し、3,470億51百万円となりました。 これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が13億46百万円（1.0％）増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が78億28百万円（5.9％）増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が205億60百万円（174.7％）増加したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億13百万円（7.5％）増加し、2,117億95百万円となりました。 これは主に人件費が81億64百万円、支払手数料が12億49百万円、控除対象外消費税額等が12億38百万円、減価償却費が11億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ163億81百万円（13.8％）増加し、1,352億56百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ97億13百万円（7.5％）増加し、1,391億69百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ①　建設事業建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は5,442億83百万円（前年同期比0.6％増）、完成工事総利益は1,381億87百万円（前年同期比1.0％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4％となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円（前年同期比4.2％減）となりました。 建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。 建物種別完成工事高次期繰越工事高前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度末（2026年３月31日）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％） 建設事業 居住用510,37394.3503,28992.4716,63392.4 賃貸住宅508,27694.0501,08892.0713,09691.9 戸建住宅2,0960.42,2000.43,5360.5事業用20,7073.820,5523.813,2361.7その他9,8941.820,4413.845,8865.9小計540,975100.0544,283100.0775,755100.0 不動産賃貸事業 営繕工事35,328－35,378－7,879－合計576,303－579,662－783,634－ （注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 受注工事高は、建築費高騰及び入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比4.4％減の5,705億14百万円となり、2026年３月末の受注工事残高は、前年同期比2.3％減の7,836億34百万円となりました。 受注実績は、次のとおりです。 建物種別前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）前期比（％）建設事業 居住用514,069481,328△6.4 賃貸住宅511,926478,662△6.5 戸建住宅2,1422,66624.4事業用20,52918,282△10.9その他26,27936,96640.7小計560,877536,578△4.3不動産賃貸事業 営繕工事36,03233,936△5.8合計596,910570,514△4.4 （注）当社グループでは、建設事業及び不動産賃貸事業の一部以外は受注生産を行っていません。 生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。 ②　不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は１兆2,030億91百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は855億54百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)増減率（％）一括借上1,036,98589.01,065,41088.628,4242.7営繕工事35,3283.035,3782.9500.1不動産仲介21,2301.821,4021.81720.8家賃保証事業21,0171.821,7681.87513.6電力事業10,6760.912,1841.01,50714.1賃貸事業5,5370.56,2340.569712.6その他33,8962.940,7113.46,81820.1計1,164,672100.01,203,091100.038,4193.3 管理戸数は、前期比2.2％増の1,351,329戸となりました。 入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比0.1％増の345,229件、2026年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の98.0％、事業用で前年同月比同水準の99.4％となりました。 (注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額) ③　不動産開発事業不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットの連結子会社化による影響に加え、収益不動産（開発販売）の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は1,470億83百万円（前年同期比186.5％増）、営業利益は185億35百万円（前年同期比259.8％増）となりました。 不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)増減率（％）投資マンション（注１）27,67054.048,68233.121,01275.9収益不動産(買取再販)（注１）10,47920.433,69922.923,220221.6収益不動産(開発販売)（注１）13,16425.650,83034.637,666286.1その他　　　　（注１）15013,8719.413,85688,838.0計51,329100.0147,083100.095,754186.5 (注)１．不動産開発事業の売上高明細の集計区分の見直しにより、当連結会計年度から集計方法を変更しています。 この変更に伴い、2025年３月期の数値にも見直しを反映しています。 ④　金融事業金融事業につきましては、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加により、金融事業売上高は128億８百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 一方、調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は63億86百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 ⑤　その他その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加や介護事業におけるデイサービス利用者数の増加により、その他の事業売上高は774億75百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 一方、ガス供給事業及び介護事業における人員増加に伴いコストが増加したことから、営業利益は131億33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 (2) 財政状態　　①　総資産当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,455億10百万円増加して１兆3,675億２百万円となりました。 これは主に、現金預金391億55百万円、販売用不動産485億46百万円、仕掛販売用不動産327億65百万円及び完成工事未収入金等126億８百万円が増加したことによるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 １）建設事業建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億32百万円増加し、1,232億23百万円となりました。 これは主に、完成工事未収入金等の増加によるものです。 ２）不動産賃貸事業不動産賃貸事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、3,860億84百万円となりました。 これは主に、太陽光発電設備の新規設置による機械及び装置の増加によるものです。 ３）不動産開発事業不動産開発事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ998億65百万円増加し、3,257億25百万円となりました。 これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものです。 ４）金融事業金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ492億62百万円増加し、2,258億30百万円となりました。 これは主に、大東ファイナンス株式会社による貸付金の増加によるものです。 ５）その他その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億52百万円増加し、1,462億30百万円となりました。 これは主に、建物・構築物（純額）の増加によるものです。 ②　負債当連結会計年度末の負債は、前期末比1,162億76百万円増加の8,709億３百万円となりました。 これは主に、長期借入金1,259億28百万円が増加した一方、１年内返済予定の長期借入金202億52百万円が減少したことによるものです。 ③　純資産当連結会計年度末の純資産は、前期末比292億33百万円増加して4,965億98百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により990億30百万円増加した一方、剰余金の配当により512億30百万円減少したことによるものと、自己株式の取得等により221億41百万円が減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は前期末比1.9ポイント減少して36.5％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による資金の増加404億90百万円、投資活動による資金の減少417億２百万円、財務活動による資金の増加372億19百万円等により、前連結会計年度末比345億46百万円増加しました。 この結果、当連結会計年度末の残高は2,581億20百万円となりました。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による資金の増加は404億90百万円（前連結会計年度は856億12百万円の増加）となりました。 これは、主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産を取得した一方、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動による資金の減少は417億２百万円（前連結会計年度は465億５百万円の減少）となりました。 これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動による資金の増加は372億19百万円（前連結会計年度は458億39百万円の減少）となりました。 これは、主に株主配当金の支払いを行った一方、販売用不動産や仕掛販売用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）36.538.237.638.436.5時価ベースの自己資本比率（％）88.184.8105.583.087.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.81.10.91.55.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）277.8194.4218.4142.312.2 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。 また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その資産価値を高めていくために、事業効率に優れた賃貸建物をご提案しています。 そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。 当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,413百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。 商品開発部においては、「環境」「防災」「少子高齢・子育て」といった社会的課題を軸にした「新しい価値」を創造する賃貸住宅のラインナップを充実させるため、上半期７タイプ（５新商品）、下半期７タイプ（５新商品）の計14タイプ（10商品）を新たに開発しました。 「環境」においては、都市部にも環境に優しい木造２×４工法でのラインナップ拡充を図るべく、３階建新商品となる『コンテモノウⅢ』『コンテフィットⅢ』『コンテカルムⅢ』『ファビオミーナ』をはじめ、東京23区向けの２階建新商品『ラファン』、や多雪地域向け仕様の『ファビオピコ』など、省エネ基準（ZEHオリエンテッド）に対応した新商品をリリースしました。 これら商品も既存商品同様に、構造体と合わせ脱炭素社会の実現に大きく貢献できる商品となっています。 さらに、鉄筋コンクリート造においても省エネ基準（ZEHオリエンテッド）に対応した４階建商品『リグノZEH』にシングル向けやファミリー向けタイプを開発し、拡充を図りました。 「防災」においては、大東建託グループの防災ビジョンの取り組みとして、防災配慮型賃貸住宅「ぼくラボ賃貸シリーズ」の第４弾となる新商品『フィール』を開発し、リリースしました。 本商品は避難所生活の課題に着目し「在宅避難」をテーマに開発しました。 日常時と非常時の双方で利便性を高める「フェーズフリー」の理念を取り入れゆとりの収納を擁しています。 フェーズフリーアワード２０２５においては「オーディエンス賞」を受賞しました。 「少子高齢・子育て」においては、共働き・子育て世代のライフスタイルニーズを反映しコンパクトなマルチルームを採用した２階建新商品『ファビオネスト』を２タイプ開発・リリースし、北海道地域にも展開しました。 また子育て世帯や高齢者世帯向に床段差のない日常生活や災害時の避難のしやすさを考慮し１階に２ＬＤＫ、２階は単身者・カップル向けの１ＬＤＫとした商品『シエルクラス』が、新たな住戸構成として特許を取得しました。 デジタル技術を活用したDX戦略の一環として、建物の設計・施工・管理に関する情報を3Dモデルで一元管理する仕組みであるBIM（Building Information Modeling）の研究開発を継続的に推進しています。 今後は、BIMによる商品開発を中核に据え、施工支援への展開を進めるとともに、将来的には営業や建物管理分野を含め、グループ全体での活用を拡大していきます。 これにより、不動産賃貸事業のさらなる強化を図ってまいります。 技術開発部門においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、継続した賃貸集合住宅の省エネルギー化を推進しており、地域特性に合わせたZEH賃貸住宅の開発に取り組みました。 北海道エリアにおいては、一般的な暖房機器であるガスFFストーブを設置したZEH賃貸住宅の運用を開始しました。 現在運用している２×４工法、鉄骨造のZEH賃貸住宅に加え、鉄筋コンクリート造と２×４戸建のZEH賃貸住宅の運用を開始し、主な構造タイプにおいて、ZEH標準仕様での賃貸住宅商品の提供が可能となっています。 LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）基準を満たす賃貸集合住宅（以下LCCM賃貸住宅）においても、2022年度から2024年度の３年間、連続して当社のみ国土交通省所管の補助金事業（サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM低層共同住宅部門）の採択を受けました。 また2025年にはLCCM賃貸住宅の研究開発及び販売促進への取り組み、温室効果ガス排出削減への寄与が高く評価され、第33回地球環境大賞において国土交通大臣賞を受賞しました。 また、令和７年度補正予算案にて閣議決定された「みらいエコ住宅2026事業」においても、GX志向型住宅の基準を満たす賃貸集合住宅の運用を開始しました。 今後もZEH賃貸住宅やLCCM賃貸住宅、さらにはGX ZEH賃貸住宅の普及促進を目指し、新仕様の開発に取り組んでまいります。 さらに、脱炭素社会への実現に向け国産木材の使用拡大を推進しています。 スギ材以外の国産他樹種における強度試験及び変色材の強度・成分試験を実施し、資源の有効活用を図りました。 またBCP対策として群馬県及び鹿児島県での国産スギ材の活用を継続しています。 そして、木造中層化に対応する90分耐火性能と省施工化を目的とする開発を行い、耐火予備試験を実施しました。 今後も仕様の最適化を目指し、開発に取り組んでまいります。 2015年から技術開発を進めてきたCLT賃貸住宅シリーズの第３弾『フォルターブⅢ』の第１号棟「調布CLT集合住宅」で2025年度「グッドデザイン賞」及び「ウッドデザイン賞」を受賞しました。 グッドデザイン賞ではデザイン性と社会的意義の両面が高く評価され、ウッドデザイン賞では森林・林業の振興や地域社会の持続性向上に寄与する点が高く評価されました。 資材開発分野の取り組みにおいては、販売促進及びオーナー様、入居者様の満足度向上を目的に、ウェルビーイング資材の開発を継続しています。 入居者様の快適性が向上する機能性資材の開発に加え、現場施工の省力化を図る資材開発を推進し、職人不足への対応を進めています。 また健全な賃貸事業運営に資する耐久性を備えた資材の開発を継続し、賃貸経営の安定化に寄与してまいります。 構造開発分野の取り組みにおいては、２×４工法における現場作業の省力化と工期短縮を継続して推進しています。 その一環として、工場組立を主流とする新たな手法への転換を図り、２×４工法の工業化に向けた技術開発を進めてまいります。 環境分野の取り組みにおいては、「省エネルギー住宅のCO2排出削減量」をクレジット化する方法論を2021年１月に日本で初めてＪクレジット制度に登録し、2023年度は498tを創出しました。 2025年度においても昨年同様に「いい部屋ネットレディス2025（ゴルフ大会）」、「大東建託オープン2025（テニス大会）」で発生するCO2排出量を算定し、カーボンオフセットを実施しました。 また、2023年９月に2030年を見据えた次世代型賃貸住宅「ゼロカーボンハウス」が東京都青梅市に完成しました。 ゼロカーボンハウスは、LCCM住宅に蓄電池として利用する「電気自動車」や昼間の太陽光電力でお湯を沸かす「おひさまエコキュート（オール電化）」、電力需給を自動管理する「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」などを導入し、市場電力の調達をできるだけ避け、太陽光発電による創エネ電力で最大限自給自足する住宅です。 自給自足率は約80%となり、それでも不足する電力は、木質バイオマス発電の再エネ電力を調達することで、再エネ100%（ゼロカーボン）を実現しています。 その他の環境分野の取り組みとして、当社グループは2025年度に「エコ・ファーストの約束」を更新し、11月25日、環境省より「エコ・ファースト企業」として再認定されたことが公表されました。 「エコ・ファースト制度」は、各業界における環境先進企業の活動を促進することを目的とし、地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策など、環境保全に関する先進的かつ独自性のある取り組みを行う企業を、環境大臣が認定する制度で、2008年に創設されました。 大東建託は2020年10月に初めて「エコ・ファースト企業」として認定されており、今回の再認定は、これまでの取り組みの継続とさらなる発展が評価されたものです。 また、RE100達成に向け兵庫県朝来市にある「大東バイオエナジー株式会社」は2024年４月より朝来バイオマス発電所の営業運転を開始しました。 朝来バイオマス発電所で発電した再生可能エネルギーは西日本エリアの自社グループ274拠点に供給することで、国内RE100達成率50％を達成しました。 2025年４月から新たに株式会社一戸フォレストパワー（バイオマス発電所・岩手県一戸町）を傘下に加え、東日本エリアの自社グループに供給を開始しました。 これにより、国内RE100は達成、海外のホテル事業には現地のI-REC証書を活用予定とし、2026年度に大東建託グループにおけるRE100達成を見込んでいます。 また、2026年４月に傘下の大東バイオエナジー株式会社と株式会社一戸フォレストパワーを統合し、バイオマス燃料の調達、加工、発電までの全工程を一元管理できる体制を構築しました。 運営効率の向上を図り、RE100達成に向けた再生可能エネルギーを安定的に供給する体制を整えます。 その他、2020年より、当社品川本社ビルを使いながらZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた改修工事を試験的にすすめ、2023年３月、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）のZEB認証を取得しました。 当社も、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しており、今回のZEB化改修計画により同ビルは、事務所用途部分で基準一次エネルギー消費量から40％以上、建物全体では20％以上削減することができます。 国内でZEBの認証を取得した物件の内、10万m2超の既存ビル改修のZEB化は国内初の事例となります。 改修工事は2025年４月から開始し、当社グループが使用しているフロアから、順次全フロアに拡大し、現時点での工事完了については2028年度末を予定しています。 本社ビルの運用を通じてエネルギー収支を引き続き検証するとともに、2050年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。 またCO2排出量算定の取り組みにおいても2025年10月よりさらに強化し、「エンボディドカーボン（Embodied Carbon）」計算の精緻化と効率化を本格的に進めてまいります。 日本国内では建築物分野がCO2排出量のおよそ40%を占めており、持続可能な建築が求められる中、2028年には建築物のライフサイクル全体におけるCO2排出量の算定・評価が制度化される予定です。 当社は2014年より業界に先駆けてLCA（ライフサイクルアセスメント）算定を開始し、2022年からはより精緻な算定を実現するために国際規格に準拠したLCA算定ソフトウェア「One Click LCA」を導入し、10月より本格的に利用を開始、CDP回答にも活用しています。 主要14商品を対象とした16種類の基準モデルでCO2排出量の算定を行い、より多くの建物を効率的かつ精緻にカバーしており、部位ごとや資材ごとのCO2排出量を可視化し、排出量削減のための効果的な領域や木材の炭素固定量の評価も可能となりました。 また、サプライチェーンにおけるCO2排出量と削減活動も強化し、EPD（環境製品宣言）認証資材の導入、CO2低減に向けた設計・資材選定を推進しています。 建物の資材調達・輸送・施工・解体といったサプライチェーン全体で、引き続き環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 その他、国際的な環境情報開示団体であるCDPより、2025年度の環境評価において「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の全３分野で最高評価の「Ａリスト」に認定され、初めて「トリプルＡリスト企業」入りが確定しました。 トリプルＡリスト企業は、回答社数、世界の主要企業約22,100社中、上位0.1％にあたる26社のみが選定されたもので、日本国内でのトリプルＡ企業は当社を含めて６社となります。 大東建託の環境経営の取り組みを高く評価いただいた結果と捉えています。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は33,380百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 (建設事業)当連結会計年度における設備投資額は48億円です。 主な設備投資は建物設備投資及びシステム開発投資です。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (不動産賃貸事業)当連結会計年度における設備投資額は178億49百万円です。 主な設備投資は太陽光発電設備投資、システム開発投資及びリフォーム設備投資です。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (不動産開発事業)当連結会計年度における設備投資額は15億93百万円です。 主な設備投資は建物設備投資です。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (金融事業)当連結会計年度における設備投資額は３億96百万円です。 主な設備投資は建物設備投資です。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (その他)当連結会計年度における設備投資額は75億45百万円です。 主な設備投資はＬＰガス設備投資です。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (全社共通)当連結会計年度における設備投資額は11億95百万円です。 主な設備投資は新基幹システム等のシステム開発投資です。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物工具器具・備品土地(面積㎡)合計本社(東京都港区)全社共通グループ会社の本社機能及び賃貸用不動産10,8904939,081(10,222)50,0211,347賃貸住宅未来展示場(東京都江東区)その他ショールーム機能を備えた情報発信施設2,416745,066(2,989)7,5589 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物工具器具・備品その他土地(面積㎡)合計DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA) SDN. BHD.本店(マレーシアクアラルンプール市)その他ホテル3,27026272,509(8,937)6,049303DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)Ⅱ SDN. BHD.本店(マレーシアクアラルンプール市)その他ホテル8,74756810113,761(12,342)23,179454 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定です。 ２．従業員数に臨時従業員は含まれていません。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	1,413,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	33,380,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,656,096
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、（ⅰ）業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、（ⅱ）その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。 同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、毎年１回、取締役会で審議することとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式88,761非上場株式以外の株式－－ 　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加理由非上場株式2675事業領域拡大のための資本提携非上場株式以外の株式－－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8,761,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	675,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	事業領域拡大のための資本提携

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂1丁目8番1号47,02514.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南2丁目15-1)19,9416.11 光通信株式会社豊島区西池袋1丁目4-1018,5575.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海1丁目8-1218,4275.65 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11-1)13,1914.04 大東建託協力会持株会港区港南2丁目16-18,1832.51 大東建託従業員持株会港区港南2丁目16-18,0132.46 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11-1)7,7582.38 ＪＰモルガン証券株式会社千代田区丸の内2丁目7-36,9062.12 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11-1)6,3791.96計－154,38447.34 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。２．上記のほか、当社所有の自己株式が18,461千株あります。３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。 ４．2025年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が、2025年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりです。当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載しています。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号1,3491.96ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 11730.25ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121700.25ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドカナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号880.13ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階4930.72ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,6952.46ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4008271.20ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12800.12計－4,8787.08 ５．2026年１月27日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2026年１月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー英国ロンドン ダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階31,7889.22
株主数－金融機関	47
株主数－金融商品取引業者	35
株主数－外国法人等－個人	34
株主数－外国法人等－個人以外	677
株主数－個人その他	23,258
株主数－その他の法人	896
株主数－計	24,947
氏名又は名称、大株主の状況	NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株)価額の総額（円)当事業年度における取得自己株式5,04916,077,260当期間における取得自己株式110386,125 (注)１．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。 ２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。 上記株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株)価額の総額（円)当事業年度における取得自己株式66,200－当期間における取得自己株式10,355－ (注)１．譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による取得株式数は含めていません。 ２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。 上記株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

Shareholders2

自己株式の取得	-26,974,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-26,974,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数 (株)当連結会計年度増加株式数 (株)当連結会計年度減少株式数 (株)当連結会計年度末株式数 (株)発行済株式 普通株式（注）１ 68,918,979275,675,916－344,594,895合計68,918,979275,675,916－344,594,895自己株式 普通株式（注）２、３、４、５、６2,644,92217,005,929671,76718,979,084合計2,644,92217,005,929671,76718,979,084 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加275,675,916株は、株式分割によるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加17,005,929株は、株式分割による増加9,695,456株、取締役会決議に基づく取得による増加7,256,800株、譲渡制限付株式（RS）の無償取得による増加37,892株、BIP信託が保有する当社株式取得による増加13,400株、単元未満株式の買取りによる増加2,381株によるものです。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少671,767株は、当社持株会への売却による減少535,300株、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少110,000株、BIP信託への第三者割当による自己株式処分の減少13,400株、BIP信託制度に伴う取締役への交付による減少9,978株、ストック・オプションの権利行使に伴う減少3,000株、単元未満株式の売渡しによる減少89株によるものです。 ４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数220,741株、増加1,269,372株、減少232,013株及び当連結会計年度末株式数1,258,100株を含めていません。 ５．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数194,100株、増加341,200株、減少535,300株及び当連結会計年度末株式数－株を含めています。 ６．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数100,154株、増加427,704株、役員への交付による減少9,978株、及び当連結会計年度末株式数517,880株を含めています。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 大東建託株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 政人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上 大介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業及びその他事業を行っている。 建設事業では、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、建設事業の完成工事高の計上基準として、工期が短い営繕工事を除く請負工事契約に係る完成工事高の計上基準として「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」（履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出）を適用している。 当連結会計年度の建設事業の売上高 544,283百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は534,492百万円である。 そのうち、期末仕掛工事に係る金額は104,545百万円であり、建設事業の売上高の19.2％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事原価総額の見積りにおいては、各種建 設資材の最新の調達状況、協力会社との協議状況や各工事の施工状況等の様々な要素の変動を考慮することが必要となり、相対的に複雑性や不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書などを積み上げて計算していることを確認するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価期末仕掛工事のうち、工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、金額的ないし質的に工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事（工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係において大幅な乖離が認められた工事や建物用途種別が特殊な高利益率工事など）を識別し、以下の手続を実施した。 なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合すると共に、当該実行予算が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているかを評価するために、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・識別した工事の一部については、工事原価総額の見積り精度を評価するため、工事課の工事管理責任者に工事内容や進捗状況、工事原価総額の見直し要否の判断についての質問を行うと共に、回答について工程表や費用の発生状況との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。 ・識別した工事のうち一部の工事については、現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 （※）機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東建託株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大東建託株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業及びその他事業を行っている。 建設事業では、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、建設事業の完成工事高の計上基準として、工期が短い営繕工事を除く請負工事契約に係る完成工事高の計上基準として「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」（履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出）を適用している。 当連結会計年度の建設事業の売上高 544,283百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は534,492百万円である。 そのうち、期末仕掛工事に係る金額は104,545百万円であり、建設事業の売上高の19.2％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事原価総額の見積りにおいては、各種建 設資材の最新の調達状況、協力会社との協議状況や各工事の施工状況等の様々な要素の変動を考慮することが必要となり、相対的に複雑性や不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書などを積み上げて計算していることを確認するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価期末仕掛工事のうち、工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、金額的ないし質的に工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事（工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係において大幅な乖離が認められた工事や建物用途種別が特殊な高利益率工事など）を識別し、以下の手続を実施した。 なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合すると共に、当該実行予算が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているかを評価するために、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・識別した工事の一部については、工事原価総額の見積り精度を評価するため、工事課の工事管理責任者に工事内容や進捗状況、工事原価総額の見直し要否の判断についての質問を行うと共に、回答について工程表や費用の発生状況との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。 ・識別した工事のうち一部の工事については、現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 （※）機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社及び連結子会社は、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業及びその他事業を行っている。 建設事業では、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、建設事業の完成工事高の計上基準として、工期が短い営繕工事を除く請負工事契約に係る完成工事高の計上基準として「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」（履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出）を適用している。 当連結会計年度の建設事業の売上高 544,283百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は534,492百万円である。 そのうち、期末仕掛工事に係る金額は104,545百万円であり、建設事業の売上高の19.2％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事原価総額の見積りにおいては、各種建 設資材の最新の調達状況、協力会社との協議状況や各工事の施工状況等の様々な要素の変動を考慮することが必要となり、相対的に複雑性や不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書などを積み上げて計算していることを確認するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価期末仕掛工事のうち、工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、金額的ないし質的に工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事（工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係において大幅な乖離が認められた工事や建物用途種別が特殊な高利益率工事など）を識別し、以下の手続を実施した。 なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合すると共に、当該実行予算が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているかを評価するために、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・識別した工事の一部については、工事原価総額の見積り精度を評価するため、工事課の工事管理責任者に工事内容や進捗状況、工事原価総額の見直し要否の判断についての質問を行うと共に、回答について工程表や費用の発生状況との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。 ・識別した工事のうち一部の工事については、現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 （※）機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 　2026年６月25日 大東建託株式会社取締役会 御中 　　EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 政人 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 雅彦 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上 大介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　(注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	739,000,000
原材料及び貯蔵品	5,783,000,000
未収入金	6,510,000,000
その他、流動資産	3,443,000,000
建物及び構築物（純額）	66,690,000,000
工具、器具及び備品（純額）	1,823,000,000
土地	48,002,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	115,000,000
建設仮勘定	2,635,000,000
有形固定資産	195,051,000,000