財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　玉垣　雅之
本店の所在の場所、表紙大阪市西区立売堀四丁目11番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６(４３９１)１７８１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1949年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年５月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転1976年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立1979年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立1986年４月因幡香港有限公司を香港に設立1986年８月ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立1987年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設1988年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併1989年１月東京物流センターを東京都大田区に新設1989年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転1991年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年４月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現　茨城県筑西市）に新設1993年10月日本オートメ㈱を買収1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月因幡香港有限公司を清算1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年５月アイティエフ㈱（現　連結子会社）を香川県高松市に設立1999年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年５月東光電機産業㈱を買収2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転2003年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年９月ＩＮＤＥＫ corporation を解散2004年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設2009年10月春日電機㈱（現　㈱パトライト）を大阪市西区に設立2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現　連結子会社　タイ国）を連結子会社化2012年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年５月㈱パトライト（現　連結子会社　大阪市中央区）を買収2014年１月東光電機産業㈱を清算2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併2020年２月2022年３月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設Inaba Denko America Inc.を米国に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。
セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。
セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.） Corporation、PATLITE Europe GmbH、PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITE KOREA CO.,LTD.、PT.PATLITE INDONESIA、PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、PATLITE UK LTD、Inaba Denko America Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　（注）　無印　　連結子会社　　　　　　　　　　　　４社※　　　非連結子会社で持分法非適用会社　　９社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社)アイティエフ㈱ 香川県高松市20電設資材事業100 電設資材商品の販売 ㈱パトライト大阪市中央区300自社製品事業100産業機器商品・製品の販売・仕入役員の兼任あり資金援助ありSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県百万バーツ133自社製品事業100自社製品の製造・販売資金援助ありPT.PATLITEINDONESIAインドネシア共和国リアウ諸島州百万米ドル1.5自社製品事業100（99） 自社製品の製造 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電設資材事業1,127(94)産業機器事業203(25)自社製品事業770(199)報告セグメント計2,100(318)全社（共通）130(58)合計2,230(376)（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,790(202)37.613.09,894,8588.2 セグメントの名称従業員数（人）電設資材事業1,105(90)産業機器事業203(25)自社製品事業352(29)報告セグメント計1,660(144)全社（共通）130(58)合計1,790(202)（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は1,455名であり、上部団体はありません。
なお、労使関係については良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.941.156.557.862.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
ⅱ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱パトライト0.075.051.566.163.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。
2026～2028年度中期経営計画における最終年度（2029年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高　　　　4,700億円・連結営業利益　　　　352億円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。
中東情勢の影響については、当社グループの自社製品事業において一部製品の原材料調達に制約が生じており、供給数量及び供給時期の確約が難しい状況となっております。
このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの改良を重ねるほか、防火区画貫通部材を「タイカエックス/タイカX」としてリブランドを実施し認知拡大を図るなど、新規需要の発掘に努めております。
住宅設備分野の「アバニアクト」では、高速・大容量通信に対応した情報配線システムや、汎用性・施工性に優れたＥＶコンセントポールなどを展開し、社会の変化に対応した快適な住環境の提案に取り組んでおります。
子会社パトライトでは、工場や物流現場等における生産性向上に貢献すべく、ネットワーク製品を中心に新製品開発を進めております。
また、更なる成長に向けて、新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設を決定いたしました。
事業拡大に伴う人員増加や、新分野の研究に向けた設備の導入を可能とするほか、サステナブルな先進建築物としてウェルビーイングを叶える空間を創ることで、採用競争力の強化や従業員のモチベーション向上を図ってまいります。
「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明や太陽光発電部材などの拡販に加え、環境商材の更なる普及に向けて商材情報の収集と分類を進めており、プロモーションの強化や新商材の発掘に活かしてまいります。
また、取引先である専業メーカー各社の機器を組み合わせた脱炭素化の提案や、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。
「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入や物流機能の強化によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。
なお、全社一丸となって成長機会を確実に取り込むため、各事業に横断的に関与し、組織間の連携を高めることを目的に2026年度より東京本社代表役員を設置しております。
「④グローバル展開の加速」に関しましては、米国の現地法人であるInaba Denko Americaを軸に北米での「因幡電工」ブランドの拡販に注力しているほか、欧州市場向けローカライズ製品の開発を進めております。
また、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトの製品開発力や販売網に加え、子会社SIAM ORIENT ELECTRICによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。
「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業の隣接領域に向けて業容拡大を図ってまいります。
電設資材事業では統合ＩＰネットワークなどを取り扱う情報通信分野への進出を目指しているほか、産業機器事業では協働ロボットをはじめとしたメカトロ分野の開拓に加え、電子事業の拡大を推進しております。
また、自社製品事業では空調分野で培った技術力を活かし、管工機材分野の製品開発に取り組んでおります。
今後、既存事業とのシナジーなどが期待されることを前提にＭ＆Ａによる事業領域の拡大も模索してまいります。
「⑥サステナビリティ経営の推進」に関しましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、同会議において重要課題への取り組みを進めております。
これまでの主なテーマとして、気候変動への対応、人的資本経営の推進、サステナビリティ経営の具体化を取り上げてまいりました。
気候変動対応につきましては、TCFD開示の枠組みに沿ってリスクや機会を抽出し、事業戦略へ反映するほか、外部評価機関への対応についても検討を進めております。
人的資本経営につきましては、「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に必要な人材像や人員構成を特定し、そこから具体化された人材戦略をもとに従業員の採用や能力開発に取り組んでおります。
また、各組織が抱える人的課題を整理し、全社として優先的に取り組むべき課題を特定したうえで、具体的な施策の検討を進めております。
主なテーマとしては、女性活躍の推進やキャリア採用者の受入体制の整備などに取り組んでおります。
サステナビリティ経営の具体化につきましては、創業100年を見据えた社会課題や事業課題を整理し、中長期的な価値創造に向けて再定義したマテリアリティを踏まえ、現在はマテリアリティを組織の戦略や行動計画に反映させるため、各マテリアリティに対する組織ごとの評価指標の設定を進めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ　当社は創業以来、社是「われわれは誠の心をもって世の中を明るくするためにはたらく」のもと、その時々の社会課題に経営資源を傾け、解決に資することで今日まで成長してまいりました。
変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。
①ガバナンス　当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ（重要課題）に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。
　サステナビリティ委員会は原則として年に１回開催し、委員長の社長のほか、委員は取締役、執行役員の全員が務め、取締役会に答申します。
事務局はサステナビリティ推進室が務めるほか、同委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、重要課題の遂行に努めております。
　以上のガバナンス体制を模式図で示すと、次のとおりであります。
②戦略　当社はサステナビリティ経営の具体化に向け、次の６つのマテリアリティを掲げております。
　［多様な現場で最適なソリューションの提供］　［くらしを支える技術の追求］　［持続可能な地球環境の実現］　［安全な社会資本の整備への貢献］　［絶えざる進化への創造と革新］　［社会と共に栄える組織づくり］ 　マテリアリティの特定にあたるプロセスは次のとおりであります。
重要テーマの評価マトリクス 重要な社会課題・トレンドの分析 社会課題・トレンド機会（＋）・リスク（－）機会・リスクへの対応マテリアリティ・顧客ニーズや商材の多様化、高度化・デジタル技術の進歩（＋）新商材の販売機会出現（＋）デジタル技術の活用による業務効率化（－）変化への対応の遅れによる機会損失（－）既存商材の需要減少・幅広いネットワークを活かした新商材の発掘・購買データの活用による販路開拓・ソリューション提案力の強化多様な現場で最適なソリューションの提供・人口減少、高齢化・労働規制の強化（＋）省力化ソリューションへの需要拡大（－）労働力不足によるサプライチェーンの停滞・省施工製品の開発、省力化設備の販売促進・他社との協業、産学連携の推進による技術獲得・エンジニアリングスキルの習得による現場対応力の向上くらしを支える技術の追求・地球温暖化の進行・資源の枯渇（＋）環境商材の販売機会増加（－）環境影響や資源枯渇が懸念される商材の需要減少（－）環境規制強化による事業への制約・仕入先様との協働による環境商材の普及促進・生産工程における原料の有害物質制限、再利用の推進、代替原料の研究持続可能な地球環境の実現・大規模災害の増加・犯罪の増加（＋）防災・減災・防犯ニーズの高まり（＋）国土強靭化予算増加（－）大規模災害による事業停止・防災・減災・報知分野における技術向上・防犯製品の提案力強化安全な社会資本の整備への貢献・建設着工数の減少、頭打ち・国内経済の停滞（－）市場の縮小（－）業界内の競争激化・隣接事業への進出・グローバル展開の加速・デジタル技術を用いた業務効率化絶えざる進化への創造と革新・企業の社会的責任への要求・労働移動の活発化（＋）社会貢献性への評価による企業価値向上（＋）人材獲得の成功による競争力向上（－）社会的責任を果たさないことによる企業価値毀損（－）人材流出による競争力低下・コンプライアンス体制の強化・人的資本経営の推進・多様な人材が活躍する職場の構築社会と共に栄える組織づくり マテリアリティ一覧表 マテリアリティ在りたい姿対応方針電設資材産業機器自社製品ＫＰＩ多様な現場で最適なソリューションの提供調達力や技術力を活かした独自のソリューション提案によって、現場ごとに異なる多様な課題の解決をサポートします。
あらゆる現場で最も信頼されるパートナーを目指します。
新商材の発掘購買データ活用による販路開拓、提案力向上●●●新商品売上新顧客向け売上ソリューション提案力の強化●●●対象研修受講実績提案件数物流拠点の増加、効率化● 物流関連投資額くらしを支える技術の追求社会の改善につながるソリューションの創出を通して、豊かで快適な社会づくりに貢献することを目指します。
そのために、常に技術の獲得や知識の向上に努めます。
研究開発力の強化 ●新製品数自社製品売上高他社との協業産学連携の推進● ●プロジェクト数エンジニアリングスキルの向上●● 対象資格者数持続可能な地球環境の実現エコフレンドリーな商品の普及や地球環境に配慮した事業運営に努め、脱炭素社会への移行や生物多様性の維持へ貢献します。
環境商材の普及促進●●●環境商材売上GHG排出量の可視化及び削減●●●GHG排出量生産工程での原料再利用の推進 ●包装資材リサイクル率不良材のリターン率安全な社会資本の整備への貢献防災・減災及び防犯に資する設備の提案や製品の開発に努め、安全で災害レジリエンスの高い社会インフラの構築に貢献します。
防災・減災・報知分野における技術向上●●●対象資格者数防災・減災製品売上防犯製品売上防犯製品の提案力強化●●●絶えざる進化への創造と革新現状に満足することなく、己に欠けた部分を埋めるための挑戦を続けます。
新規事業への挑戦●●●新規事業プロジェクト数海外を含む未進出地域の開拓●●●拠点開設数エリア別売上高商流を巻き込んだ業務機能強化● 業務工数削減量取引におけるデジタル化率社会と共に栄える組織づくり法令や倫理を遵守し、誠の心をもって世の中を明るくすることを目指します。
また、業界をリードして社会課題への対応にあたり、ステークホルダーの持続的な発展に貢献します。
多様な人材が活躍する職場の構築●●●女性管理職数女性総合職数中途入社社員数社員エンゲージメント指数社会・業界発展への貢献●●●展示会出展数スポーツ・文化事業への協賛数被災地域等への寄附額人的資本経営の推進●●●人材への投資額人材定着率コンプライアンス体制の強化●●●コンプライアンス教育受講率 　また、当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞ⅰ．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う　当社のビジネスの柱は、６つのマテリアリティ「多様な現場で最適なソリューションの提供」「くらしを支える技術の追求」「持続可能な地球環境の実現」「安全な社会資本の整備への貢献」「絶えざる進化への創造と革新」「社会と共に栄える組織づくり」に基づく価値創造です。
　お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。
常に最善の提案ができるよう、新たな領域へのチャレンジや、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。
ⅱ．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める　従業員なくして企業の存続はあり得ません。
従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。
また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人材戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。
ⅲ．将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う　気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。
情報が氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。
ⅳ．サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める　お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先します。
自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築します。
ⅴ．地域に根ざし、信頼される企業になる　当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼される企業を目指します。
ⅵ．誠実な情報開示を行う　すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。
ⅶ．一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる　取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。
　なお、当社における人的資本に関する方針、戦略等については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
③リスク管理　当社グループでは、各部門の責任者のもと、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを抽出し、発生の可能性や頻度、影響度に応じてランク付けを行ったうえで重点リスクを特定しております。
重点リスクについては、低減・移転・回避・保有いずれかの方針と具体的な対策を策定し、取締役会に報告しております。
これらの報告を踏まえ、社長から各事業部門へリスク対策を含む中期計画の策定を指示し、事業戦略への反映を図っております。
　また、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進会議において、サステナビリティ関連のリスク・機会の抽出・評価並びに対応方針の策定を行うとともに、戦略への落とし込みを進めております。
活動のプロセスを含む詳細は上記「②戦略」に記載しております。
④指標及び目標　当社では、マテリアリティを組織の戦略や行動計画に反映させるため、各マテリアリティに対する評価指標（ＫＰＩ）を設定しており、代表的な内容を「②戦略　マテリアリティ一覧表」に記載しております。
これらのうち、サステナビリティ関連の重要なリスク・機会への対応や人材の多様性の確保、職場環境整備の状況を管理するため、以下の指標を用いております。
　なお、取組の推進に資する指標の選定やデータ収集体制の整備、各指標に係る具体的な目標値の設定、連結子会社を含めた指標及び目標の設定・管理などについては、引き続き検討を進めております。
今後、事業環境や経営戦略を踏まえた適切な指標及び目標値の設定、開示に努めてまいります。
＜GHG排出量＞　「（2）個別項目　ｄ.指標及び目標」に記載しております。
＜教育訓練費＞　2025年度実績：１億45百万円（原価算入分含む）人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、社員の能力開発を重要な経営課題として積極的に推進しております。
今後も人的資本の強化に向け、研修等のさらなる充実を図ってまいります。
＜一人あたり月平均所定外労働時間＞　2025年度実績：13.0時間従業員が仕事と生活の調和を図り、十分にその能力を発揮できるようにするため、業務プロセスの継続的な改善等に努め、過重労働の防止及び一層の生産性向上を図ってまいります。
＜離職率＞　2025年度実績：4.4％人的資本の安定的な確保を目的に離職率の低位維持に取り組んでおり、目標を「4.5％以下（2031年度）」と定めております。
引き続き、職場環境の整備等に取り組むことで離職率の抑制を図ってまいります。
＜管理職の構成及び登用状況＞　・管理職に占める女性・外国人・中途採用者の割合2025年度実績：女性 1.9％外国人 0.0％中途採用者 17.2％・総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合2025年度実績：男性総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合 24.0％女性総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合 10.5％当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に関して特段の制限を設けておりません。
女性については、総合職採用の拡大及び育成を通して、将来の管理職候補の充実を図っております。
外国人については、当社の事業が国内中心であるため、現時点では管理職の登用実績はありません。
中途採用者については、新卒採用者と同水準の登用実績であります。
引き続き、性別や国籍、採用区分等を問わず、管理職候補者の育成を推進してまいります。
（2）個別項目　上記、ガバナンス、戦略及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
　・気候変動当社は、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言への賛同を表明しました。
当社は、ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを経営戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。
当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。
　ａ.ガバナンス　当社における気候変動関連のリスクや機会については、前述のサステナビリティ委員会が主導してこれを審議し、気候変動が当社事業に与える影響を分析、把握し、取締役会へ答申するとともに、各事業部門に助言を行い、事業戦略への反映に努めてまいります。
　ｂ.戦略　当社は、いわゆる「４℃シナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来）」、「２℃以下シナリオ（脱炭素が進む未来）」を用いて2030年までのシナリオ分析を行い、気候変動が当社事業へ与えるリスク・機会の主な要因を特定し、当社の対応方針を検討しました。
　４℃シナリオ、２℃以下シナリオともに、2030年の当社事業に係る需要は2020年比で増加する見込みであり、当社には気候変動リスクに対して相当程度のレジリエンスがあると認識しております。
両シナリオで需要増を見込んでおりますが、４℃シナリオに比べて２℃以下シナリオで想定される需要が大きく、また、２℃以下シナリオの世界観が当社サステナビリティ基本方針と軌を一にするものであることから、当社は、微力ながらも２℃以下シナリオの未来の実現に向け邁進してまいります。
＜リスク及び機会の認識と当社の対応方針＞分類影響期間主な要因リスクの側面機会の側面当社の対応方針短中長移行政策大 ●炭素税導入２℃以下シナリオでは炭素税導入が進みコスト増となる。
建設コスト増による建設投資減少のおそれや、価格転嫁による調達コスト増リスクもある。
省エネ・省力化ニーズが高まり、再エネ普及も進む。
自社排出のCO2対策は「指標及び目標」にて後述。
ビジネス面では、省エネ・省力化ソリューションや再エネ商材の販売を強化する。
エネルギー中●●●原油価格の変動４℃シナリオでは価格上昇でコスト増。
２℃以下シナリオでは４℃シナリオに比べ小幅の価格上昇ないし価格下落するものの、再エネ普及により電力価格が上昇し、総じてコスト増となる。
２℃以下シナリオでは省エネ需要増。
２℃以下シナリオにおいて省エネ商材の普及に努めることはもとより、４℃シナリオにおいても、２℃以下シナリオへの移行が進むことが原油価格下落に作用することから、４℃シナリオ下でも省エネ商材を訴求してゆく。
エネルギー中●●●電力価格の変動２℃以下シナリオでは価格上昇でコスト増。
４℃シナリオでは２℃以下シナリオに比べ小幅の価格上昇ないし価格下落により、省エネ需要は伸び悩む。
２℃以下シナリオでは省エネ需要増。
自社事業の省電力を推進するとともに、４℃シナリオにおいても、省エネ商材のプライスダウンなどを図り普及に努め、社会の２℃以下シナリオ実現を後押しする。
エネルギー大 ●●再エネ普及電力コスト増となるほか、再エネ普及により商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。
また、再エネ先進国である欧州企業等の新規参入可能性が高まり、当社事業環境の競争が激化するおそれ。
電力コスト増により省エネ需要増。
自社事業の省電力を推進するとともに、ビジネスにおいては、最適な再エネソリューション提案に必要な人材の育成や、再エネに強みを持つ企業との提携やＭ＆Ａを検討する。
移行資源大●●●銅価格上昇両シナリオとも銅需要増による価格上昇が予想される。
２℃以下シナリオの方が想定される需要の増加幅は大きい。
空調部材（被覆銅管）の調達コスト上昇。
電線ケーブル類の仕入価格上昇。
適正な価格設定ができれば収益増加。
積極的な知財戦略によって、将来的な価格上昇幅が少ない素材への転換を模索する。
電線ケーブル類の調達マネジメントを強化する。
資源中 ●プラスチック規制２℃以下シナリオでは、プラスチック規制により、プラスチック使用の商材の調達コスト増や、空調部材（スリムダクト）の原価増。
再生材使用による性能低下のおそれ。
適正な価格設定ができれば収益増加。
工場のスマートファクトリー化で生産効率を高める。
製品の高機能化や、素材の転換による収益向上を図る。
市場大 ●●ZEB・ZEH普及ZEB・ZEH物件への納入実績が乏しい場合に、レピュテーションリスクあり。
（環境への意識や技術力を疑われる）２℃以下シナリオで特に需要増。
電気工事増加に加え、通信設備業界への参入機会が拡大する。
住宅向け自社製品ブランドでZEH向け製品の開発を模索するとともに、電設資材事業におけるZEB商材拡販等、通信設備、IoT機器分野の比重を高める。
市場大 ●●スマートシティ進展商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。
２℃以下シナリオで特に需要増。
従前の電設資材の需要に加え、通信設備分野の需要が増加。
電設資材事業における通信設備、IoT機器分野の比重を高める。
市場中 ●●スマートファクトリー普及商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。
２℃以下シナリオで特に需要増。
従前の産業機器の需要に加え、通信設備分野の需要が増加。
産業機器事業における通信設備、IoT機器分野を強化する。
政策大●●●防災・減災需要増実際に災害が起こらないとなかなかニーズが高まらない。
（災害発生前の普及にはハードルがある）国土強靭化計画によるインフラ修繕に伴う電気設備の更新が追い風となる。
災害時のリスク診断スキルを強化し、来る災害に備えて先手を打つためのソリューション提案を積極的に行う。
市場大 ●●空調需要増空調機器の技術革新が進み、周辺部材の在り方が変わると既存の空調部材製品が陳腐化するおそれ。
２℃以下シナリオに比べ４℃シナリオで需要増。
空調機器出荷増に伴い、空調部材製品の需要が増加。
既存製品のシェアを死守するとともに、知財戦略を進め、空調機器の技術革新に先んじた研究開発に取り組む。
物理慢性中●●●気温上昇夏場の工事遅延や、従業員の熱中症が増加。
生産性が低下する。
省施工工具など、工期短縮や省人化を実現する商材の需要増。
省施工に資する商材強化。
従業員の熱中症対策には、テレワークやワーケーション（避暑地勤務）、サマータイム制の導入を検討する。
急性中●●●台風、豪雨、洪水自社物件の損害。
サプライチェーンの被害による納期遅延、販売機会消失のおそれ。
災害からの復興需要のほか、防災・減災需要が喚起される。
自社物件のアセスメントを徹底し、安全な場所に拠点を構えるとともに、サプライチェーンのアセスメントも行い、総合的なリスク管理を行う。
また、災害時のリスク診断スキルの強化により市場のアセスメントも行い、災害からの復興需要に期待するのではなく、あくまでも防災・減災ビジネスに軸足を置く。
（注）期間はリスク・機会の本格化までの猶予（短：～３年、中：３～７年、長：７年～）　　　分析対象範囲：因幡電機産業株式会社 ｃ.リスク管理　気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク管理については、「（1）サステナビリティ　③リスク管理」に記載しております。
ｄ.指標及び目標　当社は、パリ協定や日本政府発表の「2050年カーボンニュートラル」の方針を受け、CO2排出量に関する削減目標を設定しております。
　当社は、自社の事業におけるCO2排出量（Scope１、Scope２）に関して、自社物件で使用する設備機器における環境負荷低減機種の選定や、社有車のエコカーへの切り替え、再生可能エネルギーの購入などをはじめとする省エネ施策の推進によって、2030年度までに2020年度比で30％削減を目指してまいります。
　なお、Scope３につきましては、引き続きCO2等の温室効果ガス排出量算定の充実に努めるとともに、削減目標の設定に向けて取り組んでまいります。
なお、サステナビリティに関する最新情報は当社ウェブサイトにて開示しております。
　https://www.inaba.co.jp/sustainability/
戦略 ②戦略　当社はサステナビリティ経営の具体化に向け、次の６つのマテリアリティを掲げております。
　［多様な現場で最適なソリューションの提供］　［くらしを支える技術の追求］　［持続可能な地球環境の実現］　［安全な社会資本の整備への貢献］　［絶えざる進化への創造と革新］　［社会と共に栄える組織づくり］ 　マテリアリティの特定にあたるプロセスは次のとおりであります。
重要テーマの評価マトリクス 重要な社会課題・トレンドの分析 社会課題・トレンド機会（＋）・リスク（－）機会・リスクへの対応マテリアリティ・顧客ニーズや商材の多様化、高度化・デジタル技術の進歩（＋）新商材の販売機会出現（＋）デジタル技術の活用による業務効率化（－）変化への対応の遅れによる機会損失（－）既存商材の需要減少・幅広いネットワークを活かした新商材の発掘・購買データの活用による販路開拓・ソリューション提案力の強化多様な現場で最適なソリューションの提供・人口減少、高齢化・労働規制の強化（＋）省力化ソリューションへの需要拡大（－）労働力不足によるサプライチェーンの停滞・省施工製品の開発、省力化設備の販売促進・他社との協業、産学連携の推進による技術獲得・エンジニアリングスキルの習得による現場対応力の向上くらしを支える技術の追求・地球温暖化の進行・資源の枯渇（＋）環境商材の販売機会増加（－）環境影響や資源枯渇が懸念される商材の需要減少（－）環境規制強化による事業への制約・仕入先様との協働による環境商材の普及促進・生産工程における原料の有害物質制限、再利用の推進、代替原料の研究持続可能な地球環境の実現・大規模災害の増加・犯罪の増加（＋）防災・減災・防犯ニーズの高まり（＋）国土強靭化予算増加（－）大規模災害による事業停止・防災・減災・報知分野における技術向上・防犯製品の提案力強化安全な社会資本の整備への貢献・建設着工数の減少、頭打ち・国内経済の停滞（－）市場の縮小（－）業界内の競争激化・隣接事業への進出・グローバル展開の加速・デジタル技術を用いた業務効率化絶えざる進化への創造と革新・企業の社会的責任への要求・労働移動の活発化（＋）社会貢献性への評価による企業価値向上（＋）人材獲得の成功による競争力向上（－）社会的責任を果たさないことによる企業価値毀損（－）人材流出による競争力低下・コンプライアンス体制の強化・人的資本経営の推進・多様な人材が活躍する職場の構築社会と共に栄える組織づくり マテリアリティ一覧表 マテリアリティ在りたい姿対応方針電設資材産業機器自社製品ＫＰＩ多様な現場で最適なソリューションの提供調達力や技術力を活かした独自のソリューション提案によって、現場ごとに異なる多様な課題の解決をサポートします。
あらゆる現場で最も信頼されるパートナーを目指します。
新商材の発掘購買データ活用による販路開拓、提案力向上●●●新商品売上新顧客向け売上ソリューション提案力の強化●●●対象研修受講実績提案件数物流拠点の増加、効率化● 物流関連投資額くらしを支える技術の追求社会の改善につながるソリューションの創出を通して、豊かで快適な社会づくりに貢献することを目指します。
そのために、常に技術の獲得や知識の向上に努めます。
研究開発力の強化 ●新製品数自社製品売上高他社との協業産学連携の推進● ●プロジェクト数エンジニアリングスキルの向上●● 対象資格者数持続可能な地球環境の実現エコフレンドリーな商品の普及や地球環境に配慮した事業運営に努め、脱炭素社会への移行や生物多様性の維持へ貢献します。
環境商材の普及促進●●●環境商材売上GHG排出量の可視化及び削減●●●GHG排出量生産工程での原料再利用の推進 ●包装資材リサイクル率不良材のリターン率安全な社会資本の整備への貢献防災・減災及び防犯に資する設備の提案や製品の開発に努め、安全で災害レジリエンスの高い社会インフラの構築に貢献します。
防災・減災・報知分野における技術向上●●●対象資格者数防災・減災製品売上防犯製品売上防犯製品の提案力強化●●●絶えざる進化への創造と革新現状に満足することなく、己に欠けた部分を埋めるための挑戦を続けます。
新規事業への挑戦●●●新規事業プロジェクト数海外を含む未進出地域の開拓●●●拠点開設数エリア別売上高商流を巻き込んだ業務機能強化● 業務工数削減量取引におけるデジタル化率社会と共に栄える組織づくり法令や倫理を遵守し、誠の心をもって世の中を明るくすることを目指します。
また、業界をリードして社会課題への対応にあたり、ステークホルダーの持続的な発展に貢献します。
多様な人材が活躍する職場の構築●●●女性管理職数女性総合職数中途入社社員数社員エンゲージメント指数社会・業界発展への貢献●●●展示会出展数スポーツ・文化事業への協賛数被災地域等への寄附額人的資本経営の推進●●●人材への投資額人材定着率コンプライアンス体制の強化●●●コンプライアンス教育受講率 　また、当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞ⅰ．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う　当社のビジネスの柱は、６つのマテリアリティ「多様な現場で最適なソリューションの提供」「くらしを支える技術の追求」「持続可能な地球環境の実現」「安全な社会資本の整備への貢献」「絶えざる進化への創造と革新」「社会と共に栄える組織づくり」に基づく価値創造です。
　お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。
常に最善の提案ができるよう、新たな領域へのチャレンジや、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。
ⅱ．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める　従業員なくして企業の存続はあり得ません。
従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。
また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人材戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。
ⅲ．将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う　気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。
情報が氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。
ⅳ．サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める　お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先します。
自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築します。
ⅴ．地域に根ざし、信頼される企業になる　当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼される企業を目指します。
ⅵ．誠実な情報開示を行う　すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。
ⅶ．一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる　取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。
　なお、当社における人的資本に関する方針、戦略等については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
指標及び目標 ④指標及び目標　当社では、マテリアリティを組織の戦略や行動計画に反映させるため、各マテリアリティに対する評価指標（ＫＰＩ）を設定しており、代表的な内容を「②戦略　マテリアリティ一覧表」に記載しております。
これらのうち、サステナビリティ関連の重要なリスク・機会への対応や人材の多様性の確保、職場環境整備の状況を管理するため、以下の指標を用いております。
　なお、取組の推進に資する指標の選定やデータ収集体制の整備、各指標に係る具体的な目標値の設定、連結子会社を含めた指標及び目標の設定・管理などについては、引き続き検討を進めております。
今後、事業環境や経営戦略を踏まえた適切な指標及び目標値の設定、開示に努めてまいります。
＜GHG排出量＞　「（2）個別項目　ｄ.指標及び目標」に記載しております。
＜教育訓練費＞　2025年度実績：１億45百万円（原価算入分含む）人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、社員の能力開発を重要な経営課題として積極的に推進しております。
今後も人的資本の強化に向け、研修等のさらなる充実を図ってまいります。
＜一人あたり月平均所定外労働時間＞　2025年度実績：13.0時間従業員が仕事と生活の調和を図り、十分にその能力を発揮できるようにするため、業務プロセスの継続的な改善等に努め、過重労働の防止及び一層の生産性向上を図ってまいります。
＜離職率＞　2025年度実績：4.4％人的資本の安定的な確保を目的に離職率の低位維持に取り組んでおり、目標を「4.5％以下（2031年度）」と定めております。
引き続き、職場環境の整備等に取り組むことで離職率の抑制を図ってまいります。
＜管理職の構成及び登用状況＞　・管理職に占める女性・外国人・中途採用者の割合2025年度実績：女性 1.9％外国人 0.0％中途採用者 17.2％・総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合2025年度実績：男性総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合 24.0％女性総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合 10.5％当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に関して特段の制限を設けておりません。
女性については、総合職採用の拡大及び育成を通して、将来の管理職候補の充実を図っております。
外国人については、当社の事業が国内中心であるため、現時点では管理職の登用実績はありません。
中途採用者については、新卒採用者と同水準の登用実績であります。
引き続き、性別や国籍、採用区分等を問わず、管理職候補者の育成を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　なお、当社における人的資本に関する方針、戦略等については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　当社では、マテリアリティを組織の戦略や行動計画に反映させるため、各マテリアリティに対する評価指標（ＫＰＩ）を設定しており、代表的な内容を「②戦略　マテリアリティ一覧表」に記載しております。
これらのうち、サステナビリティ関連の重要なリスク・機会への対応や人材の多様性の確保、職場環境整備の状況を管理するため、以下の指標を用いております。
　なお、取組の推進に資する指標の選定やデータ収集体制の整備、各指標に係る具体的な目標値の設定、連結子会社を含めた指標及び目標の設定・管理などについては、引き続き検討を進めております。
今後、事業環境や経営戦略を踏まえた適切な指標及び目標値の設定、開示に努めてまいります。
＜GHG排出量＞　「（2）個別項目　ｄ.指標及び目標」に記載しております。
＜教育訓練費＞　2025年度実績：１億45百万円（原価算入分含む）人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、社員の能力開発を重要な経営課題として積極的に推進しております。
今後も人的資本の強化に向け、研修等のさらなる充実を図ってまいります。
＜一人あたり月平均所定外労働時間＞　2025年度実績：13.0時間従業員が仕事と生活の調和を図り、十分にその能力を発揮できるようにするため、業務プロセスの継続的な改善等に努め、過重労働の防止及び一層の生産性向上を図ってまいります。
＜離職率＞　2025年度実績：4.4％人的資本の安定的な確保を目的に離職率の低位維持に取り組んでおり、目標を「4.5％以下（2031年度）」と定めております。
引き続き、職場環境の整備等に取り組むことで離職率の抑制を図ってまいります。
＜管理職の構成及び登用状況＞　・管理職に占める女性・外国人・中途採用者の割合2025年度実績：女性 1.9％外国人 0.0％中途採用者 17.2％・総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合2025年度実績：男性総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合 24.0％女性総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合 10.5％当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に関して特段の制限を設けておりません。
女性については、総合職採用の拡大及び育成を通して、将来の管理職候補の充実を図っております。
外国人については、当社の事業が国内中心であるため、現時点では管理職の登用実績はありません。
中途採用者については、新卒採用者と同水準の登用実績であります。
引き続き、性別や国籍、採用区分等を問わず、管理職候補者の育成を推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。
また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。
これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。
しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。
(1) 事業環境に関するリスク①価格競争当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。
競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。
適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。
従って、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の拡大・展開に関するリスク①品質保証当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。
しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。
欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。
しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。
こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③Ｍ＆Ａ当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。
しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。
買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調達に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。
これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。
また、需給の逼迫や供給網の混乱等により、原材料の安定的な調達が困難となる可能性があります。
原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合や、原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合、あるいは必要な原材料を適時に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制に関するリスク当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一例を挙げると、建築基準法・消防法などの改正によって当社が取扱う製品の競争力が失われるおそれや、会計基準及び税制の新たな導入・変更等による影響などがあります。
(6) 保有資産に関するリスク当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問われ損害賠償を請求されるおそれがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力を要することが予想されます。
また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 天災・感染症等に関するリスク地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、気候変動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。
同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。

(2) 経営成績の分析＜概況＞　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。
　当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。
また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑を背景にルームエアコンの出荷台数が過去最高水準に達する（国内1,002万台 前年同期比6.5％増）など、好調に推移しました。
　このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
　その結果、過去最高業績を更新しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ330億10百万円（8.6％）増加し、4,170億23百万円となりました。
電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。
大都市圏の再開発や工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では受配電設備や空調設備などの販売が増加したほか、銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に寄与しました。
その結果、売上高2,932億89百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
産業機器事業は、半導体関連の在庫調整の影響が縮小したことや、人手不足に伴う省力化・自動化需要の拡大などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られたことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加しました。
その結果、売上高433億65百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
自社製品事業は、前年度に価格改定前の駆け込み需要が発生したことや北日本における販売が上振れしたことによる反動減の影響がありましたが、ルームエアコンの出荷が好調に推移したことで主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が増加しました。
連結子会社の㈱パトライトにおいては、半導体業界の市況回復を背景に海外向け販売が増加しました。
その結果、売上高803億68百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ75億24百万円（11.6％）増加し、726億10百万円となりました。
また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇し、17.4％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ33億69百万円（8.5％）増加し、428億98百万円となりました。
これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加や賃借料の増加によるものであります。
＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ41億55百万円（16.3％）増加し、297億11百万円となりました。
また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇し、7.1％となりました。
＜営業外損益＞　前連結会計年度と比べ営業外収益は９億76百万円増加しましたが、これは主に、受取配当金や為替差益の増加によるものであります。
＜特別損益＞特別利益は前連結会計年度と比べ９億55百万円増加しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は前連結会計年度と比べ２億20百万円減少しましたが、これは主に、前連結会計年度に計上した減損損失の影響が剥落したことによるものであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果に加え、「賃上げ促進税制」の適用条件を満たしたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ46億37百万円（24.7％）増加し、234億20百万円となりました。
また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ41円57銭（24.9％）増加し、208円49銭となりました。
＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇し、12.7％となりました。
(3) 中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。
引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析　将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
　当社は、事業活動で獲得した営業キャッシュ・フローや手元資金を成長投資や株主還元に配分することで、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2027年３月期～2029年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。
具体的には、成長投資として「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向60％程度の株主還元、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。
　なお、株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末に比べ343億41百万円増加し、3,133億25百万円となりました。
これは主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ99億81百万円増加し、1,159億40百万円となりました。
これは主に保有株式の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ243億60百万円増加し、1,973億84百万円となりました。
これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
＜キャッシュ・フローの分析＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ101億40百万円増加し、762億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は269億９百万円（前年同期は232億円79百万円）となりました。
これは主に法人税等の支払（88億65百万円）、売上債権の増加（46億75百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（328億87百万円）があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は66億１百万円（前年同期は104億55百万円）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入（18億23百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（48億24百万円）、無形固定資産の取得による支出（12億71百万円）があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は102億66百万円（前年同期は83億71百万円）となりました。
これは主にストックオプションの行使による収入（18億79百万円）がありましたが、配当金の支払（84億48百万円）、自己株式の取得による支出（36億63百万円）があったことによるものであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,155百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。
なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 管工機材分野・建設現場における人手不足の解消に貢献するため、配管を押し上げるだけで仮保持が可能であり、目視による施工完了の確認が行えるなど施工性を向上させた配管支持金具「ホールドワン」を開発しました。
本製品は、以下の各賞を受賞しております。
・日本建築材料協会「優良製品・技術表彰2025 優秀賞（大阪府建築士会賞）」・日本デザイン振興会「2025年度グッドデザイン賞」・HVAC＆R JAPAN「HVAC＆Rアワード2026（パーツ・デバイス・工法・その他部門）」
(2) 空調分野・豪雨等の自然災害に対するレジリエンスの向上に貢献するため、建物外壁の空調配管貫通部に使用するスリーブとして、コーキングとシーリング材の二重構造や内部勾配により止水性を高めた「ツバ付き止水貫通スリーブ」を開発しました。
・欧州におけるヒートポンプ式給湯器の普及拡大を背景に、現地で需要の高い「スリムダクトSD　アントラシート色」において、同給湯器に対応した大口径サイズのパーツを追加しました。
(3) 住宅関連分野・住宅のIoT化の進展に伴い増加する配線や機器を壁裏に収納する施工に対応した、電気配線スペース施工用情報盤を開発いたしました。
これにより、住宅における配線設計ニーズの多様化に柔軟に対応することが可能となりました。
(4) 表示灯分野・生産現場等のIoT化を支援するため、産業用ネットワークで汎用的なEtherNet/IPに対応した積層信号灯を開発し、「LR5-LANシリーズ」のラインナップに追加しました。
これにより、配線工数の削減によるトータルコストの低減に加え、機器の通信仕様が記録されたEDSファイルに対応することで設定作業の負荷軽減を実現しました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、研究開発施設「イノベーションセンター」の建設や基幹系業務システムをはじめとしたソフトウエアの開発等に総額6,307百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業242百万円、産業機器事業4百万円、自社製品事業1,153百万円及び全社（共通）4,906百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大阪本社(大阪市西区)全社統括電設資材事業自社製品事業全社統括及び販売設備1,439483,712(1,879.34)2085,408511東京本社(東京都品川区)全社統括電設資材事業産業機器事業自社製品事業全社統括及び販売設備13116－(－)26173341茨城工場(茨城県筑西市)自社製品事業生産設備214157496(18,070.64)987716奈良工場(奈良県御所市)自社製品事業生産設備43567916(18,435.13)81,42727福岡工場(福岡県小郡市)自社製品事業売却予定資産1230400(14,192.15)0524－東京物流センター(東京都江東区)自社製品事業倉庫設備41801,428(6,602.30)21,8501新東京物流センター(東京都江東区)電設資材事業産業機器事業販売設備倉庫設備138－(－)72931大阪物流センター(大阪府東大阪市)電設資材事業産業機器事業自社製品事業倉庫設備696501,886(7,133.98)162,65091イノベーションセンター（大阪府東大阪市）全社共通建設予定地－－1,072(5,827.63)3,5424,614－営業所(さいたま市大宮区他30営業所）電設資材事業産業機器事業自社製品事業販売設備倉庫設備98123－(－)145367772その他設備(大阪府東大阪市他10ヶ所)全社共通事業用地保養所他1202,390(148,795.19)2012,604－（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）㈱パトライト(大阪市中央区他)自社製品事業販売設備生産設備倉庫設備保養所他1,43931,095(45,926.75)1802,719303アイティエフ㈱（香川県高松市）電設資材事業 販売設備倉庫設備 320503(4,556.63)053722（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
２．㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(タイ王国チョンブリ県)自社製品事業生産設備88410083(15,904.00)951,16448PT.PATLITE INDONESIA(インドネシア共和国リアウ諸島州）自社製品事業生産設備39－(－)13815167（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了イノベーションセンター（大阪府東大阪市）全社共通研究設備10,0003,542自己資金2026年1月2027年夏頃製品開発力生産体制構築力
(2) 重要な設備の除却等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）売却予定時期摘要福岡工場（福岡県小郡市）自社製品事業売却予定資産524未定生産体制の合理化に伴い生産終了（2025年９月末）
研究開発費、研究開発活動1,155,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,153,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,894,858
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は全て事業活動における取引関係の強化を目的としており、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動における取引関係の強化を目的として株式の政策保有を行う方針としております。
個別銘柄の保有の適否については、取締役会において取引実績、保有株式数、評価損益、配当収入、当社株式保有状況等を確認し、特に取引規模が小さいまたは縮小している銘柄については、保有の戦略的意義、将来の事業機会、保有継続・非継続に伴うリスク及び経済合理性等を精査しております。
新規銘柄の取得、保有株式数の増減及び保有の終了については稟議事項とし、取締役会においてその合理性を審議の上、決定しております。
なお、各社との取引額が株式の政策保有の定量的な効果指標と考えておりますが、各社との取引額については営業秘密にあたるほか、株式の政策保有による効果としての取引額を断定できないことから記載しておりません。
また、評価損益や配当収入については株式の政策保有の目的に応じた主たる効果指標ではないことから記載しておりません。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,078非上場株式以外の株式3031,122 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54取引関係の強化を目的とした取引先持株会への加入によるもの。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,823（注）　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジクラ2,218,878369,813・㈱フジクラは電設資材事業における仕入先の１社であり、グループ各社から電線ケーブル類を中心に仕入れている。
・データセンター関連需要や大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき６株の割合で株式分割が行われており、当事業年度の株式数として分割後の株式数を記載。
有9,0751,996ダイキン工業㈱218,900218,900・ダイキン工業㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、グループ各社から空調製品を中心に仕入れている。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有4,0903,533日本電設工業㈱654,500654,500・日本電設工業㈱は電設資材事業における得意先の１社であり、受配電設備を中心に販売している。
・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有3,1181,375 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）古河電気工業㈱106,300106,300・古河電気工業㈱は自社製品事業における仕入先の１社であり、グループ各社から空調用配管部材の原材料等を仕入れている。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有3,059524住友不動産㈱678,000339,000・住友不動産㈱は電設資材事業における得意先の１社であり、同社の関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社の関わる案件に対する受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われており、当事業年度の株式数として分割後の株式数を記載。
有2,9771,896㈱日阪製作所910,802910,802・日阪製作所㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。
・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有1,395901ＴＯＡ㈱578,000578,000・ＴＯＡ㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、放送設備を中心に仕入れている。
・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有1,012534 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新明和工業㈱407,000407,000・新明和工業㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。
・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有935570アマノ㈱209,000209,000・アマノ㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。
・また、電設資材事業における仕入先の１社でもあり、駐車場管制設備を中心に仕入れている。
・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大及び商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクや調達の安定性が低下するリスクがある。
有789832日機装㈱315,000315,000・日機装㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。
・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有782401 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アイホン㈱248,600248,600・アイホン㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、音響通信機器を中心に仕入れている。
・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有672646㈱神戸製鋼所211,200211,200・神戸製鋼所グループは自社製品事業における仕入先であり、空調用配管部材の原材料等を仕入れている。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
無399365レンゴー㈱314,000314,000・レンゴー㈱は自社製品事業における仕入先の１社であり、包装資材等を仕入れている。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、当社の製品出荷量が増加することで、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの資材調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有394248㈱りそなホールディングス228,208228,208・㈱りそなホールディングスは電設資材事業における得意先の１社であり、同社グループの関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループの関わる案件に対する受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有393293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タイガースポリマー㈱300,000300,000・タイガースポリマー㈱は自社製品事業における製造委託先の１社であり、空調配管部材を中心に仕入れている。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの製品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有295213ニチコン㈱170,000248,000・ニチコン㈱は電設資材事業及び産業機器事業における仕入先の１社であり、受配電機器を中心に仕入れている。
・大都市圏における再開発需要の拡大や設備投資需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・保有株式数を縮減。
有291303㈱戸上電機製作所40,00040,000・㈱戸上電機製作所は電設資材事業における仕入先の１社であり、受配電機器を中心に仕入れている。
・大都市圏における再開発需要の拡大や設備投資需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有220134 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｊｏｓｈｉｎ61,50061,500・Ｊｏｓｈｉｎグループは自社製品事業における得意先の１社であり、空調配管部材を中心に販売している。
・また、電設資材事業における仕入先の１社でもあり、電化製品を中心に仕入れている。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり、省エネ製品需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有173131ＣＫＤ㈱40,34639,344・ＣＫＤ㈱は産業機器事業における仕入先の１社であり、制御機器類を中心に仕入れている。
・人手不足に伴う省力化需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。
有17279ＪＭＡＣＳ㈱129,130129,130・ＪＭＡＣＳ㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、電線ケーブル類を中心に仕入れている。
・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有16256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気硝子㈱25,20025,200・日本電気硝子㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。
・情報通信関連需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有14987神鋼商事㈱62,70062,700・神鋼商事㈱は自社製品事業における仕入先の１社であり、空調用配管部材の原材料等を仕入れている。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有143120ガリレイ㈱35,45035,346・ガリレイ㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、グループ各社へ制御機器類や電子部品を中心に販売している。
・企業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの受注の安定と拡大に寄与しているものと認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。
無12497㈱テクノスマート49,00049,000・㈱テクノスマートは産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。
・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有9381 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱瑞光108,000108,000・㈱瑞光は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。
・衛生用品の底堅い需要等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有92121橋本総業ホールディングス㈱36,30036,300・橋本総業ホールディングス㈱は自社製品事業における得意先の１社であり、空調配管部材を中心に販売している。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
有5043星和電機㈱60,00060,000・星和電機㈱は自社製品事業における製造委託先の１社であり、空調配管部材を中心に仕入れている。
・また、電設資材事業における仕入先の１社でもあり、照明類を中心に仕入れている。
・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり、大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの製品・商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
有4331 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイヘン782725・㈱ダイヘンは電設資材事業における仕入先の１社であり、変圧器を中心に仕入れている。
・また、産業機器事業における得意先の１社でもあり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。
・大都市圏における再開発需要の拡大や設備投資需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上及び受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクや受注が縮小するリスクがある。
・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。
無84㈱ヒラノテクシード3,0772,724・㈱ヒラノテクシードは産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。
・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。
無54文化シヤッター㈱15－・文化シヤッター㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、機械部品を中心に販売している。
・リニューアル需要の拡大など底堅い建設需要等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。
・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。
・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・取引先持株会に加入。
無0－㈱豆蔵－480,000当事業年度において売却無－631（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,078,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31,122,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,823,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社124,000,000