財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | The Fukui Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役頭取 長 谷 川 英 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井市順化１丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0776)24-2030(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)1910年11月大手銀行を買収1912年６月越前商業銀行を合併1914年８月三国商業銀行を買収1919年６月若狭商業銀行を合併1924年４月高浜銀行を合併1924年８月大七銀行を合併1926年４月石川銀行を合併1928年５月嶺南銀行を合併1930年12月森田銀行を合併1932年２月洪盛銀行を買収1944年12月福井信託株式会社を合併1945年11月森田貯蓄銀行を合併1966年10月外国為替業務開始1969年５月事務センター完成1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)1974年４月第１次総合オンラインシステム移行完了1981年８月第２次総合オンラインシステム移行完了1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立1983年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)1983年９月福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立1985年６月債券ディーリング業務開始1986年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立1987年10月福銀センタービル完成1988年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1988年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行1991年11月第３次総合オンラインシステム稼働1991年12月初の海外支店として香港支店を開設1993年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立1994年４月信託代理店業務開始1994年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立1996年４月福銀総合管理株式会社を設立1996年８月福井県第一信用組合の事業譲受け1997年４月福銀ネットワーク株式会社を設立1998年３月香港支店を廃止1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月株式会社福銀ローンワークを設立2006年４月証券仲介業務開始2006年12月Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立2007年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始2008年３月福銀総合管理株式会社清算完了2009年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2009年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了2009年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了2012年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了2014年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立2015年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立2015年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始2017年８月Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了 2017年12月事務センター新館完成2018年３月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立2018年６月地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立2018年７月福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了2020年３月株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始2020年３月ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立2020年９月福銀ビジネスサービス株式会社清算完了2020年10月本店ビル完成2021年５月株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結2021年10月株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化2021年11月株式会社福井キャリアマネジメントを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立2022年９月株式会社ふくいのデジタルを設立2022年９月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了2022年11月野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結2023年３月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了2023年５月野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携開始2023年10月株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立2023年10月ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立2023年11月株式会社福邦銀行との経営統合に関する基本合意を締結2024年５月株式会社福邦銀行との株式交換契約を締結2024年10月株式会社福邦銀行との株式交換により、同社を完全子会社化2024年11月株式会社福邦銀行との合併契約を締結2025年４月ふくいスタートアップ支援第１号投資事業有限責任組合を設立2026年５月株式会社福邦銀行を合併(2026年３月末現在、国内本支店91、出張所６、連結子会社11社、非連結子会社４社。 なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)97か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が37か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業拠点数は58か店となります。 ) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。 当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔総合金融サービス業〕 当行の本店、支店、出張所の97か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。 連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。 また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注）１ 上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合」、「ふくいスタートアップ支援第１号投資事業有限責任組合」があります。 (注）２ 2026年５月２日付で、株式会社福井銀行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を行っております。 なお、2026年５月２日現在の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社福邦銀行 福井県福井市9,800銀行業100.002(1)―業務委託・業務受託・預金取引・金銭貸借関係当行より建物の一部を賃借資本業務提携福井信用保証サービス株式会社福井県福井市50保証業務 100.00 3―業務委託・保証・預金取引関係当行より建物の一部を賃借、当行へ建物の一部を賃貸―株式会社福銀リース福井県福井市50リース業務 100.00 3(1)―業務委託・リース・預金取引・金銭貸借関係当行より建物の一部を賃借―株式会社福井カード福井県福井市30クレジットカード業務 100.00 3―業務委託・保証・預金取引・金銭貸借関係当行より建物の一部を賃借―福井ネット株式会社福井県福井市40コンピュータ関連業務 100.00 3―業務委託・業務受託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社福井キャピタル＆コンサルティング福井県福井市50投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務 100.00 3―業務委託・業務受託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社福井キャリアマネジメント 福井県福井市50労働者派遣業務、有料職業紹介業務 100.00 4(1)―業務委託・業務受託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―ふくいヒトモノデザイン株式会社福井県福井市90旅行業務、物品販売業務100.002―業務委託・業務受託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社ふくいキャピタルパートナーズ福井県福井市70投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務100.004―業務委託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社ふくいのデジタル福井県福井市100アプリの企画・管理・運営業務50.004―業務委託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―福邦カード株式会社福井県福井市30クレジットカード業務 (100.00) ―― ―当行より建物の一部を賃借― (注) １ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社福邦銀行であります。 ２ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。 ３ 株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えております。 同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。 (単位：百万円)名称経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社福銀リース10,6583762485,06931,880 ４ 「議決権の所有割合（％）」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）であります。 ５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。 ６ 2026年５月２日付で、株式会社福井銀行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称総合金融サービス業従業員数(人)1,732［442］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員444人を含んでおりません。 ２ 嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３ 当行グループは「総合金融サービス業」の単一セグメントであります。 ② 当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,235［338］41.6216.026,04110.67 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員341人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて総合金融サービス業のセグメントに属しております。 ３ 嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,105人(うち出向者数65人)であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２，３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.2141.756.261.172.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性の育児休業取得率については、（注）２の法律等に基づき算出しております。 取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 なお、当行では配偶者が出産した男性労働者の100％が育児休業等を取得しております。 b. 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社福邦銀行9.575.064.465.578.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 c. 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３，４労働者の男女の賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.8121.259.063.067.3 （注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 男性の育児休業取得率については、（注）３の法律等に基づき算出しております。 取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 ④ 役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針)（1）経営の基本方針当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。 当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 また、2026年５月の福井銀行と福邦銀行の合併を機に、“新”福井銀行グループとしての理念体系及びコーポレートスローガンを整理・制定しております。 「感動の瞬間（とき）を、ともに。 」をスローガンに、統合シナジーを早期に実現すると共に、両行の強みを融合し、期待を超える発想と行動でお客さまと「感動の瞬間（とき）」を分かち合えるよう進化してまいります。 ＜理念体系＞ ＜コーポレートスローガン＞ （2）企業統治の基本方針当行は、当行グループの企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。 当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略2022年4月より、長期ビジョン『Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル（※）」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（期間：2022年4月１日～2032年3月31日）を開始しております。 2026年4月より、“新”福井銀行グループとしてスタートした「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月1日～2029年3月31日。 ）では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけております。 地域のポテンシャルを顕在化するため、「県内マーケットの深掘り」「事業領域の拡大」「県外マーケットとの連携」の『３つの成長戦略』を実行してまいります。 また、これらの成長戦略を実行するのは「人」であり、その「人財の力」を最大化するために、「ウェルビーイング」「ＤＥＩ」「リスキリング」「ＤＸ／ＡＩ」「パートナーシップ」の『５つの成長ドライバー』の強化に取り組んでまいります。 具体的には、職員一人ひとりの成長と働きがい向上を通じて組織力を高めるとともに、多様な人財が活躍できる組織づくり、職員のスキル向上に取り組んでまいります。 また、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化、外部パートナーとの連携強化にも取り組んでまいります。 （※）地域価値循環モデル：職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値（お客さまの企業価値・資産価値、地域の魅力度）を持続的に向上させるモデルのこと ＜中期経営計画Ⅱの位置づけ＞ ＜３つの成長戦略＞ （4）KPI及び目標とする経営指標「中期経営計画Ⅱ」では、連結ベースでのKPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。 12のアクションプランの実行により本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。 （※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。 重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標 ＜アクションプランと主なKPI＞（※１）：管理職に占める ①性、②国籍、③年齢、④勤続年数、⑤中途採用者の多様性比率（※２）：地域価値向上に資する案件や自治体支援件数（※３）：北陸３県の消費者ローン残高（※４）：お客さまとの対面・非対面での面談件数（※５）：2026年3月期比（※６）：リスクアセットに対する収益性を表す指標 ＜目標とする経営指標＞経営指標2029年３月期目標連結当期純利益（※）100億円以上連結コアOHR60.0％以下連結ROE6.0％以上連結自己資本比率9.0％以上 （※）「連結当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益を表します。 （経営環境及び対処すべき課題）日本経済は、物価上昇、継続的な賃上げ、金融政策の見直しなどを背景に、「金利のある世界」への移行が進んでおります。 また、人口減少・少子高齢化の進展、人手不足の深刻化、国際情勢の不安定化など、経済環境の不確実性も高まっております。 一方で、福井県は高度な技術力をもった製造業、魅力的な観光資源、多様なエネルギー供給力等の産業基盤を有しており、2024年3月の北陸新幹線県内延伸の効果が継続するなか、地域経済活性化の好機を迎えております。 このような環境のもと、「地域」と「当行グループ」の持続的な成長を実現するため、重要課題（マテリアリティ）を「人口減少・少子高齢化への対応」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「気候変動・環境負荷軽減への対応」、「デジタル社会への適応」、「人的資本経営の実践」、「企業価値の向上」の６つに再整理いたしました。 中期経営計画Ⅱでは、これらの課題を解決し、『地域の課題解決業』として進化してまいります。 以上のとおり、今後も長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 〔サステナビリティ全般〕（1）ガバナンス当行グループは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識し、サステナビリティ関連の機会及びリスクを適切に管理・監督するガバナンス体制を構築しております。 ＜取締役会による監督体制＞取締役会は、サステナビリティ関連の機会及びリスクの監督を行う役割を担っております。 サステナビリティ委員会を開催する都度、サステナビリティ委員会での審議内容を取締役会へ報告することで、サステナビリティに関する方針の策定や機会及びリスクに対する取組みの進捗等について監督する体制を構築しております。 ＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティに関する課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」（以下、「委員会」という。 ）を設置しております。 委員会は、代表執行役頭取を委員長とし、委員として全執行役、監査を目的として常勤監査委員及び内部監査部門である監査グループマネージャーが出席しております。 委員会は原則3か月に1回以上開催し、重要課題（マテリアリティ）の特定に向けた議論や、機会及びリスクの分析を踏まえた取組方針の策定、中長期的な目標の設定、施策・目標の進捗の管理を行っております。 委員会での審議の結果は、経営戦略やリスク管理に反映しております。 ＜グループ内の連携体制＞グループ内でサステナビリティへの対応の推進・強化を図るため、組織横断的なワーキンググループとして「サステナビリティ専門部会」を設置しております。 加えて、地域・お客さま向けの支援を強化するため、営業支援グループ内に「サステナビリティ支援室」を設置しております。 サステナビリティ専門部会及びサステナビリティ支援室は、サステナビリティに関する重要な事項に対する具体的な推進施策を企画・立案し、委員会に報告しております。 ＜サステナビリティ体制図＞ ＜サステナビリティ委員会の活動状況＞回次主な協議事項・報告事項第22回・環境方針及び人権方針の策定第23回・気候関連情報開示の内容第24回・タウンホールミーティングの企画案第25回・地域・お客さま向けサステナビリティ推進施策の進捗状況第26回・DEI関連施策の進捗状況・サステナビリティ基本方針の見直し第27回第28回・ウェルビーイング調査の設問の見直し第29回・地域・お客さま向けサステナビリティ推進施策の進捗状況と来期取組方針第30回・ウェルビーイング調査結果を踏まえた今後の取組方針・DEI関連施策の進捗状況と来期取組方針 （2）戦略当行グループは、企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、持続可能な地域社会の実現に向けて、地域課題の解決に寄与することが使命であると認識し、グループ全体でサステナビリティへの対応に取り組むことを目的として、「サステナビリティ基本方針」を定めております。 当事業年度は、経営環境の変化を踏まえ、サステナビリティ基本方針の見直しを行うとともに、地域及び当行グループの持続的な成長を実現するための重要課題（マテリアリティ）を再整理いたしました。 当行グループは、「地域の課題解決業」として、基盤とする福井県のポテンシャルを顕在化し、持続的な成長につなげるために、グループ一体となってマテリアリティをはじめとする地域課題の解決に取り組んでおります。 マテリアリティを起点とした経営戦略として、長期ビジョン及び長期経営計画である「Vision2032」（対象期間：2022年4月～2032年3月）（以下、「長期ビジョン」という。 ）を定めております。 長期ビジョンでは、職員・お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することで、「地域価値循環モデル」を実現することを掲げております。 また、長期ビジョンに基づく中期経営計画において、マテリアリティの解決に向けた具体的な戦術を定めております。 重要課題（マテリアリティ）機会とリスク対応方針人口減少・少子高齢化への対応機会・人生100年時代の資産形成・運用・活用ニーズの高まり・お客さまのニーズの多様化・交通網の整備等による交流・関係人口の増加・人生100年時代の豊かな暮らしをサポートする・多様な人材が活躍できる地域づくりに貢献する・地域の魅力発信により交流・関係人口の増加に貢献するリスク・地域の人口減少・少子高齢化の加速・定住人口減少による地域経済の縮小・多様性への対応の遅れによる人口流出地域経済の持続的な成長への貢献機会・規制緩和を活かした事業領域の拡大・産学官金連携による新しい価値創造・企業の持続的な成長に寄与する金融・非金融ニーズの高まり・地域産業の面的支援に産学官金連携/当行グループ一体で取り組む・企業のライフステージに応じた多面的な支援に取り組むリスク・後継者不足による事業の存続リスク・地場産業・伝統産業の衰退・消費者の需要や産業構造の変化等への対応の遅れによる企業業績の悪化気候変動・環境負荷軽減への対応機会・気候変動・環境負荷低減のニーズに対するソリューション提供機会の増加・次世代に引き継ぐための安全でクリーンな地域づくりに取り組むリスク・気候変動、自然資本等への対応の遅れによる自社・お客さまの企業価値の毀損・災害発生の可能性増加デジタル社会への適応機会・お客さまのデジタル活用ニーズの高まり・デジタルを活用した業務効率化による生産性の向上・新たなソリューションの創出・地域・お客さまのDX/IT支援に取り組む・DX推進とAI活用により、お客さま向けサービスの利便性/当行グループの業務の生産性を向上するリスク・デジタル化対応の遅れによる生産性の低下・異業種からの参入による競争激化人的資本経営の実践機会・働きやすさと働きがいを両立した組織づくりによる人材確保と定着・お客さまのニーズに対応したサービス提供による差別化・職員のウェルビーイング向上に取り組む・多様な人財が活躍できる組織づくり（DEI推進）に取り組む・人財育成（リスキリング）を強化するリスク・職員数減少によるリソース不足・多様化する働き方のニーズへの対応の遅れによる人材流出、機会喪失企業価値の向上機会・経営統合によるシナジーの発揮・貸出金利上昇による収益改善・事業領域拡大による収益強化・経営統合によるシナジーを早期に実現する・事業ポートフォリオの変革により安定した財務基盤を構築する・ガバナンスを高度化するリスク・社会的なガバナンス要請に対する対応や情報開示不足による自社の企業価値の毀損・市況の激しい変化による経営基盤の揺らぎ・サイバーセキュリティリスクの高まり 長期ビジョン・中期経営計画の詳細及び進捗については当行HPをご参照ください。 （https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/overview/vision/）（https://www.fukuibank.co.jp/ir/financial/final_accounts/） （3）リスク管理当行グループは、機会及びリスクを識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク管理態勢を整備しております。 具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類し評価しております。 リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。 リスク管理の詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ＜投融資方針＞投融資に関しては、2023年6月に制定した「サステナブル投融資方針」において、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。 「サステナブル投融資方針」については当行HPをご参照ください。 （URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/investment_loan/） （4）指標及び目標当行グループは、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、上記「（2）戦略」において記載した長期ビジョン及び中期経営計画にて掲げるKPIに加えて、以下の指標について目標を設定しております。 指標目標2025年度実績サステナブルファイナンス(※1)2022年度～2028年度まで実行額累計7,000億円(※2)実行額累計4,381億円2022年度～2031年度まで実行額累計1兆円 (※1)当行HPに記載の「サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資(※2)中期経営計画Ⅱにて掲げるサステナブルファイナンスに関するKPIと整合する目標として今回新設 〔気候変動に関する取組み〕当行グループでは、マテリアリティの1つとして「気候変動・環境負荷軽減への対応」を定め、気候変動が事業にもたらす影響を分析しております。 （1）ガバナンス気候変動に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。 （2）戦略＜機会とリスク＞気候変動に関する機会及びリスクについて、短期（3年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で定性的な分析を行っております。 ①時間軸の定義 定義経営計画等の期間との関係短期現在～2028年度まで中期経営計画Ⅱに基づく戦術、KPIに合わせた期間中期～2031年度まで長期ビジョン・長期経営計画に基づく戦略、チャレンジゴールに合わせた期間長期～2050年度まで国家目標及び長期目標に合わせた期間 ②気候変動に関する機会及びリスク 分類主な機会/リスク時間軸 機会 ・地域・お客さまへの伴走型支援による持続可能な地域社会の実現に資する投融資やコンサルティングサービスの提供などのビジネス機会の増加・気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上短期～長期 短期～長期 リスク移行リスク・気候変動に対する規制強化や脱炭素社会への移行に伴うコスト負担増加及び消費者行動の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関連費用の増加・脱炭素化などの気候変動問題に対する取組みが他社に劣後することによる企業価値の低下中期～長期 短期～長期 物理的リスク急性リスク・気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することによる財務諸表の変化に伴う与信関連費用の増加・大規模な自然災害等によりお客さまの不動産等の担保価値が毀損することによる与信関連費用の増加・当行グループ拠点の被災に伴う営業活動の中断短期～長期 短期～長期 短期～長期 慢性リスク・平均気温の上昇や海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による与信関連費用の増加中期～長期 ＜シナリオ分析＞① 移行リスク移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」を選定しております。 また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業(※)も分析対象セクターとして選定しております。 以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。 (※)日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業 項目内容シナリオIEA/NZEシナリオ（1.5℃）分析対象①電力 ②福井県内の中小企業分析手法炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加や売上減少に伴う業績悪化対象期間2050年まで分析結果与信関連費用増加額 最大15億円（福井銀行単体） ② 物理的リスク物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。 項目内容シナリオIPCC/RCP8.5シナリオ（4℃）分析対象・福井県内の事業性貸出先・福井県内の不動産（建物）担保分析手法・事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化・不動産担保の毀損対象期間2050年まで分析結果与信関連費用増加額 最大13億円（福井銀行単体） ③ 炭素関連資産融資ポートフォリオにおける炭素関連資産(※)の総貸出金に占める割合は以下のとおりであります。 セクターエネルギー運輸素材・建築物農業、食料、林産物合計貸出金割合(福井銀行・福邦銀行合算)1.49％2.18％21.31％1.59％26.57％ (※)炭素関連セクター4つのうち、水道事業・独立系電力事業・再生可能エネルギー発電事業を除く資産 ＜気候変動に関する機会及びリスクに対する主な取組内容＞ 2025年度の取組内容①地域・お客さまの脱炭素化に向けた課題解決支援・「ふくぎんSDGs私募債（カーボンオフセット型）」の取扱開始・経済産業省「令和7年度中小企業に対する支援機関等のGX支援体制強化事業」の支援機関として採択・地方公共団体への環境省支援事業（「重点対策加速化事業」「脱炭素先行地域事業」）申請支援及び採択後の実行支援・脱炭素経営に関する企業間交流の実施②自社のGHG排出量削減・新築店舗のNearly ZEB(※)化・一部の営業車の電気自動車への入替の継続実施 (※)省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量を75％以上削減する建物のこと ＜自然資本・生物多様性の取組み＞気候変動だけでなく、自然資本・生物多様性の取組みについても、持続可能な地域社会の実現に向けて重要な課題であると認識しております。 2025年6月に制定した「福井銀行グループ環境方針」に基づき、地域における生物多様性の保全など、自然環境に配慮した事業活動を積極的かつ継続的に推進してまいります。 また、2025年9月に参画した「TNFD（※）フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報収集を行い、TNFD提言に基づく情報開示にも取り組んでまいります。 (※)自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures） （3）リスク管理当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。 シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでおります。 （4）指標及び目標脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）削減目標を定めております。 なお、中期経営計画Ⅱの策定に伴い、削減計画を見直した結果として、目標を上方修正しております。 今後はサプライチェーンにおけるGHG排出量（Scope3）の算定対象範囲の拡大及び削減目標の設定についても検討してまいります。 ① GHG排出量（Scope1、Scope2）指標目標GHG排出量（Scope1＋Scope2）2028年度までに2013年度比80％以上削減2050年度までにネット・ゼロ （単位：t-CO2e）GHG排出量（グループ合算）2013年度2023年度2024年度2025年度Scope１901568553517Scope２ロケーション基準6,1593,1332,9892,950マーケット基準5,3122,2502,0901,586合計（Scope１＋Scope２（マーケット基準））6,2132,8182,6432,1032013年度からの削減率―△54.6％△57.4％△66.1％ ② GHG排出量（Scope３） （単位：t-CO2e）カテゴリー2023年度2024年度2025年度１． 購入した製品・サービス6,8137,4759,723２． 資本財3,2682,5542,402３. 燃料及びエネルギー関連活動574593558４． 輸送・配送（上流）1,1331,052977５． 事業から出る廃棄物1,009425502６． 出張218216222７． 雇用者の通勤64863965915．投融資（ファイナンスドエミッション）2,952,8332,848,4842,798,060合計2,966,5002,861,4422,813,107 Scope３-カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション）の詳細セクター・業種2025年度排出量(t-CO2e)データクオリティスコア件数算定対象投融資残高(百万円)算定カバー率エネルギー389,7162.713865,256100.0% 石油及びガス43,4833.37811,109100.0%石炭―――――電力ユーティリティ346,2332.66054,146100.0%運輸133,8672.726455,04299.0% 航空貨物3,4354.041,203100.0% 旅客空輸5254.0455100.0% 海上輸送6,8483.031,51874.3% 鉄道輸送8,6612.0711,345100.0% トラックサービス92,3043.620821,84299.8% 自動車及び部品22,0921.93819,078100.0%素材、建築物1,035,6263.12,668429,42497.9% 金属・鉱業77,5743.15619,41992.2% 化学73,0412.010142,01393.7% 建設資材78,3312.7419,433100.0% 資本財766,0463.41,769192,91298.7% 不動産管理・開発40,6323.2701165,64598.5%農業、食料、林産物138,0793.329032,261100.0% 飲料3,6643.3283,119100.0% 農業10,6824.0472,691100.0% 加工食品・加工肉77,5953.514916,712100.0% 製紙・林業製品46,1362.7669,738100.0%その他1,100,7703.03,776720,42597.1%総計2,798,0603.07,1361,302,40997.7% ＜GHG排出量算定にかかる前提＞（算定対象範囲）当行グループのGHG排出量の集計は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」（以下、「GHGプロトコル」という。 ）における経営支配力アプローチに基づいております。 当行グループでは、持分比率等にかかわらず、当行が親会社として管理するグループ経営の実態に即した方法で算定を行うことが適切であると考え、当該アプローチを使用しております。 GHG排出量のうち、Scope1、Scope2及びScope3カテゴリー3は当該アプローチに基づくグループ合算にて算定を行っております。 Scope3のうち、カテゴリー1、2、4、5、6、7は福井銀行単体、カテゴリー15は福井銀行・福邦銀行合算で算定しております。 また、福井銀行単体において、カテゴリー8～14に該当する排出量はございません。 （算定方法）GHG排出を直接測定することが困難であるため、以下の見積りの方法によってGHG排出を算定しております。 なお、海外拠点におけるGHG排出は僅少であるため対象外とし、国内拠点におけるGHG排出のみを算定しております。 ① Scope1・算定式 活動量×排出原単位で算定しております。 ・活動量拠点及び車両における燃料の使用量を活動量としております。 このうち、ガソリンについては実際の使用量の把握が困難であるため、購入金額をもとに推計した使用量を活動量として使用しております。 ・排出原単位 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における排出係数を使用しております。 ② Scope2・算定式 活動量×排出原単位で算定しております。 ・活動量拠点及び車両における電力の使用量を活動量としております。 なお、電力の使用量の把握が困難である拠点については、環境省の基本ガイドラインに基づき、床面積あたりのGHG排出の推計を行っております。 ・排出原単位 以下を排出原単位として使用しております。 ロケーション基準：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の全国平均係数 マーケット基準：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の利用している電力事業者別の排出係数③ Scope3・カテゴリー1、4、5の基本的事項当行で利用している経費管理システムから得られるデータを用いて、経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリーごとに算定しております。 なお、消費税は控除せずに算定しております。 ・カテゴリー1、2の排出原単位環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」を参考に、サプライヤーの組織ベース排出量を総売上高で除したものを排出原単位としております。 なお、1次データが取得できない場合は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用して算定しております。 ・カテゴリー4、5、6、7の排出原単位環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しております。 また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しております。 ・カテゴリー1「購入した製品・サービス」当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、GHG排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリーに属さないものを抽出し、サプライヤー別の支払金額に排出原単位を乗じております。 ・カテゴリー2「資本財」 各年度において取得した固定資産を抽出し、サプライヤー別の取得金額に排出原単位を乗じております。 ・カテゴリー3「燃料及びエネルギー関連活動」 Scope1の算定に用いた燃料の使用量及びScope2の算定に用いた電力使用量に排出原単位を乗じております。 ・カテゴリー4「輸送・配送（上流）」 経費支出項目のうち、郵便費及び輸送・配送にかかる費用に排出原単位を乗じております。 ・カテゴリー5「事業から出る廃棄物」 経費支出項目のうち、廃棄物の収集費用・処理費用に廃棄物処理にかかる排出原単位を乗じております。 ・カテゴリー6「出張」 従業員数に排出原単位を乗じております。 ・カテゴリー7「雇用者の通勤」 従業員数に営業日数を乗じたものに排出原単位を乗じております。 ・カテゴリー15「投融資（ファイナンスドエミッション）」PCAF(※)スタンダードの計測手法を参考に、法人向け事業性貸出、プロジェクトファイナンス及び政策保有株式を対象としてファイナンスドエミッションの推計を行っております。 具体的には、各事業法人の排出量をアトリビューション・ファクター（各事業法人の負債と自己資本の合計に占める当行グループ投融資残高）に乗じて、ファイナンスドエミッションを算定しております。 1次データが取得できない場合は、産業連関表上の産業分類ごとの排出原単位を各事業法人の直近決算時点の売上高に乗じて、各事業法人の排出量を推定しております。 お客さまの排出量の開示拡大や算定対象範囲の拡大等により、今後算定結果が大きく変更になる可能性がございます。 引き続き、お客さまとのエンゲージメントを通して、データクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。 (※)金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF：Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み ＜気候変動に関する分析を踏まえた取組方針＞当行グループは、福井県内で50％以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、ファイナンスドエミッションの算定により、当行グループの投融資が地域のGHG排出にどの程度影響を及ぼしているかを定量的に把握し、それに基づく気候変動に対する取組方針を策定しております。 当事業年度の分析の結果、当行グループのファイナンスドエミッションのうち、全体の約82％が推計値であること、また、推計値のうち、大部分が福井県内の企業の排出量に依拠するものであることを認識しております。 そのため、当行グループでは、サプライチェーン排出量の把握に努めているお客さまと積極的に連携し、地域企業に対する排出量の可視化支援を優先的に進め、投融資先の現状や排出量削減に向けた活動の結果を正しく把握してまいります。 同時に、脱炭素経営に取り組む企業に対しては、資金ニーズへの対応や、国や地方公共団体と連携した補助事業の活用、サプライチェーン上の企業との協働など、排出量削減と事業の持続的な成長の両立を支援する取組みを推進してまいります。 〔人的資本経営に関する取組み〕（1）ガバナンス人的資本経営に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。 （2）戦略 ① 基本的な考え方当行グループは、職員は経営最大の財産（人財）であり、企業理念の実現に必要不可欠な価値創造の源泉であると認識しております。 この認識のもと、マテリアリティの一つとして「人的資本経営の実践」を定めております。 当行グループが長期ビジョンに掲げる「地域価値循環モデル」においても、地域・お客さまの価値創造の起点は、職員の成長とウェルビーイング向上であると考えております。 そのため、職員一人ひとりが高い目標へのチャレンジを通して成長することで、ウェルビーイングを実感できる企業風土を目指し、人的資本への積極的な投資を行っております。 これにより、「地域価値循環モデル」を実現し、地域と当行グループの持続的な成長につなげてまいります。 ② 経営戦略と連動した人材戦略「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月～2029年3月）は、長期ビジョンの実現に向け、「地域の課題解決業として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、感動体験を提供する3年間」と位置づけております。 本計画では、マテリアリティを解決し、地域のポテンシャルを顕在化するために「3つの成長戦略」を掲げております。 そして、これらの成長戦略を実行するのは「人財」であり、その力を最大化するために、「5つの成長ドライバー」の強化に取り組んでまいります。 成長ドライバーの強化に向け、職員の「働きやすさ」と「働きがい」の向上を通じて、多様な人財の活躍を促すとともに、成長戦略の実行力を高める人財の育成と戦略的な人財配置・採用を行ってまいります。 ③ 人財育成方針中期経営計画Ⅱでは、地域の課題解決業として進化するために、お客さまの期待を超える発想と行動で課題を乗り越え、感動体験を提供することを目指しております。 この実現には、職員一人ひとりが高い専門性と課題解決力を身につけることが必要であり、人財育成への継続的な投資が経営戦略の根幹を支えていると考えております。 a.戦略実行力を高める人財育成＜あるべき組織・人財の姿＞当行グループは、求める人財像として「謙虚・自責・意欲・執念・主体・挑戦」の6項目を定めております。 これは当行グループの行動理念に基づくものであり、全役職員に求める基本的な素養を示しております。 職員の人事評価ではプロセスを重視しており、求める人財像に定める行動の有無で判断することにより、企業理念の実現に向けて行動する職員を増やすことを目的としております。 また、長期ビジョンの達成に向けては、能動的に学び、自らキャリア形成ができる人財への育成が必要と考えております。 そのために、自律的な学びを支援する環境の整備や、主体的なキャリア形成を目的とした研修を継続的に行っております。 中期経営計画Ⅱでは、成長ドライバーの1つに「リスキリング」を掲げ、成長戦略の実行に求められるスキルの定義・可視化を進めるとともに、スキルレベルに応じた育成プロセスの構築・定着に取り組んでおります。 また、急速に進展するデジタル技術や生成AIの活用を見据え、職員が自律的にスキルを磨き、変化に対応できる組織づくりを推進しております。 この結果として、お客さまに感動体験を提供できる人財への育成を目指しております。 ＜研修体系・育成環境＞職員の各等級に求める役割を定義した役割定義書を制定し、OJTを基本としながら、以下の研修機会を体系的に提供しております。 （行内研修） ・階層別研修：各等級別に、求める役割を果たすための基本的な考え方・行動について集合研修を実施・業務別研修：預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施（行外研修（外部トレーニーを含む）） ・より専門的な知識やスキルを習得するため、外部団体が主催する研修への職員派遣を実施・コンサルティングをはじめとする戦略分野の専門性向上のため、外部企業に直接職員を派遣するトレーニー制度を活用（外部との人財交流）・職員の課題解決力やビジネススキルの向上、ネットワークの構築のため、異なる業界の企業や行政機関への人財派遣を実施 ・多様な経験や発想を組織に取り入れ、組織の柔軟性を向上させるため、外部からの人財の受け入れを実施（自律的な学びを支援する環境整備） ・e-ラーニングシステムのコンテンツ拡充 ・社内公募制度の拡充・多様な応募型研修の実施 ・社内/社外副業制度の導入 ・自己啓発支援制度の導入 ・キャリアデザイン研修及び上司向けキャリア支援研修の実施 ＜中期経営計画Ⅱにおける戦略分野＞「金融」×「非金融」の総合ソリューションによる成長戦略の実行力を高めるため、以下の戦略分野における人財育成を強化しております。 （ⅰ）ファイナンスお客さまの企業規模やライフステージに合わせた多様な金融ソリューションを提供できる人財の育成を推進しております。 また、ストラクチャードファイナンスをはじめとする高度な金融ソリューションにおいては、これまでに着実に積み上げてきたノウハウをグループ全体に還元しながら、専門性のさらなる深化を図っております。 （ⅱ）コンサルティング地域やお客さまの課題解決に向けた「まるごと支援」を実践できる人財の育成を推進しております。 特に、DX/EX（エンプロイー・エクスペリエンス）/GX（グリーン・トランスフォーメーション）、事業承継・M&A、自治体向けコンサルティングといった注力分野への対応力を高めるため、外部トレーニー等を通じた実践的な育成に取り組んでおります。 また、野村證券株式会社との業務提携を活用し、資産形成・運用・承継に関するアセットコンサルティングの専門性向上にも継続して注力しております。 （ⅲ）DX/AI長期経営計画に「DXに向けた取組み」を新たに追加し、急加速するデジタル技術の発展への適応力を高めるため、3つの重点テーマ（お客さま接点の量と質の向上/ AI活用による業務改革/ DXを支える基盤の強化）に沿った人財の育成を推進しております。 組織全体でデジタル技術を活用するために、全役職員を対象としたITリテラシーの向上から、デジタルに関する専門スキル・課題解決力の向上まで、幅広く育成に取り組んでおります。 b.戦略に基づく人財配置・採用経営統合や生産性向上により創出された人員を戦略分野へシフトすることで、成長ドライバーに掲げる「リスキリング」の促進につなげております。 さらに、採用チャネルを強化し、人財の多様性を確保することで、グループ全体の課題解決力の向上を図っております。 ＜戦略分野への人財再配置＞中期経営計画Ⅱの期間において、営業店90名・本部170名の合計260名の人財を創出し、そのうち自然減で見込む200名を除く60名を戦略分野へ再配置することとしております。 重要な経営資源である人財を戦略分野に適切に配分し、成長戦略の実行力を高めてまいります。 また、人財の再配置にあたっては、成長ドライバーの1つである「パートナーシップ（外部提携先の活用・外部との人財交流）」も活用し、外部から必要な専門性を取り込む取組みも並行して推進いたします。 ＜採用チャネルの多様化と多様な人財の確保＞組織内に多様な視点を取り入れ、課題解決力の向上と組織全体の成長につなげるために、採用チャネルの多様化と多様な人財の確保に取り組んでおります。 具体的には、新卒採用に加え、キャリア採用、リファラル採用、アルムナイ採用（再雇用）などの複数の採用チャネルを活用し、高度な専門性を有する人財、障がい者、パートタイマーなどの準職員、シニア層など、多様な雇用形態と経歴を持つ人財を積極的に採用しております。 ④ 社内環境整備方針「人財の力」を最大化するための成長ドライバーとして「ウェルビーイング」「DEI」を掲げ、職員一人ひとりが自身の個性や強みを活かしながら、企業理念の実現を目指して成長し続けられる職場環境の整備を行っております。 多様な人財の能力を最大限発揮するために、誰もが安心して働くことができる「働きやすい」環境を整え、その上で、企業理念の実現に向けた成長や貢献を通して、職員が「働きがい」を感じることができる組織を目指しております。 この「働きやすさ」と「働きがい」の両立により、職員のウェルビーイング向上につなげてまいります。 a. ウェルビーイング実現に向けた取組みウェルビーイング実現のためのキーファクターを「理念・方針」、「組織・風土」、「環境・処遇」、「意欲・成長」の4つに分類し、各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。 年1回実施する「ウェルビーイング調査」にて、各施策の効果検証及び結果のモニタリングを行っております。 当事業年度に実施した各キーファクターに紐づく施策は以下のとおりであります。 「理念・方針」職員一人ひとりが組織の目指す方向性や考え方を深く理解し、自分自身の言動に落とし込むことを目的として、経営方針や経営計画などについて役員が各部署の職員と意見を述べ合う「タウンホールミーティング」や、各部署が主体的に方針の浸透に向けた活動に取り組む「CHINIKUKAプロジェクト」を実施しております。 「組織・風土」心理的安全性が確保され、多様性を認め合う組織風土を確立するために、上司と部下のコミュニケーション向上及び部下の人財育成を目的とした「1on1ミーティング」や、職員が互いに褒め合い、モチベーションを高めることを目的とした「褒めらLETTER」という仕組みを導入しております。 さらに、部下が上司を評価する「360度評価」を導入し、上司がマネジメント方法を考える機会を設けております。 また、当事業年度は、福邦銀行との合併を控え、両行の相互理解を深め、双方の強みを活かす組織風土形成のための研修プログラムである「ブリッジプロジェクト」を新たに開始いたしました。 「環境・処遇」職員の生活基盤を支える経済的な安定と、すべての職員が安心して働ける環境の整備のために、初任給を含めたベースアップや、育児介護休業制度・短時間勤務制度・テレワークなどの選択肢を拡充し、ライフステージに合わせた柔軟な働き方の支援に取り組んでまいりました。 さらに、役職員の心身の健康があってはじめて「職員の満足（働きがい）」が高まり、企業理念実現に向けての活力が生まれるとの認識のもと、2018年に「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、役職員の健康維持や増進に取り組んでおります。 定期健康診断100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア、ラジオ体操等による運動の習慣化などに取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に8年連続で認定されております。 今後も、経営層からの情報発信をより一層強化しながら、健康経営を推進してまいります。 健康経営に関連する指標目標（2029年3月期）実績（2026年3月期）アブセンティーズム（※1）2.0日以下3.0日プレゼンティーズム（※2）85.0％以上78.2％ （※1）1年間の疾病による欠勤・休職の1人当たりの平均日数（※2）心身ともに健康な状態における業務パフォーマンスを100％とした場合の業務パフォーマンス 「意欲・成長」仕事を中心とした人生における自身のキャリアを様々な視点から考え、対話を通して考えを深めることや、将来のありたい姿に向けて主体的な行動計画を策定することを目的として、「キャリアデザイン研修」を実施しております。 加えて、キャリアデザイン研修の受講者の上司を対象に、キャリア支援の考え方と具体的な手法を学び、部下の能力開発とモチベーションの維持向上に繋げることを目的として、「キャリア支援研修」を実施しております。 また、職員が前向きに仕事に取り組むヒントや気づきを得て、働きがいの向上に繋げることを目的として、e-ラーニングシステムで頭取自らが説明を行う動画を定期的に配信しております。 b. DEIの推進当行グループは、性や人種、国籍、経歴、年齢、障がいの有無、採用形態などに関係なく、様々な知識、スキル、経験などを有する人財を積極的に採用し、その多様性を受け入れることで多様性の確保を図っております。 また、多様な人財のチャレンジを促進し、職員一人ひとりが能力を最大限発揮することで組織力を最大化させるため、「DEI推進宣言」を定め、多様なキャリア形成に合わせた人財育成と働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。 「DEI推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。 当事業年度は、ロードマップ上の「意識醸成期」から「風土定着期」に移行し、DEIに対する理解をさらに深め、一人ひとりの行動や職場文化に根づかせるための施策を中心に実施してまいりました。 （DEI推進における10年間のロードマップ（2025～2028年度：風土定着期））DEIの取組みについては当行HPをご参照ください。 （URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/social/diversity_inclusion/） （3）リスク管理人的資本経営に関するリスク管理は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。 （4）指標及び目標当行グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 なお、中期経営計画Ⅱの策定に伴い、すべての指標及び目標を中期経営計画Ⅱにて掲げるKPIと同一のものに再設定しております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標（対象期間：2026年4月～2029年3月）定義目標(2029年3月期)実績(2026年3月期)戦略実行力を高める人財育成人的資本投資額以下の合計額①研修費用、②外部トレーニー費用、③高度人財育成費用、④資格取得・維持管理費用、⑤自己啓発費用 他対象期間累計10億円以上2.1億円戦略に基づく人財配置・採用戦略分野への人財再配置戦略分野（ファイナンス、法人/アセットコンサルティング、DX/AI）の増加人数60名増加―（※1）ウェルビーイング実現に向けた取組みウェルビーイング比率「ウェルビーイング調査」におけるポジティブ回答率70.0％以上60.9％DEIの推進管理職多様性比率管理職(※2)に占める以下の項目の多様性比率①性②国籍③年齢(※3)④勤続年数(※3)⑤中途採用者40.0％以上33.8% （※1）今回新設した指標のため、当事業年度における該当実績なし（※2）管理職には労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める（※3）年齢、勤続年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目 |
| 戦略 | （2）戦略当行グループは、企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、持続可能な地域社会の実現に向けて、地域課題の解決に寄与することが使命であると認識し、グループ全体でサステナビリティへの対応に取り組むことを目的として、「サステナビリティ基本方針」を定めております。 当事業年度は、経営環境の変化を踏まえ、サステナビリティ基本方針の見直しを行うとともに、地域及び当行グループの持続的な成長を実現するための重要課題（マテリアリティ）を再整理いたしました。 当行グループは、「地域の課題解決業」として、基盤とする福井県のポテンシャルを顕在化し、持続的な成長につなげるために、グループ一体となってマテリアリティをはじめとする地域課題の解決に取り組んでおります。 マテリアリティを起点とした経営戦略として、長期ビジョン及び長期経営計画である「Vision2032」（対象期間：2022年4月～2032年3月）（以下、「長期ビジョン」という。 ）を定めております。 長期ビジョンでは、職員・お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することで、「地域価値循環モデル」を実現することを掲げております。 また、長期ビジョンに基づく中期経営計画において、マテリアリティの解決に向けた具体的な戦術を定めております。 重要課題（マテリアリティ）機会とリスク対応方針人口減少・少子高齢化への対応機会・人生100年時代の資産形成・運用・活用ニーズの高まり・お客さまのニーズの多様化・交通網の整備等による交流・関係人口の増加・人生100年時代の豊かな暮らしをサポートする・多様な人材が活躍できる地域づくりに貢献する・地域の魅力発信により交流・関係人口の増加に貢献するリスク・地域の人口減少・少子高齢化の加速・定住人口減少による地域経済の縮小・多様性への対応の遅れによる人口流出地域経済の持続的な成長への貢献機会・規制緩和を活かした事業領域の拡大・産学官金連携による新しい価値創造・企業の持続的な成長に寄与する金融・非金融ニーズの高まり・地域産業の面的支援に産学官金連携/当行グループ一体で取り組む・企業のライフステージに応じた多面的な支援に取り組むリスク・後継者不足による事業の存続リスク・地場産業・伝統産業の衰退・消費者の需要や産業構造の変化等への対応の遅れによる企業業績の悪化気候変動・環境負荷軽減への対応機会・気候変動・環境負荷低減のニーズに対するソリューション提供機会の増加・次世代に引き継ぐための安全でクリーンな地域づくりに取り組むリスク・気候変動、自然資本等への対応の遅れによる自社・お客さまの企業価値の毀損・災害発生の可能性増加デジタル社会への適応機会・お客さまのデジタル活用ニーズの高まり・デジタルを活用した業務効率化による生産性の向上・新たなソリューションの創出・地域・お客さまのDX/IT支援に取り組む・DX推進とAI活用により、お客さま向けサービスの利便性/当行グループの業務の生産性を向上するリスク・デジタル化対応の遅れによる生産性の低下・異業種からの参入による競争激化人的資本経営の実践機会・働きやすさと働きがいを両立した組織づくりによる人材確保と定着・お客さまのニーズに対応したサービス提供による差別化・職員のウェルビーイング向上に取り組む・多様な人財が活躍できる組織づくり（DEI推進）に取り組む・人財育成（リスキリング）を強化するリスク・職員数減少によるリソース不足・多様化する働き方のニーズへの対応の遅れによる人材流出、機会喪失企業価値の向上機会・経営統合によるシナジーの発揮・貸出金利上昇による収益改善・事業領域拡大による収益強化・経営統合によるシナジーを早期に実現する・事業ポートフォリオの変革により安定した財務基盤を構築する・ガバナンスを高度化するリスク・社会的なガバナンス要請に対する対応や情報開示不足による自社の企業価値の毀損・市況の激しい変化による経営基盤の揺らぎ・サイバーセキュリティリスクの高まり 長期ビジョン・中期経営計画の詳細及び進捗については当行HPをご参照ください。 （https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/overview/vision/）（https://www.fukuibank.co.jp/ir/financial/final_accounts/） |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当行グループは、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、上記「（2）戦略」において記載した長期ビジョン及び中期経営計画にて掲げるKPIに加えて、以下の指標について目標を設定しております。 指標目標2025年度実績サステナブルファイナンス(※1)2022年度～2028年度まで実行額累計7,000億円(※2)実行額累計4,381億円2022年度～2031年度まで実行額累計1兆円 (※1)当行HPに記載の「サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資(※2)中期経営計画Ⅱにて掲げるサステナブルファイナンスに関するKPIと整合する目標として今回新設 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人財育成方針中期経営計画Ⅱでは、地域の課題解決業として進化するために、お客さまの期待を超える発想と行動で課題を乗り越え、感動体験を提供することを目指しております。 この実現には、職員一人ひとりが高い専門性と課題解決力を身につけることが必要であり、人財育成への継続的な投資が経営戦略の根幹を支えていると考えております。 a.戦略実行力を高める人財育成＜あるべき組織・人財の姿＞当行グループは、求める人財像として「謙虚・自責・意欲・執念・主体・挑戦」の6項目を定めております。 これは当行グループの行動理念に基づくものであり、全役職員に求める基本的な素養を示しております。 職員の人事評価ではプロセスを重視しており、求める人財像に定める行動の有無で判断することにより、企業理念の実現に向けて行動する職員を増やすことを目的としております。 また、長期ビジョンの達成に向けては、能動的に学び、自らキャリア形成ができる人財への育成が必要と考えております。 そのために、自律的な学びを支援する環境の整備や、主体的なキャリア形成を目的とした研修を継続的に行っております。 中期経営計画Ⅱでは、成長ドライバーの1つに「リスキリング」を掲げ、成長戦略の実行に求められるスキルの定義・可視化を進めるとともに、スキルレベルに応じた育成プロセスの構築・定着に取り組んでおります。 また、急速に進展するデジタル技術や生成AIの活用を見据え、職員が自律的にスキルを磨き、変化に対応できる組織づくりを推進しております。 この結果として、お客さまに感動体験を提供できる人財への育成を目指しております。 ＜研修体系・育成環境＞職員の各等級に求める役割を定義した役割定義書を制定し、OJTを基本としながら、以下の研修機会を体系的に提供しております。 （行内研修） ・階層別研修：各等級別に、求める役割を果たすための基本的な考え方・行動について集合研修を実施・業務別研修：預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施（行外研修（外部トレーニーを含む）） ・より専門的な知識やスキルを習得するため、外部団体が主催する研修への職員派遣を実施・コンサルティングをはじめとする戦略分野の専門性向上のため、外部企業に直接職員を派遣するトレーニー制度を活用（外部との人財交流）・職員の課題解決力やビジネススキルの向上、ネットワークの構築のため、異なる業界の企業や行政機関への人財派遣を実施 ・多様な経験や発想を組織に取り入れ、組織の柔軟性を向上させるため、外部からの人財の受け入れを実施（自律的な学びを支援する環境整備） ・e-ラーニングシステムのコンテンツ拡充 ・社内公募制度の拡充・多様な応募型研修の実施 ・社内/社外副業制度の導入 ・自己啓発支援制度の導入 ・キャリアデザイン研修及び上司向けキャリア支援研修の実施 ＜中期経営計画Ⅱにおける戦略分野＞「金融」×「非金融」の総合ソリューションによる成長戦略の実行力を高めるため、以下の戦略分野における人財育成を強化しております。 （ⅰ）ファイナンスお客さまの企業規模やライフステージに合わせた多様な金融ソリューションを提供できる人財の育成を推進しております。 また、ストラクチャードファイナンスをはじめとする高度な金融ソリューションにおいては、これまでに着実に積み上げてきたノウハウをグループ全体に還元しながら、専門性のさらなる深化を図っております。 （ⅱ）コンサルティング地域やお客さまの課題解決に向けた「まるごと支援」を実践できる人財の育成を推進しております。 特に、DX/EX（エンプロイー・エクスペリエンス）/GX（グリーン・トランスフォーメーション）、事業承継・M&A、自治体向けコンサルティングといった注力分野への対応力を高めるため、外部トレーニー等を通じた実践的な育成に取り組んでおります。 また、野村證券株式会社との業務提携を活用し、資産形成・運用・承継に関するアセットコンサルティングの専門性向上にも継続して注力しております。 （ⅲ）DX/AI長期経営計画に「DXに向けた取組み」を新たに追加し、急加速するデジタル技術の発展への適応力を高めるため、3つの重点テーマ（お客さま接点の量と質の向上/ AI活用による業務改革/ DXを支える基盤の強化）に沿った人財の育成を推進しております。 組織全体でデジタル技術を活用するために、全役職員を対象としたITリテラシーの向上から、デジタルに関する専門スキル・課題解決力の向上まで、幅広く育成に取り組んでおります。 b.戦略に基づく人財配置・採用経営統合や生産性向上により創出された人員を戦略分野へシフトすることで、成長ドライバーに掲げる「リスキリング」の促進につなげております。 さらに、採用チャネルを強化し、人財の多様性を確保することで、グループ全体の課題解決力の向上を図っております。 ＜戦略分野への人財再配置＞中期経営計画Ⅱの期間において、営業店90名・本部170名の合計260名の人財を創出し、そのうち自然減で見込む200名を除く60名を戦略分野へ再配置することとしております。 重要な経営資源である人財を戦略分野に適切に配分し、成長戦略の実行力を高めてまいります。 また、人財の再配置にあたっては、成長ドライバーの1つである「パートナーシップ（外部提携先の活用・外部との人財交流）」も活用し、外部から必要な専門性を取り込む取組みも並行して推進いたします。 ＜採用チャネルの多様化と多様な人財の確保＞組織内に多様な視点を取り入れ、課題解決力の向上と組織全体の成長につなげるために、採用チャネルの多様化と多様な人財の確保に取り組んでおります。 具体的には、新卒採用に加え、キャリア採用、リファラル採用、アルムナイ採用（再雇用）などの複数の採用チャネルを活用し、高度な専門性を有する人財、障がい者、パートタイマーなどの準職員、シニア層など、多様な雇用形態と経歴を持つ人財を積極的に採用しております。 ④ 社内環境整備方針「人財の力」を最大化するための成長ドライバーとして「ウェルビーイング」「DEI」を掲げ、職員一人ひとりが自身の個性や強みを活かしながら、企業理念の実現を目指して成長し続けられる職場環境の整備を行っております。 多様な人財の能力を最大限発揮するために、誰もが安心して働くことができる「働きやすい」環境を整え、その上で、企業理念の実現に向けた成長や貢献を通して、職員が「働きがい」を感じることができる組織を目指しております。 この「働きやすさ」と「働きがい」の両立により、職員のウェルビーイング向上につなげてまいります。 a. ウェルビーイング実現に向けた取組みウェルビーイング実現のためのキーファクターを「理念・方針」、「組織・風土」、「環境・処遇」、「意欲・成長」の4つに分類し、各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。 年1回実施する「ウェルビーイング調査」にて、各施策の効果検証及び結果のモニタリングを行っております。 当事業年度に実施した各キーファクターに紐づく施策は以下のとおりであります。 「理念・方針」職員一人ひとりが組織の目指す方向性や考え方を深く理解し、自分自身の言動に落とし込むことを目的として、経営方針や経営計画などについて役員が各部署の職員と意見を述べ合う「タウンホールミーティング」や、各部署が主体的に方針の浸透に向けた活動に取り組む「CHINIKUKAプロジェクト」を実施しております。 「組織・風土」心理的安全性が確保され、多様性を認め合う組織風土を確立するために、上司と部下のコミュニケーション向上及び部下の人財育成を目的とした「1on1ミーティング」や、職員が互いに褒め合い、モチベーションを高めることを目的とした「褒めらLETTER」という仕組みを導入しております。 さらに、部下が上司を評価する「360度評価」を導入し、上司がマネジメント方法を考える機会を設けております。 また、当事業年度は、福邦銀行との合併を控え、両行の相互理解を深め、双方の強みを活かす組織風土形成のための研修プログラムである「ブリッジプロジェクト」を新たに開始いたしました。 「環境・処遇」職員の生活基盤を支える経済的な安定と、すべての職員が安心して働ける環境の整備のために、初任給を含めたベースアップや、育児介護休業制度・短時間勤務制度・テレワークなどの選択肢を拡充し、ライフステージに合わせた柔軟な働き方の支援に取り組んでまいりました。 さらに、役職員の心身の健康があってはじめて「職員の満足（働きがい）」が高まり、企業理念実現に向けての活力が生まれるとの認識のもと、2018年に「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、役職員の健康維持や増進に取り組んでおります。 定期健康診断100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア、ラジオ体操等による運動の習慣化などに取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に8年連続で認定されております。 今後も、経営層からの情報発信をより一層強化しながら、健康経営を推進してまいります。 健康経営に関連する指標目標（2029年3月期）実績（2026年3月期）アブセンティーズム（※1）2.0日以下3.0日プレゼンティーズム（※2）85.0％以上78.2％ （※1）1年間の疾病による欠勤・休職の1人当たりの平均日数（※2）心身ともに健康な状態における業務パフォーマンスを100％とした場合の業務パフォーマンス 「意欲・成長」仕事を中心とした人生における自身のキャリアを様々な視点から考え、対話を通して考えを深めることや、将来のありたい姿に向けて主体的な行動計画を策定することを目的として、「キャリアデザイン研修」を実施しております。 加えて、キャリアデザイン研修の受講者の上司を対象に、キャリア支援の考え方と具体的な手法を学び、部下の能力開発とモチベーションの維持向上に繋げることを目的として、「キャリア支援研修」を実施しております。 また、職員が前向きに仕事に取り組むヒントや気づきを得て、働きがいの向上に繋げることを目的として、e-ラーニングシステムで頭取自らが説明を行う動画を定期的に配信しております。 b. DEIの推進当行グループは、性や人種、国籍、経歴、年齢、障がいの有無、採用形態などに関係なく、様々な知識、スキル、経験などを有する人財を積極的に採用し、その多様性を受け入れることで多様性の確保を図っております。 また、多様な人財のチャレンジを促進し、職員一人ひとりが能力を最大限発揮することで組織力を最大化させるため、「DEI推進宣言」を定め、多様なキャリア形成に合わせた人財育成と働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。 「DEI推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。 当事業年度は、ロードマップ上の「意識醸成期」から「風土定着期」に移行し、DEIに対する理解をさらに深め、一人ひとりの行動や職場文化に根づかせるための施策を中心に実施してまいりました。 （DEI推進における10年間のロードマップ（2025～2028年度：風土定着期））DEIの取組みについては当行HPをご参照ください。 （URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/social/diversity_inclusion/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標（対象期間：2026年4月～2029年3月）定義目標(2029年3月期)実績(2026年3月期)戦略実行力を高める人財育成人的資本投資額以下の合計額①研修費用、②外部トレーニー費用、③高度人財育成費用、④資格取得・維持管理費用、⑤自己啓発費用 他対象期間累計10億円以上2.1億円戦略に基づく人財配置・採用戦略分野への人財再配置戦略分野（ファイナンス、法人/アセットコンサルティング、DX/AI）の増加人数60名増加―（※1）ウェルビーイング実現に向けた取組みウェルビーイング比率「ウェルビーイング調査」におけるポジティブ回答率70.0％以上60.9％DEIの推進管理職多様性比率管理職(※2)に占める以下の項目の多様性比率①性②国籍③年齢(※3)④勤続年数(※3)⑤中途採用者40.0％以上33.8% （※1）今回新設した指標のため、当事業年度における該当実績なし（※2）管理職には労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める（※3）年齢、勤続年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行グループは、2026年5月2日付で、株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行が合併しております。 当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」をビジョンに掲げ、地域との共存・共生を通じた持続的成長と、銀行グループとしての本質的な存在価値の向上を一体的に追求しております。 このビジョンを実現するにあたり、当行グループは「リスクアペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）」（以下、「ＲＡＦ」という。 ）を経営管理の基本的な枠組みとして位置づけております。 ＲＡＦとは、事業計画・収益目標の達成に向けて、どのようなリスクをどの程度まで引き受けるかを経営の意思として明示し、リスクとリターンのバランスを保ちながら事業を運営するための経営管理の枠組みです。 当行グループでは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンの達成に向けて引き受けるべきリスクの種類と量を経営として見定め、ＲＡＦのもとで以下の二つの側面からリスクを一体的に管理する態勢の構築と強化を進めております。 側面内容本章での位置づけ第一の側面（地域起点のリスク）地域経済・社会環境の変化が当行グループの持続的成長に与えるリスク。 経営者が「トップリスク」として主体的に特定・管理する。 （１）に記載第二の側面（企業集団起点のリスク）銀行グループとして業務遂行上、固有に管理すべき信用リスク・市場リスク等の各種リスク。 第一の側面を下支えする基盤として管理する。 （２）に記載 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理 当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンを掲げていることから、地域経済・社会環境の変化そのものが当行グループの存立基盤に直結するリスクであると認識しております。 このため、単に銀行業務上の損失回避にとどまらず、地域の持続的発展を阻害しうる事象を「トップリスク」として経営者が主体的に特定・管理することを、リスク管理の最上位に位置づけております。 トップリスクとは、顕在化した場合に当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスク事象のうち、特に優先的に対応すべきものとして選定するものであります。 選定にあたっては、経営陣によるトップダウン型の認識と、全社的な洗い出しによるボトムアップ型の両面からリスク候補を抽出し、各リスク事象の「当行グループへの影響度（インパクト）」及び「蓋然性（発生可能性）」の観点から重要度を評価・判定しております。 当行の経営会議において認識している当行グループのトップリスク候補は、以下のテーマにて整理しております。 テーマ主なリスク事象（例）ビジョンとの関連地域経済・社会環境リスク人口減少・少子高齢化による営業地盤の悪化、地域産業・経済の停滞、地政学リスクの長期化地域経済縮小は当行グループの収益基盤・存在意義そのものを直撃する。 経営・統合リスク経営統合効果を十分に発揮できないリスク、競争激化による収益基盤の縮小統合効果の最大化が地域への提供価値向上に直結する。 デジタル・システムリスクデジタル化対応の遅れによる競争力低下、サイバー攻撃・大規模システム障害による地域金融サービスの継続性・信認の毀損デジタル基盤の脆弱化は地域住民・企業への金融サービス提供そのものを損なう。 また、デジタル化への対応遅れは地域金融機関としての存在価値の低下に直結する。 人財・組織リスク外部環境を背景とする人財確保難化による持続的成長の停滞地域とともに成長する人財の確保・育成が競争力の源泉である。 環境・災害リスク気候変動への対応遅れ、大規模自然災害等による業務停止（※）地域の物理的・社会的基盤の毀損は当行グループの事業継続に直結する。 （※）気候変動への対応策は後記（２）⑥「気候変動リスク」に、大規模自然災害等への対応策は後記（２）⑥「災害等発生リスク」にそれぞれ記載しております。 当行グループでは、監督機関である取締役会においてもトップリスクの妥当性を確認するとともに、事業計画との連動や定期的なモニタリングを通じて実効性のあるリスク管理態勢の構築・強化を進めてまいります。 また、特定されたトップリスクは、冒頭に定義したＲＡＦに反映し、リスクとリターンのバランスを経営として管理してまいります。 （２）企業集団としてのリスク管理：銀行グループ固有リスクへの対応 （１）に掲げたトップリスクへの対応を実効あるものとするためには、当行グループが銀行業務を安定的に遂行できる態勢を維持することが大前提となります。 以下では、銀行グループとして固有に管理すべきリスクの種別ごとに、その定義・影響・対応策を示します。 ① 信用リスク 信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクです。 その主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分に認識したうえで、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。 リスク事象要因・影響対応策不良債権の増加景気の動向・不動産価格の変動等により与信関係費用が増加し、自己資本を減少させる可能性があります。 「与信集中リスク管理基準」を制定、与信集中リスクを回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオの構築を推進するとともに、定期的なポートフォリオ分析を実施しております。 貸倒引当金の増加担保価値変動・経済環境の変化等により引当金の積増しや多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。 貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づいた一定の引当計上ルールを整備し適切に引当金を計上するとともに、貸出先の状況、及び担保・保証等の保全状況を定期的に見直すことで、引当の十分性を確保しております。 貸出先の経営悪化地域景気回復の遅れや他債権者による支援打切りや縮小等により、新たな倒産が発生し、与信関係費用の発生や不良債権の増加につながる可能性があります。 財務状況の悪化が見込まれる先に対しては早期に経営改善支援を実施。 必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。 貸出先への権利行使の困難性不動産売買市場・有価証券市場における流動性の欠如や価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した物件の換金または貸出先の有する資産に対する強制執行等が事実上困難となる可能性があります。 地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、債権者として有する法的な権利のすべてを直ちに実行できない可能性があります。 担保処分可能見込額を適切に見積もるとともに、担保価値の定期的な再評価を実施。 担保に過度に依存しない与信審査の高度化を推進しております。 貸出先への事業性理解を深め、地域金融機関として必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。 地政学リスクの影響ウクライナ侵攻・中東情勢等といった社会情勢の不安定化が資源高・景気減速を招くなどによって、取引先企業の業績悪化につながる可能性があります。 なお、地政学リスクの経営レベルの認識については「（１）地域経済・社会環境リスク」に記載のとおりであります。 貸出先の事業性理解に基づく適切な伴走支援を実施するとともに、信用リスクの状況を業種別・地域別に定期的に分析・評価し、影響を受けやすい業種・先については重点的なモニタリングを実施しております。 また、「信用リスク計測基準」を制定し、信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとで量的な管理・コントロールを行っております。 ② 市場リスク 当行グループは、債券・株式・投資信託・デリバティブ等の金融商品に係る市場業務を行っており、金利・株価・為替等の変動リスクが業績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、世界経済の見通しが不透明な中、日本銀行の政策金利引き上げや米国・欧州の金融政策の動向が一層見極めにくい状況となっております。 主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 リスク事象要因・影響対応策金利上昇日銀政策金利引上げや海外金融政策の変動により、保有する国債等の評価損が拡大する可能性があります。 ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）の一環として金利リスク量を定期的に計測・評価し、ポジション枠・損失限度額を設定しております。 デュレーション管理を通じた金利感応度のコントロールを実施しております。 株価下落世界経済の減速・停滞により、保有株式の評価損や減損が発生する可能性があります。 半期毎に有価証券運用計画を策定・審議し、保有目的・リスク許容度に応じた銘柄管理を実施しております。 政策保有株式については、保有意義の検証を継続的に行い、縮減を計画的に推進しております。 円高進行為替市場の変動により、外貨建資産の価値が目減りする可能性があります。 為替ポジションを適切な枠内に管理し、必要に応じて為替予約等によるヘッジを実施しております。 ミドル・オフィスによる日次モニタリングにより、リスクの早期把握と対応を徹底しております。 当行グループでは、市場リスク管理をＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）の一環として位置づけ、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。 また、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）はフロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。 ③ 流動性リスク 当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による格付けの引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 リスク事象要因・影響対応策資金調達困難業績悪化・格付引下げ・市場環境悪化により、不利な条件での調達や取引制限を余儀なくされる可能性があります。 流動性リスクの状況を「平常時」「懸念時」「危機時」の3段階に区分して管理しております。 各段階に応じたコンティンジェンシープラン（不測の事態に備えた対応計画）を整備し、調達手段の多様化・分散化を図るとともに、十分な流動性準備高を確保しております。 外貨調達コスト上昇市場の急変や需給悪化により、外貨調達が困難となりコストが増大する可能性があります。 外貨調達の手段・期間・取引先を分散させ、特定の調達先への依存を回避しております。 外貨流動性バッファーを適切に確保し、調達コストの動向を日次でモニタリングしております。 当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで相互牽制を図りながら流動性リスクの管理を行っております。 ④ オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。 その主なリスク種別、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 リスク種別要因・影響対応策事務リスク役職員の故意・過失による重大な事務事故が発生し、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 事務ミスの傾向を定期的に分析し、発生原因に応じた事務フローの見直しや臨店指導を図るとともに、役職員へルール遵守を徹底しております。 事務事故が発生した場合には、原因究明と再発防止策を速やかに講じております。 システムリスクハードウェア障害・外部ネットワーク障害・天災等により業務が停止し、サービスが提供不能となる可能性があります。 なお、システム障害が地域金融サービスの信認・継続性に与える経営レベルの影響については「（１）デジタル・システムリスク」に記載のとおりであります。 主要システム機器の常時監視体制を整備し、障害発生時には自動的にバックアップシステムへ切り替える仕組みを構築しております。 定期的なシステム点検・更新を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練を定期的に行い、復旧手順の実効性を確認しております。 サイバーセキュリティリスク不正侵入・情報搾取・ＤＤｏＳ攻撃等により、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、サイバー攻撃による地域金融サービスの信認毀損という経営レベルの影響については「（１）デジタル・システムリスク」に記載のとおりであります。 また、内部管理による情報保護については「（２）⑥情報管理リスク」に記載のとおりであります。 「サイバーセキュリティリスク管理の基本方針」を策定し、金融庁が示す「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応を推進しております。 侵入検知システムの導入・強化、定期的な脆弱性診断の実施、役職員へのセキュリティ教育の徹底により、多層的な防御態勢を構築しております。 法務リスク法令等遵守違反により、罰金・損害賠償が生じ業績が悪化する可能性があります。 法令遵守態勢を整備し、法令・規制の改正動向を継続的にモニタリングしております。 また、顧客保護管理態勢を整備するとともに、役職員へのコンプライアンス研修を定期的に実施し、法令遵守意識の浸透・向上を図っております。 人的リスク人事運営上の不公平・不公正により、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、人財確保・育成に関わる経営レベルのリスク認識については「（１）人財・組織リスク」に記載のとおりであります。 公平・公正な人事考課制度を整備・運用するとともに、適切な人員配置・研修・教育を実施。 また、職場におけるハラスメントの未然防止及び早期解決を図るため、相談窓口の設置等により、健全な職場環境の維持・向上に努めております。 有形資産リスク大規模災害による店舗・システム等の損壊により、一部営業が阻害される可能性があります。 なお、大規模自然災害リスクの経営レベルの認識については「（１）環境・災害リスク」に記載のとおりであります。 内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・更新投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。 風評リスク評判悪化や風説の流布により、信用が低下し業績が悪化する可能性があります。 適時・適切な情報開示を徹底し、お客さまや市場との信頼関係の維持・強化に努めております。 風評被害が発生した場合には、迅速な事実確認と正確な情報発信を行うための指示連絡体制を整備し、被害の拡大防止を図っております。 ⑤ 自己資本比率リスク 当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。 当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加・ 投融資先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加・ リスクアセットの増加に対する収益が想定より減少・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更 これらのリスクに対して、当行グループでは「リスク資本制度」を活用し、自己資本の範囲内でリスクテイクを行う経営管理を徹底しております。 また、収益力の強化と資本効率の向上を両立させながら、十分な自己資本比率の維持に努めております。 ⑥ その他のリスク 上記①～⑤以外に認識している重要なリスク種別が当行決算等に与える影響とその対応策は、以下のとおりです。 リスク種別要因・影響対応策経営・事業戦略リスク戦略が想定した結果をもたらさない場合、収益性が悪化し業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、経営統合に関するリスクの経営レベルの認識については「（１）経営・統合リスク」に記載のとおりであります。 中期経営計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、環境変化に応じた戦略の見直しを機動的に実施しております。 経営会議において計画と実績の乖離要因を分析し、対応策を審議する体制を整備しております。 退職給付債務リスク前提条件や制度の変更により、費用・債務が増加する可能性があります。 数理計算上の差異を将来にわたり規則的に費用認識することで、退職給付債務の変動が財務に与える影響を平準化しております。 割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件を定期的に見直し、適切な水準を維持しております。 固定資産減損リスク地価下落・各資産グループの収益悪化・用途転用等により、減損損失が計上され業績が悪化する可能性があります。 固定資産の収益性を定期的に評価し、減損の兆候が認められる場合には早期に対応策を検討しております。 遊休資産の有効活用や不採算拠点の見直しを通じて、固定資産の収益性向上に取り組んでおります。 繰延税金資産リスク課税所得の見込みが乖離した場合、繰延税金資産が減額され、業績が悪化し、自己資本比率が低下する可能性があります。 合理的かつ保守的な課税所得の見通しに基づき繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込みを定期的に見直し、計上額の妥当性を継続的に検証しております。 情報管理リスク情報漏えい・不正アクセス・改ざん等が発生した場合、社会的信用が失墜し業績が悪化する可能性があります。 なお、外部からのサイバー攻撃への技術的防御については「（２）④サイバーセキュリティリスク」に記載のとおりであります。 情報セキュリティ管理規程を整備し、お客さま情報・機密情報の厳格な管理を徹底しております。 アクセス権限の適切な設定・管理、情報持出しの制限、役職員への定期的な情報セキュリティ研修の実施等により、情報漏えいの防止を図っております。 外部委託リスク委託先の業務遂行に支障が生じた場合や、委託先経由の情報漏えいが発生した場合、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行グループ内部の情報管理については「（２）⑥情報管理リスク」に記載のとおりであります。 リスク統括グループが外部委託先管理の統括を担い、委託先の選定基準・管理基準を整備しております。 委託先に対する定期的なモニタリング・実地検査を実施し、情報管理状況や業務遂行能力を継続的に確認するとともに、委託先の事業継続態勢についても検証しております。 マネー・ローンダリングリスク法令違反や対策不備が生じた場合、業務停止・制裁金・信用失墜につながる可能性があります。 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁違反の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、リスクベース・アプローチに基づくリスクの特定・評価、低減措置を実施しております。 具体的には、顧客管理、取引フィルタリング、取引モニタリングの精度を高めるとともに、役職員への定期的な研修を実施し、対策の実効性向上を図っております。 気候変動リスク異常気象や脱炭素規制の強化により、当行グループの営業拠点の損壊や取引先の業績悪化につながる可能性があります。 なお、気候変動リスクの経営レベルの認識については「（１）環境・災害リスク」に記載のとおりであります。 気候変動が事業活動に与える影響について、シナリオ分析等を通じて把握・評価し、物理的リスク・移行リスクへの対応策を検討・実施しております。 脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスの推進を通じて、取引先の気候変動対応を積極的に支援しております。 詳細は「サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しております。 災害等発生リスク大規模自然災害や感染症の流行により、当行グループや取引先の事業活動に支障をきたし各リスクの発生確率が上昇する可能性があります。 なお、大規模自然災害リスクの経営レベルの認識については「（１）環境・災害リスク」に記載のとおりであります。 ＢＣＰ（事業継続計画）を整備し、重要業務の継続・早期復旧に向けた訓練を定期的に実施しております。 バックアップサイトの整備やリモートワーク環境の充実を図るとともに、感染症対策マニュアルに基づく対応体制を維持しております。 規制変更リスク法律・規則・政策の変更により、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。 金融規制・税制・会計基準等の改正動向を継続的にモニタリングし、変更内容を早期に把握。 所管部署が中心となって影響範囲の分析と対応策の検討を行い、円滑な対応が図れる体制を整備しております。 なお、上記「（１）地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理」に記載のとおり、当行グループは福井県を主な営業基盤としており、営業収益の大部分を同地域における金融サービスの提供によって得ております。 そのため、地域固有のリスク事象が発生した場合の影響が相対的に大きくなる点に留意が必要となります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （業績等の概要）・業績当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。 損益状況につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び株式等売却益の増加を主因に、前年度比147億34百万円増加して、791億１百万円となりました。 また、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加及び福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加を主因に、前年度比100億２百万円増加して656億66百万円となりました。 この結果、経常利益は、前年度比47億32百万円増加して134億34百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14億34百万円増加して、86億１百万円となりました。 なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により505億92百万円減少し、投資活動により190億64百万円減少し、財務活動により15億88百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は712億45百万円の減少となり、期末残高は7,999億49百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動においては、貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を上回ったことを主因に、505億92百万円の支出となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、190億64百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払を主因に、15億88百万円の支出となりました。 ① 国内業務・国際業務部門別収支資金運用収支は、資金運用収益が453億22百万円、資金調達費用が84億69百万円で368億53百万円の利益となりました。 役務取引等収支は、役務取引等収益が117億33百万円、役務取引等費用が40億54百万円で76億79百万円の利益となりました。 その他業務収支は、その他業務収益が115億14百万円、その他業務費用が147億２百万円で31億88百万円の損失となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,3921,010－35,403当連結会計年度35,6571,195－36,853うち資金運用収益前連結会計年度36,6241,736△3638,324当連結会計年度43,4681,995△14245,322うち資金調達費用前連結会計年度2,231725△362,920当連結会計年度7,811799△1428,469役務取引等収支前連結会計年度7,94343－7,986当連結会計年度7,63543－7,679うち役務取引等収益前連結会計年度11,41481－11,495当連結会計年度11,65181－11,733うち役務取引等費用前連結会計年度3,47137－3,508当連結会計年度4,01638－4,054その他業務収支前連結会計年度△4,870468－△4,401当連結会計年度△3,396207－△3,188うちその他業務収益前連結会計年度10,198691－10,889当連結会計年度11,130384－11,514うちその他業務費用前連結会計年度15,069222－15,291当連結会計年度14,526176－14,702 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。 )の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。 ３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は117億33百万円となり、役務取引等費用は40億54百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,4148111,495当連結会計年度11,6518111,733うち預金・貸出業務前連結会計年度3,84403,844当連結会計年度3,77503,775うち為替業務前連結会計年度2,158792,237当連結会計年度2,363792,443うち証券関連業務前連結会計年度1,829－1,829当連結会計年度1,936－1,936うち代理業務前連結会計年度197－197当連結会計年度203－203うち保証業務前連結会計年度3491351当連結会計年度3391341うち保険販売業務前連結会計年度381－381当連結会計年度421－421役務取引等費用前連結会計年度3,471373,508当連結会計年度4,016384,054うち為替業務前連結会計年度3988406当連結会計年度43310444 (注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,295,90518,3553,314,260当連結会計年度3,312,62618,7343,331,361うち流動性預金前連結会計年度2,254,430－2,254,430当連結会計年度2,256,894－2,256,894うち定期性預金前連結会計年度989,366－989,366当連結会計年度1,012,959－1,012,959うちその他前連結会計年度52,10818,35570,463当連結会計年度42,77318,73461,508譲渡性預金前連結会計年度96,673－96,673当連結会計年度78,076－78,076総合計前連結会計年度3,392,57818,3553,410,934当連結会計年度3,390,70318,7343,409,438 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況ａ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門2,349,523100.002,428,373100.00製造業226,8889.66246,60310.16農業、林業1,3090.051,2710.05漁業1790.011380.01鉱業、採石業、砂利採取業4000.024810.02建設業94,4624.0293,1253.83電気・ガス・熱供給・水道業56,3092.3955,0842.27情報通信業14,3030.618,2770.34運輸業、郵便業40,6171.7349,8622.05卸売業、小売業202,5098.62208,8848.60金融業、保険業220,2469.37223,6179.21不動産業、物品賃貸業334,73614.25362,56014.93各種サービス業172,1627.33175,3847.22地方公共団体303,28512.91307,41212.66その他682,11129.03695,66928.65国際業務部門11,596100.0014,145100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他11,596100.0014,145100.00合計2,361,120―――2,442,519――― (注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ｂ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度447,013－447,013当連結会計年度501,253－501,253地方債前連結会計年度96,302－96,302当連結会計年度110,041－110,041社債前連結会計年度113,419－113,419当連結会計年度86,760－86,760株式前連結会計年度45,270－45,270当連結会計年度48,529－48,529その他の証券前連結会計年度189,52448,642238,166当連結会計年度179,64552,235231,881合計前連結会計年度891,53048,642940,172当連結会計年度926,23052,235978,465 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１ 連結自己資本比率(２／３)7.928.15２ 連結における自己資本の額1,3431,402３ リスク・アセットの額16,96017,195４ 連結総所要自己資本額678687 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１ 自己資本比率(２／３)8.108.34２ 単体における自己資本の額1,1711,246３ リスク・アセットの額14,46614,950４ 単体総所要自己資本額578598 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,8382,689危険債権24,90131,854要管理債権83176正常債権2,038,5582,161,923 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。 当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。 当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ 貸倒引当金 当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。 自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。 当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。 また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。 なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。 ｂ 繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 ｃ 投資の減損当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。 これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。 当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。 また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。 将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ｄ 退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ｅ 固定資産の減損当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。 減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。 なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支 Ａ35,40336,8531,449資金運用収益 38,32445,3226,997資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 2,9208,4695,548役務取引等収支Ｂ7,9867,679△307 役務取引等収益 11,49511,733237 役務取引等費用 3,5084,054545その他業務収支Ｃ△4,401△3,1881,213その他業務収益 10,88911,514625 その他業務費用 15,29114,702△588連結業務粗利益(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)Ｄ38,98841,3442,355営業経費Ｅ30,77333,5532,779人件費 14,71815,197479物件費 14,42516,5392,114税金 1,6301,815185貸倒償却引当費用Ｆ2,6564,3441,688貸出金償却 9481,109160 個別貸倒引当金繰入額 3,0083,699690 その他の債権売却損等 4828△20 偶発損失引当金繰入額等（注） 181115△66一般貸倒引当金繰入額 △1,531△607923株式等関係損益Ｇ1,0927,9766,884償却債権取立益Ｈ1,8081,220△588その他損益Ｉ243792548経常利益(＝Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ)Ｊ8,70113,4344,732特別損益Ｋ111△397△509 特別利益 26931△238 特別損失 158429271税金等調整前当期純利益(＝Ｊ＋Ｋ)Ｌ8,81313,0364,223法人税、住民税及び事業税Ｍ1,6485,1343,485法人税等調整額Ｎ5△714△719法人税等合計(＝Ｍ＋Ｎ)Ｏ1,6544,4192,765当期純利益(＝Ｌ－Ｏ)Ｐ7,1598,6161,457非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△）Ｑ△71522親会社株主に帰属する当期純利益(＝Ｐ－Ｑ) 7,1668,6011,434 （注） 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。 ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)・資金運用収支資金運用収益は、貸出金残高及び貸出金利回りが順調に推移したことによる貸出金利息収入の増加及び預け金利息の増加により、前年度比69億97百万円増加しました。 資金調達費用は、預金利回りが上昇したことによる預金利息の増加により、前年度比55億48百万円増加しました。 資金運用収支は前年度比14億49百万円増加して368億53百万円の収益となりました。 ・役務取引等収支役務取引等収益は、お客さまの資産形成実現のための野村證券株式会社との業務提携が順調に推移していることなどにより、前年度比２億37百万円増加しました。 役務取引等費用は、団体信用生命保険料や有価証券関連手数料の増加により、前年度比５億45百万円増加しました。 役務取引等収支は、前年度比３億７百万円減少して76億79百万円の収益となりました。 ・その他業務収支その他業務収支は、債券関係損益の改善により、前年度比12億13百万円増加して31億88百万円の損失となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比23億55百万円増加して413億44百万円となりました。 ｂ 営業経費営業経費は、株式会社福邦銀行との経営統合費用の計上による物件費の増加及びベースアップの実施等による人件費の増加により、前年度比27億79百万円増加して335億53百万円となりました。 ｃ 貸倒償却引当費用貸倒償却引当費用は、再生支援と適切な信用リスク管理に努めた結果、前年度比16億88百万円増加して43億44百万円となりました。 ｄ 株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことから、前年度比68億84百万円増加して79億76百万円の利益となりました。 ｅ 償却債権取立益償却債権取立益は、前年度比５億88百万円減少し12億20百万円となりました。 ｆ 経常利益以上の結果、経常利益は、前年度比47億32百万円増加して134億34百万円の利益となりました。 ｇ 特別損益特別損益は、過去勤務費用償却額の計上等により、前年度比５億９百万円減少して３億97百万円の損失となりました。 ｈ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14億34百万円増加して86億１百万円となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金等34,10934,094△14 うち預金33,14233,313171 うち譲渡性預金966780△185貸出金23,61124,425813有価証券9,4019,784382総資産42,86743,143275純資産1,3641,529165 ａ 預金・譲渡性預金譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比14億円減少して当連結会計年度末残高は３兆4,094億円となりました。 (預金の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高(末残)33,14233,313171 うち個人預金22,08022,019△60 うち法人預金11,06211,293231譲渡性預金残高(末残)966780△185総合計34,10934,094△14 (預り資産の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)公共債70－△70投資信託133－△133個人年金保険等87591338金融商品仲介業務における預り資産残高（注）4,8756,3951,519 総合計5,9557,3091,353 （注）「金融商品仲介口座」には、野村證券株式会社との包括的業務提携による同社を委託元とする金融商品仲介口座の残高を記載しております。 福井銀行の証券口座は2023年11月13日付けで、また福邦銀行の証券口座は2025年４月28日付けで、同社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。 ｂ 貸出金貸出金は、事業性貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比813億円増加して当連結会計年度末残高は２兆4,425億円となりました。 (貸出金の残高(末残)) 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高(末残)23,61124,425813 うち中小企業等向け残高16,20916,317107 うち消費者ローン残高6,7416,599△142 うち住宅ローン残高6,2896,146△142 うちその他ローン残高4524520 ｃ 有価証券有価証券は、市場動向を注視しつつ安定的な収益確保に努めた結果、前連結会計年度末比382億円増加して当連結会計年度末残高は9,784億円となりました。 (有価証券の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国債4,4705,012542地方債9631,100137社債1,134867△266株式45248532その他の証券2,3812,318△62合計9,4019,784382 ｄ 不良債権額当行グループの金融再生法開示債権の合計は、前連結会計年度末比45億87百万円増加して463億９百万円となりました。 総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.12ポイント増加して1.83％となりました。 (金融再生法開示債権の状況) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,5095,476△1,032危険債権額 33,93539,7365,801三月以上延滞債権額 7114977貸出条件緩和債権額 1,205946△259金融再生法開示債権合計①41,72246,3094,587総与信残高(末残)②2,432,8342,529,18496,350金融再生法開示債権比率＝①／②×100(％)1.711.830.12 ｅ 繰延税金資産繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。 当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は36億62百万円減少して、純額で24億75百万円の繰延税金資産となりました。 (繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産合計①6,9177,436519 繰延税金資産小計 13,89114,9851,093 うち貸倒引当金 6,9117,016104 評価性引当額 △6,974△7,548△574繰延税金負債合計②7794,9614,181繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額(△)①－②6,1372,475△3,662 ④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を上回ったことを主因に、505億92百万円の支出となりました。 また、前年度比では、貸出金の増加幅及び借用金の減少幅が拡大したことなどから、1,626億64百万円の支出の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、190億64百万円の支出となりました。 また、前年度比では、有価証券の取得による支出が減少したことや、有価証券の償還による収入が増加したことから、1,143億22百万円の支出の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、15億88百万円の支出となりました。 また、前年度比では、前年度に実施した子会社株式の追加取得による支出の減少等が自己株式の売却による収入の減少を上回ったことから、７億68百万円の支出の減少となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比712億45百万円減少して7,999億49百万円となりました。 当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。 なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (連結キャッシュ・フローの状況) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー112,072△50,592△162,664投資活動によるキャッシュ・フロー△133,386△19,064114,322財務活動によるキャッシュ・フロー△2,357△1,588768現金及び現金同等物に係る換算差額－－－現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△23,671△71,245△47,573現金及び現金同等物の期首残高894,866871,194△23,671現金及び現金同等物の期末残高871,194799,949△71,245 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした投資を行っており、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は1,157百万円となりました。 また、当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 賃借している設備については、それぞれ事業所の帳簿価額に含めて記載しております。 2026年３月31日現在 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行本店他76店福井県店舗73,168.62（20,011.69)7,5588,7071,105-17,371974[201]金沢支店他９店石川県店舗7,324.46(1,296.00)54979168-1,40880[10]富山支店他３店富山県店舗2,793.41(2,793.41)-27020-29129[3]東京支店東京都店舗10.00(10.00)0263-3016[1]大阪支店大阪府店舗30.00(30.00)0277-3512[1]名古屋支店愛知県店舗20.00(20.00)0105-164[2]京都支店京都府店舗60.00(60.00)23418-5611[1]大津支店他１店滋賀県店舗998.6487106-10410[2]事務センター福井県福井市事務センター15,042.781,71999591-2,80599[117]運動公園前社宅他44ヵ所福井県福井市他社宅・寮・厚生施設8,426.03(20.00)1,3885668-1,963-その他施設福井県福井市他その他16,287.64(588.65)2,878391232113,514- (注) １ 当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ２ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、総合金融サービス業に一括計上しております。 ３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め298百万円であります。 ４ 動産は、事務機械667百万円、その他900百万円であります。 ５ 当行の出張所６か所、海外駐在員事務所１か所及び店舗外現金自動設備38か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との共同設置分を除く)は上記に含めて記載しております。 ６ 当行には連結子会社に貸与している土地・建物87百万円が含まれております。 ７ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行―本店他福井県福井市他車両―83 ８ 従業員数は就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品、新サービスへの対応、収益計画等を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行―福井県福井市他新設事務機器154―自己資金―― (注） １ 当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ２ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 売却重要な設備の売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,157,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,041,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、地域金融機関として、当行と投資先企業の間の取引の維持・強化、又は投資先企業の財務状況の改善を図る必要性が高いと判断する場合には、当行及び投資先企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有を行うこととしております。 上記目的以外のものについては純投資として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有の必要性については、投資先企業毎に、政策保有を行うことによる中長期的な「経済合理性」と、投資先企業の将来の見通し、投資先企業の地域経済との関連性などの「地域貢献性」とを、定期的に検証し総合的に判断することとしております。 「経済合理性」においては、資本コストと収益性の2つの観点による検証を実施しております。 資本コストの観点では、個別銘柄毎の配当等収益を、当行が内部目標として設定するＲＯＥをベースとしたＲＯＲＡと比較して検証しております。 収益性の観点からは、貸出金利息や役務収益等を含めたリターンを、当行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りと比較し検証しております。 「地域貢献性」においては、企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」に資するかという観点を最重視し保有の妥当性を検証しております。 2026年３月末時点における経営会議での検証の結果、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。 当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、政策保有株式について、今後、縮減を進めてまいります。 具体的には2027年3月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20％未満にまで縮減することを目指しております。 実際の縮減にあたっては投資先企業と十分に対話を重ね、ご理解をいただきながら進めてまいります。 ただし、地域金融機関としての使命に基づく地域や地域のお取引先の支援に資する株式の政策保有目的での取得及び保有に関しましては、これまで同様に適切に対処してまいります。 政策保有株式から純投資目的に振り替えた株式の保有数及び保有残高についても、着実に減少しており、今後も政策保有株式の適切な管理と縮減を行ってまいります。 なお、政策保有株主からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げる行為は行いません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3832,186非上場株式651,617 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式6442経営戦略上の保有。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式74,102非上場株式2324 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社クスリのアオキホールディングス1,650,0001,650,000石川県内に本社を置き、ドラッグストア・調剤薬局を営む企業であり、北陸三県を中心に全国展開し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図ることを目的に継続保有しております。 無 (注)６6,3835,610信越化学工業株式会社750,0001,500,000塩化ビニル・半導体シリコン等の製造・販売を営む大手化学メーカーであり、福井県内に工場・グループ会社を多数置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図ることを目的に継続保有しております。 有4,6946,354株式会社富山第一銀行1,788,5731,788,573富山県を地盤とする地方銀行であり、当行とはＡＴＭ相互無料開放等の銀行業務の提携を行っております。 引き続き近隣地域金融機関として情報の連携などを通じ、当行の中長期的な企業価値の向上につなげるため、継続保有しております。 有4,1782,051前田工繊株式会社1,500,0001,500,000福井県内に本社を置き、主として土木資材・建築資材等のソーシャルインフラ事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 近年は成長戦略としてＭ＆Ａ、海外事業の展開等を掲げ、業容拡大を図っておられます。 共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図ることを目的に継続保有しております。 有2,8952,859 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北陸電力株式会社1,680,0001,680,000富山県内に本社を置き、主に北陸三県及び岐阜県の一部に電気を供給する電気事業者であり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担われております。 脱炭素化に向けた連携など、引き続き同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有1,7931,401セーレン株式会社530,000530,000福井県内に本社・工場を置き、主として車輛資材・ハイファッション等の各種繊維製品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 共に福井県内に本社を置く企業として、地場産業である繊維業界の成長発展のための連携、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無 (注)６1,6351,298株式会社村田製作所450,000450,000積層セラミックコンデンサをはじめとする電子部品の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無1,5341,037株式会社ベルテクスコーポレーション494,262247,131主としてコンクリート二次製品の製造・販売を営む企業であり、福井県内にも工場・営業所を設置し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)２無 (注)６976451ダイワボウホールディングス株式会社275,000275,000主としてITインフラ流通事業を営む国内大手企業であり、IT関連商品・サービスの提供を全国で展開されております。 IT分野におけるネットワーク拡大やビジネス強化を図りつつ、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無842695三谷商事株式会社356,000356,000福井県内に本社を置き、情報システム・企業サプライ関連事業等を営む商社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無819702ニデック株式会社336,000336,000精密小型モーター、車載・産業用製品等の製造・販売を営む大手企業であり福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有660837電源開発株式会社150,000150,000水力・火力・風力等の自社保有発電所による発電事業等の電気事業を営む企業であり、福井県内においても複数の発電設備を設置・運営されており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 再生可能エネルギーの開発等に取り組む同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無649379フクビ化学工業株式会社710,300710,300福井県内に本社・工場を置き、主として合成樹脂製品、無機化合物等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有625584 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日華化学株式会社344,200344,200福井県内に本社・工場を置き、界面活性剤等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 化粧品新工場建設を計画するなど今後も成長が見込まれ、共に福井県内に本社を置く企業として、銀行取引の維持・強化により相互の企業価値向上につなげるべく継続保有しております。 有552451株式会社ＣＫサンエツ92,50092,500富山県内に本社・工場を置き、主として伸銅品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無384352森永乳業株式会社80,00080,000主として市乳・乳製品・アイスクリーム等の製造販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。 無381249西日本旅客鉄道株式会社120,000120,000西日本を営業範囲とした鉄道事業を営む企業であり、北陸新幹線の敦賀延伸による地域の観光産業の発展や課題解決に向けた連携など、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無375349コムシスホールディングス株式会社71,07571,075電気通信設備工事事業、情報処理関連事業を営む企業であり、石川県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無 (注)６354225第一稀元素化学工業株式会社150,000150,000世界トップシェアを誇るジルコニウム化合物の製造・販売を営む企業であり、2006年に福井工場を新設し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無345103株式会社平和堂100,000100,000近畿・東海・北陸地方を中心に総合スーパーを展開しており、福井県内でも複数店舗を運営し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有296254三井倉庫ホールディングス株式会社60,00020,000総合物流事業を展開する倉庫保管事業の国内大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)２無239159株式会社ＰＬＡＮＴ130,000130,000福井県内に本社を置き、大型スーパーセンターを福井県内はもとより国内に多数展開されており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有238194株式会社中央倉庫109,700109,700総合物流事業を営む企業であり、福井県内にも営業所を設置し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有225155 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社バローホールディングス60,00060,000主に中部地区を地盤としてスーパーマーケット、ドラッグストア等を営む企業であり、福井県内にも多店舗展開しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有219143タイガースポリマー株式会社150,000150,000合成樹脂加工業を営む企業であり、ビジネスマッチングを通じ、福井県内企業の成長に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無147106住友化学株式会社287,100330,000福井県内に本社・工場を置く「株式会社田中化学研究所」の保有株式が株式交換されたものです。 「株式会社田中化学研究所」は、主に二次電池用の正極材料の製造販売を行う企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)３無 (注)６143153レンゴー株式会社100,000100,000主として板紙・紙加工関連事業を営む段ボールで国内トップのメーカーであり、福井県内にも複数の工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有12579日本電気硝子株式会社20,00020,000特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造・販売を営む大手メーカーであり、当行大津支店が所在する滋賀県大津市内に本社を置かれています。 今後も同社グループとの関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無11869京福電気鉄道株式会社10,00010,000京都府、福井県に営業基盤を持ち、鉄道・バス・タクシー等の運輸事業を営む企業であり、福井県内の重要な交通機関及び観光産業として地域社会と密接な関係にあり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 同社グループとの地域価値向上に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有7163三谷セキサン株式会社10,00010,000福井県内に本社・工場を置き、主にコンクリート二次製品関連事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無 (注)６6964太平洋セメント株式会社18,20018,200主としてセメント製品の製造・販売を営む企業であり、福井県内にグループ子会社の工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無 (注)６6370株式会社富山銀行23,00023,000富山県を地盤とする地方銀行であり、同じ北陸地域の金融機関として情報交換・連携などを行っています。 引き続き近隣地域金融機関として協力関係を維持・強化することで、当行の中長期的な企業価値の向上につなげるため、継続保有しております。 有5035 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社タカギセイコー11,50011,500富山県内に本社・工場を置き、主としてプラスチック製品及びその金型を製造・販売する成形品事業を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有2015小野谷機工株式会社25,60025,600福井県内に本社を置き、主にタイヤサービス機器の製造・販売を営む企業であり、同社を含め複数の事業をグループで経営し、地域経済・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有を継続する方針です。 無1919ニッコー株式会社85,00085,000石川県内に本社・工場を置き、主として住設環境機器や機能性セラミック商品等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有1712北陸電気工事株式会社12,00012,000富山県内に本社を置き、北陸電力株式会社の子会社として電力設備工事・電気工事等を営む企業であり、福井県内にも事業所を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有1714東洋紡株式会社10,00010,000繊維関連事業をはじめ、フィルム、機能樹脂、産業マテリアル等の製造・販売を営む国内大手企業であり、福井県敦賀市に主力工場を構え、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 無139三協立山株式会社10,00010,000富山県内に本社・工場を置き、主としてビル建材製品・住宅建材製品等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。 今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有66住友不動産株式会社※125,000※※699ダイト株式会社※121,000※※264株式会社豊和銀行※52,700※※25トナミホールディングス株式会社―30,000――306トモニホールディングス株式会社―158,900――85株式会社じもとホールディングス―45,000――15 （注）１ 当行は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。 保有の合理性については、2026年３月末時点において当行の定める手順に基づき経済合理性の検証を実施しております。 検証の結果、当行の定める資本コスト・収益性・地域経済との関連性の基準（いずれか、もしくは全て）を満たしていることを確認しております。 （注）２ 株式分割により保有先企業の株式数が増加しております。 （注）３ 株式会社田中化学研究所の株式は、住友化学株式会社との株式交換により、住友化学株式会社の株式へ転換しております。 株式交換により保有先企業の株式数が減少しております。 （注）４ 「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。 （注）５ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （注）６ 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式4914,6395814,986非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式3915,2085,678非上場株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社京都フィナンシャルグループ283,8001,1522024年３月期政策保有株式縮減の方針を踏まえ、同社との対話を重ねた結果、純投資目的へ変更いたしました。 順次売却を進めており、今後も経営統合費用の状況や市場環境などを踏まえ、引き続き売却を進めていく予定です。 住友不動産株式会社250,0001,0982026年３月期政策保有株式縮減の方針を踏まえ、同社との対話を重ねた結果、純投資目的へ変更いたしました。 今後は、経営統合費用の状況や市場環境などを踏まえ、売却を進めていく予定です。 ダイト株式会社242,0003492026年３月期政策保有株式縮減の方針を踏まえ、同社との対話を重ねた結果、純投資目的へ変更いたしました。 今後は、経営統合費用の状況や市場環境などを踏まえ、売却を進めていく予定です。 株式会社大垣共立銀行49,8003022022年３月期政策保有株式縮減の方針を踏まえ、同社との対話を重ねた結果、純投資目的へ変更いたしました。 順次売却を進めており、今後も経営統合費用の状況や市場環境などを踏まえ、引き続き売却を進めていく予定です。 株式会社みずほフィナンシャルグループ27,0001642025年３月期政策保有株式縮減の方針を踏まえ、同社との対話を重ねた結果、純投資目的へ変更いたしました。 順次売却を進めており、今後も経営統合費用の状況や市場環境などを踏まえ、引き続き売却を進めていく予定です。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ55,0001432025年３月期政策保有株式縮減の方針を踏まえ、同社との対話を重ねた結果、純投資目的へ変更いたしました。 順次売却を進めており、今後も経営統合費用の状況や市場環境などを踏まえ、引き続き売却を進めていく予定です。 タケダ機械株式会社19,000632024年３月期政策保有株式縮減の方針を踏まえ、同社との対話を重ねた結果、純投資目的へ変更いたしました。 順次売却を進めており、今後も経営統合費用の状況や市場環境などを踏まえ、引き続き売却を進めていく予定です。 株式会社豊和銀行34,700172026年３月期政策保有株式縮減の方針を踏まえ、同社との対話を重ねた結果、純投資目的へ変更いたしました。 順次売却を進めており、今後も経営統合費用の状況や市場環境などを踏まえ、引き続き売却を進めていく予定です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 49 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,617,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,186,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 442,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,102,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 354,000,000 |