財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　植杉　泰久
本店の所在の場所、表紙富山県砺波市下中３番地３　本社事務取扱場所兵庫県神戸市中央区海岸通８番
電話番号、本店の所在の場所、表紙神戸(078)332-8251
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。
資本金　150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。
1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。
1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。
1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。
タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。
1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。
1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。
1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。
1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。
和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。
1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。
1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。
ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。
1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。
1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。
1994年２月関西工場閉鎖。
1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。
1997年３月タイ国サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドが子会社となる。
（2025年９月 株式売却により連結子会社から除外）1999年11月「ホテル＆レストラン　ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。
砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。
2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。
2012年３月水産事業の廃止。
2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
2019年10月連結子会社サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2025年９月連結子会社サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドが、株式売却により連結子会社から除外。
非連結会社に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。
なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。
当社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
食品事業……………スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
産業資材事業………主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。
マット事業…………自動車用フロアーマットの販売事業を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は2025年９月30日において連結子会社であるサハキットウィサーンリミテッドカンパニーの株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外いたしました。
これにより、当事業年度末時点において当社は連結子会社を有しておりません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)78〔4〕48.314.23,893△1.4 セグメントの名称従業員数(人)食品事業58〔4〕産業資材事業5 マット事業3 全社(共通)12 合計78〔4〕 (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

(2) 経営戦略等持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。
とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。
一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。
そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設し、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。
産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。
マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化により、サステナビリティ経営がより一層求められております。
当社も持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えております。
当社は、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、人類、国家、社会の為に奉仕することで社会の持続的な発展に貢献できるよう心掛けることがサステナビリティであると考えております。
その実現に向けて、環境や社会を含めたあらゆるステークホルダーとの関係性を重要視した経営を実践してまいります。
当社は、代表取締役社長がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有し、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会による職務執行状況等の監査を実施しております。
透明性が高くきわめて公正な経営活動を継続して推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。
（２）戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。
年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
また、人的資本に関しては、職責及び能力に応じた処遇の適正化を目的として人事制度の見直しを進めており、人材の活躍促進と組織生産性の向上を図っております。
（３）リスク管理リスク管理において当社は、気候変動や人的資本・多様性におけるリスクの重要性を特に認識しております。
気候変動に伴うリスクは当社の事業戦略に影響を及ぼすことが考えられ、事業活動、特に生産活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が重要課題であると認識し、生産ラインの効率化や燃料転換によりCO2排出削減を推進していきます。
当社取締役会は稼働設備の点検及び稼働状況報告を毎期執行部より求める体制を構築しており、適切な設備更新を図るとともに、今後温室効果ガス排出量削減効果の結果を得るべくCO2排出量測定を引き続き検討してまいります。
人的資本・多様性リスクに関しては、労働環境の整備及び従業員のスキルアップを優先課題と認識しており、当期においても、生産現場の改善や福利厚生の充実、及び各種研修の実施を進めてまいりました。
今後も、評価制度の見直し、職能と職務のバランスの取れた人財配置を行う等、より多様な人材の登用に向け、就労しやすい環境の整備に努めてまいります。
（４）指標及び目標前述のとおり、当社ではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社では、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社の価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社では、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社における女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当事業年度は15.3％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しております。
当事業年度における実績は以下のとおりです。
提出会社15.3％（２名/13名）
戦略 （２）戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。
年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
また、人的資本に関しては、職責及び能力に応じた処遇の適正化を目的として人事制度の見直しを進めており、人材の活躍促進と組織生産性の向上を図っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標前述のとおり、当社ではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社では、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社の価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社では、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社における女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当事業年度は15.3％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しております。
当事業年度における実績は以下のとおりです。
提出会社15.3％（２名/13名）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。
年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
また、人的資本に関しては、職責及び能力に応じた処遇の適正化を目的として人事制度の見直しを進めており、人材の活躍促進と組織生産性の向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 前述のとおり、当社ではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社では、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社の価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社では、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社における女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当事業年度は15.3％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しております。
当事業年度における実績は以下のとおりです。
提出会社15.3％（２名/13名）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品事業の状況食品事業はスパゲッチに代表されるパスタと、カレー並びにパスタソース等のレトルトソースの製造及び販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰、また昨今の人件費及び物流費の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、異物混入等、品質問題による製品回収などが発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 産業資材事業の状況産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。
また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) マット事業の状況マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性に関して過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出ができない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(5) ウクライナ情勢並びに中東情勢に関してロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されております。
当社においても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。
このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕により一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、食品事業において増設中であったレトルト工場が完成し、第３四半期会計期間より稼働を開始したことに伴い製造経費が増加いたしました。
また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失35百万円（前期は営業利益95百万円)、経常損失47百万円（前期は経常利益92百万円）となり、当期純利益583百万円（前期比806.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食品事業）食品業界では、原材料、エネルギー、物流費及び人件費の上昇による値上げが常態化しつつあり、一方で価格転嫁を上回るコスト上昇のため利益確保は一段と厳しさを増しております。
他方、消費者のライフスタイルの変化やインバウンド需要の増加により、利便性、簡便性や本物志向等ニーズの多様化が進み、市販用、業務用ともにEC(通販)、宅配やテイクアウトサービスが拡大する等、新たな流通チャネルでの市場活性が期待できます。
そのような中、パスタ製品は、コメ不足の代替やインバウンドを含む外食需要の回復もあり、主力の業務用太麺パスタが伸長した一方、市販用では輸入品との競合から販売減少もあり、概ね前年並みの販売となりました。
レトルト製品は、PBパスタソースが堅調に推移したものの、主力のOEMカレーが得意先の販売減少に伴う在庫調整により減産する局面もあり、また増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始により製造経費が増加いたしました。
その結果、売上高は1,284百万円、営業損失は30百万円となりました。
（産業資材事業）インテリア用資材分野で利用されるカーペット裏地や緑化用・防虫用資材等、黄麻製品の輸入販売が前年度を上回り売上総利益率の改善に寄与した一方、米麦用の紙袋・フレコンの販売は前年度を下回りました。
また、利益面では人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少もあり、売上高は533百万円、営業損失は０百万円となりました。
（マット事業）自動車用フロアマットの販売においては、中国によるレアアース輸出規制の影響を受けた得意先の減産に関連して販売数が一時減少したものの早い段階で前年並みの水準に回復したこと、また、原材料費や光熱費のコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進んだことにより、売上高は578百万円、営業利益は25百万円となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は前事業年度末より193百万円増加し、1,644百万円（前事業年度末1,451百万円）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加241百万円であります。
当事業年度末における固定資産の残高は前事業年度末より423百万円増加し、1,903百万円（前事業年度末1,480百万円）となりました。
主な要因は、建設仮勘定の減少268百万円があったものの、建物の増加464百万円、機械及び装置の増加186百万円があったためであります。
当事業年度末における繰延資産の残高は前事業年度末より10百万円減少し、17百万円（前事業年度末は28百万円）となりました。
主な要因は、株式交付費の償却10百万円であります。
当事業年度末における流動負債の残高は前事業年度末より640百万円減少し、562百万円（前事業年度末1,203百万円）となりました。
主な要因は、短期借入金の減少650百万円であります当事業年度末における固定負債の残高は前事業年度末より628百万円増加し、873百万円（前事業年度末244百万円）となりました。
主な要因は、長期借入金の増加637百万円があったためであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より617百万円増加し、2,129百万円（前事業年度末1,512百万円）となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金の増加564百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの減少46百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加292百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少4百万円により、現金及び現金同等物は241百万円増加し、当事業年度末残高は991百万円となりました。
なお、2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出となりました。
これは、主として、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上、法人税等の支払額があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の収入となりました。
これは、主として、有形固定資産の取得による支出があったものの、関係会社株式の売却による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出となりました。
これは、主として、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比を記載しておりません。
(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業918,404― (注）記載金額は製造原価であります。

(2) 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業450,270―産業資材事業413,912―マット事業419,975―合計1,284,158― (注）記載金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況当社は、受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業1,284,981―産業資材事業533,286―マット事業578,696―その他2,704―合計2,399,669― （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)スズキ株式会社498,71220.0483,43420.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、売上高2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失35百万円（前期は営業利益95百万円）、経常損失47百万円（前期は経常利益92百万円）、当期純利益583百万円（前期比806.3％増）であります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、食品事業、産業資材事業、マット事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。
食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にある中、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げているものの、増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始による製造経費の増加が利益を圧迫しました。
産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、営業損失の計上となっております。
マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、今期は堅調な業績を上げております。
当社は基幹事業の１つである食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。
新レトルト工場の設立など、消費者の食の利便性・簡易性へのニーズの高まりに伴う需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。
資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（食品事業）食品事業は、パスタ製造につきましては、外食需要の回復をうけ、業務用を中心に回復に向かっておりますが、老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。
レトルト製品につきましては、堅調に推移しております。
（産業資材事業）産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。
（マット事業）マット事業は、主に自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しております。
受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められております。
また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において総額495百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資の内容は、食品事業における北陸ソース工場新設に係る費用466百万円、システム導入費用6百万円、東京オフィス移転に伴う20百万円の設備投資であります。
なお、当該資金については自己資金及び金融機関からの借入等により賄っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北陸工場(富山県砺波市)食品事業パスタ・ソース等生産設備695,023428,159451,9407,2121,582,33547[4](24,175.68)本社(兵庫県神戸市中央区)全社（共通）基幹システム等―――18,87718,87712東京支店(東京都文京区)その他事業事務所設備―――20,71520,7157 （注）従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要495,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,893,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。
その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式360非上場株式以外の株式5217,940 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2733株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式172,093 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トレーディア株式会社56,90056,900同社は当社産業資材事業におけるインドからのジュート等の輸入及びマット事業におけるタイからのカーマットの輸入に関する業務で取引があり、現地の情報収集にも貢献しており、同社株式を保有しております。
無86,82971,011株式会社りそなホールディングス42,74042,740同グループのみなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。
有73,61955,006株式会社ほくほくフィナンシャルグループ9,6799,516同グループの北陸銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。
株式累積投資を通じた同社株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。
無56,49824,438株式会社トーア紡コーポレーション1,7361,436同社は当社産業資材事業において、カーペットの素材となるジュートの販売を中心とした取引関係があり、同業他社との競合関係において、同社株式の保有により取引関係の維持、強化が図られているため保有しており、取引規模は同社株式取得により増加しております。
同社の取引先持株会を通じた株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。
無857565ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社151151同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。
無135124 （注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社217,940,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社733,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社72,093,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社151
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社135,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
LEOMO.Inc.東京都千代田区富士見２丁目４-1174016.80
株式会社ゴーゴーカレーグループ石川県金沢市沖町イ81番地１70616.04
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-1048310.96
アクセスアジア株式会社東京都品川区上大崎１丁目３-112004.54
INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA1262.88
上代　浩司神奈川県横浜市港北区942.13
山内　祐美東京都世田谷区902.06
吉田　恵実東京都港区831.89
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13-１781.79
頴川　欽和兵庫県神戸市中央区430.99
計―2,64760.08
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他3,899
株主数－その他の法人41
株主数－計3,979
氏名又は名称、大株主の状況頴川　欽和
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,413,320――4,413,320 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)7,462――7,462

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日日本製麻株式会社取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　秀　　俊 代表役員業務執行社員 公認会計士山　　中　　康　　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式売却取引の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書及び注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当事業年度の2025年９月29日付で子会社であったSahakit Wisarn Co., Ltd.の保有株式を全て売却し、関係会社株式売却益（特別利益）を855百万円計上した。
この結果、会社は、唯一の子会社がなくなったため、連結財務諸表の作成が不要になった。
当該関係会社株式売却取引は、会社の財務報告に重要な影響を及ぼす非経常的かつ非通例な取引で、売却益の算定や連結除外仕訳の作成も比較的に複雑であり、正確な会計処理が行われない場合には金額的にも質的にも重要な虚偽表示となる可能性がある。
以上より、当監査法人は当事業年度の関係会社株式売却取引の検討は、他の項目と比し重要性が高いと判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・関連する内部統制を検討した。
・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録等を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・株式譲渡価額の決定の判断材料とし経営者が利用した外部専門家の株式価値算定書を入手し、専門家の適格性、能力及び客観性、株式価値算定に使用された手法や仮定、株式価値算定結果の適切性や合理性を評価し、株式譲渡価額と比較し取引価格の合理性を検討した。
・株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等の取引記録を検証し、会計処理の妥当性を確かめた。
・関係会社株式売却先全件に対して取引確認を実施した。
その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されており、前任監査人は2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製麻株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製麻株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式売却取引の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書及び注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当事業年度の2025年９月29日付で子会社であったSahakit Wisarn Co., Ltd.の保有株式を全て売却し、関係会社株式売却益（特別利益）を855百万円計上した。
この結果、会社は、唯一の子会社がなくなったため、連結財務諸表の作成が不要になった。
当該関係会社株式売却取引は、会社の財務報告に重要な影響を及ぼす非経常的かつ非通例な取引で、売却益の算定や連結除外仕訳の作成も比較的に複雑であり、正確な会計処理が行われない場合には金額的にも質的にも重要な虚偽表示となる可能性がある。
以上より、当監査法人は当事業年度の関係会社株式売却取引の検討は、他の項目と比し重要性が高いと判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・関連する内部統制を検討した。
・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録等を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・株式譲渡価額の決定の判断材料とし経営者が利用した外部専門家の株式価値算定書を入手し、専門家の適格性、能力及び客観性、株式価値算定に使用された手法や仮定、株式価値算定結果の適切性や合理性を評価し、株式譲渡価額と比較し取引価格の合理性を検討した。
・株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等の取引記録を検証し、会計処理の妥当性を確かめた。
・関係会社株式売却先全件に対して取引確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式売却取引の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品198,510,000
仕掛品10,890,000
原材料及び貯蔵品24,512,000
未収入金10,589,000
その他、流動資産1,528,000
工具、器具及び備品（純額）33,999,000