臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ウェーブロックホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE33050
証券コード、DEI7940
提出者名（日本語表記）、DEIウェーブロックホールディングス株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年６月18日開催の当社第63期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月18日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名選任の件石原智憲及び島田康太郎を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に選任するものであります。
第２号議案　監査等委員である取締役２名選任の件山木浩及び萩原邦章を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第３号議案　株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）について、以下の内容の当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
①　本株式併合の割合当社株式819,100株を１株に併合いたします。
②　本株式併合の効力発生日2026年７月13日③　効力発生日における発行可能株式総数40株 第４号議案　定款一部変更の件　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は10株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数及び単元未満株券の不発行）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
　また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は40株となるところ、かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
　さらに、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主は株式会社ATRA及び株式会社シティインデックスファースト（以下「残存株主ら」といいます。
）のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第12条（定時株主総会の基準日）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
加えて、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主は最終的に残存株主らのみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第14条（株主総会参考書類等の電子提供措置等）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
　なお、当該定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年７月13日に効力が発生するものといたします。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案 石原　智憲41,8538,078－（注）１可決　83.82島田　康太郎41,7718,160－ 可決　83.66第２号議案 山木　浩41,8618,070－（注）１可決　83.84萩原　邦章41,8248,107－ 可決　83.77第３号議案40,6469,285－（注）２可決　81.40第４号議案40,7469,185－（注）２可決　81.60（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上