臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社日本エム・ディ・エム
EDINETコード、DEIE02894
証券コード、DEI7600
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社日本エム・ディ・エム
提出理由 当社は、2026年６月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日　2026年６月19日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件　　　　　　イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額　　　　　　　　１株につき金17円　　総額449,823,230円　　　　　　ロ　効力発生日　　　　　　　　2026年６月22日 第２号議案　定款一部変更の件①監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
②当社の公告方法を東京都において発行する日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名選任の件　弘中俊行、横山秀樹、古島ひろみ及び岡村友之を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役４名選任の件　實藤義明、佐分紀夫、橋本和子及び村上元茂を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件　1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額600百万円以内と承認されていた取締役の報酬額を、監査等委員会設置会社へ移行することから、これを改定し、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。
）の報酬等の額を、年額300百万円以内（うち社外取締役分は72百万円以内）とするものであります。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件　当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。
　　第７号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件　当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。
）を対象に、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案剰余金処分の件178,4074,1580(注)１可決97.65第２号議案定款一部変更の件180,8661,6820(注)２可決99.01第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名選任の件 (注)３ 　弘中俊行145,78436,7640可決79.80　横山秀樹178,6213,9270可決97.78　古島ひろみ178,4014,1470可決97.66　岡村友之155,96726,5810可決85.38第４号議案監査等委員である取締役４名選任の件 (注)３ 　實藤義明179,0043,5440可決97.99　佐分紀夫173,8808,6680可決95.18　橋本和子178,4504,0980可決97.68　村上元茂178,5983,9500可決97.77第５号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件178,5063,97765(注)１可決97.71第６号議案監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件178,8073,67665(注)１可決97.88第７号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件178,9743,5740(注)１可決97.97 (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。