財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | NITTO KOHKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小形 明誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７５５）１１１１（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1956年10月故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立1963年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転1969年12月NITTO KOHKI U.S.A., INC.を設立1977年１月ハッピー精密工業株式会社(株式会社メドテックに社名変更)をグループ会社とする1978年12月メドー産業株式会社を設立1979年１月MEDO U.S.A., INC.を設立1979年２月NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.を設立1989年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収1990年５月WESTAIR-NITTO SALES PTY., LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立1992年３月NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立1992年９月WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY., LTD.(NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDに社名変更)を設立1995年10月株式を店頭登録1997年４月NITTO KOHKI (THAILAND)CO., LTD.を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に上場1999年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場2000年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社(東北日東工器株式会社に社名変更)を設立2000年５月栃木日東工器株式会社を設立2000年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設2001年10月BRECO COUPLINGS, INC.を買収2001年12月日東工器－美進株式会社を設立2002年２月UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収2002年７月NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO., LTD.を設立2003年４月日東工器物流株式会社を設立2006年８月株式会社夢工房を設立2008年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併2009年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併2012年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設2013年４月NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立2016年４月メドー産業株式会社を吸収合併2016年11月NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKIEUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施2017年８月NITTO KOHKI U.S.A., INC.はMEDO U.S.A., INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A., INC.)を存続会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行2024年３月白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を実施、白河日東工器株式会社を東北日東工器株式会社に社名変更2024年９月NITTO KOHKI INDIA PVT LTDを設立2025年７月福島市に移転した東北日東工器株式会社が操業を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社２社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の東北日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の東北日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容栃木日東工器株式会社 注１栃木県さくら市100百万円迅速流体継手リニア駆動ポンプ100.0当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 東北日東工器株式会社 注１福島県福島市90百万円建築機器機械工具100.0当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.米国イリノイ州ロゼール市5百万ドル注３リニア駆動ポンプ機械工具迅速流体継手100.0当社製品を販売している。 NITTO KOHKI EUROPEGMBH独国スタイネンブロン市204千ユーロリニア駆動ポンプ機械工具迅速流体継手100.0当社製品を販売している。 日東工器省力機器貿易（上海）有限公司中国上海市2,411千元迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ100.0当社製品を販売している。 NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. 注１タイ国アユタヤ県351百万バーツリニア駆動ポンプ迅速流体継手機械工具99.7当社製品を製造している。 NITTO KOHKIAUSTRALIA PTY LTD 豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市300千豪ドル機械工具迅速流体継手リニア駆動ポンプ100.0当社製品を販売している。 （注）１．特定子会社に該当します。 ２．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．NITTO KOHKI U.S.A.,INC.の資本金は、Additional paid-in capitalを含めています。 (2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社日器東京都大田区90不動産賃貸業38.8役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）迅速流体継手421(66)機械工具345(38)リニア駆動ポンプ200(21)建築機器66(6)合計1,032(131) （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）471（44）43.716.36,890,0002.4 セグメントの名称従業員数（人）迅速流体継手221(20)機械工具141(13)リニア駆動ポンプ78(7)建築機器31(4)合計471(44) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 連結子会社の東北日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数129名）が結成されております。 その他の会社は労働組合の結成はされておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.3100.079.876.3102.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者栃木日東工器（株）18.250.053.288.876.4－東北日東工器（株）0.00.074.374.377.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動を通じて産業界の省力・省人化、作業環境の改善に貢献することを基本方針としております。 この基本方針のもと、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。 中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の３年目である2027年３月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。 (4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。 特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。 日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年４月（第69期）から2027年３月（第71期）までの３年間を期間とする「中期経営計画2026」を実行しております。 本中期経営計画は、100年企業を目指す当社にとって、将来の更なる飛躍と持続的成長に向けた基盤固めの期間と位置付け、企業価値の再創造を図るものです。 一方で、足元の事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、原材料費やエネルギーコストの高止まりなど、先行きの不透明感が強い状況が続いております。 また、生産体制の最適化と競争力強化を目的として進めてきた東北日東工器 新工場については、2025年７月に操業を開始し、中長期的には生産効率向上やコスト競争力強化への寄与が期待される一方、稼働初期段階においては減価償却費等の固定費負担が先行する局面にあります。 このような環境認識のもと、当社グループでは、「中期経営計画2026」で掲げた各種施策について、その進捗と成果を着実に積み上げるとともに、収益構造の改善と将来成長への投資のバランスを意識した経営を進めております。 研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」を更に高度化させるとともに、水素をはじめとする脱炭素社会に貢献する製品、ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）分野と親和性の高いツール、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しております。 これらを支えるため、技術開発投資およびDX推進人材の育成を継続してまいります。 生産面では、新工場をモデル工場と位置付け、最新鋭設備の導入や自動化、IT化を推進することで、品質向上、コスト低減、納期短縮の実現を図るとともに、国内外の生産拠点においても将来を見据えた最適化を進めてまいります。 販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素・環境対応製品や先端技術分野における需要の開拓に注力するとともに、販売チャネルの拡大やパートナー連携を通じて、事業領域の拡大と深化を図ってまいります。 海外事業においては、欧米市場での高付加価値分野の深掘りに加え、新興市場での販売基盤拡充を進めており、インド市場についても現地法人を拠点として、より主体的な事業展開を行ってまいります。 管理面では、安心・安全で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、激変する経営環境に対応できる人材の育成・確保を重要課題と位置付け、専門人材の採用、IT・DX人材の育成、リスキリング施策の充実等、人的資本への投資を継続してまいります。 当社グループは、外部環境の変化や新工場稼働に伴う一時的な負担を踏まえつつも、「中期経営計画2026」の進捗と課題を慎重に検証しながら、必要に応じて施策の見直しや強化を行い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。 詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で、当社グループが判断したものです。 (1）当社グループのサステナビリティ基本方針とマテリアリティ（重要課題） 当社グループが経営方針として掲げる「社会への貢献」「従業員の幸福」「会社の発展」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「サステナビリティ基本方針」を2023年に定め、当社グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。 ＜サステナビリティ基本方針＞「私たちは、社会への貢献、従業員の幸福、会社の発展という経営方針の実践を通じて、 社会および当社のサステナビリティの実現を目指します。 」 ＜マテリアリティ:重要課題＞ 当社グループと社会のサステナビリティ（持続可能性）を実現するために、経営方針と関連するマテリアリティ（取り組むべき最も重要な課題）を以下の流れで特定しています。 サステナビリティ委員会では最新のリスクと機会に呼応する６つの重要課題を審議し、中期経営計画2026をはじめとする、持続成長に向けた具体的な活動を当社グループで進めています。 具体的な戦略や目標の詳細は、当社グループ統合報告書2025および2026年３月31日に当社WEBサイトに新設した「サステナビリティWEBサイト」に詳しく記載しておりますのでご確認ください。 （参考情報）当社グループ 統合報告書2025（日本語版）https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/report/サステナビリティWEBサイトhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/日東工器グループのサステナビリティhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/policy/ (2）ガバナンス サステナビリティを推進するため、2025年度は、活動の監視、教育ならびに開示の強化に取り組みました。 取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを2023年５月10日の取締役会で決議のうえ設置し、2026年５月までに累計７回開催しました。 同委員会は、委員長を代表取締役社長とし、弁護士、グローバル企業経営経験者、女性など多様な視点を考慮した合計５名の委員で構成しています。 教育の一環として、当社従業員全員が対象となる「サステナビリティ勉強会」を2026年３月12日に実施し、社会・環境・ガバナンスの重要性の理解を深めました。 開示の必要性、人権の重視、サイバーセキュリティへの対応など、実際に起こっている事例を題材に教育を行いました。 また統合報告書の発行（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）などを通じて、ガバナンス体制を含む当社グループでのサステナビリティ体制の理解を深める活動を強化しています。 2023年４月 サステナビリティに関する部門（サステナビリティ推進部）設置2023年５月 サステナビリティ委員会設置（取締役会の諮問機関）2023年８月 第１回サステナビリティ委員会（基本方針の策定・マテリアリティの特定）2023年11月 サステナビリティ基本方針・マテリアリティ（重要課題）公開2024年４月 第２回サステナビリティ委員会 （アクションプラン検討など）2024年６月 第３回サステナビリティ委員会 （開示方針審議など）2024年11月 第４回サステナビリティ委員会（最新の基本方針・マテリアリティ審議など）2025年５月 第５回サステナビリティ委員会 （開示方針審議・体制構築の確認など）2025年11月 第６回サステナビリティ委員会（最新の基本方針・マテリアリティ審議など）2026年５月 第７回サステナビリティ委員会 （開示方針審議・活動状況の確認など） ＜参考情報＞サステナビリティ委員会設置のお知らせ（2023年５月10日）https://ssl4.eir-parts.net/doc/6151/tdnet/2271410/00.pdf サステナビリティ基本方針・マテリアリティ制定のお知らせ（2023年11月24日）https://www.nitto-kohki.co.jp/news/cms-assets/5f67d20d7addb37a3e19caed874dd980fea4cf27.pdf 企業理念、行動規範及び社会貢献活動https://www.nitto-kohki.co.jp/company/philosophy/ 当社グループ 統合報告書2025（日本語版）https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/report/ NITTO KOHKI Group Integrated Report 2025（日東工器グループ 統合報告書2025英語版）https://www.nitto-kohki.co.jp/e/company/environment/ コーポレート・ガバナンスhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/governance/ (3）戦略 マテリアリティに関連して各種アクションプランの検討を行い、サステナビリティに関する活動を強化しています。 また前述の統合報告書の発行（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）などを通じて、当社グループでのサステナビリティ体制における活動状況や、中期経営計画2026、新工場建設などの各種戦略に関する情報公開を行う活動を強化しています。 （人材） 当社では、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れております。 人的資本に係るリスクと機会を検討し、マテリアリティとして『「技術で、人を想う。 」人材が集い、活躍する環境の実現』掲げ各種施策に取り組んでいます。 その一環として、育児中の短時間勤務制度の拡充、配偶者同行休業制度、延長保育費用の補助、男性育児休業の推奨など、育児等を理由に離職が発生しないよう取り組んでいます。 また、育児等の理由で離職した従業員のカムバック制度も整備しています。 また、独創的で高品質な製品の開発および海外を含めた新市場の開拓に挑戦していくため、プロフェッショナル人材の採用や、階層別をはじめさまざまな研修を実施し、人材の育成を行っています。 「開発は企業の保険なり」の社是のもと、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定める当社独自の目標管理制度を導入し、自らの自己啓発と共に従業員同士で育成を促すことに取り組んでいます。 当社および国内子会社における、正規雇用のキャリア採用者の割合は、当連結会計年度では58.2％を占めています。 さまざまな人材が働きがいをもって能力を発揮するために、社内環境を向上する取り組みを行っています。 キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断やストレスチェックをはじめとするさまざまな健康経営について推進しています。 「日東工器グループ 健康経営方針」に基づき、従業員の健康を守り、働きがいのある職場を提供することで、組織全体の活性化を促し、持続可能な企業を目指しています。 2025年度においては、東京都大田区より、「おおた健康経営事業所ゴールドランク」に認定されました。 （認定期間：2026年４月１日 ～ 2028年３月31日）当社および国内子会社における、当連結会計年度の離職率は、8.4％となりました。 人的資本に関する開示については、2026年３月31日に「サステナビリティWEBサイト」を公開し、各種情報を掲載していますのであわせてご確認ください。 （参考情報）サステナビリティWEBサイトhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/ 日東工器グループ 健康経営方針https://nitto-kohki.meclib.jp/library/books/NK_Health_Management_Policy_J/book/#target/page_no=1 従業員とのかかわりhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/employee/ （環境） 当社グループは環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を基本として、環境と人に配慮した持続可能な経営を推進しています。 事業活動の中で環境に影響を与える主要な環境課題となるものは、以下のとおりです。 ①事業活動や開発製品の環境負荷の低減②製品含有化学物質の管理と体制の構築③効率的な生産体制の構築④二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガス排出量の見える化と削減 カーボンニュートラルへの取り組みにつきましては、マテリアリティとして『事業活動を通じた地球環境への貢献』を掲げており、国の環境方針である2050年のカーボンニュートラルの目標を念頭に、温室効果ガスの見える化と削減に取り組んでいます。 当社グループでは、「ISO14001」認証を2001年に取得するなど、早い時期から環境対応を積極的に進めており、環境などの各種委員会での活動をはじめ、設計・開発から調達、生産、販売・物流、使用、廃棄までのバリューチェーン全体にわたり、総合的な視点で環境負荷の低減を推進しています。 再生可能エネルギーを由来とする電力を当社グループで段階的に導入を進め、化石燃料への依存リスク低減や、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。 2025年度は、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の算定と合わせて、製品に関する温室効果ガス算定を開始し段階的に公開しました。 教育の一環として、品質環境委員会主催の「温室効果ガス勉強会」を全17部門で2024年から2026年にかけて開催し、あわせて前述の「サステナビリティ勉強会」を2026年３月12日に実施し、気候変動や環境保全への理解を深めました。 開示については、当社のWEBサイトにおきまして「サステナビリティWEBサイト」を3月31日に日本語で公開しました。 調達・購買活動に際しては、製品含有化学物質管理・環境保全・サステナビリティなどへの対応方針を示した「グリーン調達方針」を新たにWEBサイトで公開しました。 引き続き2025年度は統合報告書の発行を行い（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）、当社グループにおける環境面でのサステナビリティへの対応や、情報開示に向けた活動を強化しました。 （参考情報）事業活動を通じた環境対応https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/manufacturing/未来を支える製品https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/future/事業活動に伴うCO2排出量https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/emissions/気候変動への取り組みhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/climate/製品のCO2排出量https://www.nitto-kohki.co.jp/prd-info/co2.html当社グループグリーン調達方針（2026年4月改訂）https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/green/ (4）指標及び目標 人的資本に関して「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」「離職率」の指標及び目標を定めています。 当社および国内子会社における、当該指標に関する目標および実績は、下表のとおりです。 管理職は、男女隔てなく能力・将来性などを総合的に判断し登用しています。 当社の製品は、さまざまな分野や業界で使用されています。 製品の開発や拡販において必要とされる技術職や営業職は、性別を問わない採用を強化しています。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2027年３月までに8％6.2％男性育児休業取得率2027年３月までに50％80.0％男女間賃金格差2027年３月までに65％68.9％離職率2034年３月までに5％8.4％ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | (3）戦略 マテリアリティに関連して各種アクションプランの検討を行い、サステナビリティに関する活動を強化しています。 また前述の統合報告書の発行（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）などを通じて、当社グループでのサステナビリティ体制における活動状況や、中期経営計画2026、新工場建設などの各種戦略に関する情報公開を行う活動を強化しています。 （人材） 当社では、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れております。 人的資本に係るリスクと機会を検討し、マテリアリティとして『「技術で、人を想う。 」人材が集い、活躍する環境の実現』掲げ各種施策に取り組んでいます。 その一環として、育児中の短時間勤務制度の拡充、配偶者同行休業制度、延長保育費用の補助、男性育児休業の推奨など、育児等を理由に離職が発生しないよう取り組んでいます。 また、育児等の理由で離職した従業員のカムバック制度も整備しています。 また、独創的で高品質な製品の開発および海外を含めた新市場の開拓に挑戦していくため、プロフェッショナル人材の採用や、階層別をはじめさまざまな研修を実施し、人材の育成を行っています。 「開発は企業の保険なり」の社是のもと、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定める当社独自の目標管理制度を導入し、自らの自己啓発と共に従業員同士で育成を促すことに取り組んでいます。 当社および国内子会社における、正規雇用のキャリア採用者の割合は、当連結会計年度では58.2％を占めています。 さまざまな人材が働きがいをもって能力を発揮するために、社内環境を向上する取り組みを行っています。 キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断やストレスチェックをはじめとするさまざまな健康経営について推進しています。 「日東工器グループ 健康経営方針」に基づき、従業員の健康を守り、働きがいのある職場を提供することで、組織全体の活性化を促し、持続可能な企業を目指しています。 2025年度においては、東京都大田区より、「おおた健康経営事業所ゴールドランク」に認定されました。 （認定期間：2026年４月１日 ～ 2028年３月31日）当社および国内子会社における、当連結会計年度の離職率は、8.4％となりました。 人的資本に関する開示については、2026年３月31日に「サステナビリティWEBサイト」を公開し、各種情報を掲載していますのであわせてご確認ください。 （参考情報）サステナビリティWEBサイトhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/ 日東工器グループ 健康経営方針https://nitto-kohki.meclib.jp/library/books/NK_Health_Management_Policy_J/book/#target/page_no=1 従業員とのかかわりhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/employee/ （環境） 当社グループは環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を基本として、環境と人に配慮した持続可能な経営を推進しています。 事業活動の中で環境に影響を与える主要な環境課題となるものは、以下のとおりです。 ①事業活動や開発製品の環境負荷の低減②製品含有化学物質の管理と体制の構築③効率的な生産体制の構築④二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガス排出量の見える化と削減 カーボンニュートラルへの取り組みにつきましては、マテリアリティとして『事業活動を通じた地球環境への貢献』を掲げており、国の環境方針である2050年のカーボンニュートラルの目標を念頭に、温室効果ガスの見える化と削減に取り組んでいます。 当社グループでは、「ISO14001」認証を2001年に取得するなど、早い時期から環境対応を積極的に進めており、環境などの各種委員会での活動をはじめ、設計・開発から調達、生産、販売・物流、使用、廃棄までのバリューチェーン全体にわたり、総合的な視点で環境負荷の低減を推進しています。 再生可能エネルギーを由来とする電力を当社グループで段階的に導入を進め、化石燃料への依存リスク低減や、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。 2025年度は、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の算定と合わせて、製品に関する温室効果ガス算定を開始し段階的に公開しました。 教育の一環として、品質環境委員会主催の「温室効果ガス勉強会」を全17部門で2024年から2026年にかけて開催し、あわせて前述の「サステナビリティ勉強会」を2026年３月12日に実施し、気候変動や環境保全への理解を深めました。 開示については、当社のWEBサイトにおきまして「サステナビリティWEBサイト」を3月31日に日本語で公開しました。 調達・購買活動に際しては、製品含有化学物質管理・環境保全・サステナビリティなどへの対応方針を示した「グリーン調達方針」を新たにWEBサイトで公開しました。 引き続き2025年度は統合報告書の発行を行い（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）、当社グループにおける環境面でのサステナビリティへの対応や、情報開示に向けた活動を強化しました。 （参考情報）事業活動を通じた環境対応https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/manufacturing/未来を支える製品https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/future/事業活動に伴うCO2排出量https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/emissions/気候変動への取り組みhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/climate/製品のCO2排出量https://www.nitto-kohki.co.jp/prd-info/co2.html当社グループグリーン調達方針（2026年4月改訂）https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/green/ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人的資本に関して「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」「離職率」の指標及び目標を定めています。 当社および国内子会社における、当該指標に関する目標および実績は、下表のとおりです。 管理職は、男女隔てなく能力・将来性などを総合的に判断し登用しています。 当社の製品は、さまざまな分野や業界で使用されています。 製品の開発や拡販において必要とされる技術職や営業職は、性別を問わない採用を強化しています。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2027年３月までに8％6.2％男性育児休業取得率2027年３月までに50％80.0％男女間賃金格差2027年３月までに65％68.9％離職率2034年３月までに5％8.4％ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | マテリアリティに関連して各種アクションプランの検討を行い、サステナビリティに関する活動を強化しています。 また前述の統合報告書の発行（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）などを通じて、当社グループでのサステナビリティ体制における活動状況や、中期経営計画2026、新工場建設などの各種戦略に関する情報公開を行う活動を強化しています。 （人材） 当社では、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れております。 人的資本に係るリスクと機会を検討し、マテリアリティとして『「技術で、人を想う。 」人材が集い、活躍する環境の実現』掲げ各種施策に取り組んでいます。 その一環として、育児中の短時間勤務制度の拡充、配偶者同行休業制度、延長保育費用の補助、男性育児休業の推奨など、育児等を理由に離職が発生しないよう取り組んでいます。 また、育児等の理由で離職した従業員のカムバック制度も整備しています。 また、独創的で高品質な製品の開発および海外を含めた新市場の開拓に挑戦していくため、プロフェッショナル人材の採用や、階層別をはじめさまざまな研修を実施し、人材の育成を行っています。 「開発は企業の保険なり」の社是のもと、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定める当社独自の目標管理制度を導入し、自らの自己啓発と共に従業員同士で育成を促すことに取り組んでいます。 当社および国内子会社における、正規雇用のキャリア採用者の割合は、当連結会計年度では58.2％を占めています。 さまざまな人材が働きがいをもって能力を発揮するために、社内環境を向上する取り組みを行っています。 キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断やストレスチェックをはじめとするさまざまな健康経営について推進しています。 「日東工器グループ 健康経営方針」に基づき、従業員の健康を守り、働きがいのある職場を提供することで、組織全体の活性化を促し、持続可能な企業を目指しています。 2025年度においては、東京都大田区より、「おおた健康経営事業所ゴールドランク」に認定されました。 （認定期間：2026年４月１日 ～ 2028年３月31日）当社および国内子会社における、当連結会計年度の離職率は、8.4％となりました。 人的資本に関する開示については、2026年３月31日に「サステナビリティWEBサイト」を公開し、各種情報を掲載していますのであわせてご確認ください。 （参考情報）サステナビリティWEBサイトhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/ 日東工器グループ 健康経営方針https://nitto-kohki.meclib.jp/library/books/NK_Health_Management_Policy_J/book/#target/page_no=1 従業員とのかかわりhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/employee/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関して「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」「離職率」の指標及び目標を定めています。 当社および国内子会社における、当該指標に関する目標および実績は、下表のとおりです。 管理職は、男女隔てなく能力・将来性などを総合的に判断し登用しています。 当社の製品は、さまざまな分野や業界で使用されています。 製品の開発や拡販において必要とされる技術職や営業職は、性別を問わない採用を強化しています。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2027年３月までに8％6.2％男性育児休業取得率2027年３月までに50％80.0％男女間賃金格差2027年３月までに65％68.9％離職率2034年３月までに5％8.4％ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 災害リスクパンデミックや自然災害によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。 経済活動の遮断及び抑制によるリスク軽減のため、従業員の時差出勤や在宅勤務の実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (2) 素材の供給に関するリスク当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。 そのため、資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材価格の高騰、自然災害や事故、テロ、戦争等によって素材調達の価格や数量の安定性に影響を受けることも考えられます。 素材価格上昇の影響を受けた場合の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。 当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。 (3) 海外製造拠点における製造不能リスク当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。 タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・パンデミック等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (4) 協力会社の確保リスク当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。 当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要な技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (5) 取引先の信用リスク当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。 これらの取引先は、長年の取引がある企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。 しかしながら、取引先に不測の事態が発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。 (6) 為替変動リスク当社グループは、2027年３月期の為替レートを１米ドル150円、１英ポンド199円、１ユーロ174円、１タイバーツ4.70円、１豪ドル97円、１インドルピー1.78円と想定して予算を策定しております。 販売子会社がある米国、欧州、豪州、インドの通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。 一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。 通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定した場合、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより、当社の利益に与える影響は軽微であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、米国関税政策が自動車をはじめ幅広い産業に影響を及ぼし、原材料費、エネルギーコスト、物流費等の高止まりが続くなど、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。 このような環境下において、当社グループでは、水素・新エネルギー分野を中心とした成長領域への投資、生産体制の最適化およびDXの推進など、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進めております。 一方で、当期に稼働を開始した新工場については、中長期的な生産効率向上およびコスト競争力強化を見据えた戦略的な投資であるものの、稼働初期段階においては減価償却費や固定費の負担が先行する状況となりました。 また、原材料費および人件費の上昇も利益を圧迫する要因となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円増加し686億70百万円となりました。 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて６億93百万円減少し77億27百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円増加し609億42百万円となりました。 ｂ．経営成績当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 売上高 272億89百万円（前連結会計年度比 0.1％増）営業利益 11億82百万円（前連結会計年度比 49.5％減）経常利益 14億66百万円（前連結会計年度比 41.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益 21億44百万円（前連結会計年度比 59.4％増） 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は半導体向け及び自動車関連産業向け需要の低調が継続しているものの、産業機械向け需要は底堅く推移し、売上高は124億39百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）となりました。 利益面では、経費の増加及びタイバーツ高による仕入額の増加により原価率が上昇し、営業利益19億63百万円（同5.0％の減益）となりました。 ［機械工具事業］ 機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は82億57百万円（同4.0％の減収）となりました。 利益面では、消耗品の売上減少に加え固定費比率上昇により、営業損失６億円（前連結会計年度は４億15百万円の営業利益）となりました。 ［リニア駆動ポンプ事業］ リニア駆動ポンプ事業は、欧州の売上増により、売上高は45億14百万円（同3.4％の増収）となりました。 利益面では、タイバーツ高による仕入額の増加の影響により、営業損失１億21百万円（前連結会計年度は１億43百万円の営業損失）となりました。 ［建築機器事業］ 建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、売上高は20億78百万円（同9.3％の減収）となりました。 利益面では、売上減少に加え固定費比率上昇より、営業損失58百万円（前連結会計年度は２百万円の営業利益）となりました。 海外売上高は、各地域において売上が増加したことにより、96億51百万円（前連結会計年度比4.4％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、定期預金の払戻による収入126億80百万円、税金等調整前当期純利益32億49百万円、減価償却費19億48百万円等による増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、主として新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出62億79百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円、法人税等の支払い８億91百万円、未払消費税等の減少７億13百万円、配当金の支払額７億11百万円等があったため、前連結会計年度末より16億79百万円減少し、当連結会計年度末には117億49百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、41億51百万円（前連結会計年度比53.2%増）となりました。 これは、法人税等の支払い８億91百万円、未払消費税等の減少７億13百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益32億49百万円、減価償却費19億48百万円等による資金の増加があったことによるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、47億75百万円（前連結会計年度比30.3%減）となりました。 これは、定期預金の払戻による収入126億80百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、有形固定資産の取得による支出62億79百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億39百万円（前連結会計年度比24.9%減）となりました。 これは、親会社による配当金の支払い７億11百万円、リース債務の返済による支出３億25百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,477116.1機械工具（百万円）6,89676.0リニア駆動ポンプ（百万円）3,862106.7建築機器（百万円）1,38349.6報告セグメント計（百万円）24,61993.9 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (2) 受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,439103.7機械工具（百万円）8,25796.0リニア駆動ポンプ（百万円）4,514103.4建築機器（百万円）2,07890.7報告セグメント計（百万円）27,289100.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱山善5,15118.94,51516.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円（前連結会計年度末比3.1%）増加し686億70百万円となりました。 これは新工場竣工による有形固定資産の増加44億12百万円、無形固定資産の増加７億93百万円、投資有価証券の増加６億６百万円、現金及び預金の減少40億85百万円等によるものであります。 （負債合計）負債残高は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債の減少８億51百万円、買掛金の減少２億30百万円、繰延税金負債の増加２億34百万円、未払法人税等の増加１億69百万円等により６億93百万円（前連結会計年度末比8.2%）減少し77億27百万円となりました。 （純資産合計）純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円（前連結会計年度末比4.7%）増加し609億42百万円となりました。 これは利益剰余金の増加14億25百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億98百万円、為替換算調整勘定の増加２億84百万円等によるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前年並み水準で推移し、272億89百万円（前連結会計年度比0.1％の増収）となりました。 計画していた売上目標273億円に対してわずかに未達となりましたが、概ね計画どおりに推移いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、11億82百万円（同49.5％の減益）となりました。 営業利益目標は15億円を計画していましたが、計画比21.2％下回る結果となりました。 要因については、機械工具事業および建築機器事業において建設業界向け製品の需要が減少し、売上が伸び悩んだことに加え、新工場立ち上げ期における生産効率の低下により、原価率が上昇したことが大きく影響したためです。 売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、14億66百万円（同41.6％の減益）となりました。 経常利益目標は17億円を計画していましたが、計画に比べて13.7%下回る結果となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、21億44百万円（同59.4％の増益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益目標は25億円を計画していましたが、計画に比べて14.2％下回る結果となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。 特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。 日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。 このような環境下において2026年３月期の業績は、水素・新エネルギー分野を中心とした成長領域への投資、生産体制の最適化およびDXの推進など、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進め増収となった一方で、新工場の稼働による減価償却費や固定費負担や原材料費および人件費の上昇により減益となりました。 これらの状況を踏まえ、当社としては、「中期経営計画2026」における業績目標の達成が困難であると見込まれる現状を鑑み、外部要因・内部要因および対応すべき課題について総合的な検証を行っております。 また、これらの課題に対する抜本的な対応策を含めた「中期経営計画2029」の策定を進めたうえで、2026年度中を目途に公表することを予定しております。 引き続き、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を重視した経営を推進してまいります。 なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 直近、３年間の経営成績の推移は以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）27,07227,25627,289営業利益（百万円）2,6802,3421,182営業利益率（％）9.98.64.3 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金での実施を原則としますが、成長投資のための投資は、適宜、借入の活用も検討します。 事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。 将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。 実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。 当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損について、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて兆候の判定を行っています。 減損の兆候があると判断した場合には、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、930百万円であります。 各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。 (1) 迅速流体継手事業 迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ開発統括部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は、343百万円であります。 (2) 機械工具事業 機械工具事業の研究開発は、当社機工開発統括部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は、314百万円であります。 (3) リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア開発統括部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は、217百万円であります。 (4) 建築機器事業 建築機器事業の研究開発は、当社機工開発統括部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は、55百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生産設備更新を行っております。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。 当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称目的設備の内容金額（百万円）提出会社（東京都大田区）迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器建物新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新リース資産等ソフトウェア等建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア等1,163東北日東工器㈱（福島県福島市）機械工具・建築機器生産設備更新リース資産等新工場の建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産等6,047NITTO KOHKI EUROPE GMBH（独国スタイネンブロン州）リニア駆動ポンプ・機械工具・迅速流体継手リース資産等工具、器具及び備品リース資産等117NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.（タイ国 アユタヤ県）リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具生産設備更新等建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等90栃木日東工器㈱（栃木県さくら市）迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ生産設備更新等機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等86NITTO KOHKI U.S.A.,INC.（米国イリノイ州）リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具販売用設備等機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等10NITTO KOHKI AUSTRALIAPTY LTD（豪州クイーンズランド州）機械工具・迅速流体継手・リニア駆動ポンプ販売用設備等機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等9合計 7,525 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都大田区）会社統括・研究所等統括業務施設（注）３2,019701,128(5,659)172463,420295西日本支社（大阪市東成区等）西部販売業務販売施設及び物流設備171-0726(1,359)533151,44636中日本支社（名古屋市名東区）中部販売業務販売施設0---224322817（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。 ３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（700百万円（面積52,296㎡））及び建物及び構築物（958百万円）があります。 なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）栃木日東工器株式会社本社工場（栃木県 さくら市）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ生産設備325103-(-)-2657289東北日東工器株式会社おおざそう工場（福島県 福島市）機械工具建築機器生産設備10,6791,4441251,030(66,638)35989414,534191（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)車両運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)NITTO KOHKIU.S.A.,INC.本社（米国イリノイ州）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ販売設備154-675(5,351)-724316NITTO KOHKIEUROPE GMBH本社（独国スタイネンブロン市）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ販売設備0-5--146916217日東工器省力機器貿易（上海）有限公司本社（中国上海市）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ販売設備------1115NITTO KOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.本社工場（タイ国アユタヤ県）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ生産設備310311-135(16,500)1127795221NITTO KOHKIAUSTRALIAPTY LTD本社（豪州クィーンズランド州）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ販売設備--17--95711912（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける2027年３月期の主な設備投資について、日東工器株式会社（提出会社）においては、当社全製品の製造設備、新製品の金型、既存製品の金型更新、基幹システム構築を計画しております。 国内生産会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.においては、工場設備、製造機械等の設備投資を計画しております。 なお、重要な設備の改修・除去および売却は予定しておりません。 重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。 新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手完了総額既支払額提出会社本社東京都大田区迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ建築機器金型、治工具ソフトウェア等1,032―自己資金2026年４月2027年３月提出会社本社東京都大田区迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ建築機器グループ基幹システム未定3,283自己資金2020年10月未定東北日東工器株式会社福島県福島市迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ建築機器製造機械設備等330―自己資金2026年４月2027年３月栃木日東工器株式会社栃木県さくら市迅速流体継手リニア駆動ポンプ機械工具製造機械設備等480―自己資金2026年４月2027年３月NITTO KOHKI INDUSTRY (TAILAND) CO., LTD.タイ国アユタヤ県迅速流体継手リニア駆動ポンプ機械工具製造機械設備等141―自己資金2026年４月2027年３月 （注）１．グループ基幹システムは、計画の見直しを行っており、投資予定金額の総額及び完了予定年月を未定としております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 55,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,525,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,890,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であると考えており、純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式であると考えております なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有いたしません。 なお、保有の適否については、個別銘柄ごとに資本コストに見合う便益があるか等の定量的な観点および、取引企業との円滑かつ良好な取引関係の維持、市場情報・技術情報の収集、サプライチェーンの確保等の中長期的な事業貢献の観点から、毎期、取締役会にて検証を行い、保有の合理性がないと判断した場合には、株式の売却を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式758非上場株式以外の株式93,274 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式321持株会における取得による株式数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ500,000500,000当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持、事業全般にわたる情報収集のため保有しております無1,3001,005ユアサ商事（株）（2026年４月１日付で（株）YUASAに商号変更）137,571134,652当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております持株会における株式取得により、株式数が増加しました有811609（株）山善531,353528,025当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております持株会における株式取得により、株式数が増加しました有763695（株）NaITO1,406,3001,406,300当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております無185175トラスコ中山（株）41,92241,922当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております有9483鳥羽洋行（株）23,98123,425当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております持株会における株式取得により、株式数が増加しました有9382杉本商事（株）11,5005,750当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております有147（株）植松商会10,00010,000当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております無99ユニソルホールディングス(株)1,0001,000当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております無22（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,274,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会における取得による株式数増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ユニソルホールディングス(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日器東京都大田区田園調布３丁目28-107,27238.77 ＴＨＥ ＳＦＰ ＶＡＬＵＥ ＲＥＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．（常任代理人 立花証券株式会社）Ｐ．Ｏ ＢＯＸ 309 ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ １－1104， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）1,8649.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口・株式管理）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,2416.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ9945.30 御器谷 春子東京都大田区6873.66 高田 揚子東京都大田区6463.44 有限会社ミキヤコ―ポレ―ション東京都大田区田園調布３丁目28－８5653.01 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）5512.94 有限会社ミキヤエンタ―プライズ東京都大田区田園調布３丁目28－８4152.21 日東工器従業員持株会東京都大田区仲池上２丁目９－４3661.96計－14,60677.87（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が396千株あります。 ２.2026年１月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2026年１月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）住所 シンガポール 048619 リパブリック・プラザ ＃27-04 ラッフルズ・プレイス９保有株券等の数 株式 2,540,500株株券保有割合 13.26％ ３.2026年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年11月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 234,400株式 146,4001.220.76 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 4,692 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 4,895 |