財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙TAYA Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　田谷　和正
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６３８４－２２２１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。
1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。
４月神奈川県横浜市青葉区内にTAYA 青葉台店を開設。
神奈川県に進出。
４月商号を「株式会社田谷」に変更。
1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。
1988年３月千葉県市川市内にTAYA 本八幡店を開設。
千葉県に進出。
1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。
1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。
日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。
10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。
1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。
1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ　ラフォーレ原宿新潟店を開設。
新潟県に進出。
８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。
1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。
10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ　心斎橋そごう店を開設。
大阪府に進出。
1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ　北大路ビブレ店を開設。
京都府に進出。
３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ　札幌大通店を開設。
北海道に進出。
11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ　南越谷OPA店を開設。
埼玉県に進出。
12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。
1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ　熊本下通店を開設。
熊本県に進出。
11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ　表町FitZ店を開設。
岡山県に進出。
1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ　西武百貨店富山店を開設。
富山県に進出。
４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。
４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ　コトデンそごう店を開設。
香川県に進出。
４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ　広島ウィズワンダーランド店を開設。
広島県に進出。
９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
９月米国バンブル　アンド　バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble. NEWYORK 表参道ビブレ店を開設。
10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ　明石ビブレ店を開設。
兵庫県に進出。
1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。
９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。
10月米国カペリプント　サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y. オペークギンザ店を開設。
11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。
1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。
愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。
愛知県に進出。
12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
年月事項2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。
４月長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。
長崎県に進出。
宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。
宮城県に進出。
６月岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。
岐阜県に進出。
2000年８月愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。
愛媛県に進出。
2001年１月青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。
青森県に進出。
１月三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。
三重県に進出。
４月大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。
大分県に進出。
５月福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。
福島県に進出。
11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
2003年６月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。
９月米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble. NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。
2004年４月香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。
香川県から撤退。
６月青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。
青森県から撤退。
11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYN ハービスPLAZAエント店を開設。
11月岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。
岡山県から撤退。
2005年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。
８月福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。
福島県から撤退。
2006年３月富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。
富山県から撤退。
2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。
2009年９月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。
2014年３月愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。
愛媛県から撤退。
2017年３月新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。
新潟県から撤退。
2017年12月仏国のグループクレージュＳＡＳ(旧クレージュデザインＳＡ)との契約満了。
2018年３月北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。
北海道から撤退。
2021年４月岐阜県岐阜市内のShampoo 岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。
岐阜県から撤退。
2021年６月長崎県長崎市内のShampoo 長崎夢彩都店を閉鎖。
長崎県から撤退。
2021年９月東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転2022年２月宮城県県仙台市内のTAYA 仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA 仙台シリウス・一番町店を閉鎖。
宮城県から撤退。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
創業者 田谷哲哉　逝去。
2023年２月愛知県名古屋市内のTAYA 栄店を閉鎖。
愛知県から撤退。
2023年３月広島県福山市内のTAYA 福山天満屋店を閉鎖。
広島県から撤退。
大分県大分市内のShampoo パークプレイス大分店を閉鎖。
大分県から撤退。
2023年５月神奈川県横浜市にフリーランス美容室ano たまプラーザを開設。
2024年２月三重県四日市市内のShampoo イオンモール四日市北店を閉鎖。
三重県から撤退2024年10月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との契約満了により「MICHEL DERVYN」ブランドのサロン展開を終了。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
［事業系統図］
(注)　当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。
取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)490(93)35.112.64,100,6844.1 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称従業員数(人)営業店舗部門441(88)本社・支社部門49(5)合計490(93)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員14.825.063.568.1101.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+5.2歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+4.8年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(85.2%)等によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。

(2) 経営戦略等当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画に続き、当期は、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
その結果、２期連続の営業利益の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローにおいては2019年３月期以来の黒字化を達成するなど、財務基盤は着実に整いつつあります。
株式会社田谷は、2024年10月に創業60年を迎え、新たなステージへと進むべく、2027年３月期以降においては、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『黒字化達成 』に向け、全社を挙げて以下の施策に取り組んでまいります。
まず、「成長戦略」の一つとして人材戦略をさらに注力させてまいります。
当社の強みである教育機能を活かし、美容師一人一人の時間当たりの生産性の向上と、店舗別の生産効率を高めるため、技術・接客教育システムの再構築を進めまいります。
同時に、SNSによる集客のための教育を強化し、若手から指名を多く獲得できる美容師を育成し、お客様の内面に寄り添った提案と接客により、生産性と顧客LTV（顧客生涯価値）を最大化、企業価値の向上を推し進めてまいります。
これらの成長性を可視化できるよう評価報酬システムも再構築し、顧客満足と社員エンゲージメントの向上と、働きやすさに徹底した教育投資を図ってまいります。
DX戦略も加速させてまいります。
単なるＩＴ導入ではなく、経営基盤の構築として位置付けることで、顧客の定着化と来店機会向上により、また、店舗運営のバックオフィス業務の効率化により、サロン事業の生産性と顧客体験を向上させる経営基盤を構築してまいります。
二つ目に「拡大戦略」施策をを進めてまります。
既存の直営美容室事業を収益基盤とし、安定した収益源を確保しつつ、新規事業による新規収益源を創出してまいります。
特に、中小美容室チェーン・特化型サロンを対象に、M&Aを活用した人材確保・ブランド獲得に取り組んでまいります。
地域に強みを持つサロンに対し、当社の経営ノウハウ・人財教育、販促集客、商品、経営管理をスピンアウトしたプラットフォーム提供することで、事業スケール拡大とブランド力の連鎖的成長を実現し、持続的な収益成長基盤を構築してまいります。
　[次年度における数値目標]（単位：百万円、％、円　銭、％、店） 2027年度(第53期)〔2027年3月期〕[単年度計画]金 額売上比売上高5,200100.0営業利益400.8経常利益400.8当期純利益100.4ＥＰＳ1.35期末美容室数65 　　　※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。
(4) 経営環境昨今の中東情勢に起因する資材不足や、原材料価格、エネルギーコストの上昇により物価の高騰は一層加速し、様々な業種にわたり影響を及ぼす一方、金利上昇も加速するなど国内経済は、新たな課題に直面しております。
美容業界におきましては、引き続き「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス　当社は、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（2）戦略①サステナビリティに関する考え方　当社は、創業時から変わらず、『すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する』を企業理念に、この60年　美容業界のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。
　このVUCAの時代の中、生き方や働き方は「Well-Being」や「D&I」が注目されております。
「TAYA」自身も変化し続け、より広く、多様なお客様へ、今まで以上の体験・サービスをご提供すること、株主様、お取引企業様、従業員などすべての方の美しさに寄り添い『すべての人に夢と希望を与える』ことが、株式会社田谷の持続的な企業価値向上へと繋がるものと考えております。
②人的資本に関する取組　当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。
これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。
　当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。
当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。
このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。
　当社は、以下の内容の推進を強化を掲げております。
・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ　成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。
今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。
　直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。
・人事制度の見直し　正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。
・キャリアパスの充実　提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。
（3）リスク管理　当社において、全社的なリスク管理は、CPCR委員会において行っておりますが、都度発生するサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、各部門長が集まる経営戦略会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、経営戦略会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門の責任者においてモニタリングされ、CPCR委員会を通じて取締役会へ報告されますなお、人材の確保に関するリスクの内容については「３［事業等のリスク］(1）会社がとっている特異な経営方針、(4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの」をご参照ください。
（4）指標及び目標　当社は、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営戦略会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
戦略 （2）戦略①サステナビリティに関する考え方　当社は、創業時から変わらず、『すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する』を企業理念に、この60年　美容業界のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。
　このVUCAの時代の中、生き方や働き方は「Well-Being」や「D&I」が注目されております。
「TAYA」自身も変化し続け、より広く、多様なお客様へ、今まで以上の体験・サービスをご提供すること、株主様、お取引企業様、従業員などすべての方の美しさに寄り添い『すべての人に夢と希望を与える』ことが、株式会社田谷の持続的な企業価値向上へと繋がるものと考えております。
②人的資本に関する取組　当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。
これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。
　当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。
当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。
このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。
　当社は、以下の内容の推進を強化を掲げております。
・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ　成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。
今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。
　直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。
・人事制度の見直し　正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。
・キャリアパスの充実　提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標　当社は、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営戦略会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する取組　当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。
これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。
　当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。
当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。
このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。
　当社は、以下の内容の推進を強化を掲げております。
・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ　成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。
今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。
　直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。
・人事制度の見直し　正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。
・キャリアパスの充実　提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特異な経営方針当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。
当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。
反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。
現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。
仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特有の法的規制等に係るもの当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。
その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理に係るもの顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計に係るもの当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2022年４月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。
その結果、当事業年度において、２期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年３月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。
しかしながら、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、『Design the Evolution― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。
具体的には、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。
資金面につきましては、2025年１月27日付及び2026年１月13日付の増資による資金調達により、当事業年度末の現金及び預金は531百万円を保有しており、事業に必要な資金についても都度取引金融機関からの支援を受けており、将来必要となる資金についても確保できる状況と認識しております。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にある一方、エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社創業60周年「アニバーサリーキャンペーン」を引き続きおこない、「TAYAブランドのリブランディング」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の改革」の３つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を１店舗（ano渋谷）実施いたしました。
また、直営美容室の改装６店舗（TAYA京都伊勢丹店、TAYAけやき通り店、TAYA熊本光の森店、TAYA大阪上本町SmartSalon店、TAYAつくし野店、TAYA浜田山店）、閉鎖３店舗（TAYA青葉台東急スクエア店、TAYAみなとみらい東急スクエア店、ano 心斎橋店）実施いたしました。
これにより、当事業年度末の美容室店舗数は、61店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,075百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益37百万円（前年同期は３百万円）、経常利益34百万円（前年同期は４百万円）となりました。
また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に169百万円を計上したことにより当期純損失は160百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は2,217百万円となり、前事業年度末比231百万円の増加となりました。
流動資産の残高は909百万円（前事業年度末比352百万円増加）、固定資産の残高は1,307百万円（前事業年度末比121百万円減少）となりました。
主な要因につきましては、現金及び預金の増加356百万円があったものの、建物の減少92百万円、ソフトウェアの減少22百万円、敷金及び保証金の減少16百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,418百万円となり、前事業年度末比151百万円の減少となりました。
流動負債の残高は771百万円（前事業年度末比95百万円減少）、固定負債の残高は647百万円（前事業年度末比55百万円減少）となりました。
主な要因につきましては、未払消費税等の増加42百万円があったものの、社債の償還56百万円、未払金の減少35百万円、退職給付引当金の減少29百万円、長短借入金の純減25百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は798百万円となり、前事業年度末と比べて382百万円増加いたしました。
主な要因につきましては、新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ272百万円の増加があったこと、2026年３月19日開催の臨時株主総会の決議により、資本金304百万円及びその他資本剰余金3,132百万円を資本準備金へ振替を行ったこと、繰越利益剰余金が160百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から36.0％に増加いたしました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、507百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は72百万円（前期は67百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費99百万円、減損損失165百万円、未払消費税等の増加42百万円があったものの、税引前当期純損失132百万円、仕入債務の減少33百万円、退職給付引当金の減少29百万円、未払法人税等の支払額29百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は192百万円（前期は167百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入28百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出137百万円、資産除去債務の履行による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は460百万円（前期は134百万円の獲得）となりました。
これは主に、社債の償還56百万円、長短借入金の純減25百万円があったものの、新株発行による収入270百万円、新株予約権の行使による収入272百万円があったことによるものであります。
③　仕入及び販売の実績ａ．仕入実績商品及び美容材料の仕入実績 区分当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)商品(千円)239,78685.4美容材料(千円)188,25191.8合計(千円)428,03885.4
(注) １．金額は実際仕入価格で表示しております。
ｂ．販売実績 取扱区分別当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)美容施術(千円)4,494,71593.6商品(千円)471,36885.7その他(千円)109,466120.4合計(千円)5,075,54993.2 ｃ．都道府県別売上高 都道府県当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)埼玉県59,8891.295.1千葉県515,67710.287.3東京都1,977,87439.094.8神奈川県1,199,46223.695.0京都府207,4814.1101.0大阪府293,0155.799.2兵庫県96,1801.994.4福岡県748,75414.895.4熊本県78,6641.5110.8調整額△249,616△4.9126.3店舗合計4,927,38597.193.6本社148,1642.981.7合計5,075,549100.093.2 （注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額、また当社が代理人として関与している取引および他社が運営するポイントプラグラムに係るポイント相当額について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
ｄ．美容室の顧客収容能力及び入客実績 都道府県前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)埼玉県4,3681.46,9971.44,3681.66,6281.4千葉県31,03510.249,0289.724,1648.640,7688.8東京都111,15136.4183,77036.4101,81836.3167,33635.9神奈川県69,95022.9117,79123.360,68621.6111,47023.9京都府4,7321.518,0103.55,3441.915,9833.4大阪府19,3736.323,5474.718,9376.723,3395.0兵庫県8,3592.811,0772.28,3593.010,4512.2福岡県52,09617.087,25317.352,56018.781,07817.5熊本県4,7191.58,0641.54,5371.68,7111.9合計305,783100.0505,537100.0280,773100.0465,764100.0
(注)　椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）売上高は、5,075百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
これは、既存店において人手不足や顧客の来店周期の伸び等により入客が低調に推移した一方で、カラー等の追加施術数が増加したことにより客単価が増加いたしました。
また、前期に続き直営店舗のリブランディング改装による増益並びにフリーランスブランドの新規出店により売上が増加いたしましたが、当期３店舗閉鎖したことにより全体として減収となりました。
（売上総利益）売上総利益は820百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
これは、店舗閉鎖等により労務費、地代家賃等の固定費が減少しましたが、売上高の減収を補填するまでの経費の削減に至らなかったこと、また、前期より原状回復費用の高騰が続いており、資産除去債務に係る減価償却費が増加したことが要因であります。
（営業利益）営業利益は、37百万円（前年同期比977.3％増）となりました。
これは、本部人件費の低減、広告宣伝業務や本部管理業務においては、DXを推進し、業務の省力化と生産性を向上を図ったこと、また業務委託先の見直し等を行った結果、販管費55百万円減少したことよるものであります。
（経常利益）経常利益は、34百万円（前年同期比809.9％増）となりました。
これは、増資等に伴う資金調達費用が発生したことによるものであります。
（当期純損失）当期純損失は、160百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。
これは、主に収益性の低下がみられた22店舗について減損損失を計上したことによるものであります。
②　経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③　経営戦略の現状と見通し昨今の我が国経済は、地政学リスクからの原材料価格、エネルギーコストの上昇に起因した物価上昇は更に加速しており、国内の消費への影響も懸念される中、人口減少社会や働く人々の価値観の多様化も進み、各業界での人手不足は深刻化を増しております。
美容業界も同様、美容師のなり手不足、美容サービスの多様化に伴う事業構造の変革期に直面しており、従来の延長線上にない変革が求められております。
このような状況の下、今期は、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『 黒字化達成 』に向け、全社を挙げて取り組んでまいります ④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
一方で、運転資金や投資の規模によっては、エクイティでの資金調達も視野に入れる場合もあります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。
また、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、ブランド転換、改装、移転、修繕等による内装設備及び美容器具への投資、ソフトウェアの投資を実施いたしました。
この結果、第52期の設備投資の総額は148百万円となりました。
なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額(固定資産増加額)は含めておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在事業所名(所在地)建物構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地リ-ス資産(千円)投下資本計(千円)従業員数(人)面積(㎡)(千円)面積(㎡)(千円)営業店舗埼玉県(１店舗)(114.5)　0―――――05千葉県(４店舗)(633.2)　33,701―420―――34,12141東京都(24店舗)(3,109.0)　140,154016,819―――156,974152神奈川県(13店舗)112.7(1,785.9)　92,36207,0613059,664―159,08789京都府(１店舗)(157.9)　27,860―3,848―――31,70820大阪府(3店舗)(580.1)　0―0―――028兵庫県(２店舗)(259.4)　0―0―――012福岡県(12店舗)144.8(1,498.0)　48,8234,3305,954521.165,000―124,10882熊本県(１店舗)(141.1)　4,09203,624―――7,7179事務所その他本社(東京都渋谷区)(585.99)　001,800―――1,80045九州支社(福岡市博多区)(273.4)　――0―――07保養施設等(北海道旭川市他１ケ所)283.2(148.0)1,711―04,453.83,058―4,769―総計540.7(9,286.5)　348,7054,33039,5295,004.9127,722―520,287490
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の面積の(　)内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．従業員数には、臨時従業員(パートタイマー) 93名は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設、改修等事業所名設備内容必要性予定金額(千円)既支払額(千円)今後の所要額(千円)着手年月完成予定年月収容能力新規出店７店舗美容室店舗(賃借)販売の増強105,0003,240101,760―――店舗改装６店舗美容室店舗(賃借)販売の増強及びリブランディング103,212―103,212―――合計 208,2123,240204,972 (注）今後の所要額につきましては、借入金または自己資金により充当する予定であります。

(2) 設備の除却等事業所名設備内容必要性除却金額(千円)既除却額(千円)今後の除却額(千円)着手年月除却予定年月収容能力店舗閉鎖３店舗美容室店舗(賃借) 36,944-36,944―――合計 36,944 36,944 　経常的な退店による設備の除却を除き、重要な設備の除却の予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要148,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,100,684
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ティーズ東京都杉並区永福二丁目１番15号1,07714.48
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）7159.62
L&Y貿易株式会社群馬県前橋市問屋町二丁目13－６6008.07
株式会社ランニング大阪府大阪市西区西本町二丁目３－６6008.07
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 45/F CITIBANK TOWER　CITIBANK PLAZA,3,GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG（東京都新宿区六丁目27番30号）6008.07
田谷　千秋横浜市青葉区1552.09
株式会社赤城自動車教習所群馬県伊勢崎市赤堀今井町一丁目5641361.83
榊原　卓丸大阪府大阪市北区1201.61
田谷　和正東京都杉並区811.10
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号390.53
計―4,12555.47
(注)上記のほか、当社所有の自己株式102,946株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他12,905
株主数－その他の法人82
株主数－計13,040
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,186,0002,354,000―7,540,000合計5,186,0002,354,000―7,540,000自己株式 普通株式102,946――102,946合計102,946――102,946 （変動事由の概要）当事業年度増加株式数は第１回新株予約権の権利行使1,154千株、第三者割当による新株式発行1,200千株によるものです。

Audit1

監査法人１、個別み　つ　ば　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株　式　会　社　田　谷取　締　役　会　　御　中 み　つ　ば　監　査　法　人 　東　京　都　品　川　区 指定社員業務執行社員 公認会計士本　間　哲　也 指定社員業務執行社員 公認会計士齊　藤　洋　幸 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の2025年４月１日から2026年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田谷の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、過年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたが、当事業年度において、２期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年３月期以来のプラスに転じたものの、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると判断している。
当該状況を解消するため、会社は人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指すとともに、当事業年度末の手元資金の保有状況、取引先金融機関からの支援状況から、会社は将来必要となる資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する事項の注記の有無は、財務諸表利用者にとって特に重要な事象であり、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した翌期の資金繰り表及びその基礎となる事業計画の合理性や実現可能性の検討が必要となる。
当該資金繰り表及び事業計画は、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成及び承認プロセスを検討し、監査証拠として入手した翌期の事業計画及び資金繰り計画が、所定の承認プロセスを経て作成されたことを確かめた。
・会社の策定した翌期の事業計画及び資金繰り計画の合理性及び実現可能性を検討するため、売上及び主要な費目に関する経営者の仮定の合理性を根拠資料の閲覧及び質問により確かめた。
・当事業年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、差異要因が翌期の事業計画に適切に反映されているかを確かめるとともに、過去の事業計画策定に際しての見積りの精度や、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。
・翌期の資金繰り計画上の開始日の預金残高について、残高確認により実在性を確かめた。
・以上の手続の結果を踏まえ、会社の策定した翌期の資金繰り計画上の2027年３月31日までの将来１年間の資金繰りにおいて、十分な手元資金が確保される見通しであることを確かめた。
固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産520,287千円及び無形固定資産69,446千円が計上されており。
これらは総資産の26.6％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上より、当監査法人は固定資産の減損の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手してその妥当性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価２期以上連続して営業損益がマイナスの店舗（固定資産の帳簿価額が明らかに僅少な店舗は除く）について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・事業計画上の売上高及び売上原価等の見込について、当期実績と比較した上で経営者とディスカッションを行い、経営者の使用する仮定の合理性を評価した。
・前事業年度に策定した事業計画と実績を比較して差異原因を検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・減損の兆候を識別した店舗について、事業計画上の将来の売上高、人件費等の経費に関する仮定について、経営者に質問するとともに当期の実績と比較し、当該事業計画の合理性・実現可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田谷の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社田谷が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、過年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたが、当事業年度において、２期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年３月期以来のプラスに転じたものの、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると判断している。
当該状況を解消するため、会社は人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指すとともに、当事業年度末の手元資金の保有状況、取引先金融機関からの支援状況から、会社は将来必要となる資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する事項の注記の有無は、財務諸表利用者にとって特に重要な事象であり、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した翌期の資金繰り表及びその基礎となる事業計画の合理性や実現可能性の検討が必要となる。
当該資金繰り表及び事業計画は、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成及び承認プロセスを検討し、監査証拠として入手した翌期の事業計画及び資金繰り計画が、所定の承認プロセスを経て作成されたことを確かめた。
・会社の策定した翌期の事業計画及び資金繰り計画の合理性及び実現可能性を検討するため、売上及び主要な費目に関する経営者の仮定の合理性を根拠資料の閲覧及び質問により確かめた。
・当事業年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、差異要因が翌期の事業計画に適切に反映されているかを確かめるとともに、過去の事業計画策定に際しての見積りの精度や、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。
・翌期の資金繰り計画上の開始日の預金残高について、残高確認により実在性を確かめた。
・以上の手続の結果を踏まえ、会社の策定した翌期の資金繰り計画上の2027年３月31日までの将来１年間の資金繰りにおいて、十分な手元資金が確保される見通しであることを確かめた。
固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産520,287千円及び無形固定資産69,446千円が計上されており。
これらは総資産の26.6％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上より、当監査法人は固定資産の減損の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手してその妥当性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価２期以上連続して営業損益がマイナスの店舗（固定資産の帳簿価額が明らかに僅少な店舗は除く）について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・事業計画上の売上高及び売上原価等の見込について、当期実績と比較した上で経営者とディスカッションを行い、経営者の使用する仮定の合理性を評価した。
・前事業年度に策定した事業計画と実績を比較して差異原因を検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・減損の兆候を識別した店舗について、事業計画上の将来の売上高、人件費等の経費に関する仮定について、経営者に質問するとともに当期の実績と比較し、当該事業計画の合理性・実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産38,043,000
工具、器具及び備品（純額）39,529,000
土地127,722,000
有形固定資産520,287,000
ソフトウエア66,714,000
無形固定資産69,446,000
長期前払費用9,478,000
投資その他の資産718,217,000

BS負債、資本

短期借入金49,989,000
１年内返済予定の長期借入金90,660,000
未払金88,066,000
未払法人税等28,221,000
未払費用240,106,000
賞与引当金32,998,000
資本剰余金3,722,251,000
利益剰余金-2,793,809,000
株主資本798,943,000
負債純資産2,217,934,000

PL

売上原価4,255,126,000
販売費及び一般管理費782,453,000
営業利益又は営業損失37,969,000
受取利息、営業外収益737,000
営業外収益16,089,000
支払利息、営業外費用6,769,000
営業外費用19,676,000
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失1,280,000
特別損失169,636,000
法人税、住民税及び事業税28,221,000
法人税等28,221,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-2,377,000
当期変動額合計577,481,000