財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | ICHIKURA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河端 義彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-660-2211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1991年２月 埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目696番地１にて当社設立(資本金5,000千円)、きもの事業(呉服の販売)を開始1992年３月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転 商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アートディスプレイ(子会社)を設立1995年４月株式会社オンディーヌを買収 店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵 大宮店」を埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に開設、レンタル事業に進出1995年11月関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 高槻店」を大阪府高槻市に開設1996年３月本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目699番地１に移転2000年３月東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵 新宿店」を東京都新宿区に開設2000年９月ウエディング事業に進出 英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に開設2002年９月東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 仙台店」を仙台市青葉区に開設2003年６月北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 札幌店」を札幌市中央区に開設2003年12月株式会社オンディーヌ 振袖レンタル店舗取扱代理事業開始2004年12月九州地区第一号店「オンディーヌ 小倉店」を北九州市小倉北区に開設2005年４月経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併2005年９月甲信越地区第一号店「オンディーヌ 長野店」を長野県長野市に開設2007年10月 ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を設立2008年１月商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設2008年９月きもの産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設 着方教室「いち瑠 大宮店」をさいたま市大宮区に開設2008年10月中国地方第一号店「一蔵 岡山店」を岡山県岡山市(現岡山市北区)に開設 英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設2009年３月四国地方第一号店「オンディーヌ 松山店」を愛媛県松山市に開設2012年１月株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)の本店所在地をさいたま市北区に移転2012年６月インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設2012年10月経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ(子会社)を吸収合併2013年５月「和魂洋才」(注１)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設2014年４月経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を吸収合併2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年５月株式会社京都きもの学院を買収2016年10月 10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立2016年12月東京証券取引所市場第一部指定2017年１月イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設2017年８月譲受式場「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)リニューアルオープン2017年11月 アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司を設立2019年３月 中国上海市に設立した璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」グランドオープン2019年12月創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設 2020年10月イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」の事業を廃止し、店舗資産を売却 2021年４月経営の合理化を目的として株式会社ChouChou（子会社）を吸収合併2021年７月資本金を50,000千円に減資2021年９月本格フレンチ「ザ・シャンブルズ」を結婚式場「ネオス・ミラベル」内に併設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月 璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の２施設目の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店」を上海市閔行区に開設2024年12月フォトスタジオ「スタジオマーリン」をさいたま市北区に開設。 2025年５月旧JTS事業本部と旧オンディーヌ事業本部を和装事業本部として統合。 (注１) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させ ていくという意味であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。 なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 和装事業和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。 )、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。 小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。 小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。 フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。 着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。 その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。 和装事業は、和装事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注１)や悉皆サービス(注２)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注３)に成功いたしました。 究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。 (注１) 「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。 (注２) 「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。 (注３) 「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。 企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。 ① 和装事業本部和装事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。 １) 販売チャネル販売チャネル店舗概 要店舗直営店一蔵きものや小物等きもの関連商品等の販売、きものショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。 また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。 いち瑠きものの着方教室を運営しております。 単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこと」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。 銀座いち利日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送きもの」を販売しております。 また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。 更に店舗内において、きものの着方教室も運営しております。 加盟店一蔵美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。 きものや小物等きもの関連商品等の販売・振袖レンタルを行っております。 特約店美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。 振袖フェア期間中のみに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。 通信販売いち利モール2012年６月に開設したインターネット通信販売サイトであります。 きものや小物等きもの関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。 催事ホテルの宴会場等において催事による販売を行っております。 催事は定期的に全国各地で行っております。 ２) 都道府県別の出店状況地方別都道府県別店舗数北海道北海道 6（2）東 北青森県 3（3）宮城県 1秋田県 1（1）山形県 1（1）福島県 3（3） 関 東茨城県 1（1）栃木県 1（1）群馬県 3埼玉県 10（2）千葉県 10東京都 14神奈川県 11（2）中 部新潟県 1（1）富山県 1（1）石川県 1（1）山梨県 1（1）長野県 1（1）岐阜県 2（1）静岡県 2（1）愛知県 7（1） 地方別都道府県別店舗数近 畿滋賀県 1（1）京都府 1大阪府 8（1）兵庫県 2奈良県 1（1）和歌山県 1（1）中 国岡山県 1広島県 1山口県 1四 国徳島県 1（1）高知県 1（1）九 州福岡県 4熊本県 1（1）宮崎県 1（1）鹿児島県 1（1）沖縄県 1（1）合 計108（うち、加盟店34） （注１）常設店舗のみ記載しております。 また、店舗により、一蔵、一蔵＆オンディーヌ、フォトスタジオ、 いち瑠（着付け教室）、銀座いち利など取り扱いが異なります。 詳細につきましては当社HPをご覧願います。 （注２）（ ）内は加盟店数であります。 (2) ウエディング事業 ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。 当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。 運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。 「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。 それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。 その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。 「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。 なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。 また、中国におけるウエディング事業の拡大を目的とし、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。 中国市場においては、近年の少子化や若者の価値観の変化に伴う婚姻件数の減少、および競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。 今後は内装のトレンド刷新や一般層へのターゲット拡大、SNSを活用した効率的な集客およびコスト削減に注力し、収益性の改善を図ってまいります。 ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります地方・国別都道府県別結婚式場数関 東埼玉県1中 部山梨県1愛知県2中華人民共和国上海2 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱京都きもの学院 (注)１大阪府大阪市東淀川区10,000千円・きもの着付教室の運営・和装小物、きもの、帯等の 販売100.0役員の兼任あり。 催事の共催、相互送客等。 璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司 (注)１，２中国上海市55,000千RMB・結婚式場の運営・接遇コンサルティング事業100.0役員の兼任あり。 (注)１．特定子会社に該当しております。 ２．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は855百万円であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)和装事業357(321)ウエディング事業225(85)全社(共通)48(21)合計630(427) (注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)589(410)377年0ヶ月4,2475.0 セグメントの名称従業員数(人)和装事業348(305)ウエディング事業193(85)全社(共通)48(21)合計589(410) (注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.866.746.570.473.3男女の賃金差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針① お客様一人一人のニーズに応える② お客様からの注文には迅速かつ正確に応える③ 適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする④ 当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する⑤ 社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める⑥ 社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける⑦ 地域No.１店を目指す⑧ 有益な社会事業及び福祉に貢献する⑨ 適切な租税を負担する⑩ 健全な利益を追求するこの経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2) 経営環境雇用情勢や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰、今後の米国の政策動向等、当社グループを取り巻く環境は、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 (3) 目標とする経営指標当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経営により、収益体質の強化に努めてまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略① 和装事業についてイ．ブランディング力向上ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。 ロ．リピーターの獲得悉皆(注１)やリサイクル等、リペア事業に注力。 ハ．写真館、美容室等との提携強化当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。 ニ．O2O(注２)戦略推進店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。 ホ．着方教室の展開きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。 ヘ．SPA(注３)強化消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社との差別化。 ト．ワンストップサービス(注４)戦略推進顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。 (注１)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。 (注２)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。 (注３)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。 企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。 (注４)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。 ② ウエディング事業についてイ．プロデュース体制維持・強化コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。 各セクションの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。 ロ．海外展開中国におけるウエディング事業の定着ハ．トレンドに合わせたプランの提供夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプランの開発、提供。 ニ．広告強化認知度向上、新規集客数増を目指し広告戦略の強化を推進。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場、写真スタジオの運営等を行っております。 各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 和装事業 イ．出店コスト・店舗運営費用の削減による収益性の向上創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。 この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。 そこで、当社ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図ってまいりました。 また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れてまいりました。 具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベントの開催、着方教室の運営等により業容拡大に努めてまいりました。 しかし、出店費用、店舗運営費用、外展費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。 加盟店の出店など、より効率的な出店計画を策定し、店舗を使用したイベント開催を行うことで会場費・設営費・委託人件費を抑え、収益性のさらなる向上に努めてまいります。 ロ．少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加対策成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社の主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。 少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させてまいりました。 さらに、中堅都市に出店をしている着方教室の分校を活用した振袖催事を行うことで販促エリアを拡大し、ソーシャルメディアを有効に活用することで当社の認知度を向上させてまいります。 多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。 さらに、当社では仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。 サービス面では当社で振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、成人式写真撮影スタジオの運営、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。 究極の和装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品を、価格を抑えて販売することが可能となり、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させてまいります ハ．優秀な人材の確保及び育成今後一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。 当社経営理念と共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。 振袖や呉服の販売には高度な接客技術や商品知識が必要となります。 そのために社員の定着化による販売力強化が必要であり、採用後の教育やサポート体制も構築し、離職者の削減にも対策を進めてまいります。 ② ウエディング事業イ．式場稼働率向上に向けた戦略季節要因による需要変動により、閑散期の稼働率低下が収益圧迫の大きな要因となっているため、ナイトタイムを活用してイルミネーションや演出効果、季節に応じたアイテムを取り入れた付加価値のあるプランを設計してまいります。 直近における受注の強化として、打合せ回数を大幅に減らし、最短１か月で挙式可能な短期プランの作成や、親和性の高い少人数婚礼において高額コース料理や高品質アイテムを揃えるなどして受注強化を図ってまいります。 一方、婚礼に依存しない収益源の確保に向けて、平日を中心とした安定的な収益源として法人宴会、企業パーティー、フォトウェディング、レストラン営業、地域イベント、外部撮影など企業におけるイベント需要を取り込むことで、婚礼と異なる時間帯、曜日での稼働を向上させてまいります。 ロ．集客力・成約率の向上集客力の強化は、受注数及び稼働率を左右する最重要課題であります。 お客様の結婚観が変化し、様々なスタイルの結婚式が求められております。 お客様ご自身での情報収集の在り方も変化していることから、従来の外部集客媒体に依存する集客から、各式場がSNSにより、式場の魅力を視覚的にアピールし、情報発信力と訴求力を高めてまいります。 また、広告に依存しない集客基盤として、紹介制度を強化してまいります。 満足度の最も高い施行後に紹介カード、QRカード等のお渡しと紹介者、被紹介者双方へのインセンティブ設計により紹介しやすい、また紹介されやすい環境を構築してまいります。 ハ．地域でのシェア拡大本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。 さらなる市場におけるシェア拡大のため、外部の集客イベントへの参画による知名度のアップ、来館予約へのキャンセル防止対策、成約率が高い１件目来館の集客強化等の対策を進めております。 ニ．中国におけるウエディング事業の強化中国におけるウエディング事業の強化が課題であります。 2019年３月に中国の上海に１施設目の結婚式場をオープンし、２施設目が2022年９月にオープンいたしました。 中国の婚礼市場は大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。 現在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出や、「おもてなし」を重視したサービスの提供、また最先端の照明設備と会場コンセプトを明確化するための装飾改装による差別化で、中国におけるウエディング事業のさらなる強化を図ってまいります。 ③ 全社事業効率の最適化並びに各種コストの見直し 当社では、2021年４月に子会社である株式会社ChouChouを吸収合併、2022年３月に東京本社を移転するなど、コロナ禍において、事業効率の最適化を図ってまいりました。 また、2025年度より旧JTS事業本部と旧オンディーヌ事業本部を統合し、和装事業本部として運用を開始しております。 今後も、子会社を含めたグループ全体の費用対効果を検証し、事業効率の最適化並びに各種コストの見直しを図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。 持続可能で豊かな社会を実現するために、「環境への負荷軽減」「安全で付加価値の高い商品・サービスの提供」「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」等をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 河端 義彦がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 サステナビリティに係る当社の在り方を提言する事を目的として、以下の協議等を行い、取締役会へ報告します。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の選別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 サスティナビリティ委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 代表取締役社長 河端 義彦が議長を務めるサスティナビリティ委員会においては、サステナビリティに関する重要課題へのリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適時取締役会へ報告いたします。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。 (2) 戦略 当社グループの挑戦し続ける精神は社会や地球への取り組みにおいても広がっています。 地球環境への配慮、社 会との共生、人権への配慮等、当社グループにできることからひとつずつ実現し、これからも社会的責任を果たしてまいります。 当社グループにおける、サステナビリティに関する主な対応状況は、以下のとおりであります。 きものサステナブル 譲り受けたきものなど、お持ちのきものを活かしていただくために「もったいない相談会」を開催しています。 シミ抜きやお直しなど、活用方法のアドバイスをしていますが、状態により再生できないものは「想いをカタチに残す」ために、草履やバッグ・ショールなど和雑貨へのリメイクのご案内もしています。 使用し続けることができるものをカタチに変えることで、ゴミの削減へも繋げています。 親から子、子から孫へ受け継ぐ振袖 ファッション業界でも再生素材の使用や、上質で良いものを長く着よう、といったサステナブルな取り組みが進められる中、流行や体型に大きく左右されずに長く着用できるきものは「サステナブルファッション」として注目されています。 お母様からお嬢様へ、お嬢様からまたそのお子様へと、世代を超えて受け継がれている想いと振袖。 一蔵では、人生の晴れの日である成人式にお母様の大切な振袖を着たいというお嬢様とご家族を応援しています。 地域社会への和装振興・文化の継承 2012年度より中学校の家庭科で和装に関わる学習が必修となり、近年学校現場では和装教育が進んでおります。 学習指導要領の改訂で、年々その内容も充実し、従来のゆかたの着方や、きものの歴史などの学習に加え、きものと関わりの深い和の伝統文化を学んだり、これまで以上に和服の着装へ重点が置かれたりしております。 一方、和装の知識が少ない教員も多く、当社は和装のプロフェッショナルとして学校現場をサポートし、より多くの方へ日本文化と和装の魅力を伝えております。 積極的に和装教育支援活動に取り組み、社会に貢献してまいります。 日本が誇る、和の伝統技術の継承 これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力を知ってもらう場を、毎年インターンシップを通じて提供しています。 「日本文化をもっと身近に」「日本が誇る和装文化の継承」を実現するため、実際に着物工房での生産風景や職人の方へのインタビューをしてもらい、日本文化の素晴らしさときものや職人の技術を後世に残していきたいという当社の想いを伝えています。 地域とのつながり 和装事業では、結城紬（茨城県）、牛首紬（石川県）など後継者が少ないメーカーに対して、各産地の企画を取り入れて定期的に販売を行うなど、産地支援に取り組んでいます。 ウエディング事業においては、披露宴のお料理で地元食材の活用・地産地消への取り組みを推進しています。 また、職場体験活動として地域学校から学生児童の式場での１日体験を実施したり、式場周辺地域の定期的な清掃の実施など地域に根付いた結婚 式場として近隣住民の皆様、地域の皆様との繋がりを大切にしております。 ジェンダー平等 性別に関わらず、振袖を「着たい」気持ちは共通。 着たい人へ、着られる環境をご用意しております。 成人式当日もお支度の部屋を分けるなどし、一蔵では人生の節目、一生の思い出作りを後押しいたします。 また、ウエディング事業においてもジェンダー平等に、お二人に寄り添いご希望の衣装をご提案・ご着用いただいております。 お二人の「着たい衣装」を楽しんでお選びいただき、最高の１日をお過ごしいただくためにスタッフ一同お手伝いいたします。 車椅子専用振袖 一生に一度の20歳の記念だからこそ、どんな方でも、日本の民族衣装である振袖を着る機会を楽しんでほしい、自分好みの振袖を着て友人や家族とたくさんの思い出を残してほしい、という思いから、車椅子を利用されている方でも簡単に着られるオリジナル振袖Universal Design Furisode（UDF）を開発いたしました 着る方のお身体への負担が軽減できるというのはもちろん、着付け経験がなくてもご家族様がご自宅で行っていただけるような仕立てになっており、約8分程度で着付けが可能です。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人材教育を行っております。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。 また組織に不足するスキル・専門性の取得を社員へ促すにあたって、挑戦する姿勢そのものも称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。 評価制度の軸となる「チャレンジシート（MBO）」を通じ、“従業員⇔上司⇔経営”による三位一体となっての育成を遂行しています。 以下は各事業部や各従業員の人材育成促進の一例となります。 ① 新入社員受入上司研修：若手人材を育成する上司向け研修 ② 入社後3年研修：新卒入社3年目までの期間におけるビジネスパーソンとしての基礎能力研修 ③ 営業スキル研修：各事業部における販売スキル研修（新入社員・既存スタッフ等の階層別教育） ④ 経営陣⇔人事本部⇔新卒でのオンボーディングの実施：早期離脱防止 ⑤ 全事業部における “メンター制度”“OJT制度” の促進：表彰制度の確立 ⑥ 管理職向け研修：面接官研修、論理的思考などのリーダー向け研修 ⑦ 次世代リーダー向け研修の実施（将来の幹部候補向けのビジネススキル研修の新規導入） ⑧ WEB、eラーニングを使用した定期実施でのコンプライアンス、情報管理研修 ⑨ 今後の執行役員、経営者候補の育成を目的とした上級管理者研修（ビジネススクール）の実施各事業部の経営陣と人事本部が、その時代の直面する課題に沿った従業員教育を、スピードを持って実行する事で、経営人材の確保と顧客満足と売上利益の最大化の実現を目指しています。 新卒人材の離職率における方針 人材育成に対する投資額は年々強化しており、退職者減少及び早期戦力化させる取組みを継続しております。 早期退職(１年)を10%以下を目標とし、３年以内での退職率においても30％以下を中期計画として実行いたします。 2023年度入社2024年度入社2025年度入社新卒離職率（入社1年目）15％38%21% これからを担う若手人材の育成これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力と、最高のおもてなしの提供を目指すウェディングの「サービス」を知ってもらう場として、職人が在籍している京都の工房、実際の当社式場にインターンシップとして参加いただいています。 理念である「日本文化をもっと身近にする」「わたしたちのおもてなしを世界に広げる」を身近に感じて頂き、実際に職人の方や弊社従業員との対話を通じ、当社の想いを伝えています。 社内環境整備方針当社グループにおいて、生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めております。 具体的には、フレックス制度を用い個人の働き方に合わせた出社時間の選択、有給取得の推進、契約社員／時給契約者からの正社員登用（年２回）を行っております。 また、育児に関する福利厚生の充実なども含めて、女性に積極的に働いてもらえるような職場環境の整備に取り組んでおります。 目標等 ①提出会社における女性の管理職比率 現在の女性の管理職比率は課長級以上で33.8％であり、将来的には60％を目標として取り組んでまいります。 ②提出会社における外国籍従業員の登用 現在外国籍従業員は提出会社においては２名ですが、インバウンド需要の増加により海外顧客に対するサービス提供が増加している事から、今後さらに増員を行っていきたいと考えております。 ③提出会社における中途採用者の管理職への登用 当社は積極的に人材の中途採用を実施しており、管理職者として採用を実施すると共に、その能力に応じて採用状況に関係なく、公平な評価制度の元に登用を実施しております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。 重要なリスクは、サステナビリティ委員会の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに60％33.8％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％66.7％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）2030年３月までに60％46.5％ 当社においては、従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用制度により、性別や採用ルートによらず管理職に登用しております。 女性活躍や多様な働き方、ダイバーシティ当社では大切な日を迎えるお客様に「安心」と「絆」を提供する上で、女性活躍は欠かせない経営資源として位置付けています。 将来的には女性役員の登用など更なる経営参画を促進させ、一蔵の日本文化の「カタチ」「こころ」を広めていく人材輩出を目指します。 働き方の多様性私たちはお客様に「安心」と「絆」を提供していく事を目的とし、働き方の多様性を推進しています。 中途採用者の女性比率向上や、既存従業員のパートタイム労働から正社員雇用への変換など、通年単位で従業員が活躍できる基盤づくりを行っています。 項目2025年度実績中途採用（正社員）に対する女性比率80.0％2025年度の雇用変換件数（時給者、派遣からの正社員転換）27名有給取得率60.9％男性従業員の育児休暇取得率100.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループの挑戦し続ける精神は社会や地球への取り組みにおいても広がっています。 地球環境への配慮、社 会との共生、人権への配慮等、当社グループにできることからひとつずつ実現し、これからも社会的責任を果たしてまいります。 当社グループにおける、サステナビリティに関する主な対応状況は、以下のとおりであります。 きものサステナブル 譲り受けたきものなど、お持ちのきものを活かしていただくために「もったいない相談会」を開催しています。 シミ抜きやお直しなど、活用方法のアドバイスをしていますが、状態により再生できないものは「想いをカタチに残す」ために、草履やバッグ・ショールなど和雑貨へのリメイクのご案内もしています。 使用し続けることができるものをカタチに変えることで、ゴミの削減へも繋げています。 親から子、子から孫へ受け継ぐ振袖 ファッション業界でも再生素材の使用や、上質で良いものを長く着よう、といったサステナブルな取り組みが進められる中、流行や体型に大きく左右されずに長く着用できるきものは「サステナブルファッション」として注目されています。 お母様からお嬢様へ、お嬢様からまたそのお子様へと、世代を超えて受け継がれている想いと振袖。 一蔵では、人生の晴れの日である成人式にお母様の大切な振袖を着たいというお嬢様とご家族を応援しています。 地域社会への和装振興・文化の継承 2012年度より中学校の家庭科で和装に関わる学習が必修となり、近年学校現場では和装教育が進んでおります。 学習指導要領の改訂で、年々その内容も充実し、従来のゆかたの着方や、きものの歴史などの学習に加え、きものと関わりの深い和の伝統文化を学んだり、これまで以上に和服の着装へ重点が置かれたりしております。 一方、和装の知識が少ない教員も多く、当社は和装のプロフェッショナルとして学校現場をサポートし、より多くの方へ日本文化と和装の魅力を伝えております。 積極的に和装教育支援活動に取り組み、社会に貢献してまいります。 日本が誇る、和の伝統技術の継承 これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力を知ってもらう場を、毎年インターンシップを通じて提供しています。 「日本文化をもっと身近に」「日本が誇る和装文化の継承」を実現するため、実際に着物工房での生産風景や職人の方へのインタビューをしてもらい、日本文化の素晴らしさときものや職人の技術を後世に残していきたいという当社の想いを伝えています。 地域とのつながり 和装事業では、結城紬（茨城県）、牛首紬（石川県）など後継者が少ないメーカーに対して、各産地の企画を取り入れて定期的に販売を行うなど、産地支援に取り組んでいます。 ウエディング事業においては、披露宴のお料理で地元食材の活用・地産地消への取り組みを推進しています。 また、職場体験活動として地域学校から学生児童の式場での１日体験を実施したり、式場周辺地域の定期的な清掃の実施など地域に根付いた結婚 式場として近隣住民の皆様、地域の皆様との繋がりを大切にしております。 ジェンダー平等 性別に関わらず、振袖を「着たい」気持ちは共通。 着たい人へ、着られる環境をご用意しております。 成人式当日もお支度の部屋を分けるなどし、一蔵では人生の節目、一生の思い出作りを後押しいたします。 また、ウエディング事業においてもジェンダー平等に、お二人に寄り添いご希望の衣装をご提案・ご着用いただいております。 お二人の「着たい衣装」を楽しんでお選びいただき、最高の１日をお過ごしいただくためにスタッフ一同お手伝いいたします。 車椅子専用振袖 一生に一度の20歳の記念だからこそ、どんな方でも、日本の民族衣装である振袖を着る機会を楽しんでほしい、自分好みの振袖を着て友人や家族とたくさんの思い出を残してほしい、という思いから、車椅子を利用されている方でも簡単に着られるオリジナル振袖Universal Design Furisode（UDF）を開発いたしました 着る方のお身体への負担が軽減できるというのはもちろん、着付け経験がなくてもご家族様がご自宅で行っていただけるような仕立てになっており、約8分程度で着付けが可能です。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人材教育を行っております。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。 また組織に不足するスキル・専門性の取得を社員へ促すにあたって、挑戦する姿勢そのものも称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。 評価制度の軸となる「チャレンジシート（MBO）」を通じ、“従業員⇔上司⇔経営”による三位一体となっての育成を遂行しています。 以下は各事業部や各従業員の人材育成促進の一例となります。 ① 新入社員受入上司研修：若手人材を育成する上司向け研修 ② 入社後3年研修：新卒入社3年目までの期間におけるビジネスパーソンとしての基礎能力研修 ③ 営業スキル研修：各事業部における販売スキル研修（新入社員・既存スタッフ等の階層別教育） ④ 経営陣⇔人事本部⇔新卒でのオンボーディングの実施：早期離脱防止 ⑤ 全事業部における “メンター制度”“OJT制度” の促進：表彰制度の確立 ⑥ 管理職向け研修：面接官研修、論理的思考などのリーダー向け研修 ⑦ 次世代リーダー向け研修の実施（将来の幹部候補向けのビジネススキル研修の新規導入） ⑧ WEB、eラーニングを使用した定期実施でのコンプライアンス、情報管理研修 ⑨ 今後の執行役員、経営者候補の育成を目的とした上級管理者研修（ビジネススクール）の実施各事業部の経営陣と人事本部が、その時代の直面する課題に沿った従業員教育を、スピードを持って実行する事で、経営人材の確保と顧客満足と売上利益の最大化の実現を目指しています。 新卒人材の離職率における方針 人材育成に対する投資額は年々強化しており、退職者減少及び早期戦力化させる取組みを継続しております。 早期退職(１年)を10%以下を目標とし、３年以内での退職率においても30％以下を中期計画として実行いたします。 2023年度入社2024年度入社2025年度入社新卒離職率（入社1年目）15％38%21% これからを担う若手人材の育成これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力と、最高のおもてなしの提供を目指すウェディングの「サービス」を知ってもらう場として、職人が在籍している京都の工房、実際の当社式場にインターンシップとして参加いただいています。 理念である「日本文化をもっと身近にする」「わたしたちのおもてなしを世界に広げる」を身近に感じて頂き、実際に職人の方や弊社従業員との対話を通じ、当社の想いを伝えています。 社内環境整備方針当社グループにおいて、生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めております。 具体的には、フレックス制度を用い個人の働き方に合わせた出社時間の選択、有給取得の推進、契約社員／時給契約者からの正社員登用（年２回）を行っております。 また、育児に関する福利厚生の充実なども含めて、女性に積極的に働いてもらえるような職場環境の整備に取り組んでおります。 目標等 ①提出会社における女性の管理職比率 現在の女性の管理職比率は課長級以上で33.8％であり、将来的には60％を目標として取り組んでまいります。 ②提出会社における外国籍従業員の登用 現在外国籍従業員は提出会社においては２名ですが、インバウンド需要の増加により海外顧客に対するサービス提供が増加している事から、今後さらに増員を行っていきたいと考えております。 ③提出会社における中途採用者の管理職への登用 当社は積極的に人材の中途採用を実施しており、管理職者として採用を実施すると共に、その能力に応じて採用状況に関係なく、公平な評価制度の元に登用を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに60％33.8％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％66.7％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）2030年３月までに60％46.5％ 当社においては、従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用制度により、性別や採用ルートによらず管理職に登用しております。 女性活躍や多様な働き方、ダイバーシティ当社では大切な日を迎えるお客様に「安心」と「絆」を提供する上で、女性活躍は欠かせない経営資源として位置付けています。 将来的には女性役員の登用など更なる経営参画を促進させ、一蔵の日本文化の「カタチ」「こころ」を広めていく人材輩出を目指します。 働き方の多様性私たちはお客様に「安心」と「絆」を提供していく事を目的とし、働き方の多様性を推進しています。 中途採用者の女性比率向上や、既存従業員のパートタイム労働から正社員雇用への変換など、通年単位で従業員が活躍できる基盤づくりを行っています。 項目2025年度実績中途採用（正社員）に対する女性比率80.0％2025年度の雇用変換件数（時給者、派遣からの正社員転換）27名有給取得率60.9％男性従業員の育児休暇取得率100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人材教育を行っております。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。 また組織に不足するスキル・専門性の取得を社員へ促すにあたって、挑戦する姿勢そのものも称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。 評価制度の軸となる「チャレンジシート（MBO）」を通じ、“従業員⇔上司⇔経営”による三位一体となっての育成を遂行しています。 以下は各事業部や各従業員の人材育成促進の一例となります。 ① 新入社員受入上司研修：若手人材を育成する上司向け研修 ② 入社後3年研修：新卒入社3年目までの期間におけるビジネスパーソンとしての基礎能力研修 ③ 営業スキル研修：各事業部における販売スキル研修（新入社員・既存スタッフ等の階層別教育） ④ 経営陣⇔人事本部⇔新卒でのオンボーディングの実施：早期離脱防止 ⑤ 全事業部における “メンター制度”“OJT制度” の促進：表彰制度の確立 ⑥ 管理職向け研修：面接官研修、論理的思考などのリーダー向け研修 ⑦ 次世代リーダー向け研修の実施（将来の幹部候補向けのビジネススキル研修の新規導入） ⑧ WEB、eラーニングを使用した定期実施でのコンプライアンス、情報管理研修 ⑨ 今後の執行役員、経営者候補の育成を目的とした上級管理者研修（ビジネススクール）の実施各事業部の経営陣と人事本部が、その時代の直面する課題に沿った従業員教育を、スピードを持って実行する事で、経営人材の確保と顧客満足と売上利益の最大化の実現を目指しています。 新卒人材の離職率における方針 人材育成に対する投資額は年々強化しており、退職者減少及び早期戦力化させる取組みを継続しております。 早期退職(１年)を10%以下を目標とし、３年以内での退職率においても30％以下を中期計画として実行いたします。 2023年度入社2024年度入社2025年度入社新卒離職率（入社1年目）15％38%21% これからを担う若手人材の育成これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力と、最高のおもてなしの提供を目指すウェディングの「サービス」を知ってもらう場として、職人が在籍している京都の工房、実際の当社式場にインターンシップとして参加いただいています。 理念である「日本文化をもっと身近にする」「わたしたちのおもてなしを世界に広げる」を身近に感じて頂き、実際に職人の方や弊社従業員との対話を通じ、当社の想いを伝えています。 社内環境整備方針当社グループにおいて、生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めております。 具体的には、フレックス制度を用い個人の働き方に合わせた出社時間の選択、有給取得の推進、契約社員／時給契約者からの正社員登用（年２回）を行っております。 また、育児に関する福利厚生の充実なども含めて、女性に積極的に働いてもらえるような職場環境の整備に取り組んでおります。 目標等 ①提出会社における女性の管理職比率 現在の女性の管理職比率は課長級以上で33.8％であり、将来的には60％を目標として取り組んでまいります。 ②提出会社における外国籍従業員の登用 現在外国籍従業員は提出会社においては２名ですが、インバウンド需要の増加により海外顧客に対するサービス提供が増加している事から、今後さらに増員を行っていきたいと考えております。 ③提出会社における中途採用者の管理職への登用 当社は積極的に人材の中途採用を実施しており、管理職者として採用を実施すると共に、その能力に応じて採用状況に関係なく、公平な評価制度の元に登用を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに60％33.8％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％66.7％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）2030年３月までに60％46.5％ 当社においては、従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用制度により、性別や採用ルートによらず管理職に登用しております。 女性活躍や多様な働き方、ダイバーシティ当社では大切な日を迎えるお客様に「安心」と「絆」を提供する上で、女性活躍は欠かせない経営資源として位置付けています。 将来的には女性役員の登用など更なる経営参画を促進させ、一蔵の日本文化の「カタチ」「こころ」を広めていく人材輩出を目指します。 働き方の多様性私たちはお客様に「安心」と「絆」を提供していく事を目的とし、働き方の多様性を推進しています。 中途採用者の女性比率向上や、既存従業員のパートタイム労働から正社員雇用への変換など、通年単位で従業員が活躍できる基盤づくりを行っています。 項目2025年度実績中途採用（正社員）に対する女性比率80.0％2025年度の雇用変換件数（時給者、派遣からの正社員転換）27名有給取得率60.9％男性従業員の育児休暇取得率100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 事業環境に関するリスクについてイ．自治体における成人式の開催について当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。 総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約53万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。 しかしながら、18才成人への移行に伴う式典開催の状況が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．加工費高騰について （和装事業） 売上原価に占める外注加工費の割合が高く、原油高騰・ベトナムにおける人件費の高騰などの影響等により今後海外加工費の値上げが予測されます。 加工費の上昇を短期的に製品価格へ十分転嫁できない場合、売上総利益率が低下し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 現在、海外仕立ては複数の取引先にリスク分散して対応しておりますが、引き続き複数の取引先との価格交渉を行い、仕立て上がりの商品の受注率を上げる施策を実施して原価率を抑制してまいります。 ハ．季節的変動について(和装事業)当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っております。 また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。 当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 第１四半期連結会計期間2025年４月１日～2025年６月30日第２四半期連結会計期間2025年７月１日～2025年９月30日第３四半期連結会計期間2025年10月１日～2025年12月31日第４四半期連結会計期間2026年１月１日～2026年３月31日第36期連結会計年度2025年４月１日～2026年３月31日売上高2,989,2613,684,2914,067,9164,242,83714,984,306売上総利益1,901,6092,460,6432,817,6332,697,6209,877,507 (注) １．第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。 (ウエディング事業)一般的に挙式・披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。 当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 第１四半期連結会計期間2025年４月１日～2025年６月30日第２四半期連結会計期間2025年７月１日～2025年９月30日第３四半期連結会計期間2025年10月１日～2025年12月31日第４四半期連結会計期間2026年１月１日～2026年３月31日第36期連結会計年度2025年４月１日～2026年３月31日売上高958,569773,5411,370,0201,359,8864,462,016売上総利益502,788358,748789,436756,3652,407,337 ニ．市場規模の縮小傾向について(和装事業)呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフスタイルの変化等の影響により市場の縮小傾向にあります。 当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会の提供、きものを着ることの楽しさを感じていただくなど、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。 今後は、きもの好きが集まるファンコミュニティサイト「いち瑠の放課後」の運営、リユースショップ開店等による全国のリユース顧客への情報発信、店舗のない地域での販売会開催、レンタル安全補償など新商品（補償）の開発・販売、振袖ご成約者に対する家族写真の提案強化によるお母様への訪問着レンタル推進、ならびにSPA(製造小売)の強化・拡大などに取り組んでまいります。 これらの施策を通じて、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させるとともに、かつ、より価格競争力のある商品を提供することで、さらなる事業拡大に努めてまいります。 しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウエディング事業)ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。 当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、自社スタジオによる写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発等)による高品質かつきめ細かなサービスの提供、また婚礼トレンドやマーケット変化に対して、カジュアル婚礼などのブランドのディフュージョンプラン等を新たに販売するなど、結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めております。 しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．少子化問題について(和装事業)当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。 しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウエディング事業)総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。 また厚生労働省「令和６年(2024年)人口動態統計」によりますと2024年１年間における婚姻組数は約48万組と、前年と比べ約３万組減少しております。 今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 へ．競合について(和装事業)呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。 このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウエディング事業)当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。 本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ト．ブランドイメージの毀損について当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。 また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。 当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。 しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 チ．成人の年齢引き下げについて2022年4月の民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたものの、各自治体における成人式開催は20歳を対象とする傾向にありますが、今後成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リ．グローバル事業展開に関する影響当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。 2019年３月に１施設目の結婚式場を開業し、2022年９月に２施設目を開業致しました。 グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、競合他社による新たな装備、演出の展開、また予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業内容に関するリスクについてイ．出店について(和装事業)当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。 交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。 しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．加盟店との取引について(和装事業)当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。 加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。 当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．個人情報流出のリスクについて当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。 個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 二．サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスク当社グループでは、販売管理等の基幹システムを含む各種情報システムを利用しており、日常的な業務遂行や経営管理の一部をこれらシステムに依存しております。 近年、巧妙化・多様化するサイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等）や、地震、風水害等の自然災害、停電などにより、情報システムが長期にわたり停止する可能性があります。 特に、サイバー攻撃等により基幹システムに深刻な障害が発生した場合、業務プロセスの遅延、復旧や代替手段の確保に伴う追加コストの発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、セキュリティ対策の強化、システムのバックアップデータの遠隔地保管、障害発生時の復旧手順を定めた事業継続計画の整備等に取り組んでおりますが、これらの対策をもってしても、上記リスクを完全に排除できるものではありません。 ホ．差入保証金について当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。 差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 へ．有利子負債依存度が高いことについて当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。 有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。 今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 第36期連結会計年度末2026年３月31日現在有利子負債残高(千円) (注)１4,537,547有利子負債依存度(％) (注)２25.8支払利息(千円)51,101 (注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務及び長期リース債務の合計であります。 ２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。 ト．固定資産の減損について当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 会社組織のリスクについてイ．特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。 当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ロ．人材の確保、育成について当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めております。 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営業力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．内部管理体制当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 各種法規制についてイ．食品衛生法ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しております。 衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。 しかし、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．労働法2019年に施行された働き方改革関連法をはじめ、労働法関連の強化が進む中、当社では研修強化や管理体制構築により法令遵守を徹底しておりますが、万が一これらの規制を遵守出来ないときは罰則等を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．不当景品類及び不当表示防止法当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。 当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員による販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。 当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 上場廃止のリスクについて当社グループは、2026年３月末時点における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況について、流通株式時価総額が基準に適合せず、2026年４月１日より改善期間に入っております。 2027年３月末までに適合しない場合には、監理銘柄・整理銘柄（原則として６か月）に指定後、2027年10月１日に上場廃止となります。 今回不適合となった流通株式時価総額の上場維持基準を充たすために、2027年３月31日までを改善期間とする上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。 取り組みの詳細は、2026年６月下旬に公表予定です。 ⑥ その他自然災害について当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で米国の通商政策の影響に加え、エネルギー価格および原材料価格の高止まりに伴う物価上昇や、それによる消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、組織構造の効率化によるコスト削減と、顧客拡大による安定収益の確保に努めてまいりました。 (和装事業) 和装事業におきましては、運営体制を一元化し業務運営の効率化とコスト体質の改善を図るため、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部を「和装事業本部」に統合いたしました。 2025年10月には「伝統×革新」をテーマとした新ブランド「one&only Grace」を発表し、振袖の新たなスタイル提案を行ったほか、2025年11月には当期で５回目となるきものコンテスト「Universal Kimono Award 2025」を幕張メッセにて開催するなど、きもの文化の発信に努めてまいりました。 また、重点施策として取り組んでまいりましたプライベートブランド商品が好調に推移したこと、事業部統合による人的資源の重点配置等により、当連結会計年度における受注は堅調に推移いたしました。 一方で、振袖の購買層が高校生を中心とした若年層へとシフトしたことに伴い、顧客ニーズが「購入」から「レンタル」へ移行し、当初の想定を上回ってレンタル比率が上昇いたしました。 これにより、売上がレンタルの契約期間にわたり按分されることとなりました。 これらの結果、和装事業の売上高は14,984,306千円（前期比1.9％減）、セグメント利益は764,998千円（前期比24.6％減）となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は、5,962,026千円（前連結会計年度末比15.9％増）となっております。 (ウエディング事業) ウエディング事業におきましては、国内では、WEB広告やSNSによる情報発信の強化による集客力・成約率の向上、およびコスト削減による利益率の向上に取り組んでまいりました。 また、式場で各種イベントを開催することにより将来の顧客接点の拡大を図ることにも努めてまいりました。 これらの結果、国内のセグメント利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。 一方、中国におきましては、景気動向の影響および若年層の消費マインドの低下等により結婚式需要が低迷し施行組数が減少いたしました。 さらに、価格競争の激化も相まって、１組当たりの施行単価が減少し、中国の売上高、セグメント利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。 これらの結果、ウエディング事業の売上高は4,462,016千円（前期比4.3％減）、セグメント損失は154,770千円となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残組数は、917組（前連結会計年度末比0.3％減）となっております。 (全社)上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,446,323千円（前期比2.4％減）、営業損失129,975千円（前期は営業利益123,353千円）、経常損失85,385千円（前期は経常利益105,507千円）、また、中国子会社において固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,441,014千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失96,945千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は1,304,097千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は1,291,704千円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失1,333,415千円、固定資産売却益176,809千円があった一方で、減価償却費575,150千円、減損損失1,306,524千円、前受金の増加額850,138千円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果増加した資金は528,510千円となりました。 これは主に定期預金の預入による支出1,515,216千円、固定資産の取得による支出326,598千円があった一方で、定期預金の払戻による収入1,318,926千円、固定資産の売却による収入1,035,595千円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は1,548,920千円となりました。 これは主に長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額860,000千円、長期借入金の返済による支出692,735千円、配当金の支払額77,187千円があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。 ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)和装事業 (千円)3,090,82092.5ウエディング事業 (千円)878,51193.9 合計 (千円)3,969,33192.8 (注) １．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。 ２．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した467,470千円が含まれております。 ３．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した19,592千円が含まれております。 ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ① 和装事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)15,827,736103.25,962,026115.9 (注) 売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあります。 ② ウエディング事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注件数(件)前年同期比(％)受注件数残高(件)前年同期比(％)1,379102.191799.7 (注) ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数(受注件数)を表示しております。 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)和装事業 (千円)14,984,30698.1ウエディング事業 (千円)4,462,01695.7 合計 (千円)19,446,32397.6 (注) セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は17,593,584千円（前連結会計年度末比12.0％減）となりました。 流動資産の残高は10,493,220千円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。 これは主に売掛金が81,509千円、商品が72,399千円、仕掛品が71,814千円減少した一方で、現金及び預金が522,089千円増加したことによります。 固定資産の残高は7,100,364千円（前連結会計年度末比26.9％減）となりました。 これは主に、建物及び構築物（純額）が1,617,991千円、土地が456,669千円、建設仮勘定が362,661千円、敷金及び保証金が67,738千円、繰延税金資産が63,648千円減少したことによります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は14,881,124千円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。 流動負債の残高は12,653,970千円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。 これは主に前受金が853,252千円増加した一方で、短期借入金が860,000千円、１年内返済予定の長期借入金が84,721千円、その他が30,495千円減少したことによります。 固定負債の残高は2,227,153千円（前連結会計年度末比20.0％減）となりました。 これは主に長期借入金が508,014千円減少したことによります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は2,712,460千円（前連結会計年度末比38.0％減）となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,441,014千円を計上したこと、為替換算調整勘定が151,815千円減少したこと、配当金77,191千円を支払ったことによります。 ロ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、19,446,323千円（前期比2.4％減）となりました。 和装事業に関しましては、「レンタル」の受注比率増加の影響により14,984,306千円（前期比1.9％減）となり、ウエディング事業に関しましては、中国において、前期に比べ施行組数および施行単価が減少したことにより4,462,016千円（前期比4.3％減）となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、12,284,845千円（前期比2.7％減）となりました。 (営業利益)当連結会計年度における営業損失は、129,975千円となりました。 給与手当3,105,617千円、広告宣伝費2,746,147千円、地代家賃1,538,403千円、減価償却費574,157千円などを計上したことなどによります。 (経常利益)当連結会計年度における経常損失は、85,385千円となりました。 営業外収益として為替差益109,425千円、営業外費用として支払利息51,101千円を計上したことなどによります。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、1,333,415千円となりました。 特別利益として固定資産売却益176,809千円、特別損失として減損損失1,306,524千円、貸倒引当金繰入額73,480千円を計上したことなどによります。 (親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1,441,014千円となりました。 法人税等調整額63,479千円を計上したことなどによります。 ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店及び店舗改装に関わる有形固定資産投資及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達をすることとしております。 なお、当期末の有利子負債残高は、4,537,547千円となりました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 (5) 経営戦略の現状と見通しについて当社グループは、和装事業については出店、催事、きものを着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。 当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。 このため、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は313,309千円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。 )であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。 和装事業においては、既存店舗の改装を中心とする総額251,271千円の投資を実施いたしました。 ウエディング事業においては、既存式場の改修を中心とする総額61,591千円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において沖縄リゾートウエディング事業に係る土地、建設仮勘定の売却がありました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)埼玉本社(埼玉県さいたま市北区)和装事業全社(共通)統括業務施設92,412363,975(1,284.68)－12,860469,24873(31)東京本社(東京都千代田区)和装事業全社(共通)統括業務施設30,591－24,96610,649 66,20713(3)キャメロットヒルズ(埼玉県さいたま市北区)ウエディング事業結婚式場400,301149,200(745.43)16,99927,995594,49650(17)グラストニア(愛知県名古屋市昭和区)ウエディング事業結婚式場576,650－170,69019,102766,44239(15)百花籠(愛知県名古屋市東区)ウエディング事業結婚式場889,885－150,00014,3771,054,26273(15)ネオス・ミラベル(山梨県笛吹市)ウエディング事業結婚式場949,925－1,29110,460961,67615(7)スタジオマーリン(埼玉県さいたま市北区）ウエディング事業フォトスタジオ548,847350,906(3,588.00)－19,191918,946－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形／無形リース資産、ソフトウエア等が計上されております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。 スタジオマーリンについては、キャメロットヒルズ所属の従業員となることから、キャメロットヒルズに含めております。 ４．上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)年間賃借料(千円)東京本社(東京都千代田区)和装事業全社(共通)統括業務施設(賃借)13(3)349.1324,966キャメロットヒルズ(埼玉県さいたま市北区)ウエディング事業土地(賃借)50(17)4,021.3225,953グラストニア(愛知県名古屋市昭和区)ウエディング事業土地(賃借)39(15)3,296.4923,939百花籠(愛知県名古屋市東区)ウエディング事業土地(賃借)73(15)4,704.0370,560ネオス・ミラベル(山梨県笛吹市)ウエディング事業土地(賃借)15(7)9,424.0215,495 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)㈱京都きもの学院本社(大阪府大阪市東淀川区)和装事業統括業務施設12,903－59,38994673,2409(17) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」には器具及び備品が計上されております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司嘉美麓徳高端婚礼会館大寧店(上海市静安区)ウエディング事業結婚式場－－53,657－53,65721(－)嘉美麓徳高端婚礼会館虹橋店(上海市閔行区)ウエディング事業結婚式場－－20,715－20,71510(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,591,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,247,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 イ．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 河端義彦東京都世田谷区2,705,41148.94 一蔵従業員持株会埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１233,5144.22 白石隆治埼玉県さいたま市北区212,9563.85 原田 始岡山県倉敷市164,9002.98 萩原雄二東京都西東京市77,2001.40 岩渕 拓神奈川県横須賀市67,0001.21 飯島功市郎千葉県柏市63,1001.14 山本俊輔茨城県水戸市42,0000.76 鶴見道郎愛知県江南市41,1000.74 石原 勝新潟県佐渡市37,0000.67 計―3,644,18165.92 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 5,996 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 6,079 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石原 勝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）株価の総額（千円）当事業年度における取得株式2810当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１5,516,33514,671－5,531,006合計5,516,33514,671－5,531,006自己株式 普通株式 (注)２2,67828－2,706合計2,67828－2,706 (注)１．(新株の発行）2025年７月22日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加14,671株。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社一蔵取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相馬 裕晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 武史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第３ 設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】 」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ウエディング事業部の有形及び無形固定資産（敷金及び保証金を除く。 ）は3,956百万円計上されており、総資産の22％を占めている。 会社は、主に式場等を基本単位として固定資産のグルーピングを実施している。 減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に基づき判定している。 減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候の判定は、営業損益が継続してマイナスであるかといった実績に基づく要素に加えて、翌期以降の業績見込みの影響を受ける。 当該業績見込みの基礎となる翌期計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び１挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その見積りには経営者による主観的な判断を伴う。 さらに、減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した事業計画に基づき見積られている。 当該事業計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び１挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その適切性は固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上の理由から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価・固定資産の減損検討に関する内部統制の整備及び運用状況について、その有効性を評価した。 ●減損の兆候の判定・本社共通費の配賦について、配賦基準の合理性を評価するとともに、再計算を実施することにより、配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・翌期計画の前提となる挙式施行数や１挙式当たりの単価等の主要な仮定について、その根拠となる直近の来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、翌期の営業損益の見込みが合理的に算定されているかを検討した。 ・翌期計画の検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数及び１挙式当たりの単価について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会で承認された計画と整合していることを確認した。 ・経営者の計画策定における見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる、主要な仮定である挙式施行数及び１挙式当たりの単価の算定プロセスを理解した上で、その前提となる来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一蔵の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社一蔵が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第３ 設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】 」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ウエディング事業部の有形及び無形固定資産（敷金及び保証金を除く。 ）は3,956百万円計上されており、総資産の22％を占めている。 会社は、主に式場等を基本単位として固定資産のグルーピングを実施している。 減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に基づき判定している。 減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候の判定は、営業損益が継続してマイナスであるかといった実績に基づく要素に加えて、翌期以降の業績見込みの影響を受ける。 当該業績見込みの基礎となる翌期計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び１挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その見積りには経営者による主観的な判断を伴う。 さらに、減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した事業計画に基づき見積られている。 当該事業計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び１挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その適切性は固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上の理由から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価・固定資産の減損検討に関する内部統制の整備及び運用状況について、その有効性を評価した。 ●減損の兆候の判定・本社共通費の配賦について、配賦基準の合理性を評価するとともに、再計算を実施することにより、配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・翌期計画の前提となる挙式施行数や１挙式当たりの単価等の主要な仮定について、その根拠となる直近の来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、翌期の営業損益の見込みが合理的に算定されているかを検討した。 ・翌期計画の検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数及び１挙式当たりの単価について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会で承認された計画と整合していることを確認した。 ・経営者の計画策定における見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる、主要な仮定である挙式施行数及び１挙式当たりの単価の算定プロセスを理解した上で、その前提となる来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第３ 設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】 」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ウエディング事業部の有形及び無形固定資産（敷金及び保証金を除く。 ）は3,956百万円計上されており、総資産の22％を占めている。 会社は、主に式場等を基本単位として固定資産のグルーピングを実施している。 減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に基づき判定している。 減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候の判定は、営業損益が継続してマイナスであるかといった実績に基づく要素に加えて、翌期以降の業績見込みの影響を受ける。 当該業績見込みの基礎となる翌期計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び１挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その見積りには経営者による主観的な判断を伴う。 さらに、減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した事業計画に基づき見積られている。 当該事業計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び１挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その適切性は固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上の理由から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第３ 設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】 」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価・固定資産の減損検討に関する内部統制の整備及び運用状況について、その有効性を評価した。 ●減損の兆候の判定・本社共通費の配賦について、配賦基準の合理性を評価するとともに、再計算を実施することにより、配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・翌期計画の前提となる挙式施行数や１挙式当たりの単価等の主要な仮定について、その根拠となる直近の来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、翌期の営業損益の見込みが合理的に算定されているかを検討した。 ・翌期計画の検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数及び１挙式当たりの単価について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会で承認された計画と整合していることを確認した。 ・経営者の計画策定における見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる、主要な仮定である挙式施行数及び１挙式当たりの単価の算定プロセスを理解した上で、その前提となる来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社一蔵取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相馬 裕晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 武史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の2025年４月１日から2026年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一蔵の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 394,297,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 74,011,000 |
| その他、流動資産 | 122,873,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,069,561,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 179,158,000 |
| 土地 | 864,081,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,785,000 |
| 建設仮勘定 | 2,030,000 |
| 有形固定資産 | 5,117,013,000 |
| ソフトウエア | 108,160,000 |