財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | BIPROGY Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齊 藤 昇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲一丁目1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5546)4111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1958年 3月29日スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。 (資本金 7,000万円)1958年 4月 1日スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。 1959年 9月 2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。 1968年 4月 1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。 1969年 4月 1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。 1970年 4月 1日本店を東京都港区に移転。 1970年 6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。 1970年 9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。 1970年10月 1日東京証券取引所に上場。 1983年 7月 1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。 1985年12月 2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。 1988年 4月 1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。 1988年 7月 1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。 1989年 4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。 1992年 9月 1日本社機構を東京都江東区に移転。 1993年 7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。 1997年 3月 4日ユニアデックス株式会社を設立。 1999年10月 1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。 2002年10月 1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。 2003年 8月 1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。 2004年10月 1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。 2006年 3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。 2006年 7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。 2007年 3月 1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。 2007年 6月 7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。 2009年 3月26日株式会社エイファスを子会社化。 2010年 8月 1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。 2012年 8月 9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 2012年 8月22日2014年 3月 1日2015年 4月 1日 2017年 3月10日2017年 5月19日2017年 6月 9日2019年 7月24日2020年 4月 1日2021年 5月25日2022年 4月 1日2022年 4月 4日 2022年 4月15日 2023年 4月 3日2024年 6月26日2024年 9月 6日2025年 3月27日2025年 9月12日2025年12月18日2026年 1月 6日2026年 4月 1日2026年 6月 1日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。 キャナルベンチャーズ株式会社を設立。 Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。 BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。 AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を子会社化。 Nexus System Resources Co., Ltd.を子会社化。 iByte Solutions Sdn. Bhd.を子会社化。 BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を組成。 Mattrz株式会社を子会社化。 BCF1投資事業有限責任組合を組成。 カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化。 Spacid株式会社を設立。 BIPROGY Energy Storage合同会社を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社および連結子会社(34社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。 事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。 （システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、 Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、 Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、 Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、 BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、 AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd. （サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱ （アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱、Nexus System Resources Co., Ltd.、Mattrz㈱、カタリナマーケティングジャパン㈱ （ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、V-Drive Technologies㈱ （ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱ 以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。 （2026年3月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社(2026年3月31日現在) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引ユニアデックス㈱ (注)2、3東京都江東区750(百万円)サポートサービス、ハードウェア等100.0兼任3人有サポートサービスの委託等ＵＥＬ㈱東京都江東区100(百万円)ソフトウェア100.0兼任4人出向3人有ソフトウェアの開発委託等㈱トレードビジョン東京都江東区200(百万円)アウトソーシング75.0兼任3人出向2人有システムサービスの受託等㈱国際システム沖縄県那覇市40(百万円)システムサービス68.8兼任3人出向1人無ソフトウェアの開発委託等Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱大阪府大阪市福島区50(百万円)アウトソーシング51.0兼任3人出向1人無ソフトウェアの開発委託等ＵＳＯＬベトナム㈲ベトナム社会主義共和国ハノイ市2,100(千米ドル)システムサービス100.0出向1人有ソフトウェアの開発委託等ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱東京都港区10(百万円)システムサービス100.0兼任4人無システムサービスの委託等Cambridge Technology Partners Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州1,500(千米ドル)システムサービス100.0(100.0)兼任1人無－㈱エイファス東京都江東区100(百万円)システムサービス100.0兼任4人出向1人無ソフトウェアの開発委託等エス・アンド・アイ㈱東京都港区490(百万円)サポートサービス、ハードウェア等51.0兼任2人出向2人無ハードウェアの仕入等キャナルベンチャーズ㈱東京都江東区100(百万円)その他100.0兼任3人出向1人無－Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合 (注)2東京都江東区4,800(百万円)その他100.0(1.0)－無－CVCF2 投資事業有限責任組合 (注)2東京都江東区4,400(百万円)その他100.0(1.0)－無－Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.シンガポール共和国130(千シンガポールドル)システムサービス100.0兼任3人無－Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.シンガポール共和国1(千シンガポールドル)システムサービス100.0(100.0)－無－Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.マレーシア500(千リンギット)システムサービス100.0(100.0)－無－Emellience Partners㈱ (注)4東京都江東区100(百万円)その他100.0兼任5人出向1人有－BIPROGY USA, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州0(千米ドル)システムサービス100.0兼任1人出向1人無－Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd.中華人民共和国上海市11,329(千中国元)システムサービス100.0(100.0)兼任3人出向1人無－㈱ユニエイド広島県広島市中区30(百万円)システムサービス100.0兼任1人出向1人無システムサービスの委託等BIPROGYチャレンジド㈱東京都江東区90(百万円)システムサービス100.0兼任1人出向1人有システムサービスの委託等UEL（Thailand） Co.，Ltd.タイ王国バンコク市12(百万タイバーツ)ソフトウェア、システムサービス99.9(99.9)－無－グリーンデジタル＆イノベーション㈱東京都江東区360(百万円)その他100.0兼任2人出向1人無－V-Drive Technologies㈱東京都江東区100(百万円)ソフトウェア100.0兼任1人有ソフトウェアの仕入等AFON IT Pte. Ltd.シンガポール共和国2,050(千シンガポールドル)システムサービス100.0兼任3人無－AFON Systems Pte. Ltd.シンガポール共和国100(千シンガポールドル)システムサービス100.0(100.0)－無－AFON Technologies Pte. Ltd.シンガポール共和国100(千シンガポールドル)システムサービス100.0(100.0)－無－Nexus System Resources Holdings Co., Ltd. (注)5タイ王国バンコク市2(百万タイバーツ)その他49.0出向1人有－Nexus System Resources Co., Ltd.タイ王国バンコク市37(百万タイバーツ)アウトソーシング74.2(24.7)兼任3人無－iByte Solutions Sdn. Bhd.マレーシア1,000(千リンギット)システムサービス75.0兼任3人無－BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund,L.P. (注)2、6アメリカ合衆国カリフォルニア州17,600(千米ドル)その他99.3－無－Mattrz㈱ (注)7東京都千代田区100(百万円)アウトソーシング100.0兼任4人有－カタリナマーケティングジャパン㈱ (注)8東京都港区0(百万円)アウトソーシング100.0兼任4人有－BCF1 投資事業有限責任組合 (注)9東京都江東区500(百万円)その他100.0(1.0)－無－ (2）持分法適用関連会社等(2026年3月31日現在) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引紀陽情報システム㈱和歌山県和歌山市80(百万円)システムサービス20.0兼任1人出向1人無ソフトウェアの開発委託等PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI (注)10インドネシア共和国ジャカルタ市228,210(百万インドネシアルピア)その他49.0兼任2人無－㈱ＭＩＲＡＲＧＯ東京都千代田区2(百万円)その他39.9(39.9)－無－キャナルペイメントサービス㈱ (注)10東京都江東区100(百万円)アウトソーシング50.0兼任3人出向1人無－㈱東北バンキングシステムズ山形県山形市25(百万円)システムサービス34.2兼任1人無－㈱ソフトバンク金沢石川県白山市30(百万円)システムサービス20.0兼任2人無－㈱エヌエム・ヒューマテック東京都中央区27(百万円)その他41.5(41.5)－無－㈱ジャステック東京都中央区10(百万円)アウトソーシング23.5兼任1人無アウトソーシングの運用委託等㈱信金西日本ソリューションセンター石川県白山市70(百万円)アウトソーシング22.9兼任1人無－㈱フォーステック東京都千代田区192(百万円)その他22.7(20.0)－無－パーソルエスアンドアイ㈱ (注)10東京都豊島区20(百万円)その他25.0(25.0)－無－ (3）その他の関係会社(2026年3月31日現在) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引大日本印刷㈱ (注)13東京都新宿区114,464(百万円)情報コミュニケーション(被所有）21.45有無システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等 （注）1． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 2． 特定子会社です。 3． 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 192,707百万円 （2）経常利益 20,002百万円 （3）当期純利益 14,544百万円 （4）純資産額 24,226百万円 （5）総資産額 81,263百万円4． 2026年4月1日を効力発生日として当社に吸収合併しております。 5． 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 6． 2025年4月25日に第1回キャピタル・コールにより、連結子会社としております。 7． 2025年8月29日に株式の取得により、連結子会社としております。 8． 2026年1月6日に株式の取得により、連結子会社としております。 9． 2026年1月14日に第1回キャピタル・コールにより、連結子会社としております。 10．共同支配企業です。 11．NETMARKS PHILIPPINES, INC.、PT. NETMARKS INDONESIA、NETMARKS (THAILAND) CO., LTD.、NETMARKS SINGAPORE PTE. LTD.、NETMARKS VIETNAM LIABILITY LIMITED COMPANY、クロスマート㈱は重要な影響力を喪失したため、持分法適用関連会社から除外しております。 12．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。 13．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年3月31日現在)職群従業員数(人)セールス1,405システム・エンジニア3,445システムサービス・エンジニア他1,775スタッフ2,176合計8,801（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。 2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 (2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,35946.320.48,846,2084.5 職群従業員数(人)セールス789システム・エンジニア2,305スタッフ1,265合計4,359（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。 2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。 ③ 労働組合の状況 提出会社には、ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。 なお、加盟上部団体はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与する役員・従業員株式所有制度の内容 役員・従業員株式所有制度については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1,2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）3,4労働者の男女の賃金の差異（％）（注）5,6,7,8育児休業等取得率育児休業等＋育児目的休暇取得率全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者13.768.197.179.377.478.2（注）1．管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。 2．管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日時点の人数を集計しております。 3．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 4．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 5．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。 6．非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 7．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。 8．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1,2,3男性労働者の育児休業取得率（％）（注）4,5,6,7労働者の男女の賃金の差異（％）（注）8,9,10,11,12育児休業等取得率育児休業等＋育児目的休暇取得率全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ユニアデックス㈱7.962.593.777.276.087.7UEL㈱23.5－－87.0－－㈱国際システム－100.0100.081.7－－エス・アンド・アイ㈱10.125.050.083.1－－ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱9.4100.0100.065.4－－（注）1． 管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。 2． 管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日時点の人数を集計しております。 3． 管理職に占める女性労働者の割合の「－」は、管理職の女性労働者が存在しないことを示しております。 4． 育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 5． 育児休業等取得率の「－」は、取得対象者が存在しないことを示しております。 6． 育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 7． 育児休業等＋育児目的休暇取得率の「－」は、取得対象者が存在しないことを示しております。 8． 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。 9． 非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 10．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。 11．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。 12．UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱の労働者の男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しております。 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。 ウ 提出会社及び主要な連結子会社 (2026年3月31日現在)管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2,3,4,5労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2,6,7育児休業等取得率育児休業等＋育児目的休暇取得率全労働者12.366.094.479.5（注）1．管理職に占める女性労働者の割合は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しており、出向者を出向先の労働者として集計しております。 2．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2025年4月1日から2026年3月31日までを算出期間としております。 3．男性労働者の育児休業取得率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱を対象として集計しております。 USOLベトナム㈲は、海外子会社であり、ベトナムに育児休職の制度がないため、集計対象から除外しております。 4．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 5．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 6．労働者の男女の賃金の差異は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しております。 7．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。 ＜BIPROGYグループ 企業理念＞・わたしたちが社会に果たすべきことすべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します・わたしたちが目指すこと社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります・わたしたちが大切にすること1．高品質・高技術の追求社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます2．個人の尊重とチームワークの重視相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます （２）経営環境および経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIが急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには顧客企業によるシステム内製化の進展や異業種参入による競争激化など、大きく変化しております。 予測困難で先が見通せない不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために、時間軸や環境変化に左右されない企業価値を見つめ直し、Purpose（目的）、Corporate Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。 また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、Materiality（重要課題）が経営の長期ビジョンに対応したものとなるよう、Materialityを策定しております。 ＜Purpose＞先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します先見性・洞察力 × テクノロジー × ビジネスエコシステム ＝ 社会的価値創出 ＜Corporate Statement＞Foresight in sight「先見性」でいち早くキャッチしたお客様や社会の課題を、経験や常識にとらわれない「洞察力」で深く理解する ＜Principles＞原理・原則主義・信条■人権の尊重と社会的包摂 ■善良な社会の一員として真摯、且つ熱意ある取り組み■多様性の受容と獲得■次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み■自己研鑽と主体性の発揮■ビジネスエコシステム形成による価値の創出■透明性高い企業活動と健全な企業体質■高品質・高技術・卓越性の追求■誠実な履行■社会的価値の創出と持続的成長の実現 ＜Vision2030＞わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます ＜Materiality＞■デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり■ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に ともなう環境負荷の低減■バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供■新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化■コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上 PurposeおよびVision2030のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、当社グループは経営方針（2024－2026）を策定いたしました。 社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そして様々なビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービス提供だけにとどまることなく、これまで取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革してまいります。 ＜基本方針＞社会的価値の創出により顧客の持続的成長を支える顧客DXと、様々な業界の顧客、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの両面からビジネスを推進し、Vision2030の実現を目指してまいります。 また、Purposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に商号を日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ変更いたしました。 「BIPROGY（ビプロジー）」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。 ボーダーレスな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなることで、多種多様な人々へと働きかけるとともにビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針（2024-2026）においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。 なお、2025年4月30日に経営方針（2024-2026）の業績目標を修正しており、修正後の数値目標を記載しております。 2027年3月期の連結業績見通しは、売上収益4,700億円、調整後営業利益率10.3％を見込んでいます。 ＜連結数値目標（IFRS会計基準）＞ 2026年3月期（実績）2027年3月期（目標）売上収益4,337億円4,400億円調整後営業利益率※110.0%11.0%ROE17.9%17.0%以上配当性向40.5%40.0%以上※2※1 調整後営業利益率は「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率※2 株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を実施 （４）対処すべき課題当社グループは、経営方針（2024-2026）のもと、企業価値1兆円規模の企業グループとなるべく、グループ一体となって、事業活動を通じた「社会的価値」と「経済的価値」の創出に取り組んでいます。 AI技術の進化はビジネスモデルの構造的な変化をもたらすとともに、社会および顧客に提供するソリューションやサービスの価値を高める成長機会になるものと当社グループは認識しています。 こうした認識のもと、経営方針（2024-2026）の最終年度にあたる2026年度においては、AI活用を前提とした業務プロセス変革を一層推進していきます。 従来の業務効率化にとどまらず、顧客の価値創造に直結する新たな提供価値の創出を重視し、事業の質的向上を図っています。 また、社内で蓄積したAI活用に関する知見やノウハウを顧客および社会へ幅広く展開することで、共創による新たな価値創出につなげています。 これらの取り組みを組織的かつ継続的に推進するため、全社横断組織として「AI CoE（AI Center of Excellence）」を設置しました。 AI CoEは、全社的なAI活用方針の策定およびガバナンスの強化、AI関連施策の企画・優先順位付け、ならびに各部門におけるAI活用プロジェクトの推進支援を担っています。 これらを横断的に統括することで、AI戦略の整合性・実行品質および推進スピードの確保を図っています。 加えて、当社グループ全体におけるESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営をより一層推進するための体制として、SDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置しています。 また、下部組織として、環境に関する「環境貢献委員会」および社会・人権に関する「ソーシャル委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題への取り組みにおけるマネジメントとガバナンスを強化しています。 さらに、当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくために「サステナビリティ経営推進部」を設置しています。 持続可能な社会の実現のために、当社グループがテクノロジーを活用して貢献できる領域は多く、気候変動等の環境問題や地域創生、少子高齢化など、一企業だけでは解決が難しい社会課題に対してビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスを通じて解決に取り組んでいます。 ＜事業活動における取り組み＞■コア事業における「強みのある領域の確立」と「提供価値・収益性の向上」注力領域として、ファイナンシャル、リテール、エネルギー、モビリティ、OTインフラの5つを選定し、経営資源を集中投下することで、サービス型ビジネスを拡大し、提供価値と収益性の向上に取り組んでいます。 また、システムサービスの生産性向上に向け、生成AI等の技術活用やパートナー戦略、リスキリング等の人財育成を推進しています。 ■成長事業における「提供価値の向上」と「新たな収益基盤の確立」成長事業においては、「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域で新たな収益基盤の確立に取り組んでいます。 ・「市場開発」：データ・AI利活用ビジネス、クラウドマネジメントやセキュリティ等のマネージドサービス等を展開し、新たなサービス領域の獲得と成長市場におけるシェア獲得に取り組んでいます。 ・「事業開発」：これまでの取り組みで得たエネルギーマネジメントや環境価値の企業間流通等のエネルギー領域の知見を活かして「SX/GX」事業を推進しています。 また、デジタルキャッシュ、物流、スマートシティの取り組みを活かした「スマートライフ」「地域創生」等の領域にも取り組んでいます。 ・「グローバル」：ASEAN主要国へのビジネス展開に加え、北米マーケットへの参入を見据えたアプローチを実行しています。 ■経営資源の強化と戦略的な配分コア事業、成長事業を支えるため、事業戦略と連動した人財戦略/技術戦略/財務・投資戦略を推進しています。 ・「人財戦略」：ビジネスと技術の両面をリードできる人財、成長事業をけん引できる人財の増強、そしてPurposeを軸とした多様性のあるチーム力を強化しています。 ・「技術戦略」：コア事業ではAIを活用した開発DXを、成長事業では市場開発領域の高付加価値化・高度化を加速する技術強化を進めています。 ・「財務・投資戦略」：健全な財務基盤のもと、新たな価値を提供するソリューションを生み出すための研究開発投資、当社グループの強みとシナジーを発揮するためのオープンイノベーション投資、カタリナマーケティングジャパン株式会社を始めとした、企業価値の最大化を目指すM&Aなどの戦略的投資を進めています。 ■グループ経営基盤の強化当社グループのさらなるシナジー強化に向け、事業環境の変化を見据え、柔軟にグループバリューチェーンを進化させることで、企業価値最大化を図っています。 なお、当社グループは、持続的な成長を実現するために、よりチャレンジングな事業戦略とそれを支える強固な経営基盤が必要であると考えています。 そのため、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、グループ会社管理を改善しています。 加えて、グループ全体の内部統制システムの継続的な運用改善とコンプライアンス意識のさらなる浸透・徹底に取り組んでいます。 これにより、適正な業務運営を実施しております。 また、当社グループ内におけるグループ会社の増加や、事業の成長に伴うビジネスの多様化などがリスクとして想定されます。 当社グループは、現行のビジネスリスクマネジメントをさらに拡充し、対応を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ 当社グループは、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、事業を通じてさまざまな社会課題解決に取り組んでおります。 持続可能な社会づくりを通じて社会的価値と経済的価値を創出し、当社グループの持続的成長サイクルを確立することで、サステナブルな企業グループとなることを目指します。 その実現に向けて、サステナビリティ経営の強化とともに、一人ひとりが長期的な視野と志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の経験に基づくデジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進してまいります。 ① ガバナンス 当社グループのサステナビリティ課題への取り組みにおいては、経営の監督と執行の両輪による適切なガバナンスが重要であるとの認識のもと、推進体制を整備しております。 サステナビリティ経営戦略の統括責任者として、業務執行取締役の中からチーフ・サステナビリティ・オフィサー（以下、「CSO」）を指名し、以下の3つの委員会を設置しております。 各委員会では、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関する取り組みについて、審議や意思決定などを行います。 さらに、コーポレートとして重要な事項については、経営会議にて審議・意思決定を行います。 ■サステナビリティ委員会 当社グループのサステナビリティ課題に対する取り組み方針の策定を行うとともに、その実現に必要なマテリアリティを特定し、進捗状況を管理、監督する。 また、ESG観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを要請する役割・機能を持つ。 ■環境貢献委員会 サステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献（気候変動、水、生物多様性、森林、土地利用等の自然資本等）に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督する役割・機能を持つ。 ■ソーシャル委員会 サステナビリティ委員会の下部機関として、社会分野（人権、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営、地域発展・社会貢献等 ）に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行う役割・機能を持つ。 取締役会では、CSOから定期的に報告を受け、サステナビリティに関する取り組み状況について議論し、助言や指導による監督を行っております。 2025年度における取締役会への主な報告内容には、「マテリアリティKPI、目標の進捗と課題」「環境方針の改定および労働安全衛生方針と腐敗防止方針の策定」「気候変動移行計画の策定」「主要ESG評価結果と評価向上に向けた課題」等があります。 ■サステナビリティ推進体制図 （2026年3月31日現在） ■委員会概要（2025年度）組織体開催実績構成員主な議題委員長（職位）委員サステナビリティ委員会8回CSO（代表取締役専務執行役員）チーフ・ファイナンシャル・オフィサー、チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー、環境貢献委員会委員長、ソーシャル委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、ユニアデックス社長、その他委員長が任命する者●マテリアリティ KPIと目標の達成度評価および見直し方針●サステナビリティ関連方針の改定、新規策定および開示●サステナビリティ情報開示基準（SSBJ基準）適用義務化に向けた対応●各種開示資料におけるサステナビリティ関連情報の品質向上 組織体開催実績構成員主な議題委員長（職位）委員環境貢献委員会7回サステナビリティ委員会委員長が任命（業務執行役員）環境貢献委員会委員長がグループ内の関連執行組織の責任者から任命●マテリアリティ実行状況の管理●気候変動移行計画の策定●インターナルカーボンプライシングの導入●環境分野に関する情報開示ソーシャル委員会7回サステナビリティ委員会委員長が任命（取締役執行役員）ソーシャル委員会委員長がグループ内の関連執行組織の責任者から任命●マテリアリティ実行状況の管理●労働安全衛生方針の策定●当社グループにおけるビジネスと人権対応●社会分野に関する情報開示 報酬については、役員報酬制度においてサステナビリティ課題への対応を含む長期業績条件を設定しており、これにはマテリアリティのKPIとしてESG関連の各種指標を採用しております。 報酬額は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申をもとに決定されます。 役員報酬制度の詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。 ② 戦略(a）Vision2030実現に向けたマテリアリティ 当社グループは「Vision2030」の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを経営に統合するため、戦略的に重要な項目をマテリアリティとして定めております。 これらは、機会拡大に伴う「事業成長」と、リスク低減による創出価値の最大化を目的とした「事業成長を支える基盤」に大別され、それぞれにKPIと目標を設定し、進捗を管理しております。 ■マテリアリティ分類マテリアリティ目指す姿事業成長におけるマテリアリティデジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり多様な業界の顧客およびパートナーと志を共有するコミュニティの形成を通して、「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」「レジリエンス」な社会を実現する。 事業成長におけるマテリアリティ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や脱炭素社会実現に向けた連携・協働を進めるとともに、事業活動にともなう環境負荷を低減することで、温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献を目指す。 事業成長を支える基盤となるマテリアリティバリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの 持続可能な調達と提供人権の尊重や環境負荷低減を図ったバリューチェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供する。 分類マテリアリティ目指す姿事業成長を支える基盤となるマテリアリティ新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成する。 事業成長を支える基盤となるマテリアリティコーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、運用する。 また、信頼性、持続性のある社会インフラとしてのICTサービス、社会的価値を提供できる企業として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観のもと、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行う。 (b）「経営方針（2024–2026）」における取り組み「経営方針（2024-2026）」では、「共に社会課題を解決したい企業」として想起される存在となることを目指し、持続可能な社会づくりに貢献する新たなサービスの開発や、各種業務提携、官民連携による実証実験への参加を推進しております。 これらの取り組みにより、マテリアリティ「デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり」を推進し、事業成長を図ってまいります。 ※「Vision2030」および「経営方針（2024–2026）」の詳細は、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③ リスク管理 当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて、当社グループへの影響（リスクと機会）と社会への影響の2つの評価軸を用いて、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要項目を抽出し、マテリアリティとして特定しております。 各マテリアリティに対してKPIと目標を設定し、取締役会および経営のモニタリング・指導のもとで進捗を管理しております。 また、サステナビリティに関する国際動向やステークホルダーの要請、事業環境の変化を考慮し、サステナビリティ委員会において見直しに関する審議を年次で実施しております。 さらに、マテリアリティの進捗評価や見直しに基づき、重要リスクとして評価された項目は、サステナビリティ委員会と関連する各種委員会（リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、総合セキュリティ委員会等）と連携してリスク低減を図る体制を整備しております。 全社的なリスクマネジメントについては、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO 31000を参照しております。 当社グループの事業運営に係るリスク管理・業務継続を統括するチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー（CRMO）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会においてグループ全体のリスクを一元的に把握し、共通で管理するための基盤として「リスク分類体系」を整備しております。 ④ 指標及び目標 ②戦略（a）に記載のマテリアリティ項目に対するKPI、目標および目標に対する2025年度の実績は以下のとおりです。 ■マテリアリティKPIと実績分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2025年度実績事業成長におけるマテリアリティデジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり社会課題の解決を目的とした事業による売上を2023年度比6倍以上（2030年度）1.42倍マネージドサービス事業の売上成長率を2023年度比3倍以上（2026年度）1.74倍事業成長におけるマテリアリティ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成※1 100%以上（2030年度まで年次）420.4%気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）100%BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率50％以上（2030年度）48.2%GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）58.6%事業成長を支える基盤となるマテリアリティバリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供購入した製品・サービス（Scope3カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(Science-Based Targets)相当の目標を設定する（2027年度）24.2%販売した製品・サービス（Scope3カテゴリ11）の使用に伴うGHG排出量削減率（2021年度比）25％以上（2030年度）7.1%人権方針の見直しおよび社員への理解浸透活動の実施（2026年度まで年次）実施済全グループ会社への人権リスクアセスメント再実施および課題への対応着手率100％（2026年度）実施済対応着手率100%サプライヤーに対するESGリスク調査実施率100％（2026年度）96.6%BIPROGYグループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合100％（2030年度）38.2% 分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2025年度実績事業成長を支える基盤となるマテリアリティ新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化女性管理職比率※2 18%以上（2026年4月1日時点）12.6%（2026年4月1日時点）新規事業開発を推進する人財数100人以上（2026年度）63人エンゲージメント・サーベイにおける働きがいと働きやすさに関連する要素の平均スコアの基準値 51％+10ポイント以上（2026年度）55%ROLESで中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員の割合 100%（2026年度）100%キャリア・ウェルビーングを推進する仕組みの整備と改善率（実施数／計画数）100%（2026年度）100%配偶者が出産した男性社員のうち、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 100%（2025年度、以降維持）97.1%男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 100%（2026年度）96.5%障害者雇用率 法定雇用率 ＋0.1%以上（年次）3.09%健保特定保健指導における積極的支援対象社員へのフォロー率100％（2026年度まで年次）2024年度：リスク因子4つを持つ社員2025年度：リスク因子3つ以上を持つ社員2026年度：リスク因子2つ以上を持つ社員リスク因子3つ以上を持つ社員フォロー率 100%2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数 102人（2023年度実績）以下（2026年度）年間113人 分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2025年度実績事業成長を支える基盤となるマテリアリティコーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上KPIと目標（達成年度）取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成（年次）2025年度実績■年間議題の設定や適切な情報共有により、経営の重要な課題・リスクに関する議論の機会が拡充された。 ■組織風土改革、現場へのコンプライアンス意識・リスク管理意識の浸透に向けた取り組みに関する情報提供の拡充により、モニタリングの機会も増え、実効性の向上が図られている。 KPIと目標（達成年度）コンプライアンス・プログラムの改善と高度化（年次）2025年度実績コンプライアンス車座会議：グループ各社での「コンプライアンス車座会議」を2023年度より継続して開催。 職場全体で自律的にコンプライアンス実践に取り組む組織風土の醸成を目的に、各職場におけるコンプライアンス上のリスク等について、各職場単位で対話を実施。 内部通報制度（ホットライン）の改善：匿名性の訴求強化、適用対象グループ会社の拡大、従事者研修の実施により実効性を高めるとともに、グローバル展開を見据えた体制整備を実施。 コンプライアンス教育・啓発：コンプライアンス週間や研修を通じて、ハラスメント防止を中心とした重点課題への理解と行動変容を促進するとともに、腐敗防止に関するルール整備や表現ガイドラインの整備支援を実施。 KPIと目標（達成年度）グループ役職員へのインテグリティ意識浸透（年次）2025年度実績コンプライアンス意識調査結果：調査スコアは昨年度に引き続き、4段階の最上位である「良好」となった。 調査結果は各組織の責任者と共有し、改善策の実施につなげている。 今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定。 分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2025年度実績事業成長を支える基盤となるマテリアリティコーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上KPIと目標（達成年度）コンプライアンス事案発生動向（年次）2025年度実績懲戒処分：2025年度の懲戒処分件数は4件。 件数は前年度（6件）から減少したものの、情報セキュリティに関する基本動作の欠如、組織上の優位性濫用、ハラスメントに関する認識不足を背景とした言動に起因する事案等が発生。 各事案について再発防止策を実施。 重大なセキュリティインシデント発生数0件（年次）0件KPIと目標（達成年度）ハイブリッドワークにおけるデータ保護セキュリティの仕組みの強化／拡大―仕組みのグループ適用※3 100％（2027年3月末時点）2025年度実績可搬メディアへのデータ移送の制御を目的に、許可されたPCかつ許可された可搬メディアのみ利用可能とする仕組み・制度を導入完了。 KPIと目標（達成年度）特例運用管理の網羅率※4 100％（2027年3月末時点）2025年度実績BIPROGYにおいて特例運用管理の網羅性向上に資する各種施策を段階的に推進。 ※1 ゼロエミッション達成率 ＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量）※2 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。 ※3 仕組みのグループ適用対象：国内グループ会社※4 特例運用管理の適用対象となる運用において適用漏れがない状態（特例運用管理とは機密性が高い顧客情報資産へアクセスするプロジェクトの安全管理措置の妥当性をセキュリティ専門組織が客観的に審査・承認し網羅的に管理・モニタリングする仕組み・体制のこと） (2）気候変動 当社グループは、デジタルを活用した環境貢献において、低炭素経済への移行やサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供および当社グループが構築・参加するデジタルコモンズを通じて、さまざまな環境課題解決のための連携・協働を推進しています。 また、バリューチェーン上のGHG排出量削減施策の強化に加え、生物多様性や水セキュリティリスクへの対応も進めており、ゼロエミッション社会の早期実現に向けた取り組みを加速しております。 また、環境課題の解決にはステークホルダーとのエンゲージメントが不可欠であるとの認識のもと、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」および「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言への賛同やRE100への加盟をはじめ、国内外の各種パートナーシップやイニシアチブに積極的に参加しております。 ① ガバナンス 気候変動対応を含む、サステナビリティに関するガバナンス（取締役会の監督、経営の役割と体制、および報酬）については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 気候変動や生物多様性を含む環境課題への対応は、当社グループの企業価値創出において、中長期にわたり多様な影響を与える可能性のある重要な経営課題です。 このため、不確実な状況変化に対応できる戦略と柔軟性を持つことが必要であることから、「環境長期ビジョン2050」「Vision2030」を策定し、環境経営の強化に継続的に取り組んでおります。 「経営方針（2024-2026）」では、ゼロエミッション社会の実現をはじめ、地域経済の活性化やサプライチェーン改革など、環境および社会の双方に資する価値創出を目指しております。 コア事業戦略においては、DXによる業務効率化等の直接的な機能提供に加え、エネルギー効率化や資源の有効活用を通じた環境負荷低減の効果も期待されています。 また、成長事業戦略においては、環境課題の解決に向けた新たなサービスの開発、各種業務提携、官民連携による実証への参加を継続的に推進しております。 これらの活動が評価され、2025年度には、国際的な環境情報開示を推進する非営利団体CDPが実施する気候変動調査において、最高評価である「Aリスト」企業に選定されております。 このような状況のもと、2021年度より環境貢献委員会の活動の一環として全社横断型のプロジェクトを立ち上げ、気候関連シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出およびインパクト評価を継続して実施しております。 なお、2025年度のシナリオ分析の概要及びインパクト評価において特定した気候関連リスクと機会は次の通りです。 シナリオ分析の実施要件目的気候変動が将来の環境、社会、経済にもたらす変化と当社グループのビジネスモデルや事業活動への影響を把握し、関連リスクの低減とビジネス機会の最大化を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指す。 範囲BIPROGY株式会社、および連結対象31社時間軸短期：1～3年 中期：4～10年 長期：10年超使用シナリオ① 1.5℃シナリオ（1.5℃～2℃未満シナリオを使用）IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を使用し、2℃未満シナリオIEA Sustainable Development Scenario(SDS)等の近似のシナリオで補完② 4℃シナリオ（3℃～4℃シナリオを使用）4℃シナリオIPCC RCP8.5およびIEA Stated Policies Scenario（STEPS）を使用 表1（気候関連リスク）リスクの種類潜在的財務影響主な要因想定財務インパクト(上段:1.5℃、下段:4℃)リスク低減に向けた対応と主な施策中期（2030年）長期（2050年）移行リスク政策/規制リスク費用(直接費または間接費)の増加将来的な炭素税率の上昇に伴うGHG排出に対する直接的な操業費用の増加中小■低炭素事業活動・バリューチェーンにおけるGHG排出量の削減・再生可能エネルギーへの転換と調達手段の多様化の推進・バリューチェーンエンゲージメントの推進小小エネルギー政策等による電源構成の変化や電力・燃料価格の変動による全社操業費用の増加小小小小再生可能エネルギー調達量の増加に伴う調達費用の増加小小小小電動車（EV）への転換に伴う設備投資費用の増加小小小小技術リスク進化する低炭素技術への対応の遅れによる技術力、サービス開発力の低下進化する低炭素技術への対応の遅れによる技術力、サービス開発力の低下小小■社会の低炭素化に資する技術開発・開発投資・人財育成・各種実証事業参画小小市場リスク製品およびサービスの需要低下に伴う売上減少による収益性の低下顧客行動の変化に伴う市場環境の変化を、自社の事業戦略に適切に反映できない場合の競争力低下中中■顧客ニーズの変化に対応したサービスの提供・気候変動緩和や適応に資する環境貢献型サービスの提供・環境貢献に資する業務提携の推進・顧客エンゲージメントの推進小小評判リスク資本へのアクセス減少に伴う資本コストの増加低炭素経済への移行に伴う資本市場環境の変化や情報開示要請への対応の遅れによる企業評価の低下中中■信頼される気候関連情報の開示・TCFD、TNFD提言への取り組み・開示情報の質と量の充実・投資家との建設的対話の推進小小 リスクの種類潜在的財務影響主な要因想定財務インパクト(上段:1.5℃、下段:4℃)リスク低減に向けた対応と主な施策中期（2030年）長期（2050年）物理的リスク急性リスク生産能力低下に伴う減収、費用（直接費または間接費）の増加激甚風水災による自社拠点の設備被災及び操業停止に伴う売上の喪失と復旧費用の発生小小■事業レジリエンス向上に資する施策の推進・事業継続計画（BCP）の強化および継続的な見直し・改善・テレワークを含む、多様な働き方の整備と継続的な見直し・改善小小激甚風水災によるオフショア開発拠点の被災による作業見直しや追加費用の発生中中中中サプライチェーンの寸断による作業見直しや代替要員調達の追加費用の発生中中中中慢性リスク生産能力低下に伴う減収、費用（直接費または間接費）の増加気候変動影響による従業員の疾病増加中中■気候変動適応に資する施策の推進・健康経営の推進・テレワークを含む、多様な働き方の整備と継続的な見直し・改善・データセンター選定を含むグリーン調達の更なる推進中中気温上昇に伴う冷却需要の増加による空調費用の増加小小小小※単年度の財務インパクトを試算。 区分：大：10億円以上、中:1億円以上、小:1億円未満 表2（気候関連機会）機会分類注力領域機会の要素主要な気候関連機会シナリオ財務影響額中期長期(2030年)(2050年)市場機会製品・サ|ビスエネルギーエネルギー効率・省エネ関連技術の進歩●エネルギー効率の最適化、エネルギーリソースの監視・制御・最適化に関するサービス提供などによる収益増加1.5℃中大炭素賦課金の導入●環境価値証書活用、炭素会計および脱炭素エネルギートレーサビリティの連動に関するサービス提供などによる収益増加4℃モビリティ企業における気候変動への対応強化●より高度な輸送計画、運行・設備管理、生産最適化関連システムの提供などによる収益増加1.5℃中－●環境貢献度の可視化に関するサービス提供などによる収益増加1.5℃生活者における気候変動への関心向上●乗り物がインフラや生活とシームレスに繋がるサービスの提供などによる収益増加1.5℃気象パターンの変化●遠隔監視、画像解析などのソリューション提供などによる収益増加4℃ファイナンシャル製品とサービス●金融機関におけるシステムの共同利用の需要が更に高まることなどによるビジネスの収益増加1.5℃大－事業活動の多角化の可能性●金融機関店舗の統廃合が進み、非対面チャネルの重要度が高まることなどによるビジネスの収益増加1.5℃●サステナブルファイナンスやそれに付随したコンサルティングサービスの支援などによる売上増1.5℃ 機会分類注力領域機会の要素主要な気候関連機会シナリオ財務影響額中期長期(2030年)(2050年)市場機会製品・サ|ビスリテール製品とサービス●消費者が望む購買チャネル、柔軟な受け取り方法が求められ、OMOプラットフォームサービスなどの収益増1.5℃中大消費者の嗜好の変化●実店舗からオンラインへのシフト促進、ECサイトでのビジネス機会の拡大4℃OTインフラ製品とサービス●生産設備の過熱・故障増加に伴う状態監視システムの導入、温度管理・冷却設備の増強などによる収益増1.5℃大－●調達先多様化・物流マルチパス化、サプライチェーンのリアルタイム監視と変更オペレーションシステムの開発導入が加速することなどによる収益増1.5℃成長事業製品とサービス●災害予測・緊急対応AIシステムのニーズ拡大4℃中大事業活動の多角化の可能性他●GHG算定結果に対する認証・証跡へのニーズの高まり、ESG管理ソリューションの活用や派生するIT利用シーンの拡大などによるビジネスの収益増加1.5℃製品とサービス●ERP製品へのCO2、電力使用量等のモニタリング機能のアドオンによるビジネス拡大などによる収益増加1.5℃※財務影響額（営業利益）大：10億円以上、中：1億円以上10億円未満、小：1億円未満、－：金額未定 ③ リスク管理 当社グループは、「気候変動シナリオ分析」によって特定された気候関連リスクのうち、事業への重要度が高いと評価された項目をグループリスクマネジメントシステムに統合し、管理しております。 このマネジメントシステムを統括する「リスク管理委員会」では、グループ全体のリスクを一元的に把握できる共通管理基盤である「リスク分類体系」に「気候変動リスク」を組み込んでおります。 なお、当社グループのリスクマネジメントに関する体制やプロセスは、「リスク管理委員会・事業継続プロジェクト規程」およびその他関連規程にて明文化され、イントラネットなどを通じてグループ内に広く周知されております。 また、TNFD提言への賛同に伴い、生物多様性ならびに水セキュリティに関するリスクについて、TNFDが推奨するLEAPアプローチ（依存、インパクト、リスク、機会）を用いた評価プロジェクトを進めております。 ④ 指標及び目標 当社グループは、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減をマテリアリティとして掲げ、取り組みを推進しております。 また、当社グループのGHG排出量削減目標は、2024年7月にSBT認定を取得しており、パリ協定の目標に沿ったものであることが確認されております。 KPIと目標（達成年度）2025年度実績と今後の取り組み環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率100%以上（2030年度まで年次）420.4%モニタリング指標「ゼロエミッション達成率※」の算定ロジックと社内管理の仕組みに基づき、継続して事業活動におけるGHG排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。 気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）100%全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を2021年度より実施。 2025年度は財務上のインパクトを定量化し開示。 2024年度より、気候変動リスクに加え、水や生物多様性に関するTNFD提言を参照したスコーピングを実施。 更なるシナリオ分析の高度化を図っていく。 BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上（2030年度）48.2%2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始し、目標の達成に向けて計画通り進捗中。 調達手段の多様化に向けた検討を開始し、更なる再生可能エネルギー調達の推進を図っていく。 GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）58.6%調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で58.6%を削減。 今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。 購入した製品・サービス（Scope3カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する（2027年度）24.2%サプライヤーとの対話等のコミュニケーションを通じて削減目標設定状況の把握を行うとともに、未設定のサプライヤーに対しては、継続して働きかけを行っていく。 販売した製品・サービス（Scope3カテゴリ11）の使用に伴うGHG排出量削減率 （2021年度比）25％以上（2030年度）7.1%顧客やパートナー（サプライヤーや業界団体など）との対話や協働を通じ、エネルギー効率向上等、製品・サービスの低炭素化に向けた取り組みを推進していく。 ※ ゼロエミッション達成率 ＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量） ■データ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度再生可能エネルギー調達率（%）7.423.427.233.148.2温室効果ガス排出量（t-CO2e）※1 直接的温室効果ガス排出量Scope11,4701,4061,2571,3261,089 間接的温室効果ガス排出量Scope2（マーケットベース）11,5939,3477,7236,9884,852 間接的温室効果ガス排出量Scope2（ロケーションベース）13,44212,37011,5719,7938,587 間接的温室効果ガス排出量Scope3632,737615,597522,816653,390730,928※1 温室効果ガス排出量の数値は小数点第1位を四捨五入して表記しております。 2 集計範囲は、BIPROGY㈱ほか連結対象の33社（国内外主要拠点）です。 GHGプロトコルに準拠して算定しております。 Scope2のロケーションベースとマーケットベースは、GHGプロトコルScope2ガイダンス2015年版の定義によります。 3 上記データを含む環境関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて2026年7月に公開予定です。 BIPROGYグループサステナビリティ情報サイトhttps://biprogy.disclosure.site/ja/themes/105 (3）サプライチェーンと人権 当社グループは、「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献する」という企業理念のもと、サプライヤーや業務委託先を含むバリューチェーン全体における人権尊重を重要な経営課題の一つと位置づけています。 当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「BIPROGYグループ人権方針」を策定・改訂し、全役職員およびサプライヤーを含むビジネスパートナーに適用しています。 また、本方針に基づき、当社グループの事業特性を踏まえた人権デューデリジェンスを推進し、人権リスクの特定・評価・対応・モニタリングを継続して実施しています。 BIPROGYグループ人権方針 https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/106#26 ① ガバナンス 人権に関する方針および施策は、CSOを委員長とするサステナビリティ委員会と、下部組織のソーシャル委員会において審議され、経営会議での承認を経て取締役会へ報告されます。 人権リスクはグループ全体のリスク管理プロセスに組み込まれ、事業リスクの一部として統合的に管理されています。 ② 戦略・人権デューデリジェンス推進 当社グループは、バリューチェーン全体を対象に人権デューデリジェンスを実施しています。 外部専門機関の知見を活用し、事業との関連性、影響の重大性および発生可能性の観点から人権リスクを特定・評価のうえ優先順位付けし、対応を進めています。 人権尊重の取り組み・全体スキーム 人権尊重の取り組み全体像区分目的主な取り組み人権方針人権尊重のコミットメント人権尊重の姿勢と適用範囲を明確化・「BIPROGYグループ人権方針」を2020年度に策定・外部環境の変化を踏まえ2024年度に改訂・全役職員およびサプライヤーを含むビジネスパートナーに適用人権デューデリジェンス負の影響の特定・評価人権リスクの把握・優先順位付け・バリューチェーンを対象に人権リスクを特定・評価・事業特性を踏まえ、重大性に応じた優先順位付けと対応を実施負の影響の是正・防止・軽減人権侵害の理解浸透を通した未然防止・全役職員向けeラーニングを毎年実施・サプライヤー・業務委託先向けに人権対応を明記したガイドライン提示し、アンケート調査と対話を実施評価・モニタリング対応状況の把握と改善・人権リスクアセスメントを定期的に実施・KPIにより対応状況を確認し、取り組みの実効性を評価情報開示・エンゲージメントステークホルダーとの対話・サステナビリティレポート、統合報告書等で情報開示・サプライヤー・業務委託先との対話の推進救済苦情処理メカニズム（グリーバンス）人権侵害発生時の対応・人権に関する相談窓口の設置・サプライヤー向け相談・ホットライン、内部通報制度の活用全体推進見直し（PDCA）継続的な高度化・実効性評価や外部環境の変化を踏まえ、取り組みや方針を継続的に見直し ・人権リスクアセスメントによる潜在的人権リスクの特定 2024年度の人権リスクアセスメントの結果、当社グループにとって重要な潜在的人権リスクを特定し、負の影響の防止・軽減および是正に取り組んでいます。 これらのうち、自社グループ従業員の労働慣行、サプライヤー・業務委託先における労働慣行を重点課題としています。 潜在的な人権リスクライツホルダー対応策進捗状況・実績1自社グループ従業員の労働慣行従業員・人権の理解浸透および定期的なエンゲージメントによる人権リスクの予防・低減を図る・全役職員を対象に人権に関するオンライン学習を毎年実施・全社横断のワークショップを開催し、人権課題の把握と対応を実施・海外拠点において外部専門機関による従業員インタビューを実施。 人権課題は確認されていません2サプライヤー・業務委託先の従業員の労働慣行サプライヤー・業務委託先企業の従業員・ガイドラインの周知およびアンケート調査を通じた実態把握により、人権リスクの予防・低減を図る・2024年度よりサプライヤー・業務委託先に対する調査を毎年実施・調査結果に基づき、個別確認および対話を実施。 2025年度は12社に対し対応状況および改善方針を確認3新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利製品・サービスの利用者、一般市民・AI技術等の先端技術に伴う、プライバシー等の人権リスクの認識および社内共有・AI技術の持つ便益とリスクを適切に認識し活用できるよう、最新事例およびAI倫理指針を盛り込んだオンライン学習を全従業員に展開4機器調達先サプライチェーンの労働搾取機器調達先サプライヤーの労働者・機器調達先のサプライヤーとのエンゲージメントの実施・主要なハードウェア、ソフトウェアベンダ3社と個別に対話を実施し、紛争鉱物や奴隷労働等の問題がないことを確認 ・救済～苦情処理メカニズム（グリーバンス） 当社グループは、人権侵害の早期発見および救済を目的として、社内外のステークホルダーが利用可能な人権相談窓口、サプライヤー向けホットライン、内部通報制度を整備しています。 通報・相談については、独立性・匿名性を確保した上で事実確認を行い、内容に応じて是正措置を講じています。 ③ リスク管理・人権リスクの特定・評価・管理プロセス 当社グループは、人権デューデリジェンスにより特定した人権リスクについて、バリューチェーン全体を対象に継続的な管理を行っています。 リスクの重大性、発生可能性に基づき、優先度を設定し、予防・低減・是正に向けた対応を実施しています。 また、バリューチェーン上の人権リスクを人権の負の当事者（ライツホルダー）別にマッピングし可視化し、定期的に見直しを行い、継続的な改善に取り組んでいます。 ・人権リスクの特定と重点課題 当社グループは、人権デューデリジェンスの一環として、外部専門機関の協力のもと人権リスクアセスメントを実施しています。 主要事業を対象に、外部情報や事業活動に関するデータを収集・分析し、事業バリューチェーン上のライツホルダーに与える人権への影響を評価しています。 人権リスクアセスメントの結果、当社グループにとって重要な人権リスクとして以下を特定し、優先度の高い人権課題に重点的に取り組んでいます。 人権リスクアセスメントで特定した重要な人権課題潜在的な人権リスクライツホルダー優先度の高い人権課題1自社グループ従業員の労働慣行従業員長時間労働、職場のハラスメント等の労働慣行に関する課題2サプライヤー・業務委託先の従業員の労働慣行サプライヤー・業務委託先企業の従業員サプライヤー・業務委託先における長時間労働、差別的慣行3新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利製品・サービスの利用者、一般市民AIの利用に伴うプライバシー侵害、差別・監視等の人権リスク4機器調達先サプライチェーンの労働搾取機器調達先サプライヤーの労働者サプライチェーン上の強制労働、児童労働、差別的慣行 ④ 指標及び目標 当社グループは、マテリアリティとして「バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供」を掲げ、人権尊重の実効性を高めるための指標および目標を設定しています。 これらの指標について定期的に状況を確認し、必要に応じて対応内容や指標および目標の見直しを行っています。 各取り組みによる確認と対応の結果、当年度において重大な人権侵害事案は確認されていません。 また、今後はサプライヤーにおける改善対応の向上に向けて、個別の対話の機会を増やす等の取り組みを推進します。 対話を通じて得られた意見は、人権リスク評価および対応に活用し、対応の高度化を図ります。 KPI目標達成年度2025年度実績2025年度取り組み人権方針の見直しおよび社員への理解浸透活動毎年実施2026年度まで毎年実施実施済・最新のeラーニングを全役職員に実施・全社横断で関連部署を集め人権ワークショップ開催全グループ会社への人権リスクアセスメント再実施および課題への対応着手率100%2026年度実施済対応着手率100%・人権リスクアセスメント結果を踏まえ、優先課題への対応を推進サプライヤーに対するESGリスク調査実施率100%2026年度96.6%・サプライヤーを対象にESGリスク調査を継続して実施BIPROGYグループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合100％2030年度38.2%・調査結果に基づき、未対応が多いサプライヤーへの個別対話および改善対応を実施 (4）人的資本 当社グループは人財を社会課題の解決と企業価値創出を担う中核的なドライバーと位置づけ、経営戦略と一体となった人財戦略のもとで人的資本の強化を推進しています。 ① ガバナンス 人的資本を含む、サステナビリティに関するガバナンス（取締役会の監督、経営の役割と体制、および報酬）については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。 人財戦略の推進にあたっては、CHROを中心とする人事部門が全社方針の策定を担い、各事業部門が自律的に実行しています。 当社は、データに基づく意思決定と現場との対話を重視し、人財データの分析結果をもとに経営と現場が課題認識を共有し、施策の高度化につなげています。 また、取締役会は、人財戦略の基本方針および重要施策の進捗について定期的な報告を受け、監督および意思決定を行っています。 特に、サクセッション・プラン、多様な人財の活躍推進については重要アジェンダとして継続的に議論しています。 ② 戦略 当社グループの人的資本に関する戦略については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ③ リスク管理 当社グループは、人的資本に関するリスクを持続的成長と価値創出に影響を及ぼす重要な要素と認識し、全社的なリスクマネジメントの枠組みに統合して管理しています。 主なリスクとしては、スキル・人財の不足、エンゲージメントの低下、多様性の不足による価値創出力の毀損等を想定しています。 これらに対しては、人財ポートフォリオの可視化と必要スキルの特定を行い、採用・育成・配置を一体で推進しています。 また、人財データを活用した組織状態の継続的な把握と課題の早期発見に加え、現場との対話を通じた改善施策を実行しています。 加えて、サクセッション・プランの運用により事業運営の継続性を確保するとともに、多様な人財が能力を発揮できる環境整備を進め、人財の定着と価値創出力の向上を図っています。 これらの取り組みは定期的にモニタリングし、環境変化も踏まえながらリスク対応の高度化を継続しています。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、マテリアリティとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化」に関して、KPIと目標を設定し推進を図っています。 KPIと目標（達成年度）2025年度実績と今後の取り組み女性管理職比率※1 18%以上（2026年4月1日時点）12.6%（2026年4月1日時点）「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略3：DE&I推進 意思決定層におけるジェンダーダイバーシティ」をご参照ください。 新規事業開発を推進する人財数2026年度迄に100人以上63人PMF（プロダクト・マーケット・フィット）を中心とした実務連動型研修へ移行するとともに、営業マインド・基礎力の強化や部門横断のコミュニティ運営を通じて、新規ビジネス推進力の向上と人財連携の強化を図る。 エンゲージメント・サーベイにおける働きがいと働きやすさに関連する要素の平均スコア基準値51％+10ポイント以上（2026年度）55%「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略4：働きがい向上 理念・戦略の浸透」をご参照ください。 ①キャリア理解ROLESで中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員の割合 100%（2026年度）②プロセス整備キャリア・ウェルビーングを推進する仕組みの整備と改善率（実施数／計画数）100%（2026年度）①100%②100%キャリアデザインの実施によりROLESと中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員は100%となった。 プロセス整備については、年度末時点で計画した整備を完了した。 引き続き、社員のキャリア理解促進のため、組織長と社員とのキャリア目標の擦り合わせを推進する。 ①配偶者が出産した男性社員の内、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 100%（2025年度、以降維持）②男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 100%（2026年度）①97.1%②96.5%「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略3：DE&I推進 男性育児休業取得促進」をご参照ください。 障害者雇用率 法定雇用率＋0.1%以上（年次）3.09%障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.6%（2025年度の法定雇用率2.5%＋0.1%）以上を達成。 モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証声明書を取得。 KPIと目標（達成年度）2025年度実績と今後の取り組み2026年度までの健保特定保健指導における積極的支援対象者へのフォロー率各年度で対象者フォロー100％・2024年度：リスク因子4つを持つ社員・2025年度：リスク因子3つ以上を持つ社員・2026年度：リスク因子2つ以上を持つ社員リスク因子3つ以上を持つ社員フォロー率100%2025年度フォロー対象（2026年3月末時点健診結果連携者）となるリスク因子3つを持つ社員285名全員（100%）のフォローは完了した。 社員の健康意識向上・行動変容促進のため、定期健康診断の早期予約・受診を促すとともに、引き続きeラーニング、セミナー・イベントの開催、メールマガジン発行などを実施。 加えて、健康保険組合とのコラボヘルス推進により、健診受診後のフォローや改善状況に応じたインセンティブの強化、精密検査費用補助等によるリスクの早期発見・治療対策を強化する。 2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数を102人(2023年度実績)以下年間113人入社年次の浅い社員への全員カウンセリングやセルフケア研修、組織長を対象としたラインケア研修の実施など、社員自らのストレスケア対応、組織レベルでのストレスケアを促す対応を継続的に実施し、不調者の早期発見と早期対応に繋げ、新規休職者数としては基準値対比増ではあるものの、前年度より改善（前年度比5.8%減）。 今後もセルフケア・ラインケア両面での対策を強化し、特に組織長や負荷の高い業務に従事する社員への支援を拡充することで、新規休職者の発生抑止を図る。 また、予防段階や休職中の社員を含めた幅広い支援として、外部Employee Assistance Program（EAP）や健康保険組合との連携を深め、個々の状況に応じた適切なサポートを提供することで、社員一人ひとりが安心して働ける環境の整備を図る。 ※1 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケン ブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス ㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。 2 上表の各種指標のうち、障害者雇用率は第三者による保証を取得しております。 当該指標を含む社会関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて2026年7月に公開予定です。 BIPROGYグループサステナビリティ情報サイトhttps://biprogy.disclosure.site/ja/themes/108 |
| 戦略 | ② 戦略(a）Vision2030実現に向けたマテリアリティ 当社グループは「Vision2030」の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを経営に統合するため、戦略的に重要な項目をマテリアリティとして定めております。 これらは、機会拡大に伴う「事業成長」と、リスク低減による創出価値の最大化を目的とした「事業成長を支える基盤」に大別され、それぞれにKPIと目標を設定し、進捗を管理しております。 ■マテリアリティ分類マテリアリティ目指す姿事業成長におけるマテリアリティデジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり多様な業界の顧客およびパートナーと志を共有するコミュニティの形成を通して、「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」「レジリエンス」な社会を実現する。 事業成長におけるマテリアリティ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や脱炭素社会実現に向けた連携・協働を進めるとともに、事業活動にともなう環境負荷を低減することで、温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献を目指す。 事業成長を支える基盤となるマテリアリティバリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの 持続可能な調達と提供人権の尊重や環境負荷低減を図ったバリューチェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供する。 分類マテリアリティ目指す姿事業成長を支える基盤となるマテリアリティ新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成する。 事業成長を支える基盤となるマテリアリティコーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、運用する。 また、信頼性、持続性のある社会インフラとしてのICTサービス、社会的価値を提供できる企業として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観のもと、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行う。 (b）「経営方針（2024–2026）」における取り組み「経営方針（2024-2026）」では、「共に社会課題を解決したい企業」として想起される存在となることを目指し、持続可能な社会づくりに貢献する新たなサービスの開発や、各種業務提携、官民連携による実証実験への参加を推進しております。 これらの取り組みにより、マテリアリティ「デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり」を推進し、事業成長を図ってまいります。 ※「Vision2030」および「経営方針（2024–2026）」の詳細は、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 ②戦略（a）に記載のマテリアリティ項目に対するKPI、目標および目標に対する2025年度の実績は以下のとおりです。 ■マテリアリティKPIと実績分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2025年度実績事業成長におけるマテリアリティデジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり社会課題の解決を目的とした事業による売上を2023年度比6倍以上（2030年度）1.42倍マネージドサービス事業の売上成長率を2023年度比3倍以上（2026年度）1.74倍事業成長におけるマテリアリティ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成※1 100%以上（2030年度まで年次）420.4%気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）100%BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率50％以上（2030年度）48.2%GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）58.6%事業成長を支える基盤となるマテリアリティバリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供購入した製品・サービス（Scope3カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(Science-Based Targets)相当の目標を設定する（2027年度）24.2%販売した製品・サービス（Scope3カテゴリ11）の使用に伴うGHG排出量削減率（2021年度比）25％以上（2030年度）7.1%人権方針の見直しおよび社員への理解浸透活動の実施（2026年度まで年次）実施済全グループ会社への人権リスクアセスメント再実施および課題への対応着手率100％（2026年度）実施済対応着手率100%サプライヤーに対するESGリスク調査実施率100％（2026年度）96.6%BIPROGYグループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合100％（2030年度）38.2% 分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2025年度実績事業成長を支える基盤となるマテリアリティ新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化女性管理職比率※2 18%以上（2026年4月1日時点）12.6%（2026年4月1日時点）新規事業開発を推進する人財数100人以上（2026年度）63人エンゲージメント・サーベイにおける働きがいと働きやすさに関連する要素の平均スコアの基準値 51％+10ポイント以上（2026年度）55%ROLESで中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員の割合 100%（2026年度）100%キャリア・ウェルビーングを推進する仕組みの整備と改善率（実施数／計画数）100%（2026年度）100%配偶者が出産した男性社員のうち、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 100%（2025年度、以降維持）97.1%男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 100%（2026年度）96.5%障害者雇用率 法定雇用率 ＋0.1%以上（年次）3.09%健保特定保健指導における積極的支援対象社員へのフォロー率100％（2026年度まで年次）2024年度：リスク因子4つを持つ社員2025年度：リスク因子3つ以上を持つ社員2026年度：リスク因子2つ以上を持つ社員リスク因子3つ以上を持つ社員フォロー率 100%2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数 102人（2023年度実績）以下（2026年度）年間113人 分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2025年度実績事業成長を支える基盤となるマテリアリティコーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上KPIと目標（達成年度）取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成（年次）2025年度実績■年間議題の設定や適切な情報共有により、経営の重要な課題・リスクに関する議論の機会が拡充された。 ■組織風土改革、現場へのコンプライアンス意識・リスク管理意識の浸透に向けた取り組みに関する情報提供の拡充により、モニタリングの機会も増え、実効性の向上が図られている。 KPIと目標（達成年度）コンプライアンス・プログラムの改善と高度化（年次）2025年度実績コンプライアンス車座会議：グループ各社での「コンプライアンス車座会議」を2023年度より継続して開催。 職場全体で自律的にコンプライアンス実践に取り組む組織風土の醸成を目的に、各職場におけるコンプライアンス上のリスク等について、各職場単位で対話を実施。 内部通報制度（ホットライン）の改善：匿名性の訴求強化、適用対象グループ会社の拡大、従事者研修の実施により実効性を高めるとともに、グローバル展開を見据えた体制整備を実施。 コンプライアンス教育・啓発：コンプライアンス週間や研修を通じて、ハラスメント防止を中心とした重点課題への理解と行動変容を促進するとともに、腐敗防止に関するルール整備や表現ガイドラインの整備支援を実施。 KPIと目標（達成年度）グループ役職員へのインテグリティ意識浸透（年次）2025年度実績コンプライアンス意識調査結果：調査スコアは昨年度に引き続き、4段階の最上位である「良好」となった。 調査結果は各組織の責任者と共有し、改善策の実施につなげている。 今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定。 分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2025年度実績事業成長を支える基盤となるマテリアリティコーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上KPIと目標（達成年度）コンプライアンス事案発生動向（年次）2025年度実績懲戒処分：2025年度の懲戒処分件数は4件。 件数は前年度（6件）から減少したものの、情報セキュリティに関する基本動作の欠如、組織上の優位性濫用、ハラスメントに関する認識不足を背景とした言動に起因する事案等が発生。 各事案について再発防止策を実施。 重大なセキュリティインシデント発生数0件（年次）0件KPIと目標（達成年度）ハイブリッドワークにおけるデータ保護セキュリティの仕組みの強化／拡大―仕組みのグループ適用※3 100％（2027年3月末時点）2025年度実績可搬メディアへのデータ移送の制御を目的に、許可されたPCかつ許可された可搬メディアのみ利用可能とする仕組み・制度を導入完了。 KPIと目標（達成年度）特例運用管理の網羅率※4 100％（2027年3月末時点）2025年度実績BIPROGYにおいて特例運用管理の網羅性向上に資する各種施策を段階的に推進。 ※1 ゼロエミッション達成率 ＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量）※2 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。 ※3 仕組みのグループ適用対象：国内グループ会社※4 特例運用管理の適用対象となる運用において適用漏れがない状態（特例運用管理とは機密性が高い顧客情報資産へアクセスするプロジェクトの安全管理措置の妥当性をセキュリティ専門組織が客観的に審査・承認し網羅的に管理・モニタリングする仕組み・体制のこと） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社グループの人的資本に関する戦略については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループでは、マテリアリティとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化」に関して、KPIと目標を設定し推進を図っています。 KPIと目標（達成年度）2025年度実績と今後の取り組み女性管理職比率※1 18%以上（2026年4月1日時点）12.6%（2026年4月1日時点）「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略3：DE&I推進 意思決定層におけるジェンダーダイバーシティ」をご参照ください。 新規事業開発を推進する人財数2026年度迄に100人以上63人PMF（プロダクト・マーケット・フィット）を中心とした実務連動型研修へ移行するとともに、営業マインド・基礎力の強化や部門横断のコミュニティ運営を通じて、新規ビジネス推進力の向上と人財連携の強化を図る。 エンゲージメント・サーベイにおける働きがいと働きやすさに関連する要素の平均スコア基準値51％+10ポイント以上（2026年度）55%「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略4：働きがい向上 理念・戦略の浸透」をご参照ください。 ①キャリア理解ROLESで中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員の割合 100%（2026年度）②プロセス整備キャリア・ウェルビーングを推進する仕組みの整備と改善率（実施数／計画数）100%（2026年度）①100%②100%キャリアデザインの実施によりROLESと中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員は100%となった。 プロセス整備については、年度末時点で計画した整備を完了した。 引き続き、社員のキャリア理解促進のため、組織長と社員とのキャリア目標の擦り合わせを推進する。 ①配偶者が出産した男性社員の内、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 100%（2025年度、以降維持）②男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 100%（2026年度）①97.1%②96.5%「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略3：DE&I推進 男性育児休業取得促進」をご参照ください。 障害者雇用率 法定雇用率＋0.1%以上（年次）3.09%障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.6%（2025年度の法定雇用率2.5%＋0.1%）以上を達成。 モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証声明書を取得。 KPIと目標（達成年度）2025年度実績と今後の取り組み2026年度までの健保特定保健指導における積極的支援対象者へのフォロー率各年度で対象者フォロー100％・2024年度：リスク因子4つを持つ社員・2025年度：リスク因子3つ以上を持つ社員・2026年度：リスク因子2つ以上を持つ社員リスク因子3つ以上を持つ社員フォロー率100%2025年度フォロー対象（2026年3月末時点健診結果連携者）となるリスク因子3つを持つ社員285名全員（100%）のフォローは完了した。 社員の健康意識向上・行動変容促進のため、定期健康診断の早期予約・受診を促すとともに、引き続きeラーニング、セミナー・イベントの開催、メールマガジン発行などを実施。 加えて、健康保険組合とのコラボヘルス推進により、健診受診後のフォローや改善状況に応じたインセンティブの強化、精密検査費用補助等によるリスクの早期発見・治療対策を強化する。 2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数を102人(2023年度実績)以下年間113人入社年次の浅い社員への全員カウンセリングやセルフケア研修、組織長を対象としたラインケア研修の実施など、社員自らのストレスケア対応、組織レベルでのストレスケアを促す対応を継続的に実施し、不調者の早期発見と早期対応に繋げ、新規休職者数としては基準値対比増ではあるものの、前年度より改善（前年度比5.8%減）。 今後もセルフケア・ラインケア両面での対策を強化し、特に組織長や負荷の高い業務に従事する社員への支援を拡充することで、新規休職者の発生抑止を図る。 また、予防段階や休職中の社員を含めた幅広い支援として、外部Employee Assistance Program（EAP）や健康保険組合との連携を深め、個々の状況に応じた適切なサポートを提供することで、社員一人ひとりが安心して働ける環境の整備を図る。 ※1 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケン ブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス ㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。 2 上表の各種指標のうち、障害者雇用率は第三者による保証を取得しております。 当該指標を含む社会関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて2026年7月に公開予定です。 BIPROGYグループサステナビリティ情報サイトhttps://biprogy.disclosure.site/ja/themes/108 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 ⑴ 経済動向および市場環境による影響について中東情勢をはじめ、金融資本市場の変動や海外景気の下振れ、米国の通商政策による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制を含む投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、ESGの浸透を背景とした環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な各種規制の強化、政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。 外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。 ⑵ 調達について当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。 このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、価格改定や提供条件の変更、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合や、経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化等により、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。 これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評価と対策の選定について継続的に努めてまいります。 ⑶ 知的財産権について当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。 しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。 また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合や第三者との間で知的財産に係る紛争等が発生した場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。 さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリスクがあります。 これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。 ⑷ プロジェクト管理について当社グループは、従前からの多数のシステム開発に加えて、アウトソーシングビジネス等の多数のプロジェクトに取り組んでおります。 市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、プロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。 また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュリティのリスクも高まります。 このため、当社グループでは、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、システム開発およびアウトソーシングビジネスの実行可否を、「ビジネス審査委員会」において評価し、予実を管理する運用に徹底して取り組んでおります。 また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。 問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。 ⑸ システム障害について 当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。 これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビュー等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。 また、本番稼働後にシステム障害が発生した際には、障害管理システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。 ⑹ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供、運用にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。 そのため、個人情報をはじめとする情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識しております。 一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっております。 そのような中、マルウェアや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失などにより、情報システムの停止や情報漏洩、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは個人情報をはじめとする情報管理体制の維持・見直しと、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導に努めております。 また、情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しております。 当社グループのサイバーセキュリティ戦略では、サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づくセキュリティ対策基盤の強化など広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しております。 なお、サイバーセキュリティの観点でより環境変化に対応できるよう米国NIST（National Institute of Standards and Technology）サイバーセキュリティフレームワークを用いたアセスメントを定期的に実施し活動計画へ反映しています。 加えて、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC（Security Operation Center）の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。 さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。 ⑺ 人財について国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しています。 外部環境や企業への要請が大きく変化する中、技術力に加え、イノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応できる人財の確保は重要な課題となっています。 当社グループが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは、経営戦略に基づき人財の獲得・育成を推進しており、新卒・第二新卒などのポテンシャル人財と経験者採用の双方を展開するとともに、研修や制度の充実により人財の高度化を図っています。 また、多様な人財の活躍支援や柔軟な働き方の実現、ROLES（業務遂行上における役割）定義を軸としたキャリア形成、人的資本の可視化と事業戦略への連動を進めています。 加えて、生成AIの活用による業務の生産性向上と人財リソースの最適化にも取り組んでおり、その進展状況によっては外部からの人財獲得方針を見直す可能性があります。 さらに、役職員サーベイに基づくエンゲージメント状態の把握と向上施策や、ソーシャル委員会による人財リスクの低減を通じて、サステナビリティ経営の推進を図っています。 ⑻ 投資について当社グループは、顧客価値を向上させる開発および新たな収益基盤の確立のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする積極的な投資を行っております。 また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。 これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パートナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。 このため当社グループでは、投資案件ごとに投資委員会および上位機関である経営会議において、事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。 ⑼ コンプライアンスについて新たなビジネスの創出などに伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。 長時間労働やパワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントなどの人事・労務問題に加え、今後、データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合や、その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先からの取引見直しなどに至った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めております。 ⑽ 災害・感染症等について地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。 また、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。 また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しております。 なお、新たな感染症の流行や拡大が発生した場合には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た知見をもとに策定した「新型感染症対策行動計画」に従って、お客様、協力会社、そしてグループ社員の安心と安全を最優先に考え、事業継続に努めてまいります。 ⑾ 技術革新について近年、IT分野に限らず、顧客および社会課題の解決手段は急速に高度化しており、特に生成AIをはじめとする先端技術の進展は、業務プロセス、システム開発・運用、ならびに価値創出の在り方に構造的な変化をもたらしております。 これらの技術革新は、当社グループが提供するソリューションおよびサービスの高度化や新たな事業機会の創出につながる一方、新技術・知的財産の獲得遅延、社内アセットおよびノウハウの陳腐化、または技術変化を前提とした事業モデル転換の遅れが生じた場合には、市場競争力、顧客満足度および収益性の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 とりわけAI技術の進展により、従来型のシステム開発・運用の在り方や工数依存型の開発モデルが変化し、顧客企業におけるIT内製化やソフトウェアおよびサービスに求められる価値の変化が進展する可能性があります。 当社グループは、こうした変化をリスクであると同時に成長機会と捉え、これまで培ってきた業界・業務理解、システム構築力、運用ノウハウおよび顧客基盤にAI技術を組み合わせることで、顧客の業務変革や内製化を支援する提供価値の転換・高度化を進めております。 当社グループは、技術的強みおよび事業ポートフォリオの時間軸を踏まえ、技術ポートフォリオの再構築を進めております。 コア事業および市場開発領域の双方において、AIを前提としたソリューションおよびサービスの高度化・高付加価値化を推進するとともに、システム開発・運用プロセスにおけるAI活用および開発DXの推進を通じて、開発生産性、品質および保守性の向上を図っております。 また、AI戦略の整合性および実行力を強化するため、CSO直轄の全社横断組織として「AI CoE（AI Center of Excellence）」を新設し、全社的なAI活用方針の策定、AIガバナンスの強化、AI関連施策の企画・優先順位付け、ならびに各部門におけるAI活用プロジェクトの推進支援を行っております。 さらに、先端技術・次世代技術の発掘、獲得および実装、新技術に関する知的財産の獲得、既存技術の最適活用を戦略的に推進するとともに、これらの取り組みに必要となる人財育成、外部パートナーおよびスタートアップ企業との連携も積極的に進めております。 これらの施策を通じ、技術革新に伴うリスクの低減と成長機会の獲得を両立し、技術基盤の強化および企業価値の持続的向上に努めてまいります。 ⑿ 気候変動について複合的な気候変動の影響が拡大し、企業の事業基盤に大きな影響を与える可能性が高まっています。 このような背景から、当社グループにおいては、異常気象の激化や渇水・洪水などの災害の発生と、低炭素経済への移行に伴う環境規制や投資家・社会からの情報開示要請の高まりに適切に対応できない場合に生じる市場競争力や評判の低下が、経営成績に影響を与える可能性があります。 これらにかかる対応として、「BIPROGYグループ環境方針」を制定し、「環境長期ビジョン2050」に掲げるゼロエミッション社会の実現を目指すべく、環境経営を強化しております。 取締役会の監督のもと、推進体制を整備し、マテリアリティを軸とした取り組みによるリスク低減と機会拡大とともに、開示情報の質と量の充実を図っております。 なお、リスクと機会の評価にあたっては、全社横断によるシナリオ分析を実施しております。 TCFD提言が示すリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会の全項目に対するインパクト評価を行い、その重要度に応じてマテリアリティをはじめ、各種戦略、施策に反映しております。 さらにシナリオ分析で特定された気候関連リスクは、グループリスクマネジメントシステムへ統合し、管理しており、気候変動に関する動向や事業環境の変化を見極めながら、迅速な対応に努めております。 ⒀ 人権について企業は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重する責任を負っており、事業活動およびサプライチェーンにおける人権への負の影響に適切に対応する必要があります。 このような背景から、企業の人権への取り組みは社会の注目を集めており、適切な対応がなされない場合には、訴訟等の法的リスクやレピュテーションリスクが生じ、企業の社会的信用の低下や経営成績に影響を与える可能性があります。 また、近年注目されるAIの研究・開発・利活用において人権および関連する倫理的課題への配慮が不十分な場合には、企業の社会的責任が問われ、事業運営に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは「BIPROGYグループ人権方針」を制定し、本方針に基づく人権デューデリジェンスを通じて、事業およびサプライチェーンにおける人権への負の影響の特定、防止、軽減、是正に継続的に取り組んでおります。 さらに、AIをはじめとする先端技術の利活用に伴う人権および関連する倫理的課題に対応するため、「BIPROGYグループのAI倫理指針」を制定しております。 また、「BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン全体で人権に配慮した責任ある調達を推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要については「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 前期比（％）システムサービス（百万円）141,8368.8ソフトウェア（百万円）18,01829.6合計（百万円）159,85510.8（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。 2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。 3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）システムサービス145,11010.342,38911.2サポートサービス66,1550.661,70011.2アウトソーシング102,02025.3168,3392.9ソフトウェア46,9688.56,863△6.5ハードウェア72,4443.716,247△14.8その他13,0627.66,3711.9合計445,76210.3301,9124.2（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 前期比（％）システムサービス（百万円）140,8458.0サポートサービス（百万円）59,9422.7アウトソーシング（百万円）97,2457.4ソフトウェア（百万円）47,4445.2ハードウェア（百万円）75,26411.7その他（百万円）12,9446.5合計（百万円）433,6867.3（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されています。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3．重要性がある会計方針」および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営方針(2024-2026)の最終年度である2027年3月期の業績目標として、売上収益4,400億円、調整後営業利益率11.0%を掲げており、ROEは17.0%以上、連結配当性向は40.0%以上としております。 これに対し2年目である当期は、売上収益4,270億円、調整後営業利益率10.0%の計画※に対し、実績は売上収益4,337億円、調整後営業利益率10.0%となりました。 また、ROEは17.9%、連結配当性向は40.5%となりました。 ※ 2026年2月4日発表の2026年3月期第3四半期決算短信にて、連結業績予想等を修正しており、修正後の業績予想数値を記載しております。 b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。 情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。 日銀短観の3月調査では、2026年度のソフトウェア投資額も前年度比増加が見込まれています。 一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも十分な注意が必要です。 このような環境の下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針（2024-2026）」注1に基づく取り組みを推進しています。 基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りながら、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めています。 コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ」注2の5つを注力領域として定めています。 「ファイナンシャル」では、オープン環境／パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisionⓇ」の売上収益が、新規ユーザーの獲得もあり増加しています。 外国送金受付ワークフローサービス「SurFINⓇ」を始めとしたフロント系サービスの採用も拡大しています。 「リテール」では、大規模マーチャンダイジング基幹系システム導入や統合ECサービス稼働開始に加え、AI自動発注システム等の店舗DX需要が堅調に推移しています。 また、2026年1月には日本最大級のリテールメディアネットワーク「AOUMITM」を展開するカタリナマーケティングジャパン株式会社（以下、CMJ）を完全子会社化しました。 BIPROGYとCMJが目指すのは、生活者や地域のニーズを起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立です。 生活者の購買データや行動データを高度に活用し、小売の販売現場からサプライチェーンまでデータをデジタルで結びつけ「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指します。 「エネルギー」では、電力会社向けネットワーク案件が好調です。 また、カーボンニュートラル関連事業拡大への取り組みを強化しており、長年にわたるエネルギー業界向けのシステム構築で培った知見やIT・AI技術を活かし、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注3に取り組んでまいります。 「モビリティ」では、物流の領域にて物流品質の向上や将来的な作業員不足に対応するため、製薬会社に自律型協働ロボットを活用したピッキング自動化ソリューションを導入しました。 今後フィジカルAIを駆使してさらなる課題解決に取り組んでまいります。 「OTインフラ」では、製造業を中心にサプライチェーンリスク対策を推進しており、その中でもセキュリティ投資需要の高まりを背景とした案件獲得が進んでいます。 また、設備工事まで含めたトータルソリューションの提供による差別化や、パートナー各社との連携を図りながらビジネス領域の拡大に取り組んでいます。 成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。 「市場開発」では、データとAIを活用し事業改善サイクルを加速するDX支援事業「Data&AI Innovation LabⓇ」の知見をもとに、「Data&AI Solutions」で利用者に価値の高いAIサービスの提供を目指します。 また、マネージドサービスにおいても新たなブランド「GASSAIⓇ」を立ち上げ、Security、Multi/Hybrid Cloud、Digital Workplaceのサービス提供を開始し、順調に拡大しています。 「事業開発」では、地域創生領域において、デジタルマーケティングソリューションを提供するMattrz株式会社を連結子会社化し、中堅・中小企業の生産性向上に資するDX化支援事業を進めています。 また、ヘルスケア領域においては、大阪・関西万博のレガシーを事業化し、「DotHealthⓇ カラダ測定サービス」として提供開始しています。 社会全体の健康増進につながる社会インフラを提供し、日常の中にヘルスケアが溶け込んだ社会を実現していきます。 「グローバル」では、ASEAN主要国でのICT／DXビジネスが順調に拡大しています。 また、CVCファンドを通じて北米スタートアップ企業への投資を進めています。 「経営方針（2024-2026）」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力を高めるため、強みのある領域や新たな価値提供に向けて経営資源を積極的に投入しています。 人財戦略については、「BIPROGYグループ人財戦略レポート2025」注4を発刊しています。 経営方針（2024-2026）で掲げた事業戦略をリードする4つの人財モデルの確保・育成が順調に進んでいます。 また、技術戦略では、AI活用を加速しています。 幅広い分野で培ってきた業務ノウハウとAI技術を融合し「サービスの差別化」を図ると共に、「AI駆動開発」による高品質と短納期の両立を実現し、お客様への提供価値を向上させます。 今後も内外の環境変化に対応し顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。 (注)1．Vision2030および経営方針（2024-2026）については、当社グループウェブページの以下ご参照。 https://www.biprogy.com/com/management_policy.html2．OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。 3．アグリゲーション事業は系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業のこと。 4．「BIPROGYグループ人財戦略レポート2025」については、当社グループウェブページの以下ご参照。 https://www.biprogy.com/pdf/sustainability/human_resources_strategy_report2025.pdf5．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 当連結会計年度の売上収益は、お客様からのIT投資に対する需要継続を背景に、サービス、製品販売を中心に伸長したことから、前期に比べ296億76百万円増収の4,336億86百万円(前期比7.3%増)となりました。 利益面につきましては、人件費の上昇や将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は、前期に比べ35億37百万円増加の426億4百万円(前期比9.1%増)となりました。 また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に比べ42億43百万円増加の312億9百万円(前期比15.7%増)となりました。 なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前期に比べ51億46百万円増加の435億67百万円(前期比13.4%増)となりました。 ※ 調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 財政状態 当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、のれんの増加等により、前連結会計年度末比497億93百万円増加の3,806億69百万円となりました。 負債につきましては、営業債務及びその他の債務や借入金の増加等により、前連結会計年度末比400億31百万円増加の1,996億10百万円となりました。 資本につきましては、1,810億59百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.0%と前連結会計年度末比4.1ポイント下降しました。 c．資本の財源及び資金の流動性について財務政策 当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。 営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。 また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。 経営方針（2024-2026）において、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域を中心とした国内外でのM&A等の戦略投資を実施しています。 必要資金については、持続的な営業キャッシュ・フローによる自己資金を原資とすることを基本方針としています。 また、大規模なM&A等の戦略投資が発生した場合には、資本効率や財務の健全性を考慮しつつ、借入金等の外部資金の調達を機動的に組み合わせて対応してまいります。 また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。 なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。 株主還元については、業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2024-2026）においては連結配当性向40%以上とすることに加え、株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を掲げております。 この方針に沿って当連結会計年度において、配当は1株当たり130円（連結配当性向40.5%）とし、100億円の自己株式の取得を実施しました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比177億58百万円減少の470億43百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金につきましては、税引前利益438億45百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費178億98百万円、営業債務及びその他の債務の増加56億95百万円等の収入加算要素および、契約資産の増加11億83百万円等の収入減算要素により、575億66百万円の収入（前期比126億49百万円収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出39億36百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出134億62百万円、子会社の取得による支出516億9百万円等により、739億78百万円の支出（前期比650億51百万円支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金につきましては、短期借入金の純増加額296億62百万円、自己株式の取得による支出100億円、配当金の支払額117億45百万円等により、15億12百万円の支出（前期比291億1百万円支出減）となりました。 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容システムサービス システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,408億45百万円（前期比8.0%増）、セグメント利益は511億27百万円（前期比14.3%増）となりました。 金融機関や小売業、電力事業者向けを中心とした開発案件が順調に拡大したことにより増収増益となりました。 AI活用などによる生産性向上などに取り組むことにより、更なる売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 サポートサービス サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は599億42百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益は189億53百万円（前期比2.3%減）となりました。 製品販売の増加に伴い付随サービスであるサポートサービスも増収となった一方で、リベート収入の減少等の影響により減益となりました。 引き続き売上収益の拡大等を目指すことで、収益性の向上にも努めてまいります。 アウトソーシング アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は972億45百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は213億53百万円（前期比17.1%増）となりました。 「BankVision」の新規採用や稼働金融機関の増加、運用サービスの拡大に加え、第4四半期よりCMJの業績を計上したこと等により増収増益となりました。 引き続き運用効率の改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 ソフトウェア ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は474億44百万円（前期比5.2%増）、セグメント利益は75億42百万円（前期比17.7%減）となりました。 官公庁やサービス業、製造業向けの大型案件の計上により増収となりましたが、前期第4四半期に高採算案件の計上があった影響により減益となりました。 ハードウェア ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は752億64百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は136億38百万円（前期比19.9%増）となりました。 官公庁や研究機関向けの大型案件の計上により増収増益となりました。 その他 その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含み、売上高は129億44百万円（前期比6.5%増）、セグメント利益は33億93百万円（前期比16.8%増）となりました。 (注）セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計1,160億9百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額724億41百万円を差し引いた435億67百万円(前期比13.4%増)が調整後営業利益となります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは2030年に向けて、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する社会的価値創出企業への変革を進めることを「Purpose」として掲げ、さまざまなサービスやノウハウをデジタルの力でつなぎ合わせ、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。 また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。 経営方針（2024-2026）では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,887百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。 なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発・購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始する。 「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービス。 生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能。 ・地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」に、口座開設における公的個人認証（JPKI）や学校諸経費の自動振替の申し込みなどが、「いつでも」「どこでも」「だれでも」、安全に利用できる6つの新機能を提供開始した。 さらに、新たにキャッシュカード再発行や返済予定表PDF出力機能など、4つの新機能も追加した。 新機能によって、これまでアプリ利用者が不満を抱えていた、店舗に来店する手間や待ち時間、各種書類への記入などの負担を解消する。 ・個人のデジタルマネーにオンラインチャージするプラットフォーム（マルチペイメントゲートウェイ）として活用されている価値交換基盤「doreca」は、デジタル給与領域において、大手決済サービスの給与受取への接続対応を2026年3月から開始する。 導入企業は、決済事業者ごとに個別のシステム接続が不要となり、従業員は、複数の給与受け取り方法の中からキャッシュレス決済アプリを選択できる。 BIPROGYは、自社およびグループ会社における賃金のデジタル払いを2026年3月から順次開始する。 ・オープン勘定系システム「BankVision」のさらなる価値向上に向けて「BankVision2.0」の取組を開始。 クラウド環境を生かしたBCP対策の高度化を実現する、東西リージョン間の環境自動切替技術を実装する。 東日本、西日本のクラウド環境間において、データを完全同期することで有事の際におけるデータ消失をゼロにし、データリカバリーが不要になる。 有事にはシステム環境切替を自動化し、切替時間を最小化。 金融機関担当者に負担をかけることなく、切替前同様に業務継続することが可能になる。 本サービスは、2026年度の提供開始を予定。 (2）新技術に関する研究・開発・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。 ・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevSecOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。 クラウドネイティブ開発領域の採用技術・AIによる運用高度化技術、マネージドセキュリティおよびデジタルワークプレイス領域における運用・保護技術の調査・研究ならびに実用化を見据えた実証。 ・AI／データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究・実証。 ・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発。 生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化、既存システム資産の解析・再設計の支援等、AI技術を活用したシステム高度化手法の調査・研究・実証。 ・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。 生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発、業種・用途に特化した生成AI適用技術の獲得、エージェント／マルチエージェント技術に関する調査・研究。 ・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術、デジタルツイン関連技術、データスペース関連技術の調査、分散識別子、デジタル資産に関する安全な運用方法等の調査・研究。 ・組合せ最適化の領域で実用化を目指す研究を進展させた、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、および耐量子計算機暗号や量子鍵配送等の量子セキュリティ、量子ゲート方式等、最新技術の調査・研究。 (3）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発・持続可能な社会の実現のため、多様な人々が集う場での円滑なコミュニケーションの促進、関係の質や思考の質を向上させるための共感や気づきを促す技術、イノベーションを生むコミュニティや学びと共創の起こる場のデザイン研究 。 ・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発 。 ・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体を見通しビジネスエコシステムを実現する 社会システムアーキテクチャの研究開発。 ・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。 ・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。 ・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。 ・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。 ・現実世界の現象をモデリングして仮想空間に取り込み、数理的な解析やシミュレーションによって、現象の解明や理解を促進することで課題解決につなげる手法の研究開発。 ・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。 ・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。 ・量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、ファシリティ変革（主に本社ビルの大規模なリニューアル）に伴う建物改修工事、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等の有形固定資産3,936百万円、ソフトウェア等の無形資産13,462百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産10,708百万円です。 セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度 前期比システムサービス279百万円 46.3％サポートサービス113 88.7 アウトソーシング10,756 106.1 ソフトウェア1,549 181.9 ハードウェア63 56.9 その他27 159.8 計12,789 107.9 全社15,317 97.0 合計28,107 101.7 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。 (1）提出会社 (2026年3月31日現在)事業所名（所在地）設備の内容土地建物及び構築物機械装置及び運搬具 (注)1使用権資産その他 (注)2従業員数面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(内賃借分)（㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)（人）本社(東京都江東区)事務所－－31,3554,4931,97810,75635,2753,450(31,355)東京開発センター他(東京都江東区他)事務所他－－1,717234本社に含む1,452本社に含む本社に含む(1,717)伊豆エグゼクテブ・センター他(静岡県伊東市他)研修所50,1811653,707384本社に含む本社に含む本社に含む本社に含む(－)川崎事務所他(神奈川県川崎市他)事務所他－－3,8860本社に含む181本社に含む本社に含む(3,886)関西支社(大阪市北区)事務所－－3,3701495522,73346307(3,370)中部支社(名古屋市中区)事務所－－2,9853448711727266(2,985)九州支社(福岡市博多区)事務所－－753139241784(753)札幌テクノセンター(札幌市厚別区)研究開発施設12,2582587,751324その他の事務所に含む－その他の事務所に含むその他の事務所に含む(－)名護市ＩＴセンター(沖縄県名護市)バックアップセンター－－6570その他の事務所に含む19その他の事務所に含むその他の事務所に含む(657)その他事務所等2,936122,987638115,21241252(2,987)（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。 2．その他の主なものは、ソフトウェアです。 3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。 4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (2）国内子会社 (2026年3月31日現在)会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産その他 (注)1従業員数面積(内賃借分)（㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)（人）ユニアデックス㈱本社(東京都江東区)事務所ハードウェア、サポートサービス、全社等30,7261575543,0111,9012,033(30,726)〃関西支店他(大阪市北区他)事務所〃11,9942077－33691(11,994)その他の子会社－事務所システムサービス、全社等7,71521379625,3291,225(7,715)（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。 2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名セグメントの名称設備の内容2026年度予算額（百万円）着手及び完了予定年月ＢＩＰＲＯＧＹ㈱アウトソーシング、ソフトウェア等アウトソーシング用コンピュータ、ソフトウェア等13,0002026年度中（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。 2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,887,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 28,107,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,846,208 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。 株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。 上場株式の保有銘柄数は、従来より保有していた非上場株式の上場に伴い、前期末比1銘柄増加の19銘柄となりました。 また、当社の注力領域における事業拡大を目的とした非上場株式の取得もあり、政策保有株式の貸借対照表上の合計額は、資本合計の8.5％となりました（前期末：6.8％）。 上場株式の保有銘柄数は増加しましたが、政策保有株式の縮減方針に変更はなく、今後も保有意義が薄れた銘柄については売却を進めてまいります。 2026年3月末の保有銘柄に関する検証は、2026年6月開催の取締役会において、以下の内容にて実施する予定です。 ・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証します。 ・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証し、保有に係る経済合理性を確認します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式314,794非上場株式以外の株式1910,529 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式42,700当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式2－保有していた非上場株式が新規上場したため（注）当事業年度における非上場株式以外の株式の増加は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式632非上場株式以外の株式199（注）当事業年度における非上場株式の減少のうち2銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ソフトクリエイトホールディングス1,308,0001,308,000EC（電子商取引）を得意領域とする同社との協業により、EC市場において一気通貫の革新的サービスをお客様に提供するために資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。 無2,4732,572㈱オリエンタルランド700,000700,000同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 無1,8902,061㈱東邦システムサイエンス※現 ㈱トランヴィア877,500877,500システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。 無1,0031,084㈱紀陽銀行249,261249,261同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 有953573㈱九州フィナンシャルグループ753,690753,690同社グループである鹿児島銀行の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 無※同社子会社の㈱鹿児島銀行が保有849554㈱百五銀行523,799523,799同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 有787384 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グンゼ㈱174,20087,100流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービスの提供のため、同社と合弁会社を設立しており、協業を円滑に進め、また同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有644458京成電鉄㈱390,000390,000同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 無458525㈱昭和システムエンジニアリング150,000150,000システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。 有242206㈱ギックス261,200261,200同社との協業により、同社の経験値やノウハウを活用し、顧客企業の課題解決や競争力強化を図ることで事業成長に繋げるため、資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。 無237258スルガ銀行㈱118,600118,600同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 無236159㈱ヤマダホールディングス381,300381,300同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 無199164㈱佐賀銀行26,80026,800同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 有12561㈱ニコン60,87860,878同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 無11490 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニチレイ50,00025,000同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無9888近鉄グループホールディングス㈱20,04820,048同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 無6463㈱ベルーナ70,48070,480同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 有6166㈱インフキュリオン80,800－同社との協業により、スマートライフ分野における事業を拡大するため、資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。 なお、当社は同社の上場前より株式を保有していましたが、2025年10月の上場に伴い、特定投資株式に含めております。 無58－㈱筑邦銀行15,90015,900同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 有2921 (注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難です。 保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ、毎年検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,794,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,529,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,700,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場株式が新規上場したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | グンゼ㈱ |