財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Takamiya Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大深町３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３７５）３９１８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1969年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。
1973年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。
1974年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
1983年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。
1984年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。
1985年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。
1987年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。
旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
1988年４月大阪市北区に本店を移転。
1988年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。
1990年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。
1990年６月名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。
1994年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。
1994年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。
1994年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
1996年１月大阪市北区に大阪支店を開設。
1998年２月パソコン小売業から撤退。
1998年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を設立。
1998年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。
2000年５月大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。
2002年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。
2004年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、静岡県榛原郡吉田町）を設立。
2005年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。
2005年３月SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。
2005年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。
2006年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。
2006年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
2007年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2008年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
2008年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
2009年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。
2010年９月ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
2011年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
2013年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
2014年４月大阪市平野区のアサヒ工業㈱（連結子会社、㈱ネクステック）の全株式を取得。
2014年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
2014年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年４月ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。
2015年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。
2016年４月ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。
2016年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。
2017年１月㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
2017年４月㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。
2018年１月ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
2018年２月島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。
2018年４月㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2019年４月商号を㈱タカミヤに変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月福岡県八女郡広川町の八女カイセー㈱の株式を取得。
2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。
2022年10月㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2025年２月広島市南区の日建リース㈱（現・連結子会社）の全株式を取得。
2025年４月東京都中央区に東京本社を設立。
2026年３月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。
当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。
また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。
㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱イワタ和歌山県紀の川市10レンタル事業60.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名㈱キャディアン東京都新宿区30レンタル事業100.0当社から仮設図面の作成を依頼しております。
役員の兼任１名㈱ヒラマツ静岡県榛原郡吉田町10レンタル事業100.0当社から仮設機材の配送を依頼しております。
役員の兼任２名㈱トータル都市整備東京都中央区30レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名㈱青森アトム青森県下北郡東通村10レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名㈱ナカヤ機材島根県松江市10レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名㈱エコ・トライ茨城県つくばみらい市30レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名日建リース㈱広島市南区20レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名ホリーコリア㈱（注）２大韓民国慶尚南道4,400百万ウォン海外事業100.0当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任２名ホリーベトナム㈲（注）２ベトナム社会主義共和国ドンナイ省9.6百万USドル海外事業100.0当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任１名DIMENSION-ALL INC.（注）２、３フィリピン共和国パシッグ市569百万Phペソ海外事業100.0当社から仮設機材を販売しております。
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2025年２月21日付で増資により資本金が増加しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラットフォーム事業76[－]販売事業233[50]レンタル事業647[69]海外事業298[32]全社（共通）97[10]合　計1,351[161]（注）１．従業員数は就業人員数であります。
なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）752[92]39.6011.385,650,2414.46 セグメントの名称従業員数（人）プラットフォーム事業76[－]販売事業233[50]レンタル事業346[32]全社（共通）97[10]合　計752[92]（注）１．従業員数は就業人員数であります。
なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.8460.0057.2959.9960.07（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　
(2) 人的資本」に記載しております。
４．常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針当社グループは、仮設機材等の提供を通じて、高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。
建設業界を取り巻く環境が変化するなか、当社グループは、お客様のニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供に努めるとともに、品質、安全性および供給力の向上に加え、高付加価値化と生産性向上を通じて、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。
当社グループは、仮設機材レンタル事業を基盤として発展してまいりましたが、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材については、単に機材を提供するだけでなく、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的かつ継続的に供給することが重要であると認識しております。
このため当社グループは、従来の販売・レンタルを中心とした事業運営に加え、保有機材の稼働状況の把握、整備・保全の高度化、資産運用の効率化等を進めることにより、機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化に取り組んでおります。
これにより、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の構築を目指してまいります。
(2）経営環境（市場環境）当社グループの主要顧客である建設業界においては、技能労働者の不足や高齢化、人件費の上昇、原材料価格や燃料・エネルギーコストの高止まり、物流制約等を背景として、施工体制の維持や工程管理の難易度が高まっております。
一方で、国土強靭化、防災・減災、老朽インフラの更新、都市再開発、データセンターや半導体関連施設等への投資など、中長期的な建設需要は底堅く推移しております。
このような事業環境のもと、建設工事に不可欠な仮設機材については、安全性と品質を確保しながら、必要な現場へ安定的に供給することの重要性が一段と高まっております。
また、資産保有負担の見直しや省力化ニーズの高まり、業務効率化およびデジタル対応の必要性の高まりを背景として、機材管理、物流、整備・保全を含めた一体的なサービスに加え、安全性向上と安定供給に資する高付加価値サービスへの需要も高まりつつあります。
当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、従来型の販売・レンタルにとどまらず、顧客の業務効率化、機材活用の最適化および安定供給に資するサービスの強化を進めております。
（リスクと機会）建設業界においては、人手不足・高齢化の進行、物流制約、建設コストの上昇、金利上昇等が事業運営上のリスクとなっております。
また、整備・点検・現場支援を担う専門人材の確保難は、供給力やサービス水準に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、建設業界の構造課題を背景として、省力化、業務可視化、機材管理の効率化、安全性向上および安定供給に資するサービスへの需要は拡大する可能性があります。
加えて、社会インフラ更新、再開発、エネルギー関連投資、データセンターや半導体関連施設等の成長分野においては、仮設機材および施工支援や管理運用を含めた高付加価値サービスへの需要の拡大が期待されます。
当社グループは、これらのリスクと機会を踏まえ、顧客起点でのサービス改善、機材の管理運用の高度化および供給体制の強化に取り組んでまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画に基づき、仮設機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化を進めております。
建設業界における人手不足、生産性向上ニーズ、資産保有負担の見直し等を背景として、顧客が必要なときに必要な機材・サービスを適切に利用できる環境を整備することは、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。
このため、当社グループは、機材管理、物流、整備・保全、安全・安心の可視化、デジタル活用等を通じて、顧客利便性の向上と当社グループの資産効率向上の両立を図るとともに、高付加価値化と生産性向上を通じて継続的な収益性向上を目指してまいります。
特に、機材の所在や状態、稼働状況を適切に把握し、預り資産を含めた管理運用の透明性を高めることは、顧客からの信頼確保と継続的な取引基盤の強化につながるものと認識しております。
また、安全性・品質・作業性の向上に資する高付加価値サービスを適正な価格で提供し、顧客にとっての利便性と経済合理性を両立させることにより、事業の持続的成長と収益性の向上を図ってまいります。
あわせて、DX投資や人的資本投資を通じて、事業基盤の強化と生産性向上を進め、資本効率を意識した経営の浸透に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの取り組みを通じて、建設業界の構造課題への対応に貢献するとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の強化を図ってまいります。
(4）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るうえで、収益性と資本効率の両立が重要であると考えております。
このため、経営指標として投下資本利益率（ROIC）を重視し、資本コストを意識した経営の浸透を進めております。
ROICの向上にあたっては、継続的な収益性向上に向けた売上高営業利益率の改善と投下資本回転率の向上を重要な要素と位置づけ、各事業および各部門において具体的なKPIを設定し、その進捗を管理しております。
これにより、収益力の向上に加え、保有資産の稼働率向上や資産効率の改善を通じて、持続的な成長と資本効率の向上の両立を目指してまいります。
また、中期経営計画においては、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICに加え、顧客基盤の拡大および継続的な収益基盤の強化を示す指標として、プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数を重要な指標としております。
これらの指標を通じて、事業基盤の強化、安定的な収益基盤の拡充および企業価値向上の実現を目指してまいります。
（中期経営計画数値目標） 2024年３月期中期経営計画2024-2026業績指標連結営業利益3,404百万円3,650百万円財務指標売上高営業利益率7.7％7.5％以上 ROE9.1％7.9％以上 ROIC4.3％3.8％以上プラットフォーム指標OPE-MANE利用者数61社累計236社以上 （投資計画） 中期経営計画３ヵ年累計（百万円）投資計画賃貸資産投資15,610 設備投資11,113 合計26,723 （セグメント売上高） 2024年３月期（百万円）中期経営計画2027年３月期（百万円）プラットフォーム事業－8,710販売事業12,5978,440レンタル事業28,21427,945海外事業7,8976,267注）プラットフォーム事業は、販売事業とレンタル事業の両事業から、プラットフォームサービスによる収益を抽出し、プラットフォーム事業として開示いたします。
なお当社グループは前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますが、2024年３月期セグメントごとの売上高については、報告セグメント区分変更前の数値で開示しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ当社は、創業時より繰り返し使用可能な鉄製足場のレンタルを通じて、廃棄資材の削減と資源の有効活用を実現する事業モデルを展開しており、限りある資源に配慮した持続可能な事業運営を企業活動の基本姿勢としてまいりました。
加えて、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事には仮設機材が不可欠であり、これを品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的に供給することは、当社の重要な役割であると認識しております。
こうした中、機材の継続利用、安定供給および資産効率の向上を持続的に実現していくことは、環境負荷の低減と持続可能な事業運営の両立において重要であると考えております。
中期経営計画においては、持続可能性を重視した製品開発やオペレーションの最適化、業務効率化などを重点課題と位置づけており、省力化技術の導入や環境配慮型製品の提供、保有資産の稼働率向上を通じて、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる事業基盤の強化を進めています。
①　ガバナンス当社では、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要事項のひとつと捉え、関連する情報の収集および社内での共有を進めています。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会において、気候変動や法規制、事業継続に関する非財務的課題について、必要に応じた情報共有および検討を行い、その内容に応じて取締役会へ報告する体制としております。
当社は、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材について、品質および安全性を確保しながら安定的に供給することを重要な課題と認識しており、こうした観点も踏まえてサステナビリティに関する方針レベルでの検討を継続しています。
これらの課題への対応にあたっては、経営企画室が関係部門と連携し、必要な情報の整理および取りまとめを行っております。
現時点では、これらの情報を経営戦略や設備投資判断に本格的に組み込むには至っておりませんが、今後は、情報整備と社内連携の強化を進め、実効性の向上に努めてまいります。
②　リスク管理当社では、気候変動に関するリスクと機会の把握に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参考に、移行リスクや物理リスクの整理と社内検討を行っています。
また、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材について、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的に供給することは、当社の事業継続に関わる重要な課題であると認識しております。
社内では、気候シナリオに基づく簡易な事業影響評価を試行的に実施したほか、再生可能エネルギーの活用や製品ライフサイクルを通じた環境負荷削減の可能性についても検討を進めています。
ただし、現時点ではこれらの分析は定性的・初期的な段階にあり、財務的影響の定量的評価や経営判断への直接的な反映には至っておりません。
なお、当社はCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への開示を行い、気候関連リスクに対する一定程度の外部発信と透明性の確保に取り組んでいます。
今後は、情報整備と社内分析体制の強化を図りつつ、実効的なリスク管理体制の構築に向けて段階的に取り組んでまいります。
(2）人的資本当社は、社是である「愛」のもと「人材が企業力の本質である」という人本主義を経営哲学として掲げ、人材は極めて重要な資産と認識し、持続的な企業価値向上を実現するための源泉と考えております。
従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、向上心を持って高い目標にチャレンジすることで、企業の持続的成長が実現可能となります。
そのために企業は、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう個々の能力やキャリア開発の場を提供し、自己実現をサポートする様々な支援を行うこと、そして公正で納得性の高い人事制度、処遇を整備していくことが基本であると考えております。
①　戦略当社では、年齢・性別・国籍・障碍の有無を問わず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を経営の柱としています。
社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働き甲斐」を追求し、「社員が自ら考え、行動する＝自走」する環境を作ることで社員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に繋げて参ります。
ａ．多様な働き方の実現社員が自分に合った働き方を選択できるよう、ハード・ソフトの両面から改革を進めています。
（ａ）オフィス改革：オフィスのコンセプトを「憩いの場・癒しの場」とし、執務スペースを最小限に抑え、リフレッシュスペースや共有スベースを拡大。
従来の「仕事をする場」という概念を超え、コミュニケーションを活性化させ、創造性を育む空間へリニューアルしています。
（ｂ）柔軟な勤務形態： DX化を背景に、リモートワークや営業職の直行直帰、部署単位のフレックスタイム制を導入し、時間と場所にとらわれない働き方を実現しています。
（ｃ）社内通貨制度（コイン制度）による社内連携：部署や地域を越えた業務支援に対し、独自の社内コインを支給することで、部署間の繁閑差や人手不足に対応しています。
社内の多様な業務に関わることで社員のスキルアップにも繋がり、拠点間の連携が進んだことにより部署異動の必要がなくなるなど、転勤制度の廃止にも繋がっています。
（ｄ）長期休暇の推奨： 最大4週間のリフレッシュ休暇制度を設け、旅行などの非日常体験を推奨し、金銭的補助も行うことで、心身の充実に努めています。
ｂ．能力開発と挑戦の支援自律的なキャリア形成によるプロフェッショナルな人材育成と、成果を称え合う文化の醸成に注力しています。
（ａ）実践的な学習環境： 外部プロ人材による「社内ビジネススクール」を開講し、単なる座学に留まらず、実際の経営課題に対する事業提案まで行う、実践的な学びの場を提供しています。
（ｂ）若手主体型研修： 入社1～5年目の若手が自ら企画する研修を実施し、スキル習得と事業理解を促進、自律的な成長を支援しています。
（ｃ）「Takamiya Award」の創設： 経営戦略に直結する成果を上げた組織・個人を称え、表彰する制度を新設。
全社員の前で行われる大々的な表彰式を通じて、挑戦を称賛し、次なる挑戦への意欲（エンゲージメント）を高めています。
ｃ．経営と現場をつなぐコミュニケーション情報開示の透明性を高め、経営と現場の相互理解を深め、全社員が経営感覚を持って自律的に行動できる環境を整えています。
（ａ）Web社内報の活用： 経営状態や方針をリアルタイムで共有し、社員が自律的に行動出来る環境作りに努めています。
（ｂ）トップメッセージの定期発信： 毎月、Web会議システムを通じたトップから全社員への直接対話を実施。
ビジョンの浸透と信頼関係の構築を図っています。
②　指標及び目標多様性を表す指標である女性および外国人の管理職比率は現状３％程度となっており、業界も含めた大きな課題と認識しております。
今後この比率を高めていくため、女性および外国人の総合職を採用し、管理職候補となる母集団を拡大するとともに、将来の管理職候補者たる「係長」の裾野を拡大し、長期目標の達成に向け、女性および外国人管理職の採用・育成・登用を推進して参ります。
2024年３月末2025年３月末2026年３月末長期目標女性・外国人管理職人数2人4人5人 （同比率）（1.3％）（2.4％）（3.0％）（10.0％）女性・外国人係長人数11人11人12人 （同比率）（13.8％）（13.3％）（14.5％）（20.0％）女性・外国人総合職採用人数7人4人5人 （同比率）（38.9％）（25.0％）（21.7％）（30.0％）
戦略 ①　戦略当社では、年齢・性別・国籍・障碍の有無を問わず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を経営の柱としています。
社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働き甲斐」を追求し、「社員が自ら考え、行動する＝自走」する環境を作ることで社員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に繋げて参ります。
ａ．多様な働き方の実現社員が自分に合った働き方を選択できるよう、ハード・ソフトの両面から改革を進めています。
（ａ）オフィス改革：オフィスのコンセプトを「憩いの場・癒しの場」とし、執務スペースを最小限に抑え、リフレッシュスペースや共有スベースを拡大。
従来の「仕事をする場」という概念を超え、コミュニケーションを活性化させ、創造性を育む空間へリニューアルしています。
（ｂ）柔軟な勤務形態： DX化を背景に、リモートワークや営業職の直行直帰、部署単位のフレックスタイム制を導入し、時間と場所にとらわれない働き方を実現しています。
（ｃ）社内通貨制度（コイン制度）による社内連携：部署や地域を越えた業務支援に対し、独自の社内コインを支給することで、部署間の繁閑差や人手不足に対応しています。
社内の多様な業務に関わることで社員のスキルアップにも繋がり、拠点間の連携が進んだことにより部署異動の必要がなくなるなど、転勤制度の廃止にも繋がっています。
（ｄ）長期休暇の推奨： 最大4週間のリフレッシュ休暇制度を設け、旅行などの非日常体験を推奨し、金銭的補助も行うことで、心身の充実に努めています。
ｂ．能力開発と挑戦の支援自律的なキャリア形成によるプロフェッショナルな人材育成と、成果を称え合う文化の醸成に注力しています。
（ａ）実践的な学習環境： 外部プロ人材による「社内ビジネススクール」を開講し、単なる座学に留まらず、実際の経営課題に対する事業提案まで行う、実践的な学びの場を提供しています。
（ｂ）若手主体型研修： 入社1～5年目の若手が自ら企画する研修を実施し、スキル習得と事業理解を促進、自律的な成長を支援しています。
（ｃ）「Takamiya Award」の創設： 経営戦略に直結する成果を上げた組織・個人を称え、表彰する制度を新設。
全社員の前で行われる大々的な表彰式を通じて、挑戦を称賛し、次なる挑戦への意欲（エンゲージメント）を高めています。
ｃ．経営と現場をつなぐコミュニケーション情報開示の透明性を高め、経営と現場の相互理解を深め、全社員が経営感覚を持って自律的に行動できる環境を整えています。
（ａ）Web社内報の活用： 経営状態や方針をリアルタイムで共有し、社員が自律的に行動出来る環境作りに努めています。
（ｂ）トップメッセージの定期発信： 毎月、Web会議システムを通じたトップから全社員への直接対話を実施。
ビジョンの浸透と信頼関係の構築を図っています。
指標及び目標 ②　指標及び目標多様性を表す指標である女性および外国人の管理職比率は現状３％程度となっており、業界も含めた大きな課題と認識しております。
今後この比率を高めていくため、女性および外国人の総合職を採用し、管理職候補となる母集団を拡大するとともに、将来の管理職候補者たる「係長」の裾野を拡大し、長期目標の達成に向け、女性および外国人管理職の採用・育成・登用を推進して参ります。
2024年３月末2025年３月末2026年３月末長期目標女性・外国人管理職人数2人4人5人 （同比率）（1.3％）（2.4％）（3.0％）（10.0％）女性・外国人係長人数11人11人12人 （同比率）（13.8％）（13.3％）（14.5％）（20.0％）女性・外国人総合職採用人数7人4人5人 （同比率）（38.9％）（25.0％）（21.7％）（30.0％）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略当社では、年齢・性別・国籍・障碍の有無を問わず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を経営の柱としています。
社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働き甲斐」を追求し、「社員が自ら考え、行動する＝自走」する環境を作ることで社員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に繋げて参ります。
ａ．多様な働き方の実現社員が自分に合った働き方を選択できるよう、ハード・ソフトの両面から改革を進めています。
（ａ）オフィス改革：オフィスのコンセプトを「憩いの場・癒しの場」とし、執務スペースを最小限に抑え、リフレッシュスペースや共有スベースを拡大。
従来の「仕事をする場」という概念を超え、コミュニケーションを活性化させ、創造性を育む空間へリニューアルしています。
（ｂ）柔軟な勤務形態： DX化を背景に、リモートワークや営業職の直行直帰、部署単位のフレックスタイム制を導入し、時間と場所にとらわれない働き方を実現しています。
（ｃ）社内通貨制度（コイン制度）による社内連携：部署や地域を越えた業務支援に対し、独自の社内コインを支給することで、部署間の繁閑差や人手不足に対応しています。
社内の多様な業務に関わることで社員のスキルアップにも繋がり、拠点間の連携が進んだことにより部署異動の必要がなくなるなど、転勤制度の廃止にも繋がっています。
（ｄ）長期休暇の推奨： 最大4週間のリフレッシュ休暇制度を設け、旅行などの非日常体験を推奨し、金銭的補助も行うことで、心身の充実に努めています。
ｂ．能力開発と挑戦の支援自律的なキャリア形成によるプロフェッショナルな人材育成と、成果を称え合う文化の醸成に注力しています。
（ａ）実践的な学習環境： 外部プロ人材による「社内ビジネススクール」を開講し、単なる座学に留まらず、実際の経営課題に対する事業提案まで行う、実践的な学びの場を提供しています。
（ｂ）若手主体型研修： 入社1～5年目の若手が自ら企画する研修を実施し、スキル習得と事業理解を促進、自律的な成長を支援しています。
（ｃ）「Takamiya Award」の創設： 経営戦略に直結する成果を上げた組織・個人を称え、表彰する制度を新設。
全社員の前で行われる大々的な表彰式を通じて、挑戦を称賛し、次なる挑戦への意欲（エンゲージメント）を高めています。
ｃ．経営と現場をつなぐコミュニケーション情報開示の透明性を高め、経営と現場の相互理解を深め、全社員が経営感覚を持って自律的に行動できる環境を整えています。
（ａ）Web社内報の活用： 経営状態や方針をリアルタイムで共有し、社員が自律的に行動出来る環境作りに努めています。
（ｂ）トップメッセージの定期発信： 毎月、Web会議システムを通じたトップから全社員への直接対話を実施。
ビジョンの浸透と信頼関係の構築を図っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標多様性を表す指標である女性および外国人の管理職比率は現状３％程度となっており、業界も含めた大きな課題と認識しております。
今後この比率を高めていくため、女性および外国人の総合職を採用し、管理職候補となる母集団を拡大するとともに、将来の管理職候補者たる「係長」の裾野を拡大し、長期目標の達成に向け、女性および外国人管理職の採用・育成・登用を推進して参ります。
2024年３月末2025年３月末2026年３月末長期目標女性・外国人管理職人数2人4人5人 （同比率）（1.3％）（2.4％）（3.0％）（10.0％）女性・外国人係長人数11人11人12人 （同比率）（13.8％）（13.3％）（14.5％）（20.0％）女性・外国人総合職採用人数7人4人5人 （同比率）（38.9％）（25.0％）（21.7％）（30.0％）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。
建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。
そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。
売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。
今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）有利子負債残高（対総資産額比率）41,203（54.9％）39,061（52.4％）純資産額（自己資本比率）22,583（29.1％）23,701（30.9％）総資産額75,33174,599支払利息390526（注）　有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には財務制限条項が付されております。
財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
なお、これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。
そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建設業法について当社工事部が行う仮設工事事業及びTAP事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。
工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、TAP事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。
(7）為替変動リスクについて為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）製造物責任（PL）について当社グループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。
製品の欠陥や商品の経年劣化に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害・感染症の流行について当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。
(10）システム及び情報セキュリティに関するリスクについて当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。
しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。
このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11)法令違反に関するリスク当社グループの事業は、いずれも厳格な法的規制及び監督を受けております。
そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。
特に下記の許認可等は、当社グループの主要な事業活動の前提であり、本書提出日現在、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において当該許認可等が取り消される等の事態が生じた場合には事業の継続ができなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 主要な事業活動の前提となる事項取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可
(注)）倉庫業登録所管官庁等大阪府公安委員会国土交通省国土交通省許認可等の内容第621120701377号国土交通大臣許可（特－４）第16082号登録第9079号（注）　建設業許可の内訳特定建設業許可 ①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業⑤石工事業 ⑥屋根工事業 ⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロック工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業 ⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮建具工事業 ⑯鋼構造物工事業 ⑰熱絶縁工事業 ② ①の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合はその期限取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可）倉庫業登録有効期限－2028年３月２日－ ③ ①の取消、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合はその事由取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可）倉庫業登録法令違反の要件及び主な許認可取消事由古物営業法の違反、この法律に基づく指示、命令や処分の違反により、許可の取消（古物営業法第23、24条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）倉庫業法、倉庫業法基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反した場合は、登録の取消し（倉庫業法第21条） ④ ①について、その継続に支障を来す要因の発生の有無現時点において、当該前提の継続に重大な支障を来す要因は発生しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値を反映しております。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、景気は緩やかな回復が見られたものの、アメリカの関税政策による景気の下振れリスクに加え、中東情勢などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
日本国内の建設業界においては、建設投資は堅調に推移し、北海道新幹線延伸工事等の大型現場は動き始めましたが、人手不足や物価高に起因する建築費用の増加により、工事の着工遅れの傾向が見られました。
このような環境の中で、当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけています。
建設業界の人手不足やアナログ脱却といった業界の構造的課題に対応し、建設業界の業務効率化、生産性向上に寄与すべく、2025年11月にDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025～全員で進めるDX」を開催するなど、設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたソリューションを提供するプラットフォーム事業への転換に取り組んでまいりました。
あわせて、人事制度改革、DX投資などを進め、付加価値向上、生産性向上の両立に取り組んでまいりました。
ａ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、74,599百万円となり、前連結会計年度末と比べ731百万円減少いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の増加927百万円、商品及び製品の減少1,485百万円等によるものであります。
負債合計は、50,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少いたしました。
この主な要因は、短期借入金の減少2,136百万円、その他（流動）の増加797百万円等によるものであります。
純資産合計は、23,701百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,118百万円増加いたしました。
この主な要因は、利益剰余金の増加1,001百万円等によるものであります。
ｂ．経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高45,212百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
プラットフォーム事業への転換が進展したことによる利益率の改善に加え、人材の相互活用（コイン制度）やDX推進などの社内効率化により販管費を抑制しました。
一方で、先行投資による人件費、償却費の増加があったものの、利益率改善と販管費抑制の効果が想定以上に表れた結果、営業利益3,266百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益3,038百万円（前年同期比63.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,734百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）タカミヤプラットフォームの中心である仮設機材の運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント数の増加は計画より緩やかながらも前年度末から着実に増加し続けております。
また、「OPE-MANE」ユーザーの預入機材量の増加に比例し、機材の追加レンタル及び購入などのリカーリング収益が好調に推移しました。
これらの結果、売上高6,788百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益1,655百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
（販売事業）プラットフォーム事業への事業ポートフォリオの転換が着実に進んでおり、仮設機材の調達方法も従来の購入からOPE-MANEへと移行しつつあります。
また、人材不足による工事の延期や金融引き締めに伴う景気後退懸念を背景としたレンタルによる対応ニーズが継続しましたが、アグリ事業は大型現場の進捗が売上増加に寄与し、中古機材においても大型販売案件が、売上、利益の双方に寄与しました。
これらの結果、売上高10,126百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益464百万円（前年同期比71.7％増）となりました。
（レンタル事業）レンタル事業の売上については、材工受注が低調に推移し、労務売上が前年を下回りました。
一方、機材の社外出荷額に関しては、北海道新幹線延伸工事等の大型現場への出荷が本格的に開始されたことにより出荷基調が継続し、本来、返納基調にある期末にかけても前期を上回る高い水準で推移した結果、労務売上の減少を補完することができました。
利益面においても、プラットフォーム事業の好調を背景としたレンタル単価の改定が進み、レンタル収支が改善できたことに加え、高い社外出荷額も利益面に寄与しました。
これらの結果、売上高27,185百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益4,234百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
（海外事業）グループ向け製造部門（セグメント間取引）であるホリーベトナムは、日本国内の賃貸資産投入額の減少や、日本国内の棚卸資産の最適化を推進した結果、日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。
海外営業部門（外部顧客との取引）のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、建設投資が依然として低調に推移いたしました。
結果、販売、レンタルともに厳しい状況で推移しました。
これらの結果、売上高4,741百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失98百万円（前年同期は営業利益347百万円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、9,402百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,735百万円の収入（前連結会計年度は585百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益2,865百万円、減価償却費5,980百万円、賃貸資産の取得による支出2,448百万円、棚卸資産の増加額1,009百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、946百万円の支出（前連結会計年度は4,542百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出987百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,909百万円の支出（前連結会計年度は6,147百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増減額（減少）2,137百万円、長期借入れによる収入7,220百万円、長期借入金の返済による支出6,983百万円等があったことによります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）プラットフォーム事業（百万円）－－販売事業（百万円）4,26266.8レンタル事業（百万円）－－海外事業（百万円）3,21164.4合計（百万円）7,47465.8(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。
従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）プラットフォーム事業（百万円）6,788130.9販売事業（百万円）9,961111.5レンタル事業（百万円）26,82699.9海外事業（百万円）1,63557.2合計（百万円）45,212103.2(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高45,212百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
プラットフォーム事業への転換が進展したことによる利益率の改善に加え、人材の相互活用（コイン制度）やDX推進などの社内効率化により販管費を抑制しました。
一方で、先行投資による人件費、償却費の増加があったものの、利益率改善と販管費抑制の効果が想定以上に表れた結果、営業利益3,266百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益3,038百万円（前年同期比63.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,734百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
（プラットフォーム事業）プラットフォーム事業につきましては、売上高6,788百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益1,655百万円（前年同期比37.4％増）となり売上高、営業利益ともに増加いたしました。
2025年11月にはDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025 ～全員で進めるDX～」を開催し、「タカミヤプラットフォーム」への関心が高まる中、第４四半期連結会計期間において「OPE-MANE」導入キャンペーンなどを実施した結果、新規アカウント数は増加いたしました。
しかし、購入顧客の購入時期の遅れを取り返すには至らず、新規アカウント数の増加に関しては、期初の想定より低調となりました。
しかしながら、前年同期比で「OPE-MANE」を中心にタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、追加部材の納入などのリカーリング売上は想定を上回り、順調に増加いたしました。
当社が展開する「タカミヤプラットフォーム」は、建設業界が抱える構造的課題に対するソリューションとして位置づけており、将来的には業界全体の業務効率化や労働力不足の解消に資する成長性の高い事業であると認識しております。
主要サービスであるOPE-MANEは、仮設機材の管理業務を当社が一括して担うことにより、顧客における業務の省力化・省人化およびコスト削減を実現するものであり、経営資源の最適配分に寄与するサービスとして提供しております。
しかしながら、現時点では業界内での周知および浸透が十分とは言えず、引き続き提案活動や啓発を強化し、導入促進に努めてまいります。
あわせて、OPE-MANEに加え、タカミヤプラットフォーム上で提供可能な新たなサービスコンテンツの企画・開発を推進し、顧客価値の最大化を図るとともに、当社プラットフォームの競争優位性を高めてまいります。
（販売事業）販売事業につきましては、売上高は10,126百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は464百万円（前年同期比71.7％増）となり、増収増益となりました。
ａ．仮設関連（足場等の仮設機材）仮設機材の調達方法が、プラットフォーム事業における主要サービスであるOPE-MANEへ移行する中ではありますが、レンタル価格の上昇が考慮され、仮設機材の管理運用を自社で行う顧客を中心に、仮設機材の主力製品である「Iqシステム」および「Sウォーク」等についての通常販売が増加いたしました。
通常販売は顧客自身による機材管理が前提となることから、仮設機材の調達方法はOPE-MANEおよびレンタルを利用する傾向が強まっております。
販売価格の上昇、将来的な人材不足による保守負担の増大、ならびに金利上昇の懸念などの不確実性の高い事業環境が継続すれば、仮設機材の利用において収益性を改善することができるOPE-MANEへのシフトが進行することが想定されます。
ｂ．中古品（足場の下取り販売等）プラットフォーム事業においてOPE-MANEを通じた販売が伸長する中、顧客の仮設機材入れ替え需要を着実にくみ取ることができた結果、下取りした仮設機材の再販が堅調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、大型案件等があったことで、前期を上回る販売実績となりました。
ｃ．環境関連（アグリ・太陽光関連製品）環境関連においては、アグリ事業による大型案件の進捗と、太陽光発電（PV）関連製品が堅調に推移したことで前連結会計年度を上回る実績となりました。
PV関連の主力製品である太陽光パネル設置用架台については、将来的な技術革新による市場、次世代太陽電池分野の取り組みなど変化を注視しております。
アグリ事業においては、農業に関する製品・サービスをパートナー企業と共創する施設である「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」を中心とした事業展開を推進しております。
農業界をはじめとする各業界のパートナー企業や大学研究機関と提携し、AIやロボティクスを活用した革新的な農業技術の開発や実証実験に取り組み、パイプハウス等の製品販売が全体をけん引しておりましたが、以降は製品であるハードにソリューションを掛け合わせた販売へとシフトしてまいります。
ｄ．建材・構造材（制震材や耐震材などの構造材）構造材においては、当連結会計年度における新規の引き合いも限定的であったことから、売上は前年を下回る結果となりました。
今後も、引き合いの拡大を図るとともに、設計段階からの案件折込みなど上流工程へのアプローチを強化し、受注機会の創出に向けた営業活動を推進してまいります。
（レンタル事業）当連結会計年度におけるレンタル事業の売上高は27,185百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は4,234百万円（前年同期比31.7％増）となり、増収増益となりました。
建設市場においては、建築・土木分野ともに引き続き堅調な需要環境が継続しております。
北海道新幹線延伸工事の大型案件への出荷が想定よりも早く開始されたことで、本格的な出荷基調となり、前連結会計年度と比較して機材稼働のピークを高く形成し、本来では返納基調となる期末にかけても高い水準を維持しました。
加えて、プラットフォーム事業の好調を背景としたレンタル価格の改定および浸透が順調に進捗したことで、レンタル収支が改善しております。
材工受注が低調に推移し、労務売上が減少する中でも、社外出荷額の増加およびレンタル価格改定効果により、営業利益においては大幅な増益となりました。
また、プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことに伴い、プラットフォーム経由で提供されるサービス売上が拡大しました。
これによりレンタル事業での一部の売上が減少する構造的変化は継続しております。
（海外事業）当連結会計年度における製造・海外事業の売上高は4,741百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失98百万円（前年同期は営業利益347百万円）となり、減収減益となりました。
製造分野では、日本国内の賃貸資産投資の抑制および、販売時期のずれにより増加した棚卸資産の最適化を推進したため、ホリーベトナムおよびホリーコリアにおける日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。
海外営業を担うホリーコリアにおいては、韓国国内の経済不安や金利上昇の影響により、建設投資が引き続き低調に推移し、販売・レンタルの両面で売上および利益は前年を下回る結果となりました。
また、DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、プロジェクトの計画見直しなどに伴い、当初見込んでいた売上は減少したものの、その他の現場での受注を確保したことにより、前年同水準を維持いたしました。
これらの要因により、売上高が想定を下回り、コスト削減を推進しましたが、営業利益は前年を下回る結果となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、掲げている「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金です。
これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。
安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。
海外の必要資金については、親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。
また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。
今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。
当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円であります。
なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。
当連結会計年度は、新商品の導入及び滅失機材の補充のため4,580百万円の仮設機材を取得いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 （地域）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計（東北）宮城仙台第二Base（宮城県加美郡加美町）他３機材Base仮設機材及び機材Base19,784405275(74,797)－1869913(3)（信越）新潟横越Base（新潟市江南区）他１機材Base仮設機材及び機材Base21985(11,031)－73124(1)（関東）埼玉久喜Base（埼玉県久喜市）他７機材Base仮設機材及び機材Base4292,543(68,968)－853,05942(1)（中部）東海木曽岬Base（三重県桑名郡木曽岬町）他４機材Base仮設機材及び機材Base146102(12,981)－ 3027912(－)（関西）大阪摂津Base（大阪府摂津市）他６機材Base仮設機材及び機材Base2,886314(141,924)－1473,34936
(2)（中四国）香川さぬきBase（香川県さぬき市）他１機材Base仮設機材及び機材Base5－－5105(0)（関東）群馬工場（群馬県桐生市）他１工場工場設備－618933(67,631)255762,153141(25)（注）１．合計欄には賃貸資産を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）大阪摂津Base他28機材Base仮設機材Base115(7)468,011545本社、東京本社他９支店10営業所管理設備492(39)5,120404４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（地域）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱トータル都市整備（中部）桑名工場（三重県員弁郡　東員町）他５工場仮設機材及び機材センター33585190(36,931)－1262369(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計ホリーコリア㈱本社工場（韓国）工場設備19651123(7,388)－14651759(7)ホリーベトナム㈲本社工場（ベトナム）工場設備－865－－3611,227106(23)DIMENSION-ALL INC.カランバ機材センター他（フィリピン）仮設機材及び機材センター548－－5617622133
(2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社各機材Base各機材Base賃貸資産の増強拡充他3,700－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月－（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等(2026年３月31日現在）経常的な仮設機材の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動105,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,580,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,650,241
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社では、純投資を目的とした「投資株式」の他に、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、関係会社以外の株式を「特定投資株式」として取得・保有する場合があります。
なお、「特定投資株式」には上場株式、非上場株式の両方が含まれ、その全てが貸借対照表の「投資その他の資産」に含まれます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有いたします。
この場合、取締役会において、株式保有継続の意義及び合理性を検証し、保有継続の可否を判断いたします。
議決権行使にあたっては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるかを勘案し、総合的に賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式773非上場株式以外の株式7382 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式33取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1-非上場株式以外の株式217 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ103,400103,400（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）有268207㈱富士ピー・エス70,28367,812（保有目的）販売取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無3929三井住友トラストグループ㈱7,0747,074（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）有3426コーアツ工業㈱-15,000当事業年度において全株式を売却有-19阪和興業㈱17,5413,377（保有目的）販売取引や仕入取引、情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無2716三井住友建設㈱-17,714当事業年度において全株式を売却無-7佐田建設㈱6,0006,000（保有目的）販売取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）無66オリエンタル白石㈱9,3506,200（保有目的）販売取引や仕入取引、情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無32㈱みずほフィナンシャルグループ270270（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）有11（注）具体的な取引内容や業務提携等の概要及び定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、取締役会での検証内容及び結果について記載いたします。
当社は保有する特定投資株式について、毎期、個別銘柄毎に保有意義が継続しているか、当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）に比べ、配当金や関連取引利益などの関連収益が上回っているかを検証しております。
2026年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有意義が継続していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社382,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社270
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社タカミヤ大阪府吹田市桃山台３-３-２9,87221.19
株式会社ライズ・エイト大阪府吹田市桃山台３-３-２4,4329.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１3,4507.40
株式会社Ｑｕａｔｔｒｏ兵庫県西宮市西宮浜４-12-681,9884.26
タカミヤ従業員持株会大阪市北区大深町３-１株式会社タカミヤ内1,7743.80
株式会社アットキャドホールディングス東京都渋谷区代々木３－22－７1,6783.60
高宮千佳子大阪府豊中市1,5793.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-121,1012.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５9071.94
株式会社カナモト札幌市中央区大通東３－１－198881.90計－27,66959.40（注）１．持株比率は自己株式７千株を控除して計算しております。また、自己株式には「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（733千株）は含まれておりません。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 3,450千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　 1,100千株３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号保有株券等の数 株式 1,851千株株券等保有割合 3.97％
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外50
株主数－個人その他9,463
株主数－その他の法人70
株主数－計9,644
氏名又は名称、大株主の状況株式会社アットキャドホールディングス