財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙TACMINA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山田　圭祐
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２０８）３９７１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1956年11月、兵庫県朝来郡（現 朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。
（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現 当社）として大阪市南区（現 中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月事項1977年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現 大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立1977年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始1991年５月日本フィーダー産業株式会社を吸収合併1993年10月商号を株式会社タクミナに変更1996年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得1997年５月総合研究開発センター（現 開発センター）設置1997年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得1999年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得2001年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現 持分法適用会社）2006年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ2006年11月創業50周年2008年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転2012年１月TACMINA KOREA CO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現 連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場2014年２月TACMINA USA CORPORATION（米国現地法人）設立（現 連結子会社）2017年７月流体ソリューションセンターLABⅡ（現 流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉）設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月生野高原 オーベルジュ・カッセル、リニューアルオープン2024年４月ポンプのサブスクリプションサービス開始2025年２月流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉設置2026年４月中国上海市に駐在員事務所を開所なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。
＜高性能ソリューションポンプ＞スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等(注）高性能ソリューションポンプとは、様々なニーズに対応し各顧客の仕様にカスタマイズされたポンプであります。
高性能ソリューションポンプは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム（隔膜）の動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現しております。
＜汎用型薬液注入ポンプ＞ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等(注）汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。
＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等(注）ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。
＜計測機器・装置＞pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等＜流体機器＞連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等(注）流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。
＜ケミカルタンク＞ＰＥタンク、ＰＶＣタンク＜その他＞保守・メンテナンス、その他（レストラン、ホテル、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。
以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TACMINA KOREA CO.,LTD.大韓民国京畿道安養市17,210ポンプ事業100.0当社製品の販売及び販売支援TACMINA USA CORPORATION（注）アメリカ合衆国イリノイ州470,712ポンプ事業100.0当社製品の販売及び販売支援（持分法適用関連会社） タクミナエンジニアリング株式会社東京都豊島区15,000ポンプ事業20.0当社製品のメンテナンス及び販売(注）TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門別従業員数（人）営業部門162(10)生産部門103(23)管理部門及び研究開発部門等59(9)合計324(42)(注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者及び使用人兼務役員を除く。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）314(42)39.914.16,9421.7 事業部門別従業員数（人）営業部門152(10)生産部門103(23)管理部門及び研究開発部門等59(9)合計314(42)(注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及び使用人兼務役員を除く。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
③労働組合の状況当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、2026年３月31日現在における組合員数は72名であります。
なお、1976年４月の結成以来、労使関係は円満に推移しており、現在までに労使間の紛争等はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.870.065.876.753.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。
この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。
(2）経営戦略等当社グループは、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指しております。
具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。
① 主柱事業の強化・拡大当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。
既にケミカル・素材市場では、ＥＶ化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいております。
また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。
今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。
② 海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外からいただくようになりました。
当社グループでは、子会社が所在する韓国及び米国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。
また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。
③ 製品開発力の強化多種多様にわたる流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンター〈朝来ＬＡＢ〉」・「流体ソリューションセンター〈横浜ＬＡＢ〉」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価をいただいております。
また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決の提案を加速してまいります。
④ お客様に密着したサービス当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスの提供を継続してまいります。
また、お客様の抱える様々な問題を解決するために、サービスの幅を広げると共に、質の向上に取り組んでまいります。
(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、堅調な内需を背景に国内景気の持ち直しが期待される一方で、緊迫化するイラン情勢をはじめとした地政学リスクやエネルギー価格の再高騰、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと判断しております。
一方で、様々な業界において環境負荷低減や自動化・効率化への意識が一段と高まっており、当社グループが貢献できるフィールドが着実に拡大しております。
このような状況の中、当社グループは長期ビジョン達成に向けて、中期経営計画をローリング方式にて策定し、常に最新の市場ニーズを反映させながら、「スムーズフローポンプ」による新市場・新用途開拓に向けた顧客創造体制の強化を図ってまいります。
単なる製品販売にとどまらず、お客様が抱える技術的課題を共に解決する流体ソリューションパートナーとしての役割を強化し、顧客創造及び事業拡大に向けた継続投資を行い、社会に不可欠な流体ソリューションを提供し続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下の事項を主な課題と考えております。
① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。
具体的には、「流体ソリューションセンター〈朝来ＬＡＢ〉」、「流体ソリューションセンター〈横浜ＬＡＢ〉」などを活用し、お客様と共同で課題解決に取り組むことでユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。
また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品／施設紹介など）に注力してまいります。
② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。
③ コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。
④ 海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、様々な産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。
そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努めてまいります。
⑤ アフターサービスの強化お客様のさらなる価値向上のためには、アフターサービスの強化が重要課題となっております。
予防保全体制の拡充など、受動的な活動だけではなく能動的な活動に対しても積極的に取り組み、アフターサービスの強化を図ってまいります。
⑥ サブスクリプションサービスの浸透当社が提供している「ポンプのサブスクリプション」は、既に多くのお客様にご利用いただいております「スムーズフローポンプＱシリーズ」を手軽に必要な期間だけご利用いただけるサービスとなっております。
当社グループは常に独創的なテクノロジーとサービスを追求し、本サービスを通じて、研究・開発における変革やものづくりイノベーションに貢献し、社会をより豊かなものにするために取り組んでまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を活用しております。
収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ当社グループは、精密ポンプのリーディングカンパニーとして、高度な技術と信頼性を基盤に、多様な産業分野と関わりを持っております。
将来にわたり当社グループの企業活動が環境や社会に及ぼす影響を深く認識し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループに関わる全てのステークホルダーに幸せと感動を与え、技術やサービスで持続的社会の発展を支える企業を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。
当社グループは、社名に表現しているように、「技術と自然の調和」を最重要課題の一つとしており、「次世代に残そう、自然と資源」を環境スローガンとして掲げ、省資源・省エネルギーの推進等、当社環境方針の活動指針に沿った活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、安全で安心な製品の提供、地域社会への積極的な貢献活動、職場環境の整備による従業員満足度の向上及び当社グループに関わる全てのステークホルダーの人権尊重など、社会貢献を推進してまいります。
① ガバナンス当社グループでは、取締役会の諮問機関として設置しております「経営企画委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ活動における企画・立案・報告等を適宜、課題として取り上げることとしております。
「経営企画委員会」で決議された事項は取締役会に対して報告・提案され、取締役会はその内容の管理・監督を行うガバナンス体制を構築しております。
② 戦略及びリスク管理戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。
全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。
③ 指標及び目標指標及び目標について、今後サステナビリティに関する取組をさらに進めていくうえで、当社グループに重大な影響を与える事項が発生する可能性を常に想定して、様々な情報を管理・監視してまいります。
(2）人的資本当社グループは「人」こそが財産であると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、性別や国籍、新卒・中途社員の区別なく、本人の経験や能力、適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。
① 戦略当社グループでは、人材の成長及び働きがいのある環境こそが事業の強化を支える原動力と考え、従業員に成長の機会を提供することにより企業が共に成長し、継続的に勤務できる環境づくりに注力しており、以下の取組を実施しております。
・新入社員から次世代リーダー・専門職・管理職を育成する階層別教育、部門別教育の実施、自己啓発の推奨・ｅラーニング制度により、社員が教育を受ける機会の提供・資格取得支援制度の導入（取得奨励金の支給及び受験費用の補助）・１ｏｎ１ミーティング：定期的な上司と部下の面談・定期的な社員サーベイ（メンタル・フィジカル・エンゲージメント）の実施・「タクミナ健康宣言」に基づく健康経営の推進・男性の育児休業取得の促進 また、女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の取組を実施しております。
・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報活動（採用ホームページへの女性学生コンテンツ掲載、オープンカンパニーでの女性学生積極受入、女性学生向け自社イベント開催等）・次世代育成支援に関する社内制度（産前産後休業、出産休暇、育児休業、介護休業、看護休業、各種慶弔金等）の充実と周知徹底及び制度利用の促進・妊娠、出産、育児等に関するあらゆるハラスメントを防ぎ、育児休業を取得しやすい環境づくりの推進及び育児休業からの円滑な職場復帰の支援・ハラスメントに対する基本方針の制定及び周知、相談窓口（社内・社外）の設置・フレックスタイム制度、時差出勤制度、在宅勤務制度等による柔軟な働き方を実現できる環境づくり ② 指標及び目標人的資本に関する方針の実現に向けて、次の指標を用いております。
なお、当社グループの在外子会社においては、各国の労働法制や雇用環境が異なり、一律の基準によるデータ集計が困難であるため、提出会社単体の数値を記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）採用応募者に占める女性割合2030年３月までに30％以上17.6％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率2030年３月までに80％以上80.5％男性の育児休業の取得率2030年３月までに50％以上70.0％一般職一人当たりの各月平均残業時間2030年３月までに10時間以内12.4時間
戦略 ② 戦略及びリスク管理戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。
全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。
指標及び目標 ③ 指標及び目標指標及び目標について、今後サステナビリティに関する取組をさらに進めていくうえで、当社グループに重大な影響を与える事項が発生する可能性を常に想定して、様々な情報を管理・監視してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略当社グループでは、人材の成長及び働きがいのある環境こそが事業の強化を支える原動力と考え、従業員に成長の機会を提供することにより企業が共に成長し、継続的に勤務できる環境づくりに注力しており、以下の取組を実施しております。
・新入社員から次世代リーダー・専門職・管理職を育成する階層別教育、部門別教育の実施、自己啓発の推奨・ｅラーニング制度により、社員が教育を受ける機会の提供・資格取得支援制度の導入（取得奨励金の支給及び受験費用の補助）・１ｏｎ１ミーティング：定期的な上司と部下の面談・定期的な社員サーベイ（メンタル・フィジカル・エンゲージメント）の実施・「タクミナ健康宣言」に基づく健康経営の推進・男性の育児休業取得の促進 また、女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の取組を実施しております。
・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報活動（採用ホームページへの女性学生コンテンツ掲載、オープンカンパニーでの女性学生積極受入、女性学生向け自社イベント開催等）・次世代育成支援に関する社内制度（産前産後休業、出産休暇、育児休業、介護休業、看護休業、各種慶弔金等）の充実と周知徹底及び制度利用の促進・妊娠、出産、育児等に関するあらゆるハラスメントを防ぎ、育児休業を取得しやすい環境づくりの推進及び育児休業からの円滑な職場復帰の支援・ハラスメントに対する基本方針の制定及び周知、相談窓口（社内・社外）の設置・フレックスタイム制度、時差出勤制度、在宅勤務制度等による柔軟な働き方を実現できる環境づくり
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標人的資本に関する方針の実現に向けて、次の指標を用いております。
なお、当社グループの在外子会社においては、各国の労働法制や雇用環境が異なり、一律の基準によるデータ集計が困難であるため、提出会社単体の数値を記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）採用応募者に占める女性割合2030年３月までに30％以上17.6％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率2030年３月までに80％以上80.5％男性の育児休業の取得率2030年３月までに50％以上70.0％一般職一人当たりの各月平均残業時間2030年３月までに10時間以内12.4時間
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
なお、現時点においては、(1）から(10）のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。
(1）品質保証当社では、品質マネジメントシステム国際規格であるISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払うとともに、業務効率の改善や顧客満足の向上に努めております。
しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した場合には、財政状態及び経営成績等並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動当社グループの製品は、鋼材や樹脂製品、電子部品などから構成されております。
それら部品等の仕入価格は、市場価格の変動や需給動向の影響を受けるほか、多国間紛争や貿易摩擦といった国際情勢等の予期せぬ変化に起因する資源・エネルギー価格の高騰等により価格上昇が発生することもありますが、販売価格への転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）部品等の調達に関するリスク当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を受けております。
サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。
(4）大規模災害等当社グループは、国内及び韓国・米国に営業拠点をもつほか、製品の生産拠点は第１、第２工場ともに兵庫県朝来市に所在しております。
これらの事業拠点において、地震、水害、台風等の自然災害や火災等の事故もしくは感染症の流行といった大規模災害等が発生した場合には、各事業拠点における人的・物的損害を受けるのみならず、生産・販売活動のほか本社機能にも重大な影響を及ぼし、事業活動が中断する可能性があります。
このようなリスクの発生に備えて、損害保険への加入や安否確認システムの導入のほか、リモートワークの体制整備、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じており、リスクの低減に努めております。
(5）情報システムに関するリスク当社グループは、企業活動の中で様々な情報システムを活用しておりますが、外部からのハッキングやウイルス等のサイバー攻撃により、サーバが使用できなくなるなど、情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、企業活動が中断し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの発生に備えて、「情報セキュリティ基本方針」を整備し、情報システム専任部門による厳格な管理及び運用を行っており、影響が最小限に留まるよう努めております。
(6）情報漏洩リスク当社グループでは事業活動において、顧客情報や従業員の個人情報のほか、営業及び技術上のノウハウ等の機密情報を取扱っております。
これらの機密情報等への不正アクセスや外部からのサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合には、対応費用のみならず、社会的な信用の低下など、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの発生に備えて、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱いにかかる社内規程」を整備し社員教育の徹底を図るほか、システム制御による各種情報へのアクセス制限やファイアウォールの設置、ウイルス対策等の措置を講じることにより、リスクの低減に努めております。
(7）海外事業展開のリスク当社グループは、営業拠点として韓国及び米国に現地子会社を有しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。
当該リスクを最小限にするために、現地子会社と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合には、将来の事業戦略や事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替変動のリスク当社は、円建て取引を主としておりますが、輸入及び一部の輸出取引については、外貨建てで決済しております。
また、韓国及び米国に現地子会社を有しております。
したがって、為替相場が想定以上に大きく変動した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの発生に備えて、必要に応じて為替予約によるヘッジ等を行い、リスクの低減に努めております。
(9）貸倒れリスク取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの発生に備えて、回収状況を月次モニタリングするとともに、顧客の信用状況及び与信について定期的な見直しを行うことにより売上債権の管理を徹底するなど、影響が最小限に留まるよう努めております。
(10）有価証券の時価変動リスク当社グループは、市場価格等の変動を伴う有価証券を保有しております。
市場価格等は金融市場や経済環境の動向に左右されるほか、有価証券発行体の企業価値が著しく毀損した場合には、保有有価証券に係る評価損が計上され、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの発生に備えて、定期的なモニタリングにより価値下落の可能性を早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を行うなど、影響が最小限に留まるよう努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となりました。
一方で、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化に伴う資源価格の高騰や、米国の通商政策の影響などが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内市場において、足元の設備投資が底堅く推移し、特にケミカル業界を中心に業績が好調に推移しました。
一方、海外市場においては、ＥＶ市場の成長鈍化の見通しから、二次電池業界の設備投資計画に調整が入ったこともあり、厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高は111億55百万円（前期比0.3％増）となり、４期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましては、売上構成の変化に伴い限界利益率が低下し、売上総利益は51億59百万円（同0.6％減）と減少しました。
一方で、販売費及び一般管理費は、継続的な賃上げの実施や販売促進及び研究開発活動に向けた積極投資により増加した面はあるものの、海外の販売代理店向け手数料の支払いが減少要因となり、営業利益は16億30百万円（同1.7％増）、経常利益は17億２百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円（同1.1％増）となり、これらの利益については４期連続で過去最高を更新しました。
主な品目別販売実績は以下のとおりであります。
＜高性能ソリューションポンプ＞国内市場では、当社主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、素材関連を中心に設備投資計画が順調に進展し、前期に引き続き好調に推移しました。
「スムーズフローポンプ」の販路は、研究・開発分野における新用途に向けても拡大しており、環境負荷低減や自動化・効率化などに関連したシステム化のニーズに対しても、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの導入が進んでおります。
また、2026年３月には、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーＷＥＥＫ2026」に２年連続で出展し、二次電池並びに電池材料等の製造工程のほか、水素・燃料電池市場に向けて「スムーズフローポンプ」を中心とした流体ソリューションやスムーズフローテクノロジーを紹介し、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ　Ｃｏｓｔ　ｏｆ　Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）削減への貢献や納入実績を訴求するとともにさらなる認知向上を図りました。
海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は一部継続しているものの、ＥＶ需要の減速に伴い投資計画に足踏みが見られ、低調に推移しました。
以上の結果、高性能ソリューションポンプの売上高は、40億20百万円（前期比7.3％減）となりました。
＜汎用型薬液注入ポンプ＞滅菌・殺菌業界向けの販売が底堅く推移したことに加えて、国内の水処理プラント向け案件を多数受注したことにより、好調を維持しました。
以上の結果、汎用型薬液注入ポンプの売上高は、29億85百万円（前期比2.8％増）となりました。
＜ケミカル移送ポンプ＞「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の大型案件が、製鉄プラント向けに納入されたことに伴い売上が大きく増加し、業績に貢献しました。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、８億69百万円（前期比17.1％増）となりました。
＜計測機器・装置＞プラント向け大型案件を獲得したことによりシステム案件が増加し、売上を伸ばしました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、15億14百万円（前期比2.5％増）となりました。
＜流体機器＞工業製品の生産設備にかかる大型の増設案件を納入したことにより、売上が大きく増加しました。
以上の結果、流体機器の売上高は、５億38百万円（前期比28.6％増）となりました。
＜ケミカルタンク＞前期に大型タンクなどのスポット案件を複数受注していたこともあり、売上を僅かに落としました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、７億54百万円（前期比6.9％減）となりました。
＜その他＞その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他（レストラン、ホテル、フィットネス）の売上高が含まれております。
その他の売上高は、４億72百万円（前期比10.1％増）となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少し、145億34百万円となりました。
流動資産は２億33百万円減少し、93億61百万円となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億30百万円、売上債権の減少５億29百万円、有価証券の増加１億58百万円、棚卸資産の減少２億41百万円、貸倒引当金の減少65百万円であります。
固定資産は37百万円増加し、51億72百万円となりました。
主な増減内訳は、無形固定資産の増加73百万円、投資その他の資産の減少36百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億77百万円減少し、31億54百万円となりました。
流動負債は16億円減少し、20億71百万円となりました。
主な減少内訳は、仕入債務の減少９億31百万円、短期借入金の減少30百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、未払法人税等の減少50百万円、賞与引当金の減少43百万円であります。
固定負債は３億22百万円増加し、10億82百万円となりました。
主な増減内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億81百万円増加し、113億79百万円となりました。
主な増加内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益12億31百万円から配当金３億45百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加８億86百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億34百万円、退職給付に係る調整累計額の増加25百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.9％から78.3％へと8.4ポイント上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べて１億57百万円減少し、29億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億11百万円増加し、11億10百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益16億82百万円、減価償却費２億99百万円、減損損失20百万円、貸倒引当金の増加28百万円、売上債権の減少４億17百万円、棚卸資産の減少２億41百万円による資金の増加及び賞与引当金の減少43百万円、仕入債務の減少９億31百万円、法人税等の支払４億69百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億１百万円支出が増加し８億99百万円の支出となりました。
これは主に、定期預金の払戻し６億29百万円、投資有価証券の売却71百万円による資金の増加及び定期預金の預入11億17百万円、有形固定資産の取得２億29百万円、無形固定資産の取得１億26百万円、投資有価証券の取得96百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて６億５百万円支出が減少し、３億80百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の減少30百万円、配当金の支払３億44百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。
なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。
a. 生産実績品目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）高性能ソリューションポンプ（千円）3,997,46691.7汎用型薬液注入ポンプ（千円）2,988,896102.0ケミカル移送ポンプ（千円）835,935108.2計測機器・装置 (千円）1,492,33799.2流体機器（千円）543,035131.2ケミカルタンク（千円）754,56093.4合計（千円）10,612,23198.4（注）金額は販売価額で表示しております。
b. 受注実績品目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）高性能ソリューションポンプ4,031,596105.5976,860101.2汎用型薬液注入ポンプ2,999,730103.3219,82792.8ケミカル移送ポンプ684,71683.3130,82741.5計測機器・装置1,529,963109.4223,658107.2流体機器353,80483.848,44420.8ケミカルタンク753,76291.5153,47799.2その他473,311116.481,893101.6合計10,826,884102.21,834,98883.6（注）金額は販売価額で表示しております。
c. 販売実績品目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）高性能ソリューションポンプ（千円）4,020,47592.7汎用型薬液注入ポンプ（千円）2,985,608102.8ケミカル移送ポンプ（千円）869,076117.1計測機器・装置（千円）1,514,946102.5流体機器（千円）538,385128.6ケミカルタンク（千円）754,97393.1その他（千円）472,042110.1合計（千円）11,155,508100.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については111億55百万円（前期比0.3％増）となり、４期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましても、営業利益は16億30百万円（同1.7％増）、経常利益は17億２百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円（同1.1％増）となり、いずれも４期連続で過去最高益となりました。
各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。
各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。
売上総利益は、売上構成の変化に伴い限界利益率が低下したことから、31百万円（同0.6％減）の減益となりました。
営業利益は、人的資本や販売促進及び研究開発活動に対する積極投資を継続していることから販管費が増加した面はあるものの、海外の代理店向け販売手数料の減少が増益要因となり、27百万円（同1.7％増）の増益となりました。
経常利益は、受取利息及び配当金の増加に加えて、前連結会計年度に自己株式の取得に伴う支払手数料が計上されていたこともあり、57百万円（同3.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、13百万円（同1.1％増）の増益となりました。
以上の結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の170円23銭から８円24銭増加し、178円47銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億10百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは８億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは３億80百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から１億57百万円減少し、29億57百万円となりました。
詳細につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億73百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。
このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは11.4％（前期比0.6ポイント低下）となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いております。
この連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、兵庫県朝来市の開発センターを研究開発の中核拠点として、コア技術の追求と確立に取り組んでおります。
開発センターでは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム技術及び流体移送に関する基礎技術の研究を推進するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化に向けた応用研究も担当しております。
開発・製品化研究においては、生産本部（工場）をはじめ、東京・大阪・名古屋・福岡の各拠点技術部門との密接な連携を図っております。
これにより、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を迅速に製品開発に反映する体制を構築しております。
また、〈朝来ＬＡＢ〉と〈横浜ＬＡＢ〉の２拠点からなる「流体ソリューションセンター」において、お客様にお持ち込みいただいた実液の評価試験を実施しており、ここで得られた実用的なフィードバックをもとに、お客様のニーズに応える独創的な製品開発を推進しております。
当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。
＜電池業界向けスムーズフローポンプ「ＰＬＢＦシリーズ」の開発＞カーボンニュートラル実現に向けた世界的なＥＶ化の進展と二次電池需要の拡大、さらには全固体電池等の新技術動向を踏まえ、電池製造における「コストダウン」と「信頼性向上」という課題に対応する二次電池塗工専用スムーズフローポンプ「ＰＬＢＦシリーズ」を開発し、販売開始いたしました。
本製品は、将来的な電池製造スケールアップへの対応、接液部からの金属コンタミ防止構造、禁止物質の使用を極力抑制した品質向上・安全性確保という特長を有しております。
＜高圧スムーズフローポンプ「ＨＰＬシリーズ」のラインナップ追加＞高圧スムーズフローポンプ「ＨＰＬシリーズ」においては、新たに最大吐出量0.85Ｌ/min、最大吐出圧力50ＭＰa の「ＨＰＬ－０８」、最大吐出量10Ｌ/min、最大吐出圧力５ＭＰa の「ＨＰＬ－１０」の２機種を標準ラインナップに追加し、適用可能な流量レンジおよび用途領域を大幅に拡大いたしました。
これにより、従来の高圧用途での課題解決に加え、フロー合成やクリーン水素製造プロセス等の高圧条件下で、精密・安定した流体制御が求められる成長分野への展開が可能となりました。
＜高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加＞研究所やラボ施設向けに開発した小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップを拡充し、装置組込み用途に特化したモデルを発売いたしました。
外部信号による比例制御機能を搭載し、操作部を簡素化することでシンプルかつコンパクトなデザインを実現し、装置への組込みを容易にしております。
＜基礎技術・要素技術の研究＞「スムーズフローポンプ」のコア技術であるダイヤフラムや弁座の素材・形状に関する基礎研究を継続的に実施しております。
多様な用途を想定した解析・シミュレーション・評価試験を重ね、製品開発及び品質向上のスピードアップに寄与するノウハウの蓄積を行っております。
また、水処理、滅菌・殺菌市場向けに対しても、これまで培ってきた流体コントロール技術に加え、水質管理に必要不可欠な計測技術の研究開発を推進しております。
これらの技術融合により、お客様のニーズに適合した高付加価値製品の開発と次世代技術の創出を目指し、持続的なイノベーション創出に向けた研究開発活動を継続してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は442百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（無形固定資産及び長期前払費用を含む。
）は373百万円であります。
主な設備投資の内容は、工場の改修工事１億41百万円、補器組立等の自動化設備23百万円、検査・測定機器16百万円ほかであります。
これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・大阪支店（大阪市中央区）本社事務所販売拠点15,9259,692－17,34642,96379(10)東京支店（東京都千代田区）販売拠点11,611－－8,04819,65936(1)横浜支店・流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉（横浜市保土ケ谷区）販売拠点研究開発施設104,2289,497－40,794154,5207(-)生産本部（兵庫県朝来市）生産施設812,589142,832413,830(15,157.32)64,6551,433,908103(23)開発センター・流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉（兵庫県朝来市）研究開発施設371,7841,37620,027(1,734.00)34,610427,79836(3)その他(兵庫県朝来市他)販売拠点その他設備等164,246867227,845(251,235.60)15,395408,35553(5) (2）在外子会社 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）TACMINA KOREA CO.,LTD.本社（大韓民国 京畿道安養市）販売設備4097,0253447,7796(-)TACMINA USA CORPORATION本社（アメリカ合衆国 イリノイ州）販売設備－－1,1321,1324(-)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日（2025年12月31日）現在の状況を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動442,000,000
設備投資額、設備投資等の概要373,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,942,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業上の関係を勘案し、投資先との取引の維持・強化を図るために保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有を継続することにより当社の企業価値向上が期待できるかどうかについて、毎年、経理担当部門が銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、取引高等を評価軸として、保有持続の合理性及び株式数の見直し等を確認するとともに取締役会に報告し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄、投資先の企業価値が低下する兆候が見られる銘柄については、縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式643,300非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式7942,7107758,739 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式24,596－781,013 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針栗田工業株式会社5,00036,6402025年３月期ポンプ等の主要販売先であり、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、同社株式の売却を妨げる事情はないと判断したため、純投資目的に変更いたしました。
なお、保有又は売却に関しては、同社のガバナンスや業績・株主還元姿勢に重要な変更等が認められない場合には同社株式の保有を継続いたします。
リックス株式会社48,219164,1862025年３月期ポンプ等の主要販売先であり、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、同社株式の売却を妨げる事情はないと判断したため、純投資目的に変更いたしました。
なお、保有又は売却に関しては、同社のガバナンスや業績・株主還元姿勢に重要な変更等が認められない場合には同社株式の保有を継続いたします。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,00062,4002025年３月期主要取引先金融機関である発行会社傘下の株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの資金調達等の円滑化のために保有しておりましたが、同社株式の保有が資金調達等の円滑化に影響を与えないこと及び相互持合いが解消されたことを受け、純投資目的に変更いたしました。
なお、保有又は売却に関しては、同社のガバナンスや業績・株主還元姿勢に重要な変更等が認められない場合には同社株式の保有を継続いたします。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ20,700103,6242025年３月期主要取引先金融機関である発行会社傘下の株式会社三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のために保有しておりましたが、同社株式の保有が資金調達等の円滑化に影響を与えないこと及び相互持合いが解消されたことを受け、純投資目的に変更いたしました。
なお、保有又は売却に関しては、同社のガバナンスや業績・株主還元姿勢に重要な変更等が認められない場合には同社株式の保有を継続いたします。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,300,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社942,710,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社24,596,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社781,013,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社20,700
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社103,624,000
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社株式会社三井住友フィナンシャルグループ

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タクミナ共栄持株会大阪市中央区淡路町二丁目２番14号94813.73
合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ大阪市中央区淡路町二丁目２番14号5407.82
山田　義彦兵庫県朝来市5217.55
ＣＨＡＲＯＮ　ＦＩＮＡＮＣＥ　ＧＭＢＨ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）3354.86
タクミナ社員持株会大阪市中央区淡路町二丁目２番14号2944.26
山田　信彦兵庫県明石市2453.55
熊谷　景子東京都目黒区1392.01
山田　幸子兵庫県朝来市1392.01
山田　裕子兵庫県明石市1382.00
大西　久美子兵庫県明石市1291.87計－3,43049.66(注）当社は自己株式819千株（持株比率10.60％）を所有しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,558
株主数－その他の法人63
株主数－計1,657
氏名又は名称、大株主の状況大西　久美子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,728,540－－7,728,540合計7,728,540－－7,728,540自己株式 普通株式　(注）838,474－14,592823,882合計838,474－14,592823,882(注）普通株式の自己株式数の減少14,592株は、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　 2026年6月19日株式会社タクミナ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀田　賢一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,155,508千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業に係る販売取引によるものである。
ポンプ事業では、汎用製品及び顧客ニーズに応じた様々なカスタマイズ製品等の製造及び販売を行っており、カスタマイズ製品は各顧客仕様に応じた構成となっている。
このため、販売取引を適切に処理するために、会社は受注入力から販売、売上計上及び売上債権の回収に至る一連のプロセスにおいて業務処理システムによる処理を含めた内部統制を整備・運用している。
そのうえで、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、取引の内容に応じて出荷時点、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点、または試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識している。
会社グループの売上高は、その財務報告へ与える影響が大きく、特に、受注入力時に上述の収益認識区分の登録を誤った場合、売上高の早期計上リスクが存在する。
このため、ポンプ製品の販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注入力から売上債権の回収に至る一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・受注データ入力及び出荷データまたは検収データ入力に基づく売上データの生成プロセスに関するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
(2)売上高の期間帰属の適切性の個別検証・営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・営業所別の予算と実績との比較分析を実施し、第4四半期の売上高又は粗利益が増加した結果、期末時点の予算達成状況が第3四半期時点から一定程度改善した営業所について、改善要因となっている売上取引を抽出した。
抽出した売上取引について、取引の内容等に関して営業所責任者への質問により、第4四半期に識別された売上高又は利益に関する増加要因の合理性について、売上高の早期計上リスクの観点から検証した。
・売上高の早期計上リスクの観点から、当期に計上された出荷基準及び船積基準の売上のうち、期末日後にも同一の受注番号で売上計上予定がある取引を抽出した。
抽出した売上取引の受注データ入力において、顧客からの注文書に記載された内容通りに収益認識区分の登録が正確に行われていることを確かめ、売上高の期間帰属の適切性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タクミナの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タクミナが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,155,508千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業に係る販売取引によるものである。
ポンプ事業では、汎用製品及び顧客ニーズに応じた様々なカスタマイズ製品等の製造及び販売を行っており、カスタマイズ製品は各顧客仕様に応じた構成となっている。
このため、販売取引を適切に処理するために、会社は受注入力から販売、売上計上及び売上債権の回収に至る一連のプロセスにおいて業務処理システムによる処理を含めた内部統制を整備・運用している。
そのうえで、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、取引の内容に応じて出荷時点、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点、または試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識している。
会社グループの売上高は、その財務報告へ与える影響が大きく、特に、受注入力時に上述の収益認識区分の登録を誤った場合、売上高の早期計上リスクが存在する。
このため、ポンプ製品の販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注入力から売上債権の回収に至る一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・受注データ入力及び出荷データまたは検収データ入力に基づく売上データの生成プロセスに関するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
(2)売上高の期間帰属の適切性の個別検証・営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・営業所別の予算と実績との比較分析を実施し、第4四半期の売上高又は粗利益が増加した結果、期末時点の予算達成状況が第3四半期時点から一定程度改善した営業所について、改善要因となっている売上取引を抽出した。
抽出した売上取引について、取引の内容等に関して営業所責任者への質問により、第4四半期に識別された売上高又は利益に関する増加要因の合理性について、売上高の早期計上リスクの観点から検証した。
・売上高の早期計上リスクの観点から、当期に計上された出荷基準及び船積基準の売上のうち、期末日後にも同一の受注番号で売上計上予定がある取引を抽出した。
抽出した売上取引の受注データ入力において、顧客からの注文書に記載された内容通りに収益認識区分の登録が正確に行われていることを確かめ、売上高の期間帰属の適切性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,155,508千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業に係る販売取引によるものである。
ポンプ事業では、汎用製品及び顧客ニーズに応じた様々なカスタマイズ製品等の製造及び販売を行っており、カスタマイズ製品は各顧客仕様に応じた構成となっている。
このため、販売取引を適切に処理するために、会社は受注入力から販売、売上計上及び売上債権の回収に至る一連のプロセスにおいて業務処理システムによる処理を含めた内部統制を整備・運用している。
そのうえで、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、取引の内容に応じて出荷時点、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点、または試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識している。
会社グループの売上高は、その財務報告へ与える影響が大きく、特に、受注入力時に上述の収益認識区分の登録を誤った場合、売上高の早期計上リスクが存在する。
このため、ポンプ製品の販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注入力から売上債権の回収に至る一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・受注データ入力及び出荷データまたは検収データ入力に基づく売上データの生成プロセスに関するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
(2)売上高の期間帰属の適切性の個別検証・営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・営業所別の予算と実績との比較分析を実施し、第4四半期の売上高又は粗利益が増加した結果、期末時点の予算達成状況が第3四半期時点から一定程度改善した営業所について、改善要因となっている売上取引を抽出した。
抽出した売上取引について、取引の内容等に関して営業所責任者への質問により、第4四半期に識別された売上高又は利益に関する増加要因の合理性について、売上高の早期計上リスクの観点から検証した。
・売上高の早期計上リスクの観点から、当期に計上された出荷基準及び船積基準の売上のうち、期末日後にも同一の受注番号で売上計上予定がある取引を抽出した。
抽出した売上取引の受注データ入力において、顧客からの注文書に記載された内容通りに収益認識区分の登録が正確に行われていることを確かめ、売上高の期間帰属の適切性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　 2026年6月19日株式会社タクミナ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀田　賢一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2025年4月1日から2026年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクミナの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属当事業年度の損益計算書に計上されている売上高11,118,307千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業に係る販売取引によるものである。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属当事業年度の損益計算書に計上されている売上高11,118,307千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業に係る販売取引によるものである。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高11,118,307千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業に係る販売取引によるものである。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,591,079,000
商品及び製品151,426,000
仕掛品1,927,000