財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙RIZAP GROUP, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瀬戸　健
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5337-1337
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2003年４月健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立2005年１月本社を東京都中野区東中野二丁目に移転2006年５月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場６月本社を東京都中野区中央二丁目に移転2007年１月通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）９月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社）新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）2010年５月グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）2011年12月商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現 株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（2026年１月吸収合併により消滅）2012年１月当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社）４月顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化のため、マタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベ（マルコ株式会社に合併）の株式を取得し子会社化６月本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転2013年９月JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140、現 BRUNO株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）12月パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更2014年１月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現 SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）５月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年３月東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）４月海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用７月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2026年１月吸収合併により消滅）７月東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現 MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（現 REXT株式会社）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）４月当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社）８月家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年３月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（現 REXT Holdings株式会社）の第三者割当増資の引受け及び公開買付により子会社化（現連結子会社）３月さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズ（現 RIZAPスポーツパートナーズ株式会社）を設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）６月公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年７月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行） 年月事項2021年３月子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが上場廃止　　　４月子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが共同株式移転の方式により、３社の親会社となる共同持株会社としてREXT株式会社を設立REXT株式会社が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場　　　10月子会社である株式会社イデアインターナショナルがBRUNO株式会社へ商号変更2022年３月子会社であるREXT株式会社が上場廃止　　　５月子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが吸収合併によりREXT株式会社の権利義務全部を承継　　　６月子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの管理機能を吸収分割により承継し、REXT Holdings株式会社に商号変更（現連結子会社）　　　６月子会社である株式会社ジーンズメイトが株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSの事業運営機能を吸収分割により承継し、REXT株式会社へ商号変更（現連結子会社）　　　６月RIZAPテクノロジーズ株式会社を設立（現連結子会社）　　　９月RIZAP株式会社においてコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の本格展開を開始2023年１月本社を東京都新宿区西新宿八丁目に移転　　　８月RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員数が80万人を超え、フィットネスジムにおける会員数で日本一を達成　　　11月RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員数が、日本のフィットネスジムとして初めて100万人を突破2024年６月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2025年８月子会社である堀田丸正株式会社（証券コード8105、現Bitcoin Japan株式会社）の株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡（売却）し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ移行2025年11月Bitcoin Japan株式会社を持分法適用関連会社から除外​2026年３月子会社であるRIZAPスポーツパートナーズ株式会社が保有する株式会社湘南ベルマーレの全株式を株式会社フジタを代表とする共同出資者へ譲渡（売却）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社67社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。
　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）ヘルスケア・美容セグメント　ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。
　主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネスプログラム（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。
　MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等を販売しております。
また、直営店舗及び自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。
（その他の主な関係会社）健康メディカルサービス株式会社　等 (2）ライフスタイルセグメント　ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行っております。
　主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。
　REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。
　夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。
（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ　等 (3）インベストメントセグメント　インベストメントセグメントは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントであり、フィットネスや宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。
　主要な子会社別にみると、SDエンターテイメント株式会社では、保育施設、フィットネスクラブ、就労支援施設及び介護施設の運営等を行っております。
　一新時計株式会社では、ハイブランドを好むお客様を主な対象とし、時計の卸売、小売等を行っております。
（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社サンケイリビング新聞社　等 系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　　関係会社は次のとおりであります。
会社名住所資本金（百万円）主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）RIZAP株式会社（注）２、４東京都新宿区10ボディメイク事業、chocoZAP事業、その他RIZAP関連事業（ゴルフ・英会話等）75.4〔1.6〕役員の兼任役務の提供被債務保証事業資金の援助資金の借入BRUNO株式会社（注）２、３東京都新宿区1,509生活雑貨等販売事業53.9役員の兼任資金の借入SDエンターテイメント株式会社（注）２、３北海道札幌市白石区100ウェルネス事業（フィットネス、保育・介護 等）59.7役員の兼任事業資金の援助MRKホールディングス株式会社（注）２、３、６大阪府大阪市北区6,491補整用下着販売事業57.0役員の兼任役務の提供資金の借入夢展望株式会社（注）２、３大阪府池田市1,028婦人服等通販事業45.4役員の兼任事業資金の援助資金の借入REXT Holdings株式会社（注）２、５東京都新宿区100エンターテイメント商品等の小売事業、生活雑貨等販売事業、カジュアル衣料等販売事業等72.4〔27.6〕役員の兼任役務の提供債務保証事業資金の援助その他61社－－－－－（注）１　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。
２　特定子会社であります。
なお、その他に含まれている会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
　　RIZAP ENGLISH株式会社、RIZAP WELLNESS PTE. LTD.、RIZAP MALAYSIA SDN. BHD.、RIZAP KOREA CO., LTD.、RIZAP USA Inc.、RIZAP Wellness Taiwan Limited、肯安考（上海）健康諮詢有限公司、莱扎普健身（北京）有限公司、莱扎普健身（上海）有限公司、莱扎普健身（成都）有限公司、Kenkou Corporation Hongkong Limited、株式会社FUNWORK、マルコ株式会社、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司、MISEL株式会社、株式会社ALTIQS、株式会社Vidaway、株式会社ワンダーネット、株式会社テトラフィット、株式会社Vポイントパートナーズつくば、REXT株式会社、株式会社音光、株式会社BIG、株式会社D＆M、株式会社アンティローザ、株式会社ジャパンギャルズ、夢新開発（香港）有限公司、夢展望貿易（深セン）有限公司、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、エムシーツー株式会社、株式会社五輪パッキング、PAPTI（Thailand） Co., LTD.、PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC、一新時計株式会社、株式会社RIZAPスポーツパートナーズ、株式会社サンケイリビング新聞社、株式会社リビングくらしHOW研究所、株式会社仙台リビング新聞社、株式会社静岡リビング新聞社、株式会社栃木リビング新聞社、株式会社広島リビング新聞社、タツミマネジメント株式会社３　有価証券報告書の提出会社であります。
４　RIZAP株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高46,608百万円 ②経常利益4,657百万円 ③当期利益※12,087百万円 ④純資産合計20,001百万円 ⑤資産合計58,624百万円※ 当期利益には当連結会計年度において当社がRIZAP株式会社に対する債権の一部を放棄したことによる影響額11,444百万円及び、これに伴う税効果による影響額4,147百万円が含まれております。
なお、債権放棄に関する処理については連結財務諸表において相殺消去されております。
５　REXT Holdings株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高45,787百万円 ②経常利益835百万円 ③当期利益1,313百万円 ④純資産合計7,744百万円 ⑤資産合計23,181百万円 ６　MRKホールディングス株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ヘルスケア・美容2,178〔660〕ライフスタイル812〔2,222〕インベストメント846〔573〕全社（共通）368〔145〕非継続事業－〔－〕合計4,204〔3,600〕（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４　当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ421名減少しております（前連結会計年度末4,625名）。
（2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）157〔14〕38.06.56,2526.0 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）157（14）合計157（14）（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　前連結会計年度末に比べ従業員数が25名減少しております（前連結会計年度末182名）。
５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）最大人員会社の状況①当事業年度における従業員数が最も多い会社マルコ株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,607　〔58〕41.413.94,1297.2（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②上記①の次に従業員数が多い会社RIZAP株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）470　〔413〕36.35.74,3592.5（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4）提出会社における労働組合の状況　労働結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5）連結子会社における労働組合の状況　当連結会計年度末において、連結子会社のうち以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。
　RIZAP ENGLISH株式会社、REXT Holdings株式会社、REXT株式会社 (6）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１、４男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.460.083.681.1103.2　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者RIZAP株式会社13.643.879.386.073.8RIZAPテクノロジーズ株式会社9.26.491.291.484.9マルコ株式会社76.3-77.377.3215.0REXT Holdings株式会社11.733.059.785.483.0REXT株式会社21.2-56.770.269.5株式会社Vidaway12.8-73.886.688.8BRUNO株式会社46.3-57.665.3120.1SDエンターテイメント株式会社25.0100.056.272.7127.4ITグループ株式会社50.0-98.1111.4126.4株式会社五輪パッキング4.5-47.571.892.5株式会社サンケイリビング新聞社40.7-45.070.042.9（注）１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象となる常時雇用する労働者が101人以上の子会社を記載しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。
同一労働の賃金に差はありません。
４　当社における管理職に占める女性労働者の割合は、当事業年度より育児休業等の休職中の従業員も含めて算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「『人は変われる。
』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。
当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。
(2）目標とする経営指標　当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。
また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として日本及び世界の国々の健康寿命の延伸を実現するという長期ビジョンのもと、グループの総力を挙げた最重点戦略事業として運動初心者向けの「コンビニジム」である「chocoZAP」を展開し、従来のフィットネスの概念を超えた「健康の社会インフラ」としての定着を目指しております。
「RIZAP」の知見を活かした独自の「５分でも結果を出せる」メソッドと低価格戦略により、事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期の黒字化を実現いたしました。
運動が苦手な方でも自然と健康を日常に取り入れられる環境を提供し、圧倒的な競争優位性をさらに強固なものとしてまいります。
　今後の持続的な成長に向けた具体的な戦略としては、まずサービスのクオリティおよび顧客満足度（CX）のさらなる向上を目指し、リアル店舗におけるハード・ソフト双方のインフラ拡充を推進してまいります。
具体的には、会員の多様なニーズや店舗の混雑状況に応じた「マシンの拡充」を戦略的に進めるとともに、女性顧客がより安心・快適に利用できる「女性専用店舗」の導入など、ターゲット層に合わせた柔軟な店舗形態の展開を進めてまいります。
これらに加え、急速な多店舗展開を支える「AX（AIトランスフォーメーション）」を強力に推進いたします。
主力事業の「chocoZAP」においてAIカメラやIoT機器と自社システムを連動させた「AI店長」の導入を進め、清掃や在庫管理などの店舗運営を最適化することで、人手不足に対応しつつ、無人運営での高品質な顧客体験とローコスト・オペレーションを両立する「自律型店舗モデル」を確立してまいります。
このデジタル技術の進化による業務効率化とコスト削減の加速、および店舗付加価値の向上により、創出された経営資源や人的余力をさらなる成長領域へと再配置し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の最大化へとつなげてまいります。
　さらに、成長市場へのリソース集中と新事業の創出に向けて、主力の「chocoZAP」事業や2026年３月期において過去最高益を計上した主要４社の各事業を含め、今後のグループ成長を牽引する成長領域への経営資源の集中を進めてまいります。
その上で、これら成長領域及びその周辺分野を中心に、chocoZAPの出店で培ったノウハウを活かした建設事業への本格展開や、自社独自の取組と、他社との提携やM&Aなどの双方のアプローチを含めた新規事業の創出を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
あわせて、引き続きグループ会社間でのシナジーを最大限に活用するとともに、資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの「選択と集中」をより一層加速させ、グループ全体の持続的な成長を推進してまいります。
（4）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不安定な中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。
これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与える可能性がございます。
　また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。
これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。
当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。
　このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。
その結果、主力であるchocoZAP事業の黒字化が定着するとともに、主要子会社の収益力が劇的に向上するなど、これまでの先行投資に対する回収期への移行と、筋肉質な収益基盤の確立を証明するに至りました。
これに伴い、当社グループはこれまでの収益構造の再構築ステージから、持続的な利益成長と企業価値の最大化を追求する「再成長フェーズ」へと完全に移行いたしました。
今後は、強固となった国内の収益基盤から創出されるキャッシュ・フローを原資として、さらなる未開拓市場の拡張やグローバル展開への攻めの投資を加速させ、環境の変化に対しても柔軟かつ強靭に対応できる経営体制を堅持してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人財の確保及び管理体制の強化　当社グループは、持続的な成長に向けて優秀な人財の確保および管理体制の強化が経営の重要課題の一つであると認識しております。
今後の業績拡大のため、外部からの人財採用のみに依存するのではなく、社内におけるAIの積極的な活用を通じた業務生産性の向上を推進するとともに、既存人財に対するリスキリングとグループ内での戦略的なリソースシフト（適正配置）を強力に実行してまいります。
引き続き、グループ内での機能統合や人的資源の適正配置、業務効率化を徹底し、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。
②　消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発　今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。
また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
③　リピート顧客の育成　当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。
当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
④　費用対効果を重視した広告戦略の推進　当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。
今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。
⑤　グループシナジーの活用　当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。
今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
⑥　コンプライアンス体制の強化　当社グループは事業特性上、多数の個人情報を取り扱うほか、景品表示法や薬機法、特定商取引法など多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しております。
過去に発生した情報セキュリティおよび広告表示に関する事案を厳粛に受け止め、これまでに見直した管理体制や再構築した表示審査体制の厳格な運用、社内教育をグループ全体で徹底してまいります。
あわせて、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの運用状況を継続的に評価・是正し、金融商品取引法等の関係法令を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。
今後も、実効性のあるガバナンスとコンプライアンス体制の強化に、引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。
当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。
さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。
　上記に加えて、代表取締役社長・常勤監査等委員・リスク管理管掌執行役員・内部監査室等によって組成されるリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクおよびコンプライアンス案件について定期的に報告・協議を行っております。
(2）戦略　当社グループは、経営資源の投入から最終的なミッション達成に至る因果関係を明確にした「インパクトモデル」に基づき、我が国の社会的課題である「健康寿命の延伸」「過疎化および労働力不足への対応」「精神的健康の改善」といった国家的な社会課題の解決に向け、短期・中期・長期の時間軸に沿ったサステナビリティ戦略を策定しております。
① 社会　当社グループの経営の根幹をなす「社会」領域におきましては、特に健康寿命の延伸に向け「誰も取り残さない」ユニバーサルサービスの実現を目指し、以下のフェーズに沿って戦略を実行しております。
　短期的な取組といたしましては、「chocoZAP」の機動的な多店舗展開を通じて国民のフィットネス参加者の裾野を拡大するとともに、過疎化や少子高齢化に起因する労働力不足に対応可能な「省人化・省力化を追求した出店モデル」の検証・確立を進めております。
　中期的な取組といたしましては、個人向けサービスで培ったノウハウを活かし、地方自治体や企業等の健康施策・健康経営を支援する「官民連携領域」・「職域領域」への事業拡大を本格化させ、より広範なステークホルダーを健康増進のアクションへと巻き込んでまいります。
　これらを通じて創出される運動習慣比率の向上や健診受診率の改善といった中間の成果（アウトプット）を経て、長期的には「生活習慣病発症率の低下」「医療費の適正化」および「幸福度の向上」といった、持続可能で確固たる社会的インパクト（アウトカム）の達成を目指してまいります。
② 環境　気候変動への対応および環境負荷の低減を重要な経営課題と捉え、現在、自社グループのみならずバリューチェーン全体における環境負荷の検証を進めております。
多店舗展開を急速に進める中、各店舗におけるエネルギー消費効率の向上は極めて重要であり、省エネ型設備の積極的な導入やAIやIoTを積極活用した運用プロセスの効率化を通じて、グループ全体の消費エネルギー削減に向けた具体的な施策を順次導入してまいります。
③ 人的資本（多様な人財の確保とエンゲージメント）　当社グループの事業活動を支え、社会的価値を生み出す最大の原動力は「人財およびその指導・運営ノウハウ」であります。
急速な店舗網拡大と事業成長を持続的なものとするため、多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な採用と、独自の教育研修制度による早期戦力化を推進しております。
足元ではグループ横断での生成AI研修や建設領域におけるスキル修得と多能工化といったプロセスの開発等のグループ挙げてのリスキリングを通じ、付加価値のある人財の創出と社会への価値提供を実現できる体制を整えつつあります。
引き続き、従業員がやりがいを持って自律的に成長できる職場環境を整備し、エンゲージメントスコアの継続的な上昇を図ることで、サービス品質の維持・向上と組織の持続的成長力を確保してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と位置づけており、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、各種リスクの特定、把握、管理責任の明確化を行い、適切な管理体制を構築しています。
グループ全体に関しては、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理方針や体制の整備、重要リスクの選定・モニタリング、教育・研修の方針策定等を行っています。
　また、リスク対応の運用においては、グループ横断的なリスクに対しては当社が集約し対応方針を提示する「トップダウン型」と、各グループ会社がそれぞれの事業特性に応じて個別リスクを管理する「ボトムアップ型」の両面から進めており、必要に応じてシナリオ分析やリスクマッピングも活用しています。
　今後も、事業環境や社会的要請の変化に対応しながら、リスク管理体制の実効性向上に努めてまいります。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。
目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2030年３月末までに30％24.4%※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております。
戦略 (2）戦略　当社グループは、経営資源の投入から最終的なミッション達成に至る因果関係を明確にした「インパクトモデル」に基づき、我が国の社会的課題である「健康寿命の延伸」「過疎化および労働力不足への対応」「精神的健康の改善」といった国家的な社会課題の解決に向け、短期・中期・長期の時間軸に沿ったサステナビリティ戦略を策定しております。
① 社会　当社グループの経営の根幹をなす「社会」領域におきましては、特に健康寿命の延伸に向け「誰も取り残さない」ユニバーサルサービスの実現を目指し、以下のフェーズに沿って戦略を実行しております。
　短期的な取組といたしましては、「chocoZAP」の機動的な多店舗展開を通じて国民のフィットネス参加者の裾野を拡大するとともに、過疎化や少子高齢化に起因する労働力不足に対応可能な「省人化・省力化を追求した出店モデル」の検証・確立を進めております。
　中期的な取組といたしましては、個人向けサービスで培ったノウハウを活かし、地方自治体や企業等の健康施策・健康経営を支援する「官民連携領域」・「職域領域」への事業拡大を本格化させ、より広範なステークホルダーを健康増進のアクションへと巻き込んでまいります。
　これらを通じて創出される運動習慣比率の向上や健診受診率の改善といった中間の成果（アウトプット）を経て、長期的には「生活習慣病発症率の低下」「医療費の適正化」および「幸福度の向上」といった、持続可能で確固たる社会的インパクト（アウトカム）の達成を目指してまいります。
② 環境　気候変動への対応および環境負荷の低減を重要な経営課題と捉え、現在、自社グループのみならずバリューチェーン全体における環境負荷の検証を進めております。
多店舗展開を急速に進める中、各店舗におけるエネルギー消費効率の向上は極めて重要であり、省エネ型設備の積極的な導入やAIやIoTを積極活用した運用プロセスの効率化を通じて、グループ全体の消費エネルギー削減に向けた具体的な施策を順次導入してまいります。
③ 人的資本（多様な人財の確保とエンゲージメント）　当社グループの事業活動を支え、社会的価値を生み出す最大の原動力は「人財およびその指導・運営ノウハウ」であります。
急速な店舗網拡大と事業成長を持続的なものとするため、多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な採用と、独自の教育研修制度による早期戦力化を推進しております。
足元ではグループ横断での生成AI研修や建設領域におけるスキル修得と多能工化といったプロセスの開発等のグループ挙げてのリスキリングを通じ、付加価値のある人財の創出と社会への価値提供を実現できる体制を整えつつあります。
引き続き、従業員がやりがいを持って自律的に成長できる職場環境を整備し、エンゲージメントスコアの継続的な上昇を図ることで、サービス品質の維持・向上と組織の持続的成長力を確保してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。
目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2030年３月末までに30％24.4%※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社グループは、経営資源の投入から最終的なミッション達成に至る因果関係を明確にした「インパクトモデル」に基づき、我が国の社会的課題である「健康寿命の延伸」「過疎化および労働力不足への対応」「精神的健康の改善」といった国家的な社会課題の解決に向け、短期・中期・長期の時間軸に沿ったサステナビリティ戦略を策定しております。
① 社会　当社グループの経営の根幹をなす「社会」領域におきましては、特に健康寿命の延伸に向け「誰も取り残さない」ユニバーサルサービスの実現を目指し、以下のフェーズに沿って戦略を実行しております。
　短期的な取組といたしましては、「chocoZAP」の機動的な多店舗展開を通じて国民のフィットネス参加者の裾野を拡大するとともに、過疎化や少子高齢化に起因する労働力不足に対応可能な「省人化・省力化を追求した出店モデル」の検証・確立を進めております。
　中期的な取組といたしましては、個人向けサービスで培ったノウハウを活かし、地方自治体や企業等の健康施策・健康経営を支援する「官民連携領域」・「職域領域」への事業拡大を本格化させ、より広範なステークホルダーを健康増進のアクションへと巻き込んでまいります。
　これらを通じて創出される運動習慣比率の向上や健診受診率の改善といった中間の成果（アウトプット）を経て、長期的には「生活習慣病発症率の低下」「医療費の適正化」および「幸福度の向上」といった、持続可能で確固たる社会的インパクト（アウトカム）の達成を目指してまいります。
② 環境　気候変動への対応および環境負荷の低減を重要な経営課題と捉え、現在、自社グループのみならずバリューチェーン全体における環境負荷の検証を進めております。
多店舗展開を急速に進める中、各店舗におけるエネルギー消費効率の向上は極めて重要であり、省エネ型設備の積極的な導入やAIやIoTを積極活用した運用プロセスの効率化を通じて、グループ全体の消費エネルギー削減に向けた具体的な施策を順次導入してまいります。
③ 人的資本（多様な人財の確保とエンゲージメント）　当社グループの事業活動を支え、社会的価値を生み出す最大の原動力は「人財およびその指導・運営ノウハウ」であります。
急速な店舗網拡大と事業成長を持続的なものとするため、多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な採用と、独自の教育研修制度による早期戦力化を推進しております。
足元ではグループ横断での生成AI研修や建設領域におけるスキル修得と多能工化といったプロセスの開発等のグループ挙げてのリスキリングを通じ、付加価値のある人財の創出と社会への価値提供を実現できる体制を整えつつあります。
引き続き、従業員がやりがいを持って自律的に成長できる職場環境を整備し、エンゲージメントスコアの継続的な上昇を図ることで、サービス品質の維持・向上と組織の持続的成長力を確保してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。
目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2030年３月末までに30％24.4%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社特有のリスクについて①　特定人物への依存　当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人財の起用、社内の人財の育成を実施しております。
これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。
②　当社の持株会社としてのリスク　当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。
これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。
子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。
(2）法務に関するリスクについて①　法規制について　当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。
　各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。
　各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
　消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。
　また、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等、建設業については「建設業法」等による規制を受けております。
　その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。
　これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
②　商品・サービスの安全性について　当社グループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、当社グループは損害賠償請求を受ける可能性があります。
特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。
　また、物販事業等において要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。
　さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する風評被害が発生する可能性があり、このような場合、ブランドイメージの低下を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループでは商品・サービスの安全性確保に向けた対策を徹底しております。
「chocoZAP」の店舗運営においては、AIカメラによる24時間リアルタイムの遠隔監視システムの導入や、多言語対応のカスタマーサポート体制の構築、定期的な巡回清掃・メンテナンスを実施することで、無人環境下における顧客の安全性確保と防犯対策に十分に配慮しております。
　上記に加え、chocoZAPで培ったノウハウを生かした建設事業を第三者へ外販するにあたっての体制面の整備（法令順守体制や事業推進体制）や工程管理等のプロセス面の品質といった既存事業とは異なる新たなリスクについても適切に管理できるよう対応しております。
③　個人情報の保護について　当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。
個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
　また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。
(3）財務に関するリスクについて①　減損・評価減等のリスクについて　当社グループは様々な商品を販売しております。
また、店舗の運営を行う事業もあります。
　商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。
　店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。
　また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。
IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。
一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。
　このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。
当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。
また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。
(4）事業に関するリスクについて①　業界及び市場環境に関するリスク　当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。
景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。
また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。
②　店舗出店に関するリスク　当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。
　よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。
貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク　当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。
また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、マルコ株式会社における婦人用下着等のほか、当社グループが注力する「chocoZAP」の店舗展開など、アジアを中心に海外での事業運営を行っております。
そのため、為替の動向による円換算での仕入価格や現地出店・運営費の上昇、又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費、設備資材費、人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格や店舗運営コストが上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開（新規出店や店舗運営を含む）に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって為替相場の急激な変動リスクの低減を図るほか、生産拠点の複数化（中国、フィリピン等）による仕入の安定化を図っております。
また、海外への事業展開（chocoZAP等の出店を含む）については、国内販売・国内事業とのバランスや地域ごとの特性を考慮しながら、リスク分散に努めております。
④　情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、多角的な事業展開において多くのITシステムを利用しております。
予期せぬ情報システム障害や情報セキュリティ事故による、システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の漏洩等のリスクを完全に排除することは困難です。
万が一、これらの事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクが顕在化する可能性は一定程度あると認識しており、当社グループでは以下の対策を講じております。
具体的には、自社管理システムや外部サービスのバックアップ体制の整備（復旧手順の策定を含む）、社内外からの不正アクセス防止、およびネットワークやデータベースへのアクセス制御などの技術的対策を実施しております。
機密情報や個人情報の管理については、セキュリティの強化を通じて社内管理体制を強固にするとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施し、リテラシーの向上と意識の徹底を図っております。
併せて、外部委託先に対しても、適切なセキュリティ基準に基づく管理・監督を行い、サプライチェーン全体を通じたリスク低減に努めております。
　さらに、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として「情報セキュリティ分科会」を設置しております。
同分科会の主導のもと、グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」の周知徹底を図るとともに、各グループ会社の担当部署と連携してセキュリティ状況の把握や体制構築を支援しております。
2026年度からは、グループガバナンスのさらなる強化に向け、同分科会主導によりグループ共通のセキュリティ基準を新たに設定し、その達成に向けた対策を順次実行していく予定です。
また、同分科会によるグループ各社へのセキュリティ監督体制の構築等についても検討を進めるなど、グループ全体の継続的なセキュリティレベルの向上を図ってまいります。
　加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略の強化・推進を担う中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置しております。
同室は、外部専門機関とも連携しながら、横断的なセキュリティポリシーの策定や運用支援、リスク評価、さらにはインシデント発生時の迅速な指揮・調整を行う体制を整備しております。
⑤　災害の発生に関するリスク　当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。
　大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。
また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　当社は、2025年３月期に、Bitcoin Japan株式会社（旧商号：堀田丸正株式会社。
以下、Bitcoin Japanという。
）を非継続事業に分類し、2025年８月６日に当社が保有するBitcoin Japan株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡した結果、Bitcoin Japanは持分法適用関連会社となりました。
その後、2025年11月11日のBitcoin Japanの臨時株主総会において当社からBitcoin Japanへ派遣されていた役員が全員退任したこと等を総合的に判断した結果、Bitcoin Japanは当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。
これに伴い当期において、当社が保有しているBitcoin Japan株式をその他の金融資産へ振り替えております。
(1）財政状態及び経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　a．経営成績　当期の連結売上収益は167,257百万円（前期は171,090百万円、前期比2.2％減）となりましたが、営業利益は11,086百万円（前期は1,882百万円）と、中核のRIZAP株式会社含む４社による過去最高益更新にも支えられ、極めて高い伸長率を記録いたしました。
　また、第１四半期に計上した一過性の会計上のマイナス影響（RIZAP株式会社に対する債権放棄等）を吸収し、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,440百万円（前期比445.5％増）となり、大幅な増益を達成いたしました。
　当期の我が国の経済は、賃上げの継続的な動きやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、円安や不安定な中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや、それらに起因する物価上昇が長期化しており、個人消費の動向や海外経済の不確実性など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
　このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。
　主力事業である「コンビニジム」chocoZAP事業においては、上期に新規出店や広告宣伝費の最適化を実施し、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。
具体的には、業務プロセスの内製化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用による店舗運営の更なる効率化、新たな集客モデルの確立、さらにフランチャイズ（FC）出店モデルの開発を推進いたしました。
また、将来の成長を見据えた投資フェーズとして、グローバル展開の拡大に向けた検証エリアの拡大等も並行して実施しております。
これらの施策により、国内の既存店においては損益分岐点が想定を上回るスピードで低下し、収益力が顕著に向上いたしました。
この成果を受け、下期からは次なる成長ステージへ向けて出店および広告投資を戦略的に再開いたしました。
その結果、第３四半期以降、会員数は底打ちから緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長に向けた盤石な基盤を確立することができました。
　売上面においては、収益性を最優先とした事業構造改革を断行し、アパレル事業等での不採算商材の抑制や店舗ポートフォリオの最適化を戦略的に進めてまいりました。
加えて、chocoZAPにおいて上期まで前期の株主無料優待の影響が残ったことや、会員数が前年同期比で減少したことなどにより、連結売上収益は前期比で減収となりました。
しかしながら、これは持続可能な高収益体質への転換を意図した戦略的な選択の結果であります。
　利益面においては、chocoZAP事業の１店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下し、収益性が飛躍的に向上したことがグループ全体の利益を強力に牽引いたしました。
また、トレーディングカードやリユース事業が躍進したREXT Holdings株式会社に加え、RIZAP株式会社、株式会社五輪パッキング、一新時計株式会社の主要４社が過去 最高益を更新いたしました。
このように主力事業において収益力向上の取組が結実し、グループ全体で利益体質が大幅に強化されました。
（ヘルスケア・美容）　RIZAP株式会社が展開する運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAP事業においては、当期を「収益力向上」を完遂する重要な期間と位置付け、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。
上期に出店抑制や広告宣伝投資の最適化、店舗運営の内製化・DX化を徹底したことで、１店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下いたしました。
この収益モデルの確立を受け、下期からは戦略的に出店および広告投資を再開した結果、会員数は緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長への基盤を構築いたしました。
加えて、フランチャイズ（FC）出店モデルの開発や、投資フェーズとしてのグローバル展開に向けた検証エリアの拡大も推進しております。
これらの施策が奏功し、chocoZAP事業の利益が大幅に伸長した結果、RIZAP株式会社単体で過去最高益（営業利益）を達成し、グループ全体の利益の過半を占めるまでに急成長を遂げました。
　MRKホールディングス株式会社は、補整下着の主力シリーズにおける新色の投入や分割手数料優遇施策、EC連携の強化が奏功し、客単価の向上とリピート購入が順調に推移いたしました。
マタニティ及びベビー関連事業における戦略的な仕入抑制や、婚礼・宴会関連事業の一部施設での利用増を背景に、グループ全体で増収を達成いたしました。
利益面においても、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等のコスト構造改革により、マタニティ事業の黒字転換や婚礼事業の損失幅縮小を実現いたしました。
　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は69,677百万円（前期は73,215百万円、前期比4.8％減）、営業利益は5,935百万円（前期は566百万円、前期比948.4％増）となりました。
（ライフスタイル）　REXT Holdings株式会社は、今期掲げた収益力向上施策が全方位で結実し、大幅な増益を達成いたしました。
エンターテイメント事業においては、中核商材であるトレーディングカードの売上高が前期を大きく上回る水準で推移したことに加え、アミューズメント（クレーンゲーム）を含む高収益カテゴリの強化施策が奏功し、大幅な増収増益を記録いたしました。
リユース事業においては、過去最高益を更新した前期の好調を維持しつつ、査定・買取を含む接客技術の標準化に向けた研修を徹底したことで、さらに収益力を高め、引き続き過去最高益を更新いたしました。
アパレル事業および雑貨事業においては、不採算店舗の整理や店舗レイアウト（VMD）の最適化、徹底したコスト削減を断行いたしました。
雑貨事業ではオリジナルキャラクター「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を起用したPB商品の展開を強化した結果、両事業ともに戦略的な減収となったものの、事業利益は前期比で大幅に改善し、黒字化を達成いたしました。
これらの結果、主要事業すべてにおいて黒字を達成し、セグメント全体の収益性は著しく向上いたしました。
　BRUNO株式会社は、主力商品のホットプレートが定着局面へ移行したことや、旅行需要の取り込みに苦戦したことで減収となりました。
一方で、新規キッチン家電の投入やカタログギフト、法人向け販売に加え、海外販売が順調に伸長いたしました。
利益面では、原価率の改善や物流費等の徹底したコスト抑制といった収益構造の改善が結実し、大幅な増益となりました。
　夢展望株式会社は、経営体制の刷新のもと構造改革を断行いたしました。
アパレル事業での在庫圧縮や不採算店舗の閉鎖により、在庫回転率とキャッシュ・フローが大幅に改善したものの、下期のサプライチェーン混乱による仕入不足が響き、機会損失が発生いたしました。
ジュエリー事業での原材料高騰の影響や、トイ事業の取引終了に伴う大幅な減収要因があったものの、全社的なコスト管理と筋肉質な体制への転換を推進いたしました。
　以上の結果、ライフスタイルセグメントにおいては、一部アパレルブランドの不振の影響もあったため、売上収益は73,373百万円（前期は78,054百万円、前期比6.0％減）、営業利益は715百万円（前期は1,969百万円、前期比63.7％減）となりました。
（インベストメント）　SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において就労支援B型事業所『リバイブ』の多店舗展開を加速させたほか、フィットネスのマシンピラティススタジオ「スターピラティス」における利用者数が順調に伸長いたしました。
これらの積極的な成長戦略が奏功し、売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
　一新時計株式会社におきましては、販売網と顧客基盤の強化を背景に、高級ブランド時計の販売が好調に推移いたしました。
主要取引先との関係強化により、高額商品の仕入れ枠を計画以上に確保できたことに加え、期中の複数回にわたる価格改定に伴う駆け込み需要を的確に取り込んだことが大きく寄与しております。
　株式会社五輪パッキング及びPAPTIにおきましては、実需の伸長と為替のプラス影響が相まって、関連会社における高収益商品の販売が好調に推移いたしました。
特に、主要顧客向けの半導体関連部材の受注が大きく伸びた結果、収益性が大幅に向上し、グループ全体の利益成長に貢献しております。
　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は25,427百万円（前期は23,945百万円、前期比6.2％増）、営業利益は2,249百万円（前期は716百万円、前期比213.9％増）となりました。
　なお、セグメント間の内部売上収益△1,221百万円があるため、グループ全体としての売上収益は167,257百万円となり、親会社である当社の管理部門費用などの全社費用のほか持分法適用除外に伴う再測定益などを含む、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整2,185百万円があるため、営業利益は11,086百万円となりました。
　b．財政状態（資産）　流動資産は、前期末に比べて1,822百万円、2.5％増加し、73,914百万円となりました。
これは主として、現金及び現金同等物が9,009百万円増加し、棚卸資産が4,140百万円、売却目的で保有する資産が3,288百万円それぞれ減少したことによるものです。
　非流動資産は、前期末に比べて7,868百万円、8.1％減少し、89,565百万円となりました。
これは主として、使用権資産が3,527百万円、繰延税金資産が2,663百万円、有形固定資産が2,123百万円減少したことによるものです。
　この結果、資産合計は、前期末に比べて6,045百万円、3.6％減少し、163,480百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前期末に比べて6,044百万円、9.1％減少し、60,439百万円となりました。
これは主として、営業債務及びその他の債務が588百万円増加し、有利子負債4,987百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,666百万円減少したことによるものです。
　非流動負債は、前期末に比べて2,137百万円、5.3％減少し、38,481百万円となりました。
これは主として、有利子負債が2,546百万円、その他の金融負債が297百万円減少した一方で、引当金が796百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債合計は、前期末に比べて8,181百万円、7.6％減少し、98,921百万円となりました。
（資本）　資本合計は、前期末に比べて2,136百万円、3.4％増加し、64,559百万円となりました。
これは主として、資本金が25,203百万円減少した一方で、資本剰余金が6,586百万円、利益剰余金が18,027百万円、非支配持分が3,181百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ9,009百万円増加し、売却目的で保有 する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、29,067百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当期における営業活動による資金の増加は30,589百万円（前期は18,518百万円の増加）となりました。
主な要因は、減価償却費及び償却費が22,287百万円、税引前当期利益が8,128百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当期における投資活動による資金の減少は388百万円（前期は11,621百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,478百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が660百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が2,463百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,474百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当期における財務活動による資金の減少は21,808百万円（前期は549百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が8,331百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が15,559百万円、長期借入金の返済による支出が11,190百万円となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。
また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設や改装等に伴う有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
　これらの資金需要に対する財源としては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、内部留保、及び金融機関よりの借入等を充当しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は63,676百万円、現金及び現金同等物の残高は29,068百万円となり、ネット有利子負債は、主にキャッシュ・フローの改善による現金及び現金同等物の増加及び有利子負債の減少の影響により、34,608百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
④生産、仕入、販売及び受注の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）－－ライフスタイル（百万円）3,43678.6インベストメント（百万円）2,735125.0合計（百万円）6,17294.1（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。
２　金額は、製造原価によっております。
３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
b．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）18,889103.5ライフスタイル（百万円）36,53593.5インベストメント（百万円）13,878102.2合計（百万円）69,30397.8（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。
２　金額は、仕入価格によっております。
３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）69,34896.9ライフスタイル（百万円）72,70895.7インベストメント（百万円）25,200107.2合計（百万円）167,25797.8（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。
２　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
d．受注実績　当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。
一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの、当連結会計年度における設備投資総額は3,478百万円であります。
ヘルスケア・美容セグメントにて2,232百万円、ライフスタイルセグメントにて837百万円、インベストメントセグメントにて351百万円、それぞれ設備投資を実施しております。
　なお、当社グループでは使用権資産を設備投資とは別に管理しているため設備投資額に使用権資産を含めておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計RIZAPグループ株式会社本社（東京都新宿区）－本社機能2110－(－)139350157［14]RIZAPグループ株式会社賃貸設備（東京都新宿区）ほか全９店舗ヘルスケア・美容店舗設備48－－(－)048－［－](2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計RIZAP株式会社店舗（東京都渋谷区）ほか全2,063店舗ヘルスケア・美容店舗設備17,75145197(3,274)3,69521,691526[35]BRUNO株式会社店舗（東京都渋谷区）ほか全26店舗ライフスタイル店舗設備26－－(－)174348[62]SDエンターテイメント株式会社店舗（北海道札幌市）ほか全22店舗インベストメント店舗・賃貸設備等67301,025(20,564)661,76570[59]株式会社アンティローザ商品センター（岐阜県羽島市）ライフスタイル物流設備27－－(－)028－[－]マルコ株式会社店舗（三重県鈴鹿市）ほか全207店舗ヘルスケア・美容店舗設備1,341－－(－)571,3981,354[46]マルコ株式会社物流センター（奈良県橿原市）ヘルスケア・美容物流設備42219675(5,299)131,12925[1]MISEL株式会社店舗（愛知県小牧市）ほか全６店舗ヘルスケア・美容店舗設備41210573(6,578)261,02351[103]株式会社五輪パッキング本社工場（埼玉県入間市）インベストメント生産設備14428137(3,303)188498110[62]REXT Holdings株式会社店舗（茨城県つくば市）ほか全132店舗ライフスタイル店舗設備1,7100193(6,869)1,0482,953269[994]株式会社Vidaway店舗（千葉県柏市）ほか全61店舗ライフスタイル店舗設備208－－(－)35456358[324]一新時計株式会社店舗（愛知県名古屋市）ほか全９店舗インベストメント店舗設備71－－ (－)7815070[－]（注）１　現在休止中の設備はありません。
２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
なお、帳簿価額（「建設仮勘定」を除く）には消費税等は含まれておりません。
３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）RIZAPグループ株式会社柏倉庫（千葉県柏市）－物流設備365RIZAP株式会社店舗（東京都渋谷区）ほか全2,063店舗ヘルスケア・美容店舗設備10,169BRUNO株式会社店舗（東京都渋谷区）ほか全26店舗ライフスタイル店舗設備384マルコ株式会社店舗（三重県鈴鹿市）ほか全190店舗ヘルスケア・美容店舗設備1,003REXT Holdings株式会社店舗（茨城県つくば市）ほか全132店舗ライフスタイル店舗設備2,496株式会社Vidaway店舗（千葉県柏市）ほか全61店舗ライフスタイル店舗設備708
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当連結会計年度後１年間におけるセグメントごとの重要な設備の新設等に関する計画は次のとおりであります。
セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法総額（百万円）ヘルスケア・美容chocoZAP事業店舗の新設及びボディメイク事業店舗等の移転・統合15,000自己資金及び借入金 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要351,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,252,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、以下のように区分しております。
・純投資目的である投資株式：専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的での保有・純投資目的以外の目的である投資株式：保有すること自体で取引上の利益等、事業運営上のメリットを受ける目的での保有　また、当社は、原則として投資株式の保有はいたしませんが、子会社においては、業界の慣行等により純投資目的以外の目的である投資株式の保有等、投資株式を保有することがあります。
投資株式の保有については、適宜保有する目的が実現できているかを検討し、必要に応じて売却も実施してまいります。
②　株式会社サンケイリビング新聞社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である株式会社サンケイリビング新聞社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有株式のうち、上場会社の株式については、四半期に１回、時価にて評価を行っております。
非上場会社の株式については、年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を行っております。
これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16261（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、原則として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しませんが、例外として純投資目的以外の株式を保有することになった場合、保有の合理性及び適否の検証のため、以下の内容を実施します。
　　・上場会社の株式：四半期に１回、時価での評価を実施　　・非上場会社の株式：年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を実施これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式153（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式1102－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式以外の株式－－65ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針Bitcoin Japan株式会社658,9001022026年３月期主に和装品・宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行っていた連結子会社でしたが、当事業年度において株式の一部を譲渡したこと等により、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
今後市場への影響を考慮しつつ、売却を進めていく方針です。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社102,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社65,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社658,900
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社102,000,000
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社Bitcoin Japan株式会社

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CBM株式会社東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号177,374,40029.73
瀬戸　健東京都杉並区148,431,40024.88
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号29,069,7674.87
瀬戸　早苗東京都杉並区23,234,0003.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,058,0001.02
有限会社ブランド・クラブ大阪府大阪市中央区谷町９丁目２番33号4,048,4000.68
THE BANK OF NEW YORK 133612　（常任代理人名　みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH，１ 1000　BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）3,201,3000.54
アイデン株式会社愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１3,123,8000.52
鈴木　伸子東京都青梅市3,119,4150.52
松村　京子香川県高松市2,087,3000.35計－399,747,78267.00
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人361
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他147,971
株主数－その他の法人421
株主数－計148,785
氏名又は名称、大株主の状況松村　京子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式24548,734当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 RIZAPグループ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　健文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居　一彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若林　将吾＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記17.に記載されているとおり、連結財政状態計算書で計上されている繰延税金資産4,082百万円のうち、RIZAP株式会社における繰延税金資産は2,278百万円であり、重要な割合を占めている。
会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し及びタックス・プランニング、予測する将来課税所得に基づき回収可能性を検討したうえで、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画において特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画である。
chocoZAP事業の事業計画は過去の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積られている。
当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりである。
・入会者数に関する予測・退会率に関する予測・フランチャイズ関連収益に関する予測・中長期的な損益の予測 繰延税金資産の回収可能性の評価において、上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画について、経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・ RIZAP株式会社の事業計画において特に重要な割合を占めるchocoZAP事業に係る事業計画について、主に以下の手続を実施した。
-　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
-　経営者及び事業責任者への質問により、事業計画における重要な仮定である入会者数及び退会率に関する予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
-　入会者数の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
-　将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
-　中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。
RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産33,854百万円及び使用権資産35,439百万円を計上している。
連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産21,573百万円及び使用権資産16,062百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。
RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。
RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位ごとの回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位ごとの有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。
RIZAP株式会社における資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。
資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額には、以下の重要な仮定が含まれている。
・chocoZAP事業における入会者数に関する予測・chocoZAP事業における退会率に関する予測・chocoZAP事業におけるフランチャイズ関連収益に関する予測・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測 減損判定において将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　資金生成単位の合理性・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。
・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。
(2）　将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
・chocoZAP事業における重要な仮定である入会者数及び退会率について、経営者及び事業責任者への質問により予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
また、入会者数の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益について、RIZAP関連事業の各店舗の貢献等を評価し、各事業に係る損益を帰属させる根拠を検証した。
そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、関連資料を閲覧するとともに、取引先との足元の交渉状況及び過年度における計画の達成状況を踏まえて、その実現可能性を検証した。
・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、RIZAPグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、RIZAPグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記17.に記載されているとおり、連結財政状態計算書で計上されている繰延税金資産4,082百万円のうち、RIZAP株式会社における繰延税金資産は2,278百万円であり、重要な割合を占めている。
会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し及びタックス・プランニング、予測する将来課税所得に基づき回収可能性を検討したうえで、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画において特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画である。
chocoZAP事業の事業計画は過去の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積られている。
当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりである。
・入会者数に関する予測・退会率に関する予測・フランチャイズ関連収益に関する予測・中長期的な損益の予測 繰延税金資産の回収可能性の評価において、上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画について、経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・ RIZAP株式会社の事業計画において特に重要な割合を占めるchocoZAP事業に係る事業計画について、主に以下の手続を実施した。
-　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
-　経営者及び事業責任者への質問により、事業計画における重要な仮定である入会者数及び退会率に関する予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
-　入会者数の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
-　将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
-　中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。
RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産33,854百万円及び使用権資産35,439百万円を計上している。
連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産21,573百万円及び使用権資産16,062百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。
RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。
RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位ごとの回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位ごとの有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。
RIZAP株式会社における資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。
資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額には、以下の重要な仮定が含まれている。
・chocoZAP事業における入会者数に関する予測・chocoZAP事業における退会率に関する予測・chocoZAP事業におけるフランチャイズ関連収益に関する予測・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測 減損判定において将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　資金生成単位の合理性・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。
・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。
(2）　将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
・chocoZAP事業における重要な仮定である入会者数及び退会率について、経営者及び事業責任者への質問により予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
また、入会者数の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益について、RIZAP関連事業の各店舗の貢献等を評価し、各事業に係る損益を帰属させる根拠を検証した。
そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、関連資料を閲覧するとともに、取引先との足元の交渉状況及び過年度における計画の達成状況を踏まえて、その実現可能性を検証した。
・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2026年３月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産33,854百万円及び使用権資産35,439百万円を計上している。
連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産21,573百万円及び使用権資産16,062百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。
RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。
RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位ごとの回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位ごとの有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。
RIZAP株式会社における資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。
資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額には、以下の重要な仮定が含まれている。
・chocoZAP事業における入会者数に関する予測・chocoZAP事業における退会率に関する予測・chocoZAP事業におけるフランチャイズ関連収益に関する予測・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測 減損判定において将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記27.
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　資金生成単位の合理性・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。
・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。
(2）　将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
・chocoZAP事業における重要な仮定である入会者数及び退会率について、経営者及び事業責任者への質問により予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
また、入会者数の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益について、RIZAP関連事業の各店舗の貢献等を評価し、各事業に係る損益を帰属させる根拠を検証した。
そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、関連資料を閲覧するとともに、取引先との足元の交渉状況及び過年度における計画の達成状況を踏まえて、その実現可能性を検証した。
・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日 RIZAPグループ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　健文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居　一彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若林　将吾 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金511,000,000
その他、流動資産151,000,000
工具、器具及び備品（純額）133,000,000
有形固定資産409,000,000
ソフトウエア67,000,000
無形固定資産73,000,000
投資有価証券155,000,000
長期前払費用52,000,000
投資その他の資産19,626,000,000

BS負債、資本

短期借入金14,052,000,000