財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙SOCIALWIRE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　矢田　峰之
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋一丁目１－13　アーバンネット内幸町ビル３階
(注)2026年９月１日より本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区港南二丁目12番32号　SOUTH PORT品川５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5363-4872
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2006年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）2006年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）2008年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）2008年２月アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始2008年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始2008年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併2008年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）2011年１月SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.をシンガポールに設立2011年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設2011年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）2012年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更2012年10月デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始2012年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）2012年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設2013年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設2013年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設2014年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化2014年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併2014年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月Entrehub (Thailand) Co., Ltd.（現：Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設2016年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始2018年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始2018年５月株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始2020年４月株式会社Find Modelを吸収合併2020年５月ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company Limitedを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場へ移行2023年９月国内シェアオフィス事業を会社分割（新設分割）により事業譲渡2023年12月オフショアシステム開発のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社化2024年７月第三者割当増資および割当先の株式会社ジーニーの子会社となりジーニーグループ傘下2024年９月海外シェアオフィス事業を終了（シンガポール子会社の株式譲渡）2024年10月クラウド翻訳事業を株式譲渡（トランスマート株式会社の子会社株式を譲渡）2025年１月アットクリッピング株式会社を新設分割により設立2025年９月株式会社iHackを子会社化し、インフルエンサーPRサービスを強化2025年９月MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社から持分法適用会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
　なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。
①　インフルエンサーPRサービス　Instagram（インスタグラム）を活用したインフルエンサーマーケティング（※）を希望する顧客に、代行サービスと同等レベルの総合サービス「Find Model（ファインドモデル）」・「iHack（アイハック）」及び中小・成長企業（SMB）向けの月額制インフルエンサーマッチングプラットフォーム「Find Model Circle（ファインドモデル サークル）」を提供しています。
　自社で高いパフォーマンスを発揮するインフルエンサーマーケティングを行うためには、専門的な知見を持つ人材を揃え、継続的な知識のアップデートとインフルエンサーとのリレーション構築が必要になります。
当社のインフルエンサーマーケティングサービス「Find Model」及び「iHack」では専門的な知見を持つスタッフと組織として蓄積したケイパビリティを活用し、それぞれの顧客が最適なインフルエンサーマーケティングのメリットを享受できることが特徴です。
　東証プライム企業や広告代理店・PR会社を中心に、化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等多岐にわたるジャンルにおいて、黎明期から10年にわたり現場で蓄積してきた実績・データ・運用ノウハウを強みに、再現性のある設計と運用で、単発ではなく持続的に成果が積み上がるSNS活用の支援実績を持っております。
（※）Instagram等のSNSサイトを中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用いただき、そのプロセスや体験を投稿していただくSNSの広告手法 ②　リリース配信代行サービス　当社が展開しているリリース配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する新商品・新サービス・イベント告知・企業動向等の様々なプレスリリースがより多くの人に届くよう、当社が運営するWEBサイトに掲載し、併せてメディアに配信するサービスです。
＠Press自体がメディアとしてプレスリリースを掲載し、そこから多様なニュースメディアへの掲載を促進するハブの役割を担っています。
パートナーメディアは、大手総合ニュースメディアにとどまらず、業界特化型・テーマ特化型メディアとの連携に加え、当社オウンドメディアの拡充や、当社独自のコンテンツネットワーク構築を進めることで、網羅的なニュース配信インフラを主導で拡充しています。
　また、リリース原稿の丁寧な記事校正・タイトル校正をはじめ、生成AIを活用した作成支援や改善提案により、情報の品質そのものを高めるサポートも提供しています。
配信先メディアリストについても、リリース内容と親和性の高い媒体を生成AIが過去の掲載実績データをもとに選定しており、情報が適切なメディアに届く仕組みを整えています。
さらに、SNSへの拡散機能も強化しており、＠Press掲載リリースを起点に、SNS上での情報拡散や追加露出を促進する仕組みを整えています。
　このように、リリース配信サービスは長期期間における実績の積み上げによる広報支援の知見を基盤に、記事化率、メディア機能、配信ネットワーク、拡散力を高度に融合させた、国内有数のニュースプロモーション基盤として進化を続けています。
③　新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス　新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し報告を行う、SNSメディアの掲載調査の「＠クリッピング（アットクリッピング）」、「Clip Master（クリップマスター）」というブランドで運営しております。
　クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスを提供しております。
主な内容として、自社名や自社サービス／商品名（ブランディング調査）、特定業界における動向（業界調査）、特定商品／サービスにおける動向（競合調査・マーケティング調査）、政治・経済等における動向（世論調査）等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物（切り抜き）を提供しております。
　また、クリッピング事業で培ってきた知見と技術を基盤に開発した、SNSリスニングを中核としながら、紙クリッピングやWEBクリッピングの利用ログも統合的に可視化し、単なるSNSモニタリングにとどまらず、メディア横断での情報接触状況や動向を把握できる「Clip Master」と、大手企業や官公庁を中心に、プロスタッフの目視による調査を強みとし、キーワード検索では捉えきれない「テーマ」「文脈」「概念」を含めた調査に対応しているマスメディアクリッピングサービス「＠クリッピング」のサイトを運営し、顧客のニーズに対応しています。
④　リスクチェック（リファレンス）サービス　リスニング事業（クリッピング事業）の中で培われた情報収集・分析のノウハウを起点として、「取引先のリスクを日常的にチェックしたい」という企業ニーズから、取引先や関係者に潜在するリスクを把握するためのSaaS型ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」を展開しています。
　RISK EYESは、当社がクリッピング／リスニング事業で培ってきた情報収集・分析の知見を基盤に進化した、コンプライアンス特化型のリスクチェックSaaSです。
UI/UXの刷新により、操作性の向上、高速な検索・判定を実現するとともに、高度なAI技術を活用したノイズスクリーニング機能を実装。
大量の情報の中から、実務上重要なリスク情報のみを抽出できる設計としています。
また、制裁リストを用いた海外企業チェックや、顧客の業務システムとのAPI連携にも対応し、取引フローの中に自然に組み込めるリスクチェック基盤を提供しています。
＜デジタルPR事業系統図＞ 　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信サービス（配信数）」、「クリッピングサービス」及び「リスクチェックサービス」の案件推移は次のとおりであります。
インフルエンサーPRリリース配信クリッピングリスクチェック案件数配信数案件数案件数2022年３月期93346,12716,297－2023年３月期1,03043,75617,903－2024年３月期1,06636,4169,07311,7952025年３月期1,15234,9848,54219,5082026年３月期1,35335,5189,34729,533※　クリッピングサービスよりスピンオフいたしました、リスクチェックサービスの案件数は2024年３月期より表示しております。
そのため、2024年３月期以降のクリッピングサービスの案件数に、リスクチェックサービスの案件数は含まれておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ジーニー（注）１、２、３東京都新宿区100,000（千円）広告プラットフォーム事業マーケティングSaaS事業海外事業デジタルPR事業（被所有）49.0広告サービス等の利用派遣出向の受入（連結子会社） アットクリッピング株式会社（注）４東京都新宿区40,000（千円）デジタルPR事業87.0役員の兼任あり株式会社iHack（注）４、５東京都千代田区37,253（千円）デジタルPR事業100.0役員の兼任ありCrosscoop Vietnam Consulting Company Limited.（注）４ベトナムホーチミン市815,000（USD）シェアオフィス事業84.9役員の兼任ありCrosscoop (Thailand) Co., Ltd.（注）４、６タイバンコク都5,000,000（THB）シェアオフィス事業49.0役員の兼任あり（持分法適用関連会社） MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED（注）８ベトナムハノイ市89,864（USD）デジタルPR事業35.0－（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（136,053株）を控除して計算しております。
３．株式会社ジーニーの議決権の所有割合は49.0％となっておりますが、実質的な支配力基準により親会社に該当しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．株式会社iHackは2025年９月に全株式を取得し、当社の子会社に該当することとなったため連結の範囲に含めております。
６．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、現地の法律に従い必要な手続きが整理され、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。
８．MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2025年９月に出資持分の一部を譲渡したことにより、当社の子会社に該当しなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルPR事業153（72）（注）１．使用人数は就業人員であり、受入出向者７名は上記に含まれておりません。
２．臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の使用人数は記載しておりません。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）105（34）33.23年11か月5,3908.4（注）１．使用人数は就業人員であり、受入出向者７名は上記に含まれておりません。
２．臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者は含まれておりません。
また、吸収合併した各企業の使用人については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
５．当社は、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況Ⅰ 従業員株式所有制度の概要当社は、当社及び当社グループ会社等の従業員が、自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。
Ⅱ 役員株式所有制度の概要当社は、当社及び当社グループ会社等の役員が、自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会制度を導入しております。
Ⅲ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数特段の定めは設けておりません。
Ⅳ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲役員株式所有制度については当社及び当社グループ会社等の役員に、従業員株式所有制度については当社及び当社グループ会社等の従業員に限定しております。
⑤ 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標　提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 人的資本 (4)指標及び目標について」を参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。
　コーポレートビジョンである「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」のもと、あらゆる企業や商品、個人が持つ魅力や価値を、事業を営む地域・規模に関係なく世の中に広く伝えることを当社の使命とする方針としております。
　また、経営方針である「付加価値の追求による企業価値の向上」に従い、複数の事業ポートフォリオを保有する事業構成から収益率の高い事業に経営資源を集中させる大幅な事業再編を実施し、収益率の高い事業への成長投資を実現し、今後の成長基盤が整いつつあると認識しております。
　今後は、マーケティングによる新規顧客獲得、顧客価値を最優先したプロダクト開発・提供及びエンジニアリングによる顧客満足度の向上を加速させ、継続顧客数及び顧客単価を重視する高付加価値経営に加え、新たな事業への中期的な投資育成による企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略等　当社は、中期におけるテーマとして「ソーシャル時代のPRリーダーへ」を掲げております。
これは従来、技術投資が遅れ気味傾向となるPR業界において、当社はいち早く技術面での優位性を確保して、コア事業のそれぞれの成長を促進させつつ、M&Aを積極的に活用することで売上や規模の面での高成長を実現させ、さらに生成AIを導入することで全社的なオペレーションの生産性と効率性を向上させ、利益率の向上も実現させるというものです。
　具体的には以下の３点の成長戦略を、技術力を向上させることで推進してまいります。
①　インフルエンサーPRの仕組み化　デジタルPRサービスのうち、インフルエンサーPRは新規顧客の獲得に加え、株式会社iHackを連結子会社化したことにより、よりサービス品質を実感した既存顧客からの大口取引の発生及び顧客単価の上昇が確認されました。
こうした背景から、顧客がより高いパフォーマンスと、更なるニーズを体感できるよう機能追加と品質向上を継続的に行ってまいります。
　さらに、当社が展開するインフルエンサーPR プラットフォーム「Find Model（ファインドモデル）」の姉妹サービスで、各顧客が定額制で利用できるサブスクリプション型のインフルエンサーPR サービスの「Find Model Circle（ファインドモデルサークル）」を提供しており、顧客層拡大と月額契約の増加による収益基盤を強化させつつ、リリース配信とのクロスセル増大も図ってまいります。
②　「＠Press」メディア化推進　デジタルPRサービスにおけるリリース配信につきましては、当社の親会社である株式会社ジーニーからの技術提供により、顧客のプレスリリースを掲載するメディアサイト「＠Press」において、生成AIによる原稿校正、画像校正、ショート動画生成、自動翻訳等により顧客満足度が向上したことなどから、売上の減少が低減されました。
　上記より、現在の強みである顧客へのプレスリリースがメディアに取り上げられ、記事化されるサイトであるという強みを維持しつつ、更なるメディアサイトの品質向上によるPV数増加と月額契約増加による基盤の強化、インフルエンサーPRとの連携と融合をエンジニアリングにより実現してまいります。
③　メディアデータ付加価値創出　クリッピングとリスクチェックで構成されるメディアリスニングサービスにつきまして、クリッピングは新聞や雑誌といった既存メディアが媒体として衰退する中においても、サービス品質が評価されたことなどで売上の減少が低減され、リスクチェックは、反社チェックサービスの社会的な需要の高まりと提供サービスが評価されたことで大幅な増収となりました。
　こうした背景から、クリッピングはそのサービス対象である従来の紙媒体やWEBニュースに加え、SNSリスニングを中核としながら、紙クリッピングやWEBクリッピングの利用ログも統合的に可視化し、単なるSNSモニタリングにとどまらず、メディア横断での情報接触状況や動向を把握できるClip Masterサービスを展開し、リスクチェックと合わせ、生成AIも活用することで、オペレーションの効率化及び成果物の品質向上による付加価値の創出を実現してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「売上」及び「営業利益」を重要指標としております。
併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。
なお、当社は2025年５月13日付プレスリリース「通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」において、売上高50億円、営業利益８億円、営業利益率16％を中期ターゲットとする計画としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境①　インフルエンサーPR市場　2024年11月、株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場調査を発表しております。
同調査によると、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は１兆2,038億円（対前年比約112.8％）であり、カテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が１兆727億円で全体の89.1％、これに「インフルエンサーマーケティング」が860億円で全体の7.1％。
また、広告主の「SNSアカウント運用支援」が283億円で全体の2.4％、「分析ツール」が66億円で全体の0.5％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が102億円で全体の0.8％と推測されます。
今後もインフルエンサーPRの役割はますます高まることが期待されており、2029年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に達すると予測されます。
②　広報・PR市場　当社が運営するリリース配信及びクリッピング事業における市場規模は発表資料がありませんが、2025年４月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によるとPR業全体の売上高（2024年度）は推計で約1,391億円となります。
そのような中、今後ニーズが増えると思われる業務は、「動画の制作・プロモーション」「インフルエンサーを活用したコミュニケーション」の55％がともにトップ、次いで「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」52％が続き、以下、「リスクコンサルティング/クライシスコンサルティング」44％、「パブリシティ企画・実施」40％が続くとされており、当社の強みであるインフルエンサーPR業務においても一定程度の需要が見込まれております。
③　リスクチェック市場　リスクチェック市場においては、IMARCグループの「IMARCレポート（データガバナンス市場）日本におけるデータガバナンス市場」によると、国内データガバナンス市場は、2025年約3.15億ドルから2034年約11.4億ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）約15％の高成長が見込まれております。
背景には、サイバーリスク増加やコンプライアンス違反リスク低減ニーズの高まりがあり、各企業においてはデータ統制・透明性確保の重要性が高まり、リスク管理・コンプライアンス対応を一体化した需要が拡大していると予測されております。
　このような状況から当社のリスクチェックサービスの成長実績と合わせ、一定程度の需要が見込まれることが推測されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①　成長戦略の実効性と中期経営計画の策定　当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。
成長戦略の実効性として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を図ってまいります。
また、M&Aによる成長戦略の一環として、株式会社iHackを2025年９月より連結子会社化しており、当社グループの業績に寄与する形で推移しております。
　今後の中期成長戦略としては、①成長事業への積極的投資②既存事業の深化による収益力向上、③M&Aを含めた成長戦略を推進し、上場維持基準を含めた各基準を充足し、株主価値の最大化に向けて取り組んでまいります。
②　法規制等の変動に対する体制整備　当社の事業は、景品表示法等を含む広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の影響を受けております。
このため、法改正や規制変更に対して迅速かつ適切に対応する体制の整備が重要であると認識しております。
具体的には、改正内容の検討、主要な改正点の整理、社内外への勉強会等を実施し、法改正等に対し、迅速かつ適切に対応を行っております。
また、法改正等の変更に伴い対応が必要である際は、外部専門家と連携を行い、情報の収集、分析、管理を行っております。
　今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング領域の開発、最新テクノロジーを活用したサービス提供の際においても、社内ルールの周知・徹底、外部専門家との連携等により有効性を検証してまいります。
③　マネジメント人材の育成とエンゲージメント向上　当社グループは、「ポジション（ポスト）が人を育てる」という方針のもと、積極的な管理職登用を通じた人材育成を推進しております。
当社の事業運営においては、市場分析からサービス企画・開発、マーケティング、オペレーション、計数管理、人材マネジメントに至るまで幅広い能力が求められるため、事業を牽引するマネジメント人材の育成・確保は重要な課題であります。
今後は、株式会社ジーニーとの人材交流を含む外部連携に加え、マネジメント層の育成強化、教育制度の充実、社内コミュニケーションの活性化及びノウハウ共有の仕組みの整備により、組織体制の更なる強化を図ってまいります。
④　情報管理体制の強化及びサイバー攻撃への対処　当社グループは、顧客の未公開情報や個人情報等の機密情報を取り扱っており、これらの適切な管理は重要な経営課題であると認識しております。
特にリモートワークの進展や個人情報保護法の改正等を背景に、情報セキュリティの重要性は一層高まっております。
　また、マルウェア等のサイバー攻撃の増加も踏まえ、当社グループでは、社内規程に基づく情報管理の徹底、従業員に対する教育・研修の実施、業務フローの高度化、並びにシステム基盤の強化等の対策を講じております。
今後も、これらの取り組みを継続的に推進し、情報管理体制及びサイバーセキュリティ対策の強化に努めてまいります。
⑤　AIテクノロジーを活用したサービス価値の創出及び影響　当社グループは、インターネットを活用した各種サービスを展開しており、AI技術の進展に伴う技術革新への対応の遅れは、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
　当社グループが各市場において競争優位性を維持・強化していくためには、AIをはじめとする最新テクノロジーを活用した生産性の向上及びサービス付加価値の創出を推進することが重要であります。
そのため、グループ内にシステム開発体制を整備し、エンジニアの採用強化等を通じて開発力の向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた柔軟なシステム対応及び新たなビジネスモデルの創出に継続的に取り組んでまいります。
⑥　内部管理体制の強化　当社グループは、持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが重要であると認識しております。
業務拡大に伴い、関連する法規制や社会的要請への対応の重要性が高まる中、内部統制の実効性の確保及びコンプライアンス体制の強化が求められております。
　このため、当社グループでは、内部管理体制の継続的な整備・改善を図るとともに、各種規程の整備・運用の徹底、内部監査機能の強化等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
⑦　M&A及び新規事業による成長性　当社グループは、これまでに複数のM&Aを実施しており、今後も成長戦略の一環として積極的にM&Aを活用していく方針であります。
また、既存事業の周辺領域における新規事業の開発・展開についても推進してまいります。
M&A及び新規事業の推進にあたっては、投資効果、事業規模、成長性、シナジーの有無等を総合的に検討したうえで、当社グループの事業領域の拡大及び収益力の向上に資する案件を選定し、着実に実行してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は「デジタルPR事業」の単一セグメントで事業展開をしております。
人や情報、企業をつなぐビジネスプラットフォームの創造を追求し、コーポレートビジョンである「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」をもとに、事業を通じて大企業だけではなく、中小企業や個人が持つ多様性のある魅力や価値にスポットライトを当て、世の中に広く伝えることで社会へ貢献することを当社の使命としております。
　コーポレートビジョンの実現及び持続性ある経営のためには、時代の変化に対応できる多様性のある従業員が活躍できる環境を構築することが重要であり、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
サステナビリティ全般(1)ガバナンス及びリスク管理①リスク・コンプライアンス委員会の役割　全社的なリスク管理の強化を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回開催しております。
リスクの評価、対策等、広範囲なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。
②取締役会の役割　定期的にリスク・コンプライアンス委員会や経営会議から報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。
人的資本(1）ガバナンスについて①経営会議　経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。
また、有給休暇の取得状況や時間外労働等の労働環境を共有する機会の提供、課題の認識、及び課題に対する改善の指示命令を実施しています。
②リスク・コンプライアンス委員会　当社はコンプライアンス憲章（2006年制定、2022年４月改定）にて、「人権の尊重」「個性の尊重」「安全と健康管理」の遵守を定めています。
毎月開催される管理職で構成されるリスク・コンプライアンス委員会においては、管理職の人権に対する意識改革や安全衛生の改善に努めています。
具体的には、公益通報者保護法に則った公益通報者保護規程に定める内部通報制度等を通じて把握した人権、または安全衛生等に関する問題等を個人情報の秘匿に配慮したうえで共有しています。
③取締役会　取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月定例で開催される取締役会において、人的資本の多様性に関する指標の共有を行い、課題の議論を図っております。
また、経営会議においての改善指示状況も共有しております。
④人事評価会議　創業以来、半年ごとに全従業員の人事評価を管理職で構成される人事評価会議にて行っています。
所属長による直接的な評価だけではなく、多様性のある評価視点による人事考課を行うことで、性別や年齢、雇用形態等にとらわれない平等な人事評価制度を運用しています。
その結果、バックグラウンドにとらわれない多様性のある職場環境が実現できているものと認識しております。
(2）戦略について　当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代とともに常に変化を続けています。
目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。
また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。
従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度　当社は「ポジションが人を育てる」という育成方針のもと、管理職として積極的なポジション提供と権限委譲を推進しております。
この考え方を基礎として、社員一人ひとりの強みを活かし、性別等にとらわれない人事制度の運用を行ってきたからこそ、現在の女性活躍環境が実現できているものと考えております。
②柔軟かつ多様なワークスタイル　11時～15時をコアタイムとした勤務時間の調整、社内イントラのクラウド化やチャットツール活用など、リモートワーク環境の整備を通じ、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築してまいりました。
社内アンケートや社員インタビューを実施することで、ニーズに合わせた制度設計ができるよう実情把握に努めています。
③通年採用制の実施　通年採用を取り入れ、中途採用においては外国籍人材の登用も行うなど、異業種からの多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。
④人材の育成に関する方針　「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。
併せて、非正規雇用から正規雇用への転換に取り組み、実績の推移としましては、下記に記載の「(4)指標及び目標について」の指標のとおりとなります。
　また、管理職の育成のために、大幅な権限委譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。
(3）リスク管理について　テレビや新聞・雑誌等のマスメディアからインターネットメディアへ、昨今はSNSの台頭によるインフルエンサー等、個人のメディア化へと情報を伝達するメディアも時代とともに大きく変化しています。
一方で、消費者もインターネットメディアやSNSを中心に情報を収集する行動様式へ変化するとともに、嗜好するコンテンツも文字や画像からショート動画へトレンドは移行しています。
当社のデジタルPR事業は、絶えず変化する事業環境に適応していくためには、組織の偏重や人材の画一性こそが当社の経営リスクと認識し、(4)に定める多様性に関する指標をモニタリング・評価してまいります。
(4）指標及び目標について　多様性のある人材が活躍する環境を構築し維持していくために、性別や国籍、雇用形態等にとらわれない個々の能力や成果を平等に評価する仕組みと、全ての従業員に等しく機会を提供する風土を維持するため、次の６つの多様性に関する指標をモニタリング指標としています。
　なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できているものと認識しておりますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。
正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％前後、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。
■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月１．正社員の女性比率61％62％63％58％61％２．女性管理職比率50％48％46％40％39％３．男女間賃金格差－86％77％86％82％20代－99％101％86％97％30代－86％61％87％77％40代－89％87％75％82％50代以上－64％72％110％80％４．男性育児休業取得率33％50％25％67％100％５．正規雇用者の元非正規雇用者率15％18％16％20％5％６．管理職の元非正規雇用者率19％18％12％16％3％（注）１．正社員の女性比率は、2026年３月時点の集計結果です。
２．女性管理職比率は、2026年３月時点の集計結果です。
３．男女間賃金格差は、2025年４月～2026年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。
対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。
４．男性育児休業取得率は、2025年４月～2026年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。
５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2026年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。
６．海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示としております。
戦略 (2）戦略について　当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代とともに常に変化を続けています。
目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。
また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。
従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度　当社は「ポジションが人を育てる」という育成方針のもと、管理職として積極的なポジション提供と権限委譲を推進しております。
この考え方を基礎として、社員一人ひとりの強みを活かし、性別等にとらわれない人事制度の運用を行ってきたからこそ、現在の女性活躍環境が実現できているものと考えております。
②柔軟かつ多様なワークスタイル　11時～15時をコアタイムとした勤務時間の調整、社内イントラのクラウド化やチャットツール活用など、リモートワーク環境の整備を通じ、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築してまいりました。
社内アンケートや社員インタビューを実施することで、ニーズに合わせた制度設計ができるよう実情把握に努めています。
③通年採用制の実施　通年採用を取り入れ、中途採用においては外国籍人材の登用も行うなど、異業種からの多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。
④人材の育成に関する方針　「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。
併せて、非正規雇用から正規雇用への転換に取り組み、実績の推移としましては、下記に記載の「(4)指標及び目標について」の指標のとおりとなります。
　また、管理職の育成のために、大幅な権限委譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標について　多様性のある人材が活躍する環境を構築し維持していくために、性別や国籍、雇用形態等にとらわれない個々の能力や成果を平等に評価する仕組みと、全ての従業員に等しく機会を提供する風土を維持するため、次の６つの多様性に関する指標をモニタリング指標としています。
　なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できているものと認識しておりますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。
正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％前後、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。
■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月１．正社員の女性比率61％62％63％58％61％２．女性管理職比率50％48％46％40％39％３．男女間賃金格差－86％77％86％82％20代－99％101％86％97％30代－86％61％87％77％40代－89％87％75％82％50代以上－64％72％110％80％４．男性育児休業取得率33％50％25％67％100％５．正規雇用者の元非正規雇用者率15％18％16％20％5％６．管理職の元非正規雇用者率19％18％12％16％3％（注）１．正社員の女性比率は、2026年３月時点の集計結果です。
２．女性管理職比率は、2026年３月時点の集計結果です。
３．男女間賃金格差は、2025年４月～2026年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。
対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。
４．男性育児休業取得率は、2025年４月～2026年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。
５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2026年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。
６．海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ④人材の育成に関する方針　「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。
併せて、非正規雇用から正規雇用への転換に取り組み、実績の推移としましては、下記に記載の「(4)指標及び目標について」の指標のとおりとなります。
　また、管理職の育成のために、大幅な権限委譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できているものと認識しておりますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。
正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％前後、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。
■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月１．正社員の女性比率61％62％63％58％61％２．女性管理職比率50％48％46％40％39％３．男女間賃金格差－86％77％86％82％20代－99％101％86％97％30代－86％61％87％77％40代－89％87％75％82％50代以上－64％72％110％80％４．男性育児休業取得率33％50％25％67％100％５．正規雇用者の元非正規雇用者率15％18％16％20％5％６．管理職の元非正規雇用者率19％18％12％16％3％（注）１．正社員の女性比率は、2026年３月時点の集計結果です。
２．女性管理職比率は、2026年３月時点の集計結果です。
３．男女間賃金格差は、2025年４月～2026年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。
対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。
４．男性育児休業取得率は、2025年４月～2026年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。
５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2026年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。
６．海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜グループ全体及びその他に係るリスク＞(1) 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定について　2025年３月期策定の中期ターゲット及び経営方針のもと、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延し、今後の成長戦略の効果が限定的であった場合や、想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 管理職人材の育成について　当社グループは、複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスの適切な事業成長のために、従業員の積極的な管理職への登用と権限委譲を行っております。
そのため、管理職層の指導力や事業運営能力の育成が適正かつ持続的に実施されない場合、当社グループの中長期の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動リスク及び資金調達について　当社グループは、既存事業のオーガニックな成長で一定程度の企業成長ができるものと認識しておりますが、その事業投資並びにM&Aの実行においては融資による資金調達を行う可能性があります。
この場合、金利等の融資条件が金融市場の影響を受けるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) サイバー攻撃について　今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。
昨今、多発している特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取されることにより、当社の重要データの流出またはシステムへのアクセスが不能となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 内部管理体制について　当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスを適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。
業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題としておりますが、事業の急激な変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 親会社との関係について　当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団（以下、「ジーニーグループ」という。
）に属しております。
同社は当社の議決権の49.0％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、当社の取締役９名のうち５名が親会社より派遣されており、実質的な支配力基準により親会社に該当しております。
　ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。
　ジーニーグループの主力事業において、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。
ジーニーグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、ジーニーグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
＜プロダクト事業に係るリスク＞(7) システム障害等について　当社グループはシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。
自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。
当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 著作権等について　当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等の調査対象メディアを購入し、顧客の求めるキーワードやテーマに合致した記事を切り抜いて原本郵送することで行っております。
調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。
しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 参入障壁について　当社グループが提供する各プロダクトにおけるサービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。
当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切な範囲におけるメディアを対象として配信、ノウハウを持つ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。
今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について　当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係における重要な事業インフラとなります。
有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築しておりますが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや、他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 公開前情報の情報管理について　当社グループが運営する各サービスにおいては、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があり、事前にお預かりすることで、効果的にディレクションする性質のサービスがあります。
情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連顧客や仕入先との間で機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。
しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連仕入先の過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害・事故等について　当社グループが提供するデジタルPR事業の顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重するなど、災害・事故等の影響を受ける可能性があります。
従って、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) AIの技術革新に伴うサービスへの影響について　当社グループは、インターネットを活用した各サービスを展開しており、今後においても適切にインターネットサービスを活用してまいります。
そのようなインターネットサービス関連における技術において、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入は日進月歩行われており、非常に変化が激しいものとなっております。
　これに対応するため、当社グループは全社的にAIを積極的に活用しております。
当社といたしましては、AIを効率的かつ安全に業務に活用するため、利用方法及び最新の動向の情報共有、活用にあたっての注意等をOJT形式で社内トレーニングを行っております。
一方で、AIに対する利用規制を求められる可能性があることや、外部サービスを利用していること及びAI技術の進歩が急速であることから、政府等による生成AIに対する利用規制、サービス提供者の利用規約の変更、AI技術の発展による技術革新への対応が遅れた場合は、競争力の低下やビジネスモデルの転換をしていく可能性があり、技術革新に対応するためのシステム投資の遅れなど、ビジネスモデルの転換が迅速かつ効果的に実行されなかった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜新規事業に係るリスク＞(14) 新規事業開発について　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。
新規事業においては、事業化の可能性、収益性及び投資回収可能性を十分に検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) M&Aについて　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。
買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の産業において米国の通商政策による影響が見られるものの、継続的な賃上げの浸透により所得環境の改善が定着し、個人消費に力強さが見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰懸念や、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴うわが国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。
　このような市場環境のもと、当社グループは、「SNSメディアを主戦場とするデジタルPR」を中核とし、インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせた企業向けの情報拡散・認知拡大モデルの高度化に取り組んでまいりました。
従来のマスメディア中心のPRに加え、SNS上での共感形成や拡散力を重視したPRニーズの高まりを背景に、顧客の発信情報を効果的に届ける体制を整備しております。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ950,022千円増加し3,471,343千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ718,758千円増加し1,664,623千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,263千円増加し1,806,719千円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,513,186千円（前連結会計年度比20.9％増）と増収となりました。
また、利益につきましては、営業利益227,258千円（前連結会計年度比65.9％増）、経常利益205,426千円（前連結会計年度比182.6％増）となりました。
また、オフショアシステム開発を手掛けるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの出資持分の一部を譲渡し、特別利益において関係会社株式売却益14,038千円を計上し、特別損失においては、事業構造改革費用として13,879千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益221,929千円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。
　報告セグメントにおきましては、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は1,268,755千円と、前連結会計年度末に比較して142,846千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は292,738千円（前連結会計年度は158,656千円の収入）となりました。
これは主に売上債権及び契約資産の増加額97,785千円、未払金の減少額71,229千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益205,747千円及び減価償却費132,045千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,019,498千円（前連結会計年度は188,556千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出364,647千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645,429千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は584,577千円（前連結会計年度は1,098,882千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入760,000千円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(a) 生産実績及び受注実績　当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
区分販売高（千円）前期比（％）デジタルPR事業3,513,18620.9合計3,513,18620.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における資産の額は3,471,343千円と、前連結会計年度末に比べ950,022千円の増加となりました。
資産の増加の主な要因は、株式会社iHackの株式を取得したこと等により、現金及び預金が142,846千円減少した一方、ソフトウェア開発に伴うソフトウェア269,329千円の増加及び、株式会社iHackの株式取得等に伴うのれんが625,550千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債の額は1,664,623千円と、前連結会計年度末に比べ718,758千円の増加となりました。
負債の増加の主な要因は、未払金が55,402千円減少した一方、株式会社iHackの株式取得等による借入により、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。
）が642,788千円の増加、及び株式会社iHackの株式取得等に伴い買掛金が125,697千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産の額は1,806,719千円と、前連結会計年度末に比べ231,263千円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益221,929千円を計上したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は3,513,186千円（前連結会計年度比20.9％増）となり、2025年９月に株式会社iHackを連結子会社化したことによる、インフルエンサーPR事業の伸長による顧客数並びに顧客単価の増加等により、607,784千円の増収となりました。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は2,092,224千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
売上総利益率は前連結会計年度比3.9ポイント減少し、59.6％となりました。
これは主に通信費や広告運用等の継続的な物価上昇等に伴う、原価費用の増加等により売上総利益率が減少したものであります。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は227,258千円（前連結会計年度比65.9％増）となりました。
営業利益率は前連結会計年度比1.8ポイント増加し、6.5％となりました。
これは主に、前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等により、インフルエンサーPR事業の伸長によるプロダクト価値向上及び、経営管理体制の効率化が図られたことによるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
　当社グループの主な資金需要は、デジタルPR事業におけるプロダクト価値向上のためのシステムに係る社内エンジニアを中心とした人件費、中長期的な成長のためのM&Aを含めた事業投資・資本業務提携に係る出資や株式取得等を行うための投資資金、本社費等の一般管理費等であります。
　運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
　引き続き資金調達コストの低減に努め、キャッシュ・フローの健全化を推進し、資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時モニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上へと方針を変更後、事業ポートフォリオの選択と集中による事業再編を行い、インフルエンサーPR事業を中心としたデジタルPR事業へ経営資源を集中しております。
併せて、プロダクト価値を向上させることで顧客継続率を高め、顧客数及び顧客単価の向上を図り、デジタルPR事業全体の成長を加速し、売上高と営業利益の増大を図ります。
　具体的な計画数値は以下のとおりとなります。
（単位：百万円） 2026年３月期（実績）2027年３月期（計画）売上高3,5134,412営業利益（営業利益率）227（6.5％）425（9.6％）
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は404,093千円であります。
その主なものは、デジタルPR事業における販売管理機能のバージョンアップ投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社ほか５営業所（東京都港区、東京都新宿区、大阪府大阪市、宮城県仙台市、福岡県福岡市）オフィス設備等5,0963,172528,641536,910105(34)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．使用人数は就業人員であり、受入出向者７名は上記に含まれておりません。
３．臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
４．本社及び営業所各拠点は、第三者から賃借しており、年間賃借料は177,647千円であります。
５．当社は、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(2) 国内子会社重要な設備はありません。
(3) 在外子会社 重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要404,093,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,390,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジーニー東京都新宿区西新宿六丁目８番１号5,736,20049.00
矢田 峰之東京都品川区1,136,3009.70
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号590,8315.05
佐藤 幹雄東京都江東区357,9483.06
ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号316,4002.70
ＤＢＳ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ．７００１０４（加藤 順彦）（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）シンガポール（東京都港区港南二丁目15番１号）308,0002.63
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号170,3001.45
荻巣 知子東京都町田市118,0001.01
藤原 直美(戸籍名：川副 直美)東京都港区117,2001.00
石田 朝子東京都杉並区115,2000.98計－8,966,37976.58（注）　2026年４月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
ユナイテッド株式会社が2026年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称所有株式数(株)持株比率(％)
ユナイテッド株式会社315,1002.7
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人23
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他2,890
株主数－その他の法人21
株主数－計2,966
氏名又は名称、大株主の状況石田 朝子
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式11,844,800－－11,844,800合計11,844,800－－11,844,800 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式136,053－－136,053合計136,053－－136,053

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日ソーシャルワイヤー株式会社 取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　部　幸　太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社iHack株式の取得価額の合理性及び企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年９月１日をみなし取得日として、株式会社iHackの株式を766,692千円で取得し、同社を連結子会社としている。
その結果、2026年３月期末の連結財務諸表において、のれん645,510千円が計上されており、これは総資産の18.6％を占めている。
　当該企業結合取引において、同社株式の取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の結果として決定されている。
また、会社は、識別可能な資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として配分を行い、その純額と取得価額との差額をのれんとして計上している。
　企業結合取引は経常的に発生する取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理の検討には、複雑な判断と専門的な知識を要する。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高等に関する経営者による重要な仮定が含まれており、これらの仮定には経営環境の変化等に関する将来予測が含まれることから、見積りの不確実性及び経営者の主観的判断を伴う。
　以上の理由から、当監査法人は、本件企業結合に係る会計処理及び取得価額の合理性は、連結財務諸表に与える影響が大きく、かつ経営者の重要な判断を伴う事項であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社iHack株式の取得価額の合理性及び企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合取引に係る意思決定プロセスを理解するため、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧、株式譲渡契約書等への閲覧等を実施し、当該取引の目的及び背景を確認した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書及び無形資産評価書を入手し、当該専門家の独立性、専門性及び客観性について検討した。
・株式価値の算定について、株式価値評価の前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・事業計画に含まれる売上高等の主要な仮定について、経営者及び関係部門への質問、過去の実績との比較分析、ならびに外部環境の変化を踏まえた合理性の検討を実施した。
・株式価値算定に用いられた評価手法及び前提条件が、一般に公正妥当と認められる評価実務に照らして合理的であるかを検討した。
・企業結合日における株式会社iHackの貸借対照表に含まれる一部の資産及び負債について、証憑突合等の実証手続を実施した。
・取得原価の配分の一環として行われた無形資産の評価について、外部専門家への質問、前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・計上されたのれんの金額について、取得価額及び取得日における識別可能純資産との関係を検討し、計算の正確性を確かめた。
・企業結合に係る会計処理及び関連する注記事項が、適用される会計基準に準拠して適切に表示されているかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーシャルワイヤー株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ソーシャルワイヤー株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社iHack株式の取得価額の合理性及び企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年９月１日をみなし取得日として、株式会社iHackの株式を766,692千円で取得し、同社を連結子会社としている。
その結果、2026年３月期末の連結財務諸表において、のれん645,510千円が計上されており、これは総資産の18.6％を占めている。
　当該企業結合取引において、同社株式の取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の結果として決定されている。
また、会社は、識別可能な資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として配分を行い、その純額と取得価額との差額をのれんとして計上している。
　企業結合取引は経常的に発生する取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理の検討には、複雑な判断と専門的な知識を要する。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高等に関する経営者による重要な仮定が含まれており、これらの仮定には経営環境の変化等に関する将来予測が含まれることから、見積りの不確実性及び経営者の主観的判断を伴う。
　以上の理由から、当監査法人は、本件企業結合に係る会計処理及び取得価額の合理性は、連結財務諸表に与える影響が大きく、かつ経営者の重要な判断を伴う事項であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社iHack株式の取得価額の合理性及び企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合取引に係る意思決定プロセスを理解するため、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧、株式譲渡契約書等への閲覧等を実施し、当該取引の目的及び背景を確認した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書及び無形資産評価書を入手し、当該専門家の独立性、専門性及び客観性について検討した。
・株式価値の算定について、株式価値評価の前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・事業計画に含まれる売上高等の主要な仮定について、経営者及び関係部門への質問、過去の実績との比較分析、ならびに外部環境の変化を踏まえた合理性の検討を実施した。
・株式価値算定に用いられた評価手法及び前提条件が、一般に公正妥当と認められる評価実務に照らして合理的であるかを検討した。
・企業結合日における株式会社iHackの貸借対照表に含まれる一部の資産及び負債について、証憑突合等の実証手続を実施した。
・取得原価の配分の一環として行われた無形資産の評価について、外部専門家への質問、前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・計上されたのれんの金額について、取得価額及び取得日における識別可能純資産との関係を検討し、計算の正確性を確かめた。
・企業結合に係る会計処理及び関連する注記事項が、適用される会計基準に準拠して適切に表示されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社iHack株式の取得価額の合理性及び企業結合に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年９月１日をみなし取得日として、株式会社iHackの株式を766,692千円で取得し、同社を連結子会社としている。
その結果、2026年３月期末の連結財務諸表において、のれん645,510千円が計上されており、これは総資産の18.6％を占めている。
　当該企業結合取引において、同社株式の取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の結果として決定されている。
また、会社は、識別可能な資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として配分を行い、その純額と取得価額との差額をのれんとして計上している。
　企業結合取引は経常的に発生する取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理の検討には、複雑な判断と専門的な知識を要する。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高等に関する経営者による重要な仮定が含まれており、これらの仮定には経営環境の変化等に関する将来予測が含まれることから、見積りの不確実性及び経営者の主観的判断を伴う。
　以上の理由から、当監査法人は、本件企業結合に係る会計処理及び取得価額の合理性は、連結財務諸表に与える影響が大きく、かつ経営者の重要な判断を伴う事項であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社iHack株式の取得価額の合理性及び企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合取引に係る意思決定プロセスを理解するため、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧、株式譲渡契約書等への閲覧等を実施し、当該取引の目的及び背景を確認した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書及び無形資産評価書を入手し、当該専門家の独立性、専門性及び客観性について検討した。
・株式価値の算定について、株式価値評価の前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・事業計画に含まれる売上高等の主要な仮定について、経営者及び関係部門への質問、過去の実績との比較分析、ならびに外部環境の変化を踏まえた合理性の検討を実施した。
・株式価値算定に用いられた評価手法及び前提条件が、一般に公正妥当と認められる評価実務に照らして合理的であるかを検討した。
・企業結合日における株式会社iHackの貸借対照表に含まれる一部の資産及び負債について、証憑突合等の実証手続を実施した。
・取得原価の配分の一環として行われた無形資産の評価について、外部専門家への質問、前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・計上されたのれんの金額について、取得価額及び取得日における識別可能純資産との関係を検討し、計算の正確性を確かめた。
・企業結合に係る会計処理及び関連する注記事項が、適用される会計基準に準拠して適切に表示されているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月24日ソーシャルワイヤー株式会社 取　締　役　会　　御　中 監査法人アヴァンティア 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　部　幸　太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社iHack株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年９月１日をみなし取得日として、株式会社iHackの株式を766,692千円で取得し、取得関連費用を含めた787,626千円を関係会社株式として計上している。
これは、総資産の25.3％を占めている。
　当該株式の取得における取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の結果として決定されている。
　関係会社株式の取得は経常的に発生する取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理の検討には、複雑な判断及び専門的な知識を要する。
特に、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高等に関する経営者の重要な仮定が含まれており、これらの仮定には将来の経営環境の変化等に関する予測が含まれることから、見積りの不確実性及び経営者の主観的判断を伴う。
　以上の理由から、当監査法人は、本件株式取得における取得価額の合理性は、財務諸表に与える影響が大きく、かつ経営者の重要な判断を伴う事項であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　　当監査法人は、株式会社iHack株式の取得価額の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合取引に係る意思決定プロセスを理解するため、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧、株式譲渡契約書等への閲覧等を実施し、当該取引の目的及び背景を確認した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書を入手し、当該専門家の独立性、専門性及び客観性について検討した。
・株式価値の算定について、株式価値評価の前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・事業計画に含まれる売上高等の主要な仮定について、経営者及び関係部門への質問、過去の実績との比較分析、ならびに外部環境の変化を踏まえた合理性の検討を実施した。
・株式価値算定に用いられた評価手法及び前提条件が、一般に公正妥当と認められる評価実務に照らして合理的であるかを検討した。
・取得関連費用を含む関係会社株式の計上額について、関連資料との突合及び計算の正確性を検証した。
　その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社iHack株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年９月１日をみなし取得日として、株式会社iHackの株式を766,692千円で取得し、取得関連費用を含めた787,626千円を関係会社株式として計上している。
これは、総資産の25.3％を占めている。
　当該株式の取得における取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の結果として決定されている。
　関係会社株式の取得は経常的に発生する取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理の検討には、複雑な判断及び専門的な知識を要する。
特に、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高等に関する経営者の重要な仮定が含まれており、これらの仮定には将来の経営環境の変化等に関する予測が含まれることから、見積りの不確実性及び経営者の主観的判断を伴う。
　以上の理由から、当監査法人は、本件株式取得における取得価額の合理性は、財務諸表に与える影響が大きく、かつ経営者の重要な判断を伴う事項であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　　当監査法人は、株式会社iHack株式の取得価額の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合取引に係る意思決定プロセスを理解するため、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧、株式譲渡契約書等への閲覧等を実施し、当該取引の目的及び背景を確認した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書を入手し、当該専門家の独立性、専門性及び客観性について検討した。
・株式価値の算定について、株式価値評価の前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・事業計画に含まれる売上高等の主要な仮定について、経営者及び関係部門への質問、過去の実績との比較分析、ならびに外部環境の変化を踏まえた合理性の検討を実施した。
・株式価値算定に用いられた評価手法及び前提条件が、一般に公正妥当と認められる評価実務に照らして合理的であるかを検討した。
・取得関連費用を含む関係会社株式の計上額について、関連資料との突合及び計算の正確性を検証した。
　
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社iHack株式の取得価額の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産101,245,000
工具、器具及び備品（純額）3,172,000
有形固定資産8,289,000
ソフトウエア528,641,000
無形固定資産528,735,000
投資有価証券71,438,000
繰延税金資産58,734,000
投資その他の資産1,053,903,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金169,992,000
未払金142,821,000
未払法人税等15,530,000
未払費用53,572,000
資本剰余金1,876,641,000
利益剰余金-140,109,000
株主資本1,752,606,000
その他有価証券評価差額金1,612,000