財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Mizuho Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙執行役社長　　木原　正裕
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京 03(5224)1111(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
同 年 ３月当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。
さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
同 年 ５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。
同 年 ６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。
当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
同 年 11月当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。
2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
2010年９月消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
同 年 ４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。
同 年 ７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。
商号を株式会社みずほ銀行に変更。
2014年６月委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
2015年７月株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
同 年 10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
2016年11月個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
2018年10月資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
2019年３月わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同 年 ５月当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。
当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同 年 10月興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
2020年６月日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
同 年 ７月JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
同 年 ９月スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
2021年４月当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
2022年３月みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。
これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
2022年11月あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
2022年12月当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
2025年７月に、株式会社J.Scoreを清算結了。
2023年４月グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
2023年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
2023年12月当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。
当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
2024年11月楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
2025年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。
2026年４月当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。
今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図(2026年３月31日現在) 事業系統図(2026年４月１日現在)
(注)　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社組織図(2026年６月19日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)　263社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社みずほ銀行※1東京都千代田区百万円1,404,065銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係金銭貸借関係不動産賃貸借関係―みずほ信託銀行株式会社　　　 ※2東京都千代田区百万円247,369信託業務銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係不動産賃貸借関係―みずほ証券株式会社　　　　　　　　 ※3東京都千代田区百万円125,167証券業務100.0(－)[－]2
(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―(リテール・事業法人カンパニー)　24社株式会社UPSIDER東京都港区百万円100クレジットカード業務100.0(100.0)[－]3(1)――――株式会社UPSIDER Agent東京都港区百万円5金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――株式会社UPSIDER Capital東京都港区百万円83貸金業務100.0(100.0)[－]1――――株式会社UPSIDER ホールディングス東京都港区百万円95持株会社76.9(76.9) [－]4(1)――――みずほインベスター・リレーションズ株式会社東京都中央区百万円100コンサルティング業務情報提供サービス業務100.0(100.0)[－]2―株主判明調査――みずほキャピタル株式会社東京都千代田区百万円902ベンチャーキャピタル業務49.9(49.9)[28.9]2――――みずほ債権回収株式会社東京都文京区百万円500債権管理回収業務100.0(100.0)[－]―――――みずほ信用保証株式会社東京都千代田区百万円13,281信用保証業務100.0(100.0)[－]―――――みずほドリームパートナー株式会社東京都文京区百万円10宝くじ証票整理業務100.0(100.0)[－]―――――みずほファクター株式会社東京都千代田区百万円1,000ファクタリング業務100.0(100.0)[－]2――――MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円150金融商品仲介業務95.0(95.0)[5.0]―――――ユーシーカード株式会社東京都港区百万円500クレジットカード業務100.0(100.0)[－]2――――他12社 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　22社株式会社都市未来総合研究所 東京都中央区百万円100調査・研究業務100.0(100.0)[－]2――――みずほトラストオペレーションズ株式会社 東京都千代田区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ不動産投資顧問株式会社東京都千代田区百万円100投資運用業務投資助言業務100.0(100.0)[－]2――――みずほ不動産販売株式会社東京都中央区百万円1,500不動産仲介業務95.0(95.0)[－]2―――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携みずほリアルティOne株式会社東京都千代田区百万円100持株会社100.0(100.0)[－]2――不動産賃貸借関係―みずほリートマネジメント株式会社東京都千代田区百万円50投資法人資産運用業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット300事務・管理受託業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル2,500投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Gulf Capital Partners Ltdアラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市千米ドル5,000投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――他13社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　193社Mizuho AmericasLLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,131,946持株会社100.0(100.0)[－]5(3)―経営管理――AO Mizuho Bank(Moscow)ロシア連邦モスクワ市千ルーブル8,783,336銀行業務100.0(100.0)[－]5――――Asset Management One USA Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,000投資助言・代理業務51.0(51.0)[－]―――――Augusta & Co Limited英国ロンドン市千英ポンド115金融関連業務100.0(100.0)[－]1――――Banco Mizuho doBrasil S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市千ブラジルレアル802,538銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Capstone Advisors SAスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン100有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――CH Capstone Holding Sarlスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン20持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル12,290金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル5,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル10,000持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Pty Limitedオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル10,000金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Canada Ltd.カナダオンタリオ州トロント市千カナダドル15,240金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Cayman Limited英国領ケイマン諸島千ポンド49金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Europe HoldingsLimited英国ロンドン市千ポンド106,453持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Holding CanadaLtd.カナダオンタリオ州トロント市千米ドル2,201持株会社100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Greenhill & Co. Sweden ABスウェーデン王国ストックホルム市千スウェーデンクローナ50金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル352,334持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル35,483有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill EuropeGmbH & Co. KGドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill Germany GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市千ユーロ25金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho America Leasing LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル188,042リース業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Americas Services LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―事務受託業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――瑞穂銀行（中国）有限公司 中華人民共和国上海市千人民元9,500,000銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Bank(Malaysia) Berhadマレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,200,000銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Bank (USA)米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル98,474銀行業務信託業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Bank Europe N.V.オランダ王国アムステルダム市千ユーロ4,891,794銀行業務証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho BankMexico, S.A.メキシコ合衆国メキシコシティ千メキシコペソ2,600,000銀行業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Capital Markets LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル1,177,170デリバティブ業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho EMEA Corporate Services Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融関連業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――Mizuho Global Services India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市千インドルピー850,000事務受託業務テクノロジー支援業務コンサルティング業務100.0(99.9)[－]2――――Mizuho International plc英国ロンドン市千英ポンド809,857証券業務銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Markets Americas LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル165,000有価証券関連業務金融業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル54,320証券業務100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Mizuho MEA Regional Headquarters Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル2,200金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Mortgage Securities LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Saudi Arabia Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル75,000金融業務100.0(100.0)[－]―――――瑞穂証券（中国）有限公司中華人民共和国北京市千人民元2,300,000開業準備に係る業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千米ドル495,990金融業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル3,620,940証券業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Canada Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千カナダドル55,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市千インドルピー400,000証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities USA LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル429,259証券業務100.0(100.0)[－]5(3)――――Mizuho Sunshine Investment Ltd.英国領ケイマン諸島百万円2有価証券関連業務100.0(100.0)[－]1――――PT. Bank Mizuho Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア7,384,574,000銀行業務98.9(98.9)[－]1――――他149社 (アセットマネジメントカンパニー)　５社アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区百万円2,000投資運用業務投資助言・代理業務51.0(－)[－]――経営管理――アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社東京都千代田区百万円1,000投資運用業務投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区百万円500投資信託販売投資運用に係る顧客対応業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One International Ltd.英国ロンドン市千英ポンド9,000投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――他１社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(グローバルトランザクションユニット)　３社みずほ電子債権記録株式会社東京都港区百万円750電子債権記録業務100.0(100.0)[－]2――――他２社 (リサーチ＆コンサルティングユニット)　３社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社東京都千代田区百万円1,627情報処理サービス業務シンクタンク・コンサルティング業務100.0(－)[－]7
(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―瑞穂信息系統(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万円100情報処理サービス業務100.0(100.0)[－]1――――他１社 (その他)　10社みずほイノベーション・フロンティア株式会社東京都千代田区百万円490投資業務100.0(－)[－]3―経営管理不動産賃貸借関係―株式会社Blue Lab東京都千代田区百万円5金融関連業務100.0(100.0)[－]2(1)――――みずほグループサービシーズ株式会社東京都江東区百万円90事務受託業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ証券ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100事務代行業務100.0(100.0)[－]1―事務委託関係――みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社東京都千代田区百万円200金融技術の調査・研究・開発業務60.0(60.0)[－]4(1)―業務委託関係――みずほトラストリテールサポート株式会社東京都江東区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]―――――みずほビジネス・チャレンジド株式会社東京都町田市百万円10事務受託業務100.0(100.0)[－]4―事務委託関係――みずほビジネスパートナー株式会社東京都千代田区百万円90事務受託業務人材紹介業務100.0(100.0)[－]3―業務委託関係不動産賃貸借関係―株式会社みずほポシェット東京都千代田区百万円200ソフトウェア開発業務64.2(64.2)[－]1――不動産賃貸借関係―他１社 ※1 株式会社みずほ銀行は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。
※2 みずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバル　　トランザクションユニット、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。
※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。
(持分法適用関連会社)　25社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(リテール・事業法人カンパニー)　６社株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区百万円150,079信販業務48.8(48.8)[－]―――――株式会社ことら東京都中央区百万円1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)[－]1――――Japan Blue M&A アドバイザリー株式会社東京都港区百万円 50アドバイザリー業務49.0(49.0) [51.0]1――――PayPay証券株式会社東京都新宿区百万円100証券業務24.7(24.7)[－]1――――LINE Credit株式会社東京都品川区百万円100貸金業務44.2(44.2)[4.7]1――――楽天証券株式会社東京都港区百万円19,495証券業務49.0(49.0)[－]3――――(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　８社みずほリース株式会社東京都港区百万円46,925総合リース業務23.6(0.4)[－]――――資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結日本株主データサービス株式会社東京都杉並区百万円2,000事務代行業務50.0(50.0)[－]1――――他６社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　４社Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnamベトナム社会主義共和国ハノイ市千ベトナムドン83,556,750,940銀行業務15.0(15.0)[－]―――――MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコック市千タイバーツ2,000有価証券投資業務コンサルティング業務アドバイザリー業務9.9(9.9)[19.1]―――――PT. MHCT Consulting Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア2,500,000コンサルティング業務アドバイザリー業務－(－)[100.0]―――――Sathinee Company Limitedタイ王国バンコック市千タイバーツ5,000有価証券投資業務コンサルティング業務4.0(4.0)[96.0]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(アセットマネジメントカンパニー)　４社株式会社日本カストディ銀行東京都中央区百万円51,000信託業務銀行業務27.0(－)[－]1(1)――――日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市西区百万円25,835確定拠出年金関連業務39.0(39.0)[－]1(1)――――日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社東京都中央区百万円100年金制度管理および事務執行業務50.0(50.0)[－]―――――Matthews International Capital Management, LLC米国カリフォルニア州サンフランシスコ市―投資運用業務投資助言業務18.4(18.4)[－]1(1)―――Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結(その他)　３社ＭＩデジタルサービス株式会社東京都中央区百万円20システム運営・管理業務35.0(－)[－]2―業務委託関係――株式会社ネストブルー東京都港区百万円50コンサルティング業務49.0(49.0)[－]―――――株式会社みずほココナラ東京都渋谷区百万円15インターネット情報提供サービス業務49.0(49.0)[－]――業務委託関係――
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、　　　　 Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、　　みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行およびMizuho Securities USA LLCは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
　　Mizuho Securities USA LLCの2026年３月期の経常収益は1,146,645百万円、経常利益は84,153百万円、当期　　純利益は63,338百万円、総資産額は18,218,794百万円、純資産額は442,941百万円であります。
　　なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。
５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。
７．2026年４月１日に株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在 リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)19,3244,58612,5651,2891,49413,16952,427[6,877][368][77][93][177][4,520][12,112]
(注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員12,081人を含んでおりません。
２．嘱託および臨時従業員数は、[ ]内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

(2) 当社および主要な連結会社の従業員数 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)株式会社みずほフィナンシャルグループ2,86742.516.911,6654.9[131]株式会社みずほ銀行23,35640.716.38,7015.9[6,297]みずほ証券株式会社6,47940.515.111,3433.4[926] リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)2458716615352,3192,867[6][5][4][0][1][115][131]
(注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
また、役付執行役員16人、嘱託および臨時従業員135人を含んでおりません。
２．嘱託および臨時従業員数は、［　］内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しております。
また、当事業年度より海外勤務者を算定対象から除外しております。
４．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。
６．平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を注釈３の見直し後の定義（海外勤務者を除外）により再算定した数値と、当事業年度の数値を比較して算出しております。
７．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,785人であります。
労使間においては、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異①　提出会社管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者12.223.09662.2(60.2)62.8(60.9)51.1(47.2)
(注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
４．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
５．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し、算出対象賃金・賃金算定の対象労働者・算出方法を一部見直ししております。
また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算し、平均年間賃金を算出しております。
表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2025年３月期の数値を再計算したものです。
②　主要な連結子会社名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明株式会社みずほ銀行17.021.39448.155.844.2-みずほ信託銀行株式会社10.020.610551.958.339.9-みずほ証券株式会社14.021.59467.566.372.0-みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社12.120.19885.382.481.5-提出会社および上記の主要な連結子会社合算(５社)14.921.49653.0(51.9)59.3(58.9)35.5(31.3)※今回より算出における前提条件を見直ししております。
詳細は注５.および６．をご参照ください。
■処遇決定方法〈みずほ〉では、性別に関わらず、社員一人ひとりの役割と成果に応じて処遇を決定しております。
■賃金差異の主要因男女賃金差異が生じている主な要因は、以下の通りです。
①相対的に賃金水準の高い管理職において、女性の比率が低いこと②男性社員は勤務時間が長くなる傾向がある一方、女性社員は育児等との両立のため、勤務時間が短くなる傾向にあり、勤務時間の差異があること ■今後の方針〈みずほ〉では、ジェンダーギャップの解消を企業価値向上の中心的な取り組みと位置づけています。
管理職に占める女性の割合を、2030年代の早期に各階層30％以上とする目標を設定しており、人事の枠組み〈かなで〉のもと、女性のキャリアアップに向けた取り組みを行っています。
また、生産性向上による全社的な労働時間の削減の取り組みなどの社内整備も進め、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。
（各種取り組みの詳細は、2026年7月開示予定の統合報告書およびサステナビリティに関するレポートをご参照ください。
）
(注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
４．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
５．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し、算出対象賃金・賃金算定の対象労働者・算出方法を一部見直しております。
また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算し、平均年間賃金を算出しております。
表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2025年３月期の数値を再計算したものです。
③　その他の連結子会社名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者アセットマネジメントOne株式会社26.583
(注)４77.975.984.6みずほドリームパートナー株式会社42.4-
(注)６30.345.628.0ユーシーカード株式会社18.8116
(注)５67.364.482.8みずほ不動産販売株式会社13.150
(注)４53.853.654.9みずほ証券ビジネスサービス株式会社
(注)９71.4-
(注)６64.359.173.9みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社16.3150
(注)５68.568.541.2みずほビジネス・チャレンジド株式会社10.7150
(注)５99.8105.650.2みずほグループサービシーズ株式会社
(注)８
(注)９64.9100
(注)４66.473.450.2みずほビジネスパートナー株式会社9.9-
(注)６71.457.367.5
(注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
６．該当年度において、育児休業等取得対象者となる男性従業員は在籍しておりません。
７．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
８．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。
賃金算定の対象労働者を一部見直しております。
９．「男女の賃金の差異」における非正規雇用労働者については、所定労働時間を正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針①　企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。
この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。
パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。
ともに実る。
バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。
－　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　　　　　変化を恐れず、果敢に実践する－　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する ②　成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。
当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。
2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。
なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。
中期財務目標（2028年度）ROE　※112％超を安定的に実現連結業務純益　※21.8-2.0兆円 ※1　東証基準。
その他有価証券評価差額金を含む※2　ETF関係損益等を含む
(2) 経営環境2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。
一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。
米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。
一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。
インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。
加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。
こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。
先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。
賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。
こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。
金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
アジア経済は、底堅い成長を続けました。
中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。
新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。
こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。
日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。
高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。
そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。
今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。
日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。
ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。
(3) 対処すべき課題■成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。
当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。
(1) ４つの戦略領域　　●マスリテール▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。
お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。
　　●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。
グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。
　　●企業成長支援▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。
様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。
　　●グローバルCIB▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。
実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。
　
(2) 成長を支える経営基盤の強化　　●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 　　●人的資本の強化▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化 　　　●DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化 　　●IT改革の推進▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく 　　●安定的な業務運営　　　▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 　　　　▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化　　　　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充　　　　▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。
法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。
また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。
当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。
2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。
また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。
2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。
株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。
多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。
株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。
当社グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。
グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。
銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。
また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。
また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。
加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
2025年10月２日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続を完了したことを発表しました。
グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。
国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。
(今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感が一段と増す一方で、日本・日本産業の競争力強化に向けた機運が高まっています。
こうした環境下において、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化するとともに、AIを徹底活用しつつ、一次情報に基づく洞察力と構想力を強みに、社会やお客さまの変革に向けた提言や伴走支援といった人ならではの付加価値を磨き込んでまいります。
また、2026年４月１日に完了した株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合を梃子にグループ一体運営を深化させるとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ関連記載事項１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について①　全般的情報当社グループのサステナビリティ関連記載事項は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和８年２月20日内閣府令第５号）附則第２条第1項ただし書きにより「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第５号）第19条の９第１項に基づき、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表する基準をいう。
以下同じ)に準拠して作成しております。
サステナビリティ開示基準の適用にあたり、2026年３月13日に改正されたサステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用しております。
本サステナビリティ関連記載事項は、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を報告期間として作成しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、本サステナビリティ関連記載事項は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」第93項、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」第42項及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第102項に定める経過措置の適用により、比較情報を開示しておりません。
本サステナビリティ関連記載事項は、2026年６月17日に、情報開示態勢に関する審議・調整を行うディスクロージャー委員会によって承認されております。
②　ガイダンスの情報源に関する情報Ⅰ ガイダンスの情報源によって特定された産業当社グループが行う事業およびビジネス・モデルが、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務であることに鑑み、当社グループに関連する産業として、SASBスタンダード(2025年12月最終改訂、以下「SASBスタンダード」という)における次の産業を特定しております。
・Commercial Bank(商業銀行)・IB and Brokerage(投資銀行・ブローカー)・AM & Custody(アセットマネジメント・カストディ)・Consumer Finance(消費者金融)・Mortgage Finance(住宅ローン)・Software & IT Services(ソフトウェア・ITサービス)・Professional & Commercial Services(プロフェッショナル・商業サービス) Ⅱ サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を適用しております。
また、上記で特定した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードおよびISSB産業別ガイダンスに記載されているサステナビリティ関連のリスク及び機会について、財務的影響と発生可能性の評価を実施しております。
その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しております。
テーマトピックリスク/機会内容環境の持続性気候変動リスク気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクが各リスク区分(信用リスク等)に波及することにより、当社グループに有形・無形の損失が発生機会お客さまの脱炭素社会への移行を目指した産業・事業構造転換や新しい技術の実用化に向けた動きを支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上自然資本機会気候変動対応にも関連するものとしてお客さまの水・生物多様性等の保全・再生に向けた対応を支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上サーキュラーエコノミー機会気候変動対応にも関連するものとしてお客さまのサーキュラーエコノミーの実現に向けた対応を支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上人的資本人材基盤リスク社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれること等に伴う活発な議論の阻害や新たな発想の欠如、人材の外部流出加速や専門人材の育成遅延等により、人材ポートフォリオが劣化機会多様な社員の活躍促進、自律的な企業文化の醸成やリスキリング・人材育成による事業全般の強化、それが更なる人材投資の推進と社員エンゲージメントやモチベーション向上といった好循環につながり業績が向上労働環境リスク過重労働等による社員士気の低下、行政処分や労働災害による損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼・ブランドが毀損人権尊重リスク人権侵害を引き起こす、助長する、またはビジネスを通じて直接結び付いていることによる被害者からの損害賠償請求訴訟の提訴、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼・ブランドが毀損公正・誠実な企業活動企業倫理リスク国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴うステークホルダーからの批判により、当社グループの信頼が毀損AML/CFT/金融犯罪リスク金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引金融機関の信頼が毀損することにより、グローバルにビジネス機会を喪失情報セキュリティデータセキュリティリスク情報管理体制の不備、社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因とした大量のお客さまの情報の漏えい・滅失・毀損(以下「情報漏えい等」という)の発生による損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼が毀損サイバーセキュリティリスク当社グループ、お客さまならびに外部委託先および物品・サービスの調達先等の取引関係のある組織等において、サイバーセキュリティに関連した不具合が生じることによる損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼が毀損 Ⅲ リスク及び機会に関する重要性がある情報の識別環境の持続性に関するリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用し、同基準において要求されている情報を開示するとともに、ISSB産業別ガイダンスを考慮しております。
その他のテーマに関するリスク及び機会については、当該リスク及び機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、当該リスク及び機会を識別する際に適用した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードを考慮しております。
なお、SASBスタンダードの指標については、当社グループの識別したサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォーマンスを測定し、モニタリングするために用いていないため、開示しておりません。
２．ガバナンス(全社共通)①　ガバナンス機関又は個人当社グループのコーポレート・ガバナンス体制については、有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負い、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定、サステナビリティ関連の目標の設定や進捗のモニタリングならびに、取締役および執行役の職務の執行状況の監督等を行っております。
また、取締役会の諮問機関として、リスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行っております。
これにより、外部有識者の専門的な知見を活用し、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。
取締役会およびリスク委員会では、トレードオフを含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮して主要なサステナビリティ課題について議論し、その内容を定期的に開示しております。
取締役会やリスク委員会では、執行側のサステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議等で審議・議論した事項について、年１回以上、報告を受けております。
当社では、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルとして、「経営」「リスク管理・内部統制」「財務・会計」「金融」「人材・組織」「IT・デジタル」「サステナビリティ」「グローバル」を選定しております。
これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、各取締役が特に有する中核的なスキルを一覧とした「取締役会スキルマトリクス」をまとめており、当社としては、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。
また、役員報酬制度では、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」において、「株主」「お客さま」「経済・社会」「社員」のステークホルダーを評価軸とする評価を行う仕組みを導入しており、主な評価指標には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しております。
②　経営者の役割執行において、執行役社長がグループCEOとして当社の業務を統括、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置しており、同会議にてサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しております。
また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。
加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本の保全や人権尊重等をはじめとした環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。
執行において議論・決定された主要な事項に関しては、年１回以上、取締役会に報告を行っております。
なお、個別の開示テーマの特性・内容を踏まえて、より精緻なガバナンスを実現するために各開示テーマ特有で取り組むプロセス、統制及び手続は以下の通りです。
(環境の持続性)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、環境方針・移行計画等の重要な方針に基づく取り組みならびに取締役および執行役の環境の持続性に関する職務執行状況の監督を行っております。
②　経営者の役割執行役社長は当社の環境の持続性への取り組みを統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCSuOは気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー等の環境関連全般に関する取り組みを企画・推進、グループCROは気候関連リスク管理の枠組み等の構築・運営を行っております。
(人的資本関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人的資本に関する職務執行状況の監督を行っております。
②　経営者の役割執行役社長は当社の人的資本への取り組みを統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCHROは当社グループにおける人事戦略・人的資源管理責任者として、グループ全体の人事運営に関する取り組みを企画・推進、グループCPOはグループ全体の人事運営のうち、人材開発・組織開発責任者として多様な社員の活躍の推進等に取り組み、グループCCuOはグループ全体の企業風土に関する取り組みを企画・推進しております。
この三者が相互に連携し合い、人的資本の強化を行っております。
加えて、執行役社長を議長とする人材戦略会議や、グループCHROを委員長とするインクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備の方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。
(人権尊重関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人権尊重に関する職務執行状況の監督を行っております。
②　経営者の役割執行役社長は当社の人権尊重への取り組みを統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCSuOは人権方針、調達に関する取組方針等に基づく取り組みを企画・推進、グループCHROは社員向けの人権啓発の取り組みを推進しております。
加えて、グループCHROを委員長とする人権啓発推進委員会において、グループ全体の人権課題や社内啓発体制、社員向け研修のテーマや内容を協議する等、人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるように推進を行っております。
(公正・誠実な企業活動関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のコンプライアンスに関する職務執行状況の監督を行っております。
②　経営者の役割執行役社長は当社のコンプライアンスを統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCCOはコンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括しており、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。
加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス統括に関する事項等について審議・調整を実施しております。
(情報セキュリティ関連)(a) [データセキュリティ]①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のデータセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。
②　経営者の役割執行役社長は、当社の情報管理を統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCCOは情報管理全般に係る企画、立案および推進を統括しており、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。
加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、情報管理全般に関する事項等について審議・調整を実施しております。
(b) [サイバーセキュリティ]①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、サイバーセキュリティリスク管理に関する基本的な方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役のサイバーセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。
②　経営者の役割執行役社長は当社のサイバーセキュリティリスク管理を統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCISOは当社グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括しており、グループCIOおよびグループCROの指示に従い、適切なサイバーセキュリティリスク管理を行うために必要となる措置を講じており、これらサイバーセキュリティリスク管理の状況等について定期的に経営に報告しております。
また、サイバーインシデント発生時には、必要な対策の指示を行います。
３．戦略(全社共通)①　概要当社グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しております。
サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会課題の解決に貢献していくことをめざしております。
②　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、「１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について ②ガイダンスの情報源に関する情報」をご覧ください。
当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ「１年以下」、「１年超５年以下」及び「５年超」と定義しております。
これは、当社グループが単年度の業務計画、３～５年の中期目線でのKPI設定等の策定を通じて戦略的な意思決定を行っており、これらの時間軸との整合性を踏まえて短期・中期の時間軸を定めております。
当社グループは、環境の持続性、人的資本、人権尊重、公正・誠実な企業活動、データセキュリティ関連のリスク及び機会に関する影響については、短期時間軸における単発事象で顕著な財務的影響が発生するよりは、長期時間軸の中で複数の事象が発生・蓄積することで結果的に財務的影響が増大する可能性が高いことから、長期時間軸での影響が生じると見込んでおります。
一方で、サイバーセキュリティ関連のリスクに関する影響については、当社グループが重大なサイバー攻撃を受け、重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した結果、短期時間軸における顕著な財務的影響が生じる可能性もあると見込んでおります。
③　ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響(環境の持続性)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［気候変動(移行リスク)］炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れ等といった脱炭素社会への移行による事業環境の変化(移行リスク)に伴い、お客さまの業績の悪化などの影響が生じる可能性があります。
(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇による労働力の低下といった気温の変化と災害による被害の変化(物理的リスク)に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するなどの影響が生じる可能性があります。
(c)［サステナブルファイナンス(機会)］気候変動関連では、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装といったお客さまの気候変動対応に資するグリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
自然資本関連では、企業の事業活動は様々な生態系サービスを通じて自然資本に支えられ、同時に影響を与えており、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」でもネイチャーポジティブ移行に伴うビジネスチャンスは大きいとされております。
当社グループのお客さまでも、幅広いセクターにおいて事業内容に応じた多様な取り組みが進展しつつあり、お客さまの自然資本対応に資するグリーンローン・ボンド、ブルーローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
サーキュラーエコノミー関連では、グローバルで資源不足・制約が顕在化しつつあり、製品・素材の価値を限りなく長期間にわたり保全・維持し、廃棄物の発生を最小化することの重要性が高まっており、お客さまのサーキュラーエコノミー対応に資するファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
足元では、気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーといった環境課題の中での相互連関性を意識した取り組みの重要性も高まっており、領域横断での統合的なアプローチを推進することでビジネス機会がさらに拡大する可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、環境の持続性関連のリスク及び機会が集中している部分環境の持続性関連のリスクは、シナリオ分析の結果も踏まえ、お客さまに対する投融資(信用リスク)に集中していると認識しております。
電力セクターや資源セクター等、脱炭素社会への転換に起因する移行リスクが高い多排出セクター向けの投融資に集中しております。
また、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、物理的リスクが集中している部分はありません。
環境の持続性関連の機会は、当社グループのお客さまへのファイナンス提供の事業活動、バリュー・チェーンでは下流の投融資先に集中しております。
(人的資本関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［人材基盤］受動的で同質性の高い人材だけが集まることにより、革新的な視点からのイノベーションが創出されず、ビジネス・モデルの陳腐化による業績悪化や新たなビジネス機会の喪失、問題発生時に柔軟かつ多面的な対応ができず被害が拡大する等、危機対応能力が低下する可能性があります。
一方で、自発的に挑戦する意欲を持ち、多様な視点や価値観を有する人材が集まること、またすべての社員が互いに認め合い、個々の力を最大限発揮できる環境であることにより、多面的な議論が行われます。
その結果、知見やノウハウの掛け合わせによって前例のない新たな気付きが生まれ、イノベーション創出が加速すると同時に、領域や業界、国境等のボーダーを越えた他社や異業種と連携した事業や共同プロジェクトを進める可能性も広がり、多様な知見やネットワークの活用による新たなビジネス機会の創出や、グローバルな視点での価値提供にもつながります。
さらに、採用活動において優秀な人材を確保することや社員が新たなスキル・能力を習得することでサービスレベルが向上し、業績向上につながる可能性があります。
(b)［労働環境］過重労働やハラスメントなど労働環境に問題がある場合、社員のモチベーションが低下し、労働生産性が低下するとともに、休職の増加、離職率の上昇、新たな人材の採用の困難化等が生じ、人手不足が発生して戦略遂行が停滞する可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人的資本関連のリスク及び機会が集中している部分人的資本関連のリスク及び機会は、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体において幅広く発生し得ます。
(人権尊重関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 人権尊重関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響当社グループの社員に対する人権侵害や投融資先が重大な人権への負の影響を引き起こしていること等が明らかになった場合、損害賠償請求訴訟の提起やステークホルダーから人権侵害に深く関与しているとみなされ社会的な批判が高まり、当社グループの信頼やブランド価値が毀損してお客さまが離脱、新規取引の獲得が困難になる等の可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人権尊重関連のリスクが集中している部分人権尊重関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発現し得ますが、特に投融資業務に関連してライツホルダーやステークホルダーから指摘・批判を受ける可能性が高いです。
(公正・誠実な企業活動関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが現在および将来の当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、公正・誠実な企業活動関連のリスクが集中している部分(a)［企業倫理］企業倫理関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］AML/CFT/金融犯罪関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(情報セキュリティ関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［データセキュリティ］情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。
重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)［サイバーセキュリティ］外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。
また、それに伴う損害賠償請求訴訟の提起、行政処分、レピュテーションの毀損等により、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、情報セキュリティ関連のリスクが集中している部分(a)［データセキュリティ］データセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)［サイバーセキュリティ］サイバーセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
④　財務的影響(環境の持続性)Ⅰ 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響　(a)［気候変動(移行リスク)］脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するリスク等がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］脱炭素社会の実現に向けたトランジションの支援に資するファイナンス、生物多様性等も含むグリーンローン・ボンド、水資源保全を目的としたブルーローン・ボンド、さらにサーキュラーエコノミーの実現に資するファイナンスの提供等によって、当社グループの環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円となり、それに伴い役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等にプラスの影響が及ぶ可能性があるものの、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響　(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由　　(a)［気候変動(移行リスク)］脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を理由としたお客さまの業績悪化の影響とそれ以外の理由による業績悪化の影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる炭素価格の水準等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
　　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴う当社グループの与信関係費用等の増加の影響を見積もるにあたり、必要となる自然災害の強度等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］環境・気候変動対応ファイナンスの組成額が増加することに伴い、重要な財務的影響として、貸出金利息、役務取引等収益に含まれる貸出関連業務手数料やその他経常収益に含まれる引受手数料等が増加する可能性がありますが、今後のお客さまの脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーン転換の進展、環境関連投資へのニーズ、資金調達環境の変化等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
　(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報　　(a)［気候変動(移行リスク)］カーボンプライシングをはじめとした環境関連の法令・規制の強化、エネルギーに関する次世代技術の導入の乗り遅れ、環境負荷の高い既存製品・サービス需要減少、環境対応の遅れに起因する消費者からの不買運動等により、お客さまの業績が悪化するリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の取引先エンゲージメントや環境・社会に配慮した取引に関する取組方針等を通じてリスク低減に努めるものの、これらの動きが加速・激化する場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額および貸倒引当金が増加する可能性があります。
　　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴い、お客さまのサプライチェーンの寸断や設備・工場の水没等による事業活動の停止を通じて業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みの支援等を通じてリスク低減に努めるものの、前例のない想定を超えた風水災等が発生した場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額や貸倒引当金が増加する可能性があります。
　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］気候変動関連では、脱炭素社会への移行に伴い将来の産業・事業構造転換が進展することで、お客さまの事業ポートフォリオの脱炭素化やエネルギー転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みが具現化することで資金需要が増加する可能性があります。
自然資本関連では、ネイチャーポジティブへの移行を目指した自然資本関連リスクの回避・軽減、自然損失の阻止・復元等に向けた資金需要が発生する可能性があります。
サーキュラーエコノミー関連では、新たなリサイクルシステムの構築や資源循環型サプライチェーンへの転換といったサーキュラーエコノミー産業の創造に向けた資金需要が増加する可能性があります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載のエンゲージメントを起点としたお客さまの着実なトランジション、自然資本の保全・再生やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを支援することを通じて、お客さまの具体的なファイナンスニーズの把握につながり、その結果として環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の増加に伴い当社グループの貸出金利息、役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等が増加する可能性があります。
(人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［人材基盤(リスク)］社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれることにより、イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失やインシデントへの不適切な対応等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［人材基盤(機会)］社員の自発性を最大限に引き出し、多様性や包摂性を尊重・活かせる環境を整備すること等により、イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得を通じて業績が向上する可能性があります。
ただし、これらの人材基盤強化の取り組みは中長期的に効果が発現するものであるため、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(c)［労働環境(リスク)］顕著な労働問題が発生した場合、社員士気の低下による労働生産性の低下や休職者の増加、離職率の上昇等による人手不足が財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会が、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えることが想定される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［人材基盤(リスク)］イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失や問題事象への危機対応能力の欠如等による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることは困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［人材基盤(機会)］イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得等による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることが困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(c)［労働環境(リスク)］深刻・顕著な労働問題を原因とした労働生産性の低下や人手不足の発生による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、影響を見積もるにあたり必要となる労働関連の法令・規制違反を起点とした社員のモチベーションや採用競争力の低下率等の不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［人材基盤(リスク)］人材基盤に毀損が生じると、お客さまとの関係性の構築・維持が困難となり、将来の収益源となり得る新たな商品・サービス開発の停滞や、危機対応能力の低下による損失の拡大等の問題が発生します。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、人材基盤の毀損が著しい場合には当社グループの競争力や効率性が低下し、最終的に、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［人材基盤(機会)］人材基盤を強化することにより、お客さまとの接点の強化、将来の収益源となり得る新たな商品・サービスの提供力の拡充につながります。
加えて、危機対応の高度化により損失も最小化され、当社グループの競争力や効率性が向上します。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じて当社グループの競争力や効率性が高まり、その結果として貸出金、預金、経常利益等が増加する可能性があります。
(c)［労働環境(リスク)］労働環境の悪化が生じた場合、社員の短期間での大量離職やレピュテーションの毀損による人材確保の困難化につながり、当社グループの業務運営の安定性・継続性が損なわれます。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の職場環境整備や企業風土の変革等を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な労働問題が生じた場合には、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(人権尊重関連)Ⅰ 人権尊重関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響当社グループおよび投融資先において人権侵害が発生し、その対応が不十分な場合には、損害賠償請求訴訟の提起や社会的な信頼の毀損等により、お客さまとの取引減少や社員の離職につながり財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人権尊重関連のリスクが、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由人権侵害への関与を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となる人権侵害への関与を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の人権マネジメントシステムの整備を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループおよび投融資先を通じて深刻・顕著な人権侵害への関与の可能性を指摘された場合には、企業イメージの悪化やネガティブキャンペーンの展開等により、新規のお客さまの獲得や人材確保の困難化につながり当社グループの競争力や業務運営の安定継続性が損なわれ、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(公正・誠実な企業活動関連)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される公正・誠実な企業活動関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［企業倫理］国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴う影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる企業としてのコンプライアンスの欠如を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展する影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となるマネー・ローンダリング等・金融犯罪行為に関する態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のコンプライアンス遵守の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著な法令・規制違反が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のAML/CFT/金融犯罪対策を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著なマネー・ローンダリング等や金融犯罪に係る法令・規制違反等が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(情報セキュリティ関連)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［データセキュリティ］情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等により、当社グループの市場の評価・信認の低下、二次被害(犯罪)の発生懸念による社会への重大な不安の惹起、多額の損失(補償金)等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［サイバーセキュリティ］サイバーセキュリティ対策が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される情報セキュリティ関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［データセキュリティ］重要な情報が外部に漏えいした場合の影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる情報管理態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［サイバーセキュリティ］電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等の発生を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となるサイバーセキュリティ上の不備を理由としたお客さまからの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［データセキュリティ］重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の情報セキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な情報漏えい等が発生した場合には、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［サイバーセキュリティ］サイバー攻撃による重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が毀損することによって、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のサイバーセキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、前例がなく想定を超えたサイバー攻撃を受けた場合には、その被害の結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
⑤　戦略及び意思決定に与える影響(環境の持続性)Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画当社グループでは、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定しております(詳細については「Ⅵ 気候関連の移行計画」をご参照ください)。
(ⅰ) 取引先エンゲージメント当社グループは、気候変動への対応においてリスク管理・機会獲得の両面から取引先とのエンゲージメントを重視しております。
取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチしております。
エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、当社グループと取引先双方において移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面で企業価値向上につながり、実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(ⅱ) 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針当社グループは、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。
(ⅲ) お客さまの着実なトランジション支援当社グループは、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しております。
(ⅳ) 将来のカーボンニュートラルに向けた布石当社グループは、日本の脱炭素社会の実現に向けて多排出セクターのエネルギー転換と、排出削減が困難な領域でのCO2の回収・オフセットを注力領域として、次世代技術や市場拡大に向けた取り組みを進めております。
・エネルギー転換に向けた取り組み水素等を電源、熱源、原材料の脱炭素化に広く貢献する重要なエネルギーと認識し、需要創出・コスト低減とサプライチェーンの構築に向けて、水素等の製造分野等へのファイナンス実行を推進しております。
・CO2回収・オフセットに向けた取り組みカーボンクレジットを、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム、かつ社会全体でのネットゼロの実現に向けて取り組みの拡大が期待できる枠組みと認識し、創成期にあるカーボンクレジット市場の整備・発展に向けて取り組んでおります。
(ⅴ) 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー分野の統合的対応環境課題の中での相互連関性も重視して、気候変動に加え、自然資本、サーキュラーエコノミーのシナジー・トレードオフを意識した取り組みにも注力しております。
お客さまのネイチャーポジティブに資する事業活動への自然資本関連・ブルーファイナンスの提供、自然資本関連のリスク・機会の可視化およびTNFD対応支援等の自然資本関連コンサルティングの実施、他社との連携を通じた自然資本関連領域における商品開発やサービス拡充にも取り組んでおります。
サーキュラーエコノミーでは、グループのファイナンス機能の提供や産官学・地域とのネットワークを活用したプラットフォーム作りに取り組むとともに、地域のリサイクルシステムの構築や製品製造と廃棄物のリサイクル・適正処理の連携を図る中核的企業の創出といった「地域軸」と、SAFや蓄電池等の新領域でのリサイクルシステム構築への関与といった「領域軸」の２つのアプローチで取り組みを進めております。
(ⅵ) 適応の取り組み自然災害に対する脆弱性が高いASEANでは、政府がタクソノミーやガイダンスの開発をはじめる等「適応」に対する資金動員が喫緊の課題となっており、当社グループもASEANの資本市場規制当局イニシアティブの「適応WG」議長に就任することで適応への投融資促進を目的としたガイダンス構築に向けて民間の立場から貢献しております。
お客さまの適応・レジリエンス向上の取り組みに対して、新たなファイナンス商品の開発を通じた資金支援や、水害評価関連のシミュレーション技術を活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。
Ⅱ 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画当社グループは環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画として気候関連の移行計画を策定しております。
移行計画は当社グループの気候変動対応をより統合的に推進する目的で策定され、当該移行計画の推進のための資源(高度なナレッジ・スキルを身に付けた人材の確保、気候関連のリスク管理プロセスの高度化に関する能力の獲得、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した動きを支援するためのファイナンスの提供を含む)を確保、または確保するための計画を有しております。
Ⅲ 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗計画の進捗状況については、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」の中に含めて記載しております。
過去の報告期間に開示した「石炭火力発電所向け与信残高」および「環境・気候変動対応ファイナンス」に関する進捗については、「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
Ⅳ 環境の持続性関連のリスク及び機会のトレードオフ想定されるリスクと機会のトレードオフとして、機会の追求としてお客さまの着実なトランジション支援等に係るファイナンス提供を増やした結果、多排出セクター等の移行リスクが高い取引先の信用エクスポージャーが一時的に増加する可能性がありますが、エンゲージメントを通じたリスクコントロールによって長期的に移行リスク低減・ビジネス機会獲得を両立させた支援が実施可能と考えております。
Ⅴ 気候関連のリスク及び機会に対処するための、現在又は将来の、直接的及び間接的な緩和及び適応の取り組み(ⅰ) リスク移行リスク、物理的リスクについては、リスクの波及経路の把握やデータの整備、分析手法の改善など、シナリオ分析の高度化に引き続き取り組み、影響額の精緻な把握に努めます。
また、潜在的な影響度や蓋然性を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の緩和及び適応の取り組みを推進することで、リスクの低減にもつなげております。
(ⅱ) 機会環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトを対象としたトランジション出資枠や、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業会社を対象とした価値共創投資を枠組みとして設定することで、脱炭素社会の実現に向けたリスクマネーの供給に積極的に取り組んでおります。
これらの出資を通じて環境・気候変動対応ファイナンスの潜在ニーズがある取引先との関係強化を進めることで、将来のファイナンス機会の獲得につなげていきます。
Ⅵ 気候関
戦略 ３．戦略(全社共通)①　概要当社グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しております。
サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会課題の解決に貢献していくことをめざしております。
②　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、「１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について ②ガイダンスの情報源に関する情報」をご覧ください。
当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ「１年以下」、「１年超５年以下」及び「５年超」と定義しております。
これは、当社グループが単年度の業務計画、３～５年の中期目線でのKPI設定等の策定を通じて戦略的な意思決定を行っており、これらの時間軸との整合性を踏まえて短期・中期の時間軸を定めております。
当社グループは、環境の持続性、人的資本、人権尊重、公正・誠実な企業活動、データセキュリティ関連のリスク及び機会に関する影響については、短期時間軸における単発事象で顕著な財務的影響が発生するよりは、長期時間軸の中で複数の事象が発生・蓄積することで結果的に財務的影響が増大する可能性が高いことから、長期時間軸での影響が生じると見込んでおります。
一方で、サイバーセキュリティ関連のリスクに関する影響については、当社グループが重大なサイバー攻撃を受け、重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した結果、短期時間軸における顕著な財務的影響が生じる可能性もあると見込んでおります。
③　ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響(環境の持続性)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［気候変動(移行リスク)］炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れ等といった脱炭素社会への移行による事業環境の変化(移行リスク)に伴い、お客さまの業績の悪化などの影響が生じる可能性があります。
(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇による労働力の低下といった気温の変化と災害による被害の変化(物理的リスク)に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するなどの影響が生じる可能性があります。
(c)［サステナブルファイナンス(機会)］気候変動関連では、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装といったお客さまの気候変動対応に資するグリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
自然資本関連では、企業の事業活動は様々な生態系サービスを通じて自然資本に支えられ、同時に影響を与えており、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」でもネイチャーポジティブ移行に伴うビジネスチャンスは大きいとされております。
当社グループのお客さまでも、幅広いセクターにおいて事業内容に応じた多様な取り組みが進展しつつあり、お客さまの自然資本対応に資するグリーンローン・ボンド、ブルーローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
サーキュラーエコノミー関連では、グローバルで資源不足・制約が顕在化しつつあり、製品・素材の価値を限りなく長期間にわたり保全・維持し、廃棄物の発生を最小化することの重要性が高まっており、お客さまのサーキュラーエコノミー対応に資するファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
足元では、気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーといった環境課題の中での相互連関性を意識した取り組みの重要性も高まっており、領域横断での統合的なアプローチを推進することでビジネス機会がさらに拡大する可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、環境の持続性関連のリスク及び機会が集中している部分環境の持続性関連のリスクは、シナリオ分析の結果も踏まえ、お客さまに対する投融資(信用リスク)に集中していると認識しております。
電力セクターや資源セクター等、脱炭素社会への転換に起因する移行リスクが高い多排出セクター向けの投融資に集中しております。
また、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、物理的リスクが集中している部分はありません。
環境の持続性関連の機会は、当社グループのお客さまへのファイナンス提供の事業活動、バリュー・チェーンでは下流の投融資先に集中しております。
(人的資本関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［人材基盤］受動的で同質性の高い人材だけが集まることにより、革新的な視点からのイノベーションが創出されず、ビジネス・モデルの陳腐化による業績悪化や新たなビジネス機会の喪失、問題発生時に柔軟かつ多面的な対応ができず被害が拡大する等、危機対応能力が低下する可能性があります。
一方で、自発的に挑戦する意欲を持ち、多様な視点や価値観を有する人材が集まること、またすべての社員が互いに認め合い、個々の力を最大限発揮できる環境であることにより、多面的な議論が行われます。
その結果、知見やノウハウの掛け合わせによって前例のない新たな気付きが生まれ、イノベーション創出が加速すると同時に、領域や業界、国境等のボーダーを越えた他社や異業種と連携した事業や共同プロジェクトを進める可能性も広がり、多様な知見やネットワークの活用による新たなビジネス機会の創出や、グローバルな視点での価値提供にもつながります。
さらに、採用活動において優秀な人材を確保することや社員が新たなスキル・能力を習得することでサービスレベルが向上し、業績向上につながる可能性があります。
(b)［労働環境］過重労働やハラスメントなど労働環境に問題がある場合、社員のモチベーションが低下し、労働生産性が低下するとともに、休職の増加、離職率の上昇、新たな人材の採用の困難化等が生じ、人手不足が発生して戦略遂行が停滞する可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人的資本関連のリスク及び機会が集中している部分人的資本関連のリスク及び機会は、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体において幅広く発生し得ます。
(人権尊重関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 人権尊重関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響当社グループの社員に対する人権侵害や投融資先が重大な人権への負の影響を引き起こしていること等が明らかになった場合、損害賠償請求訴訟の提起やステークホルダーから人権侵害に深く関与しているとみなされ社会的な批判が高まり、当社グループの信頼やブランド価値が毀損してお客さまが離脱、新規取引の獲得が困難になる等の可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人権尊重関連のリスクが集中している部分人権尊重関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発現し得ますが、特に投融資業務に関連してライツホルダーやステークホルダーから指摘・批判を受ける可能性が高いです。
(公正・誠実な企業活動関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが現在および将来の当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、公正・誠実な企業活動関連のリスクが集中している部分(a)［企業倫理］企業倫理関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］AML/CFT/金融犯罪関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(情報セキュリティ関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［データセキュリティ］情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。
重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)［サイバーセキュリティ］外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。
また、それに伴う損害賠償請求訴訟の提起、行政処分、レピュテーションの毀損等により、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、情報セキュリティ関連のリスクが集中している部分(a)［データセキュリティ］データセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)［サイバーセキュリティ］サイバーセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
④　財務的影響(環境の持続性)Ⅰ 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響　(a)［気候変動(移行リスク)］脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するリスク等がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］脱炭素社会の実現に向けたトランジションの支援に資するファイナンス、生物多様性等も含むグリーンローン・ボンド、水資源保全を目的としたブルーローン・ボンド、さらにサーキュラーエコノミーの実現に資するファイナンスの提供等によって、当社グループの環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円となり、それに伴い役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等にプラスの影響が及ぶ可能性があるものの、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響　(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由　　(a)［気候変動(移行リスク)］脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を理由としたお客さまの業績悪化の影響とそれ以外の理由による業績悪化の影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる炭素価格の水準等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
　　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴う当社グループの与信関係費用等の増加の影響を見積もるにあたり、必要となる自然災害の強度等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］環境・気候変動対応ファイナンスの組成額が増加することに伴い、重要な財務的影響として、貸出金利息、役務取引等収益に含まれる貸出関連業務手数料やその他経常収益に含まれる引受手数料等が増加する可能性がありますが、今後のお客さまの脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーン転換の進展、環境関連投資へのニーズ、資金調達環境の変化等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
　(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報　　(a)［気候変動(移行リスク)］カーボンプライシングをはじめとした環境関連の法令・規制の強化、エネルギーに関する次世代技術の導入の乗り遅れ、環境負荷の高い既存製品・サービス需要減少、環境対応の遅れに起因する消費者からの不買運動等により、お客さまの業績が悪化するリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の取引先エンゲージメントや環境・社会に配慮した取引に関する取組方針等を通じてリスク低減に努めるものの、これらの動きが加速・激化する場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額および貸倒引当金が増加する可能性があります。
　　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴い、お客さまのサプライチェーンの寸断や設備・工場の水没等による事業活動の停止を通じて業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みの支援等を通じてリスク低減に努めるものの、前例のない想定を超えた風水災等が発生した場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額や貸倒引当金が増加する可能性があります。
　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］気候変動関連では、脱炭素社会への移行に伴い将来の産業・事業構造転換が進展することで、お客さまの事業ポートフォリオの脱炭素化やエネルギー転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みが具現化することで資金需要が増加する可能性があります。
自然資本関連では、ネイチャーポジティブへの移行を目指した自然資本関連リスクの回避・軽減、自然損失の阻止・復元等に向けた資金需要が発生する可能性があります。
サーキュラーエコノミー関連では、新たなリサイクルシステムの構築や資源循環型サプライチェーンへの転換といったサーキュラーエコノミー産業の創造に向けた資金需要が増加する可能性があります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載のエンゲージメントを起点としたお客さまの着実なトランジション、自然資本の保全・再生やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを支援することを通じて、お客さまの具体的なファイナンスニーズの把握につながり、その結果として環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の増加に伴い当社グループの貸出金利息、役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等が増加する可能性があります。
(人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［人材基盤(リスク)］社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれることにより、イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失やインシデントへの不適切な対応等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［人材基盤(機会)］社員の自発性を最大限に引き出し、多様性や包摂性を尊重・活かせる環境を整備すること等により、イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得を通じて業績が向上する可能性があります。
ただし、これらの人材基盤強化の取り組みは中長期的に効果が発現するものであるため、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(c)［労働環境(リスク)］顕著な労働問題が発生した場合、社員士気の低下による労働生産性の低下や休職者の増加、離職率の上昇等による人手不足が財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会が、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えることが想定される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［人材基盤(リスク)］イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失や問題事象への危機対応能力の欠如等による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることは困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［人材基盤(機会)］イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得等による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることが困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(c)［労働環境(リスク)］深刻・顕著な労働問題を原因とした労働生産性の低下や人手不足の発生による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、影響を見積もるにあたり必要となる労働関連の法令・規制違反を起点とした社員のモチベーションや採用競争力の低下率等の不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［人材基盤(リスク)］人材基盤に毀損が生じると、お客さまとの関係性の構築・維持が困難となり、将来の収益源となり得る新たな商品・サービス開発の停滞や、危機対応能力の低下による損失の拡大等の問題が発生します。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、人材基盤の毀損が著しい場合には当社グループの競争力や効率性が低下し、最終的に、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［人材基盤(機会)］人材基盤を強化することにより、お客さまとの接点の強化、将来の収益源となり得る新たな商品・サービスの提供力の拡充につながります。
加えて、危機対応の高度化により損失も最小化され、当社グループの競争力や効率性が向上します。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じて当社グループの競争力や効率性が高まり、その結果として貸出金、預金、経常利益等が増加する可能性があります。
(c)［労働環境(リスク)］労働環境の悪化が生じた場合、社員の短期間での大量離職やレピュテーションの毀損による人材確保の困難化につながり、当社グループの業務運営の安定性・継続性が損なわれます。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の職場環境整備や企業風土の変革等を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な労働問題が生じた場合には、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(人権尊重関連)Ⅰ 人権尊重関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響当社グループおよび投融資先において人権侵害が発生し、その対応が不十分な場合には、損害賠償請求訴訟の提起や社会的な信頼の毀損等により、お客さまとの取引減少や社員の離職につながり財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人権尊重関連のリスクが、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由人権侵害への関与を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となる人権侵害への関与を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の人権マネジメントシステムの整備を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループおよび投融資先を通じて深刻・顕著な人権侵害への関与の可能性を指摘された場合には、企業イメージの悪化やネガティブキャンペーンの展開等により、新規のお客さまの獲得や人材確保の困難化につながり当社グループの競争力や業務運営の安定継続性が損なわれ、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(公正・誠実な企業活動関連)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される公正・誠実な企業活動関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［企業倫理］国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴う影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる企業としてのコンプライアンスの欠如を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展する影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となるマネー・ローンダリング等・金融犯罪行為に関する態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のコンプライアンス遵守の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著な法令・規制違反が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のAML/CFT/金融犯罪対策を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著なマネー・ローンダリング等や金融犯罪に係る法令・規制違反等が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(情報セキュリティ関連)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［データセキュリティ］情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等により、当社グループの市場の評価・信認の低下、二次被害(犯罪)の発生懸念による社会への重大な不安の惹起、多額の損失(補償金)等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［サイバーセキュリティ］サイバーセキュリティ対策が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される情報セキュリティ関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［データセキュリティ］重要な情報が外部に漏えいした場合の影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる情報管理態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［サイバーセキュリティ］電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等の発生を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となるサイバーセキュリティ上の不備を理由としたお客さまからの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［データセキュリティ］重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の情報セキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な情報漏えい等が発生した場合には、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［サイバーセキュリティ］サイバー攻撃による重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が毀損することによって、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のサイバーセキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、前例がなく想定を超えたサイバー攻撃を受けた場合には、その被害の結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
⑤　戦略及び意思決定に与える影響(環境の持続性)Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画当社グループでは、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定しております(詳細については「Ⅵ 気候関連の移行計画」をご参照ください)。
(ⅰ) 取引先エンゲージメント当社グループは、気候変動への対応においてリスク管理・機会獲得の両面から取引先とのエンゲージメントを重視しております。
取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチしております。
エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、当社グループと取引先双方において移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面で企業価値向上につながり、実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(ⅱ) 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針当社グループは、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。
(ⅲ) お客さまの着実なトランジション支援当社グループは、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しております。
(ⅳ) 将来のカーボンニュートラルに向けた布石当社グループは、日本の脱炭素社会の実現に向けて多排出セクターのエネルギー転換と、排出削減が困難な領域でのCO2の回収・オフセットを注力領域として、次世代技術や市場拡大に向けた取り組みを進めております。
・エネルギー転換に向けた取り組み水素等を電源、熱源、原材料の脱炭素化に広く貢献する重要なエネルギーと認識し、需要創出・コスト低減とサプライチェーンの構築に向けて、水素等の製造分野等へのファイナンス実行を推進しております。
・CO2回収・オフセットに向けた取り組みカーボンクレジットを、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム、かつ社会全体でのネットゼロの実現に向けて取り組みの拡大が期待できる枠組みと認識し、創成期にあるカーボンクレジット市場の整備・発展に向けて取り組んでおります。
(ⅴ) 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー分野の統合的対応環境課題の中での相互連関性も重視して、気候変動に加え、自然資本、サーキュラーエコノミーのシナジー・トレードオフを意識した取り組みにも注力しております。
お客さまのネイチャーポジティブに資する事業活動への自然資本関連・ブルーファイナンスの提供、自然資本関連のリスク・機会の可視化およびTNFD対応支援等の自然資本関連コンサルティングの実施、他社との連携を通じた自然資本関連領域における商品開発やサービス拡充にも取り組んでおります。
サーキュラーエコノミーでは、グループのファイナンス機能の提供や産官学・地域とのネットワークを活用したプラットフォーム作りに取り組むとともに、地域のリサイクルシステムの構築や製品製造と廃棄物のリサイクル・適正処理の連携を図る中核的企業の創出といった「地域軸」と、SAFや蓄電池等の新領域でのリサイクルシステム構築への関与といった「領域軸」の２つのアプローチで取り組みを進めております。
(ⅵ) 適応の取り組み自然災害に対する脆弱性が高いASEANでは、政府がタクソノミーやガイダンスの開発をはじめる等「適応」に対する資金動員が喫緊の課題となっており、当社グループもASEANの資本市場規制当局イニシアティブの「適応WG」議長に就任することで適応への投融資促進を目的としたガイダンス構築に向けて民間の立場から貢献しております。
お客さまの適応・レジリエンス向上の取り組みに対して、新たなファイナンス商品の開発を通じた資金支援や、水害評価関連のシミュレーション技術を活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。
Ⅱ 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画当社グループは環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画として気候関連の移行計画を策定しております。
移行計画は当社グループの気候変動対応をより統合的に推進する目的で策定され、当該移行計画の推進のための資源(高度なナレッジ・スキルを身に付けた人材の確保、気候関連のリスク管理プロセスの高度化に関する能力の獲得、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した動きを支援するためのファイナンスの提供を含む)を確保、または確保するための計画を有しております。
Ⅲ 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗計画の進捗状況については、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」の中に含めて記載しております。
過去の報告期間に開示した「石炭火力発電所向け与信残高」および「環境・気候変動対応ファイナンス」に関する進捗については、「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
Ⅳ 環境の持続性関連のリスク及び機会のトレードオフ想定されるリスクと機会のトレードオフとして、機会の追求としてお客さまの着実なトランジション支援等に係るファイナンス提供を増やした結果、多排出セクター等の移行リスクが高い取引先の信用エクスポージャーが一時的に増加する可能性がありますが、エンゲージメントを通じたリスクコントロールによって長期的に移行リスク低減・ビジネス機会獲得を両立させた支援が実施可能と考えております。
Ⅴ 気候関連のリスク及び機会に対処するための、現在又は将来の、直接的及び間接的な緩和及び適応の取り組み(ⅰ) リスク移行リスク、物理的リスクについては、リスクの波及経路の把握やデータの整備、分析手法の改善など、シナリオ分析の高度化に引き続き取り組み、影響額の精緻な把握に努めます。
また、潜在的な影響度や蓋然性を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の緩和及び適応の取り組みを推進することで、リスクの低減にもつなげております。
(ⅱ) 機会環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトを対象としたトランジション出資枠や、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業会社を対象とした価値共創投資を枠組みとして設定することで、脱炭素社会の実現に向けたリスクマネーの供給に積極的に取り組んでおります。
これらの出資を通じて環境・気候変動対応ファイナンスの潜在ニーズがある取引先との関係強化を進めることで、将来のファイナンス機会の獲得につなげていきます。
Ⅵ 気候関連の移行計画実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。
ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。
現在のコミットメント・政策・技術と移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しております。
当社グループは、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援するとともに、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。
〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要) Ⅶ 気候関連の目標を達成するための計画気候関連の目標に関する詳細については、後述の「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
サステナブルファイナンス目標に向けて、エンゲージメントを起点にお客さまの課題やニーズを的確に捉えることでファイナンス提供の機会を着実に獲得、新たなファイナンス商品の継続的な開発も進めることで、グリーン・トランジション資金やテクノロジーの実用化を支援するリスクマネーを積極的に供給していきます。
石炭火力発電所向け与信残高削減目標の達成に向けて、環境・社会に配慮した取引に関する取組方針において、石炭火力発電を主たる事業とする現在投融資等の取引がない企業への投融資等、および新規の石炭火力発電所の建設や既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止しております。
(人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。
戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。
社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。
(ⅰ) 戦略人事カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。
(ⅱ) 社員ナラティブすべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。
(ⅲ) 企業風土の変革組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。
“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。
社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。
対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。
(人権尊重関連)Ⅰ 人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を参照し、人権方針を制定し人権尊重へのコミットメントを実施しております。
(ⅰ) 当社グループ内役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでおり、人権研修の実施や人権啓発教材の作成・提供といった啓発活動、全部室店への人権啓発推進責任者と人権啓発推進委員の配置等による推進体制の整備を行っております。
また、人権侵害の懸念事象に適切に対応できるように匿名性や秘密保持、公平性、通報者の権利の保護を保証して社員が安心して利用できる「人権ヘルプライン」等の相談・苦情窓口を設定しております。
(ⅱ)サプライチェーン全体人権尊重に関する適切な対応を行わない企業に金融サービスの提供を行った場合、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼を毀損したり、投融資等の回収に懸念が生じたりする可能性があると認識しており、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定し、投融資等を通じて人権に負の影響を及ぼす可能性が高い事項やセクターを特定しております。
投融資をはじめとした取引関係を通じて人権への負の影響に関与するリスクを管理すべく、(ア) 人権への負の影響の特定・評価、(イ) 人権への負の影響の予防・軽減、(ウ) 対応状況のモニタリング、(エ) 情報開示・情報提供を行い、適切な人権デューデリジェンスを実施しております。
(ア) 人権への負の影響の特定・評価事業活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を特定・評価し、人権課題マップを作成しております。
優先的に対応を強化すべき人権問題は定期的に点検し、内外の事業環境の変化やステークホルダーからの要請等も踏まえて、課題の類型や当社グループの関わり方(直接引き起こした/助長した/直接結び付いている)、深刻度と発生可能性を見直します。
また、人権インシデントを検知した場合は、必要に応じてライツホルダーとの対話等も行い、強化デューデリジェンス（以下「強化DD」という）実施の要否を判断します。
(イ) 人権への負の影響の予防・軽減人権への負の影響が認められると評価された場合、負の影響の防止・軽減に取り組みます。
当社グループの主要業務である投融資においては、方針・手続を制定し、負の影響を予防・軽減する仕組みを導入しております。
重大なインシデントを検知した場合、強化DDの枠組みに基づいて取引先の対応状況を検証し、必要に応じてエンゲージメントを通じた改善の要請等の対応を行います。
(ウ) 対応状況のモニタリングエンゲージメントの実績を含む強化DDの実施状況や人権尊重の取り組み状況をモニタリングし、年１回以上、取締役会や経営会議等に報告しております。
個々のインシデントについては、取引先における対応の有効性を検証し、継続的なモニタリングや追加的な要請の要否を検討します。
(エ) 情報開示・情報提供ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、人権尊重の取り組み状況を開示することで透明性を確保しております。
(公正・誠実な企業活動関連)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画(a)［企業倫理］当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、すべての役員・社員が遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定めております。
また、実践すべき行動様式として「コンプライアンスの行動指針」を定め、継続的な研修や経営陣からのメッセージ等を通じて、役員・社員一人ひとりに周知徹底しております。
コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しております。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］当社グループでは、国内外の法令・規制のほか、各国監督当局や国際機関からの要請に応えるための態勢を整備するとともに、外部専門家の知見の導入や外部専門機関との連携により、対応の強化に取り組んでおります。
国内において被害が増加している特殊詐欺やSNS型投資詐欺等に関して、お客さまへの注意喚起の強化や、取引のモニタリング・取引停止措置の実施等を通じて、被害の発生・拡大の防止に努めております。
(情報セキュリティ関連)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画(a)［データセキュリティ］当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、情報資産の適切な保護と利用についての基本的な取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を定めております。
また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、具体的に遵守すべき事項および基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底しております。
情報セキュリティの遵守状況については、リスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングを実施しております。
(b)［サイバーセキュリティ］当社グループは、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営層主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安全・安心なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しております。
具体的には、サイバーセキュリティリスク管理に関する当社グループの基本的な方針を定め、当社グループの業務やシステムの特性を踏まえたリスク評価等によりサイバーセキュリティリスクの所在と大きさを特定し、リスクに応じた適切な防御策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた際に迅速に対応できる態勢を整備しております。
また、深刻化するサイバー攻撃や防御技術の進歩等の情報を日々収集し、サイバーセキュリティの更なる高度化に向けた計画を策定のうえ、当社グループ全体のサイバーセキュリティリスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングしております。
⑥　レジリエンス(環境の持続性(気候レジリエンス))当社グループが識別した気候関連のリスク及び機会を考慮した当社グループの戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスについて、様々な気温変化や移行経路を考慮したシナリオ分析を実施することで、移行リスク・物理的リスク両面での評価を行っております。
Ⅰ シナリオ分析当社グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。
移行リスク物理的リスクシナリオNGFSの以下のシナリオ・Net Zero 2050・Delayed Transition・Below 2℃・Current PoliciesNGFSの以下のシナリオ・Net Zero 2050・Delayed Transition・Below 2℃・Current Policies時間軸～2050年～2100年対象リスク規制や技術、市場等の変化[急性リスク]風水災、山火事[慢性リスク]気温変化事業の範囲分析対象：与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)対象セクター：電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学分析対象：与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)、担保不動産および当社グループの資産(建物、備品等)分析内容お客さまの業績悪化に伴う与信コスト[直接影響]当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト[間接影響]お客さまの業績悪化に伴う与信コスト実施時期2026年３月期2026年３月期 分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。
気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。
お客さまの業績の予測においては、NGFSにて与えられる炭素価格を炭素税等の温室効果ガス排出コストと仮定し、一定の顧客転嫁率を設定のうえ、財務インパクトを推定しており、また、気温変化の影響については、国または地域レベルの変数を用いてマクロ経済を介した影響を分析しております。
なお、与信コストおよび毀損額の算出にあたっては、基準年度末のエクスポージャーおよび資産額を2050/2100年まで一定としております。
Ⅱ レジリエンスの評価当社グループのシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、当連結会計年度の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスの検証を実施しております。
(a)［気候変動(移行リスク)］最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストは期間損益の範囲内であり、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。
また、シナリオ間の比較から、秩序ある移行およびその戦略の重要性を認識しました。
ただし、脱炭素政策導入やそれに伴う市場の変化、新技術実用化の時期等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。
当社グループは国内外に広範なネットワークを持つ金融機関として、お客さまとの深度あるエンゲージメントや各種ルールメイキングへの意見発信が可能であり、お客さまの早期の事業構造転換の促進や各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援に取り組んでおります。
(b) ［気候変動(物理的リスク)］最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストおよび毀損額は期間損益を大きく下回り、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。
ただし、物理的リスクの顕在化によるマクロ環境の変化やサプライチェーンから生じる影響等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。
当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、投融資ポートフォリオの分散が図れていることから、リスクを吸収する力を有するとともに、今後物理的リスクが顕在化した際には、必要に応じて投融資ポートフォリオの見直しや新たな投資機会への迅速な対応など、戦略及びビジネス・モデルを柔軟に調整することが可能です。
(人的資本関連)当社グループが識別した人的資本関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエ
指標及び目標 ５．指標及び目標(環境の持続性)①　温室効果ガス排出Ⅰ 温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示当社グループ国内拠点および海外拠点のスコープ１温室効果ガス排出およびスコープ２温室効果ガス排出、ならびに当社グループ全体のスコープ３温室効果ガス排出は、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル」という)に従って測定しております。
また、当社グループは、スコープ３温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ３)基準」に定めるスコープ３カテゴリーごとに分類しております。
(ⅰ) 温室効果ガス排出の測定アプローチ当社グループは、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、運用上の方針決定や業務管理に実効的な影響を及ぼす事業体の排出量を一元的に把握し、実効的な排出管理・削減施策を推進するため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。
なお、経営支配力アプローチで温室効果ガス排出量を開示しておりますが、当社グループの事業の特性上、これらの排出量が気候関連のリスク及び機会に与える影響は限定的であると認識しております。
そのため、排出量自体は当社グループが識別している気候関連のリスク及び機会とは直接関連しておりません。
(ⅱ) 温室効果ガス排出の測定方法当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しております。
(ア) スコープ１温室効果ガス排出当社グループにおけるスコープ１温室効果ガス排出の発生要因は、主に都市ガスおよびガソリンの使用です。
当社グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ１温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当社グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ１温室効果ガス排出を測定しております。
(イ) スコープ２温室効果ガス排出当社グループにおけるスコープ２温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。
当社グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。
スコープ２温室効果ガス排出量の算定には、ロケーション基準は全国平均係数、マーケット基準は基礎排出係数を用いております。
さらに、当社グループ海外拠点は、GHGプロトコルに基づき、ロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出については、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。
マーケット基準によるスコープ２温室効果ガス排出については、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。
当社グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当社グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。
(ウ) スコープ３温室効果ガス排出当社グループは、スコープ３温室効果ガス排出について、温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ３)基準に定めるスコープ３カテゴリーのうち、カテゴリー15について、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき測定しております。
詳細は「Ⅱ温室効果ガス排出に関する開示 (ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」をご覧ください。
(ⅲ) 温室効果ガス排出の算定期間当社グループは、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。
温室効果ガスの測定にあたり、バリュー・チェーン上の企業から直接入手した温室効果ガス排出に関する情報を利用しております。
このうち、当社グループの連結会計年度とは異なる算定期間を対象としている情報も一部含まれておりますが、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第64項に定める要件をすべて満たしていることを確認したうえで利用しております。
Ⅱ 温室効果ガス排出に関する開示 (単位：Mt-CO2e) 当連結会計年度スコープ１温室効果ガス排出0.02スコープ２温室効果ガス排出(ロケーション基準)0.14スコープ２温室効果ガス排出(マーケット基準)0.05スコープ３温室効果ガス排出1,012.89 (ⅰ) スコープ３温室効果ガス排出の内訳に関する情報 (単位：Mt-CO2e) 当連結会計年度カテゴリー15：投資1,012.89 (ⅱ) ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報(ア) 資産運用に関する活動 (単位：Mt-CO2e) 当連結会計年度ファイナンスド・エミッションスコープ１温室効果ガス排出36.35 スコープ２温室効果ガス排出2.71 スコープ３温室効果ガス排出194.27 合計233.32ファイナンスド・エミッションに関連する運用資産残高の総額(A)64,785,561百万円当社グループの運用資産残高の総額に対する(A)の割合(*1)81.7％ (*1)当社グループの運用資産残高の総額の18.3％(14,537,929百万円)は、非上場株式・地方債・外国籍投信等の算定手法が未確立もしくは排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。
＜資産クラス別の内訳＞ (単位：Mt-CO2e) 当連結会計年度ファイナンスド・エミッションスコープ１温室効果ガス排出スコープ２温室効果ガス排出スコープ３温室効果ガス排出合計株式国内株式6.702.15157.65166.49 海外株式1.190.2618.6320.07債券国内債券3.380.2111.3414.91 海外債券0.720.116.677.48 ソブリン債24.38--24.38合計36.352.71194.27233.32 (イ) 商業銀行に関する活動 (単位：Mt-CO2e) 当連結会計年度ファイナンスド・エミッションスコープ１温室効果ガス排出167.73 スコープ２温室効果ガス排出15.81 スコープ３温室効果ガス排出596.05 合計779.58当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額(A)(*1,2)156,939,257百万円ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)(B)(*3)140,673,073百万円(A)に対する(B)の割合(*4)89.6％ (*1)当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)は、有価証券および貸出金の科目に係る連結貸借対照表価額から、算出手法が確立していない資産(証券化商品・地方債等)を除外しております。
また、債券・株式投資については、個別企業の社債(公募債・私募債)、ソブリン債、および株式の直接保有分を対象としており、ファンド投資を通じた間接保有分は含めておりません。
(*2)未実行のローン・コミットメントに関するグロス・エクスポージャーは44,236,379百万円です。
(*3)ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)のうち、未実行のローン・コミットメントの割合は28.2％です。
(*4)当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の10.4％は、排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。
＜産業別・資産クラス別の内訳(*1)＞融資当連結会計年度ファイナンスド・エミッション(単位：Mt-CO2e)グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)(単位：百万円)スコープ１温室効果ガス排出スコープ２温室効果ガス排出スコープ３温室効果ガス排出温室効果ガス排出の合計電力ユーティリティ18.040.4916.2034.733,848,833石油・ガス11.030.4363.1574.612,488,415鉄鋼11.141.756.6719.551,407,152資本財0.480.7444.0445.266,395,965化学品3.571.8320.5925.983,577,334自動車0.590.9579.7381.265,673,632石炭0.120.010.030.157,668金属・鉱業0.770.476.918.131,452,729海運3.020.019.3012.321,110,708食品・肉2.280.254.026.531,326,870セメント1.960.090.532.58290,101紙・林産物1.100.292.013.38481,073建材0.640.200.781.61212,766航空0.940.020.431.37271,218不動産0.160.153.043.3412,943,981鉄道0.140.120.781.041,070,097農業0.250.101.111.4575,545飲料0.090.060.620.75401,623保険0.020.010.290.31698,359その他2.701.6062.3566.6428,940,485合計58.959.49322.46390.8972,674,552 住宅ローン0.120.26-0.386,692,300 プロジェクト・ファイナンス当連結会計年度ファイナンスド・エミッション(単位：Mt-CO2e)グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)(単位：百万円)スコープ１温室効果ガス排出スコープ２温室効果ガス排出スコープ３温室効果ガス排出温室効果ガス排出の合計電力ユーティリティ8.850.010.018.851,885,639石油・ガス0.620.041.111.76763,425鉄鋼0.000.000.000.000資本財0.000.000.000.00104,055化学品0.010.010.010.0293,015自動車0.000.000.000.000石炭0.000.000.000.000金属・鉱業0.000.000.000.009,403海運0.080.010.030.1063,386食品・肉0.000.000.000.000セメント0.000.000.000.000紙・林産物0.000.000.000.000建材0.000.000.000.000航空0.000.000.000.0058,316不動産0.010.010.010.0116,652鉄道0.010.010.010.0144,301農業0.000.000.000.000飲料0.000.000.000.000保険0.000.000.000.000その他0.370.010.040.42947,873合計9.910.051.1911.133,986,066 債券当連結会計年度ファイナンスド・エミッション(単位：Mt-CO2e)グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)(単位：百万円)スコープ１温室効果ガス排出スコープ２温室効果ガス排出スコープ３温室効果ガス排出温室効果ガス排出の合計電力ユーティリティ0.010.010.010.0110,342石油・ガス0.010.010.010.021,667鉄鋼0.020.010.020.032,321資本財0.010.020.170.1965,804化学品0.040.030.120.1726,453自動車0.010.022.172.19121,747石炭0.010.010.010.01100金属・鉱業0.020.010.070.0916,912海運0.040.010.030.062,451食品・肉0.060.030.130.2162,663セメント0.030.010.020.042,420紙・林産物0.010.010.010.012,457建材0.010.010.030.043,482航空0.010.010.010.0150不動産0.010.010.010.02408,213鉄道0.010.010.010.01532農業0.000.000.000.000飲料0.010.010.010.01571保険0.010.010.010.0113,763その他0.040.020.180.23425,832合計0.260.112.913.271,167,779 ソブリン債25.96--25.9624,201,914 株式投資当連結会計年度ファイナンスド・エミッション(単位：Mt-CO2e)グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)(単位：百万円)スコープ１温室効果ガス排出スコープ２温室効果ガス排出スコープ３温室効果ガス排出温室効果ガス排出の合計電力ユーティリティ0.890.010.841.73222,333石油・ガス0.060.011.301.3734,326鉄鋼0.610.130.491.23107,720資本財0.050.084.014.13551,896化学品0.340.162.462.95245,012自動車0.030.041.271.33152,983石炭0.000.000.000.000金属・鉱業0.040.030.220.2744,694海運0.310.010.250.5677,210食品・肉0.050.020.550.6285,381セメント0.130.010.030.169,747紙・林産物0.020.010.080.1112,519建材0.040.020.040.0924,211航空0.010.010.010.01509不動産0.010.010.040.04124,882鉄道0.030.040.120.18334,942農業0.010.010.020.026,469飲料0.010.010.060.0633,912保険0.010.010.010.0140,076その他0.110.136.797.021,871,445合計2.650.6418.5121.793,980,267 未実行のローン・コミットメント当連結会計年度ファイナンスド・エミッション(単位：Mt-CO2e)グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)(単位：百万円)スコープ１温室効果ガス排出スコープ２温室効果ガス排出スコープ３温室効果ガス排出温室効果ガス排出の合計電力ユーティリティ12.200.155.2217.563,992,887石油・ガス35.850.6368.76105.244,871,623鉄鋼6.811.104.4612.37767,530資本財0.380.3238.5539.253,609,479化学品1.970.837.009.792,837,334自動車0.420.5359.4960.423,211,444石炭0.010.010.010.0138金属・鉱業0.350.294.435.06632,108海運3.020.0213.0616.09742,532食品・肉2.810.113.316.221,057,188セメント0.790.050.331.15156,599紙・林産物0.350.120.921.38283,636建材0.180.110.520.8098,242航空1.830.061.072.95553,643不動産0.060.060.410.522,781,494鉄道0.080.020.310.40443,294農業0.250.102.052.38140,438飲料0.070.040.430.52364,584保険0.050.010.200.25643,741その他2.540.8240.5843.9217,048,545合計69.915.30251.00326.2044,236,379 (*1)当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言における開示推奨項目等に基づいた19セクターおよびその他セクターに分類をして開示しております。
サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」C7項に基づき、GICSを用いた産業別に分解したファイナンスド・エミッションの絶対総量およびグロス・エクスポージャーに関する情報は開示しておりません。
(ⅲ) ファイナンスド・エミッションに関する補足情報(ア) ファイナンスド・エミッションの算定方法当社グループは、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき、投融資先の温室効果ガス排出量に、帰属係数を乗じる見積りの方法を用いてファイナンスド・エミッションを算定しております。
そのうち、帰属係数については、投融資先への貸出残高・投資残高が、投融資先の企業価値(住宅ローンの場合は物件価値、ソブリン債の場合はPPP(購買力平価)調整後GDP)に占める割合として算定しております。
(イ) １次データ・２次データ・検証されたデータ投融資先の温室効果ガス排出量については、入手可能な場合は、投融資先から直接取得したデータまたはデータベンダーから実績値として入手したデータ(１次データ)を使用しており、入手できない場合は、推計値を含むその他のデータ(２次データ)を使用しております。
なお、第三者機関等により検証されたデータがある場合、そのデータを優先的に使用しております。
(ウ) 計測結果の不確実性当社グループがファイナンスド・エミッションの算定に用いるデータのうち、特に投融資先の温室効果ガス排出量等のバリュー・チェーンから取得するデータについては、各企業等における計測・開示に依存しているため、不正確または不完全なデータを使用してしまうリスクを完全に軽減することはできません。
また、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ３のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、将来的に数字が大きく変動する可能性があります。
(ⅳ) スコープ３定量情報に関する情報当社グループでは、スコープ３定量情報として、ファイナンスド・エミッションを開示しております。
「(ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」に記載されている通り、投融資先やデータベンダー等の第三者から取得するデータ(温室効果ガス排出量および企業価値等)を前提として、PCAFスタンダードに基づいた見積りの方法でファイナンスド・エミッションを算定しております。
各企業等から取得するデータが不正確または不完全だったことが事後的に判明することや、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ３のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、スコープ３定量情報に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性があります。
第三者から取得したデータについては、社内で定めたFE計測作業マニュアルに基づき、サンプルベースでの開示情報の確認や、増減分析の実施等を通じて数値の適切性を一定確認したうえで、ファイナンスド・エミッションの算定に使用しております。
スコープ３定量情報を含むサステナビリティ全般の開示内容については、ディスクロージャー委員会を開催し、適正に記載されていることを確認しております。
なお、気候関連の指標及び目標に含まれているスコープ３定量情報は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
②　気候関連の移行リスクに関する開示当社グループでは、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産や事業活動として、石炭火力発電所向け与信取引を識別しております。
石炭火力発電所は、温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素酸化物などの有害物質も放出するため、気候変動や大気汚染への懸念が高いとされております。
加えて、G7各国において石炭火力発電所の閉鎖が合意されていることから、今後事業停止のリスクが高まっていると考えられます。
指標当連結会計年度石炭火力発電所向け与信残高(*1～4)2,399億円当社グループの与信残高全体に占める割合(*1～4)0.15％ (*1)移行リスクに伴うお客さまの業績悪化が当社グループの与信関係費用に与え得る影響の大きさ(信用リスク)を表すための指標であり、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」で新規与信を禁止している石炭火力発電所の新設・拡張を資金使途とする投融資に関する既実行済みの与信残高と定義しております。
当該指標はサステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)与信残高は絶対指標、当社グループの与信残高全体に占める割合は相対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・「石炭火力発電所向け与信残高」については、対象のプロジェクト・ファイナンス案件を抽出して集計しております。
・集計対象には貸出金、未実行のローン・コミットメント枠等が含まれております。
③　気候関連の物理的リスクに関する開示物理的リスクのシナリオ分析を通じて、間接影響が相対的に大きいことを確認しております。
しかしながら、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、リスクの分散も図れていることから、物理的リスクに対して脆弱な資産または事業活動は存在しないものと認識しております。
④　気候関連の機会に関する開示当社グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にその気候変動対応を積極的に支援しております。
当該支援の状況を表す指標として、環境・気候変動対応ファイナンスの組成を気候関連の機会と整合した事業活動と位置付けております。
当該事業活動は当社グループ全体での国内外のファイナンス組成総額に比べて小規模(10％以下)(*1～4)であります。
(*1)投融資先の環境・気候変動対応を積極的に支援している取り組み状況を表すための指標であり、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義しております。
当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・環境・気候変動対応ファイナンスの組成額について、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義し、それぞれの業務において各国・地域の商習慣に従い実績を計上しております。
・融資および投資には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も環境・気候変動対応ファイナンスの組成額に含めて開示しております。
⑤　資本投下に関する開示当社グループは、環境・気候変動対応ファイナンスの一部として、環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトに出資する「トランジション出資枠」と、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業に出資する「価値共創投資」といった枠組みを整備しております。
これらのリスクマネーの供給を通じて、環境・気候変動対応に関連した最先端の技術やビジネス・モデルに関する知見・ノウハウを獲得することで、環境・気候変動対応ファイナンスを実施するうえでの目利き力や案件組成力の向上に役立てております。
指標当連結会計年度トランジション出資枠・価値共創投資の総額(*1～4)54億円 (*1)環境・気候変動対応ファイナンスを実施する上での目利き力や案件組成力の向上に役立てることを目的とした出資の取り組み状況を表すための指標であり、トランジション出資枠および価値共創投資の出資額と定義しております。
当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・トランジション出資枠、価値共創投資、いずれも当連結会計年度末までの累積投資実行額となります。
・投資額には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も出資・投資の総額に含めて開示しております。
当社グループは、リスク区分ごとに重要性の評価を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握しており、特に信用リスク(お客さまの業績悪化)の重要性が高いことを認識しております。
当該リスク認識および当社グループの定めるリスク管理の方針に基づきリスクコントロールを実施しておりますが、気候関連のリスクに投下された資本的支出、ファイナンスまたは投資に関して、重要なものはありません。
⑥　内部炭素価格に関する開示内部炭素価格を意思決定に用いておりません。
⑦　報酬に関する開示当社グループの役員報酬は、「基本報酬」「株式報酬Ⅰ」「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」の構成となっており、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価項目を採用しております。
なお、役員報酬に係る評価項目の詳細については、有価証券報告書「第４　提出会社　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご覧ください。
気候関連の評価項目は、当該サステナビリティ関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することができません。
⑧　気候関連の目標に関する開示(a)［気候変動(移行リスク)］当社グループは、移行リスクに対応するため、石炭/石油/ガス火力発電等を主たる事業とする企業に対し、リスクコントロールを実施しております。
特に、石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多いことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放出することなどから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあると認識しており、石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止するため、石炭火力発電所向け与信残高削減目標を設定しております。
外部環境の変化や各国の電源構成・脱炭素化に向けたロードマップの検討・更新状況等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。
目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。
当該目標の達成状況をモニタリングする指標として「石炭火力発電所向け与信残高」を指標として設定しております(詳細については「②気候関連の移行リスクに関する開示」をご参照ください)。
当該目標は、当社グループ全体を対象とした絶対量目標であり、移行リスクの低減に向けて、2030年度の中間目標として2019年度比50％削減、2040年度までに残高ゼロを達成することを目標としております。
中間目標(2030年度)目標(2040年度)石炭火力発電所向け与信残高削減目標(*1)2019年度比50％残高ゼロ 　(*1)融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行を対象としております。
上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。
当社グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当社グループの経営会議において、石炭火力発電所向け与信残高の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。
当連結会計年度における石炭火力発電所向け与信残高は2,399億円(2019年度比▲30.2％)であり、その推移について、着実に目標に向かって残高を減少させているものと分析しております。
(b)［サステナブルファイナンス(機会)］当社グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、気候関連の機会に関連する環境・気候変動対応ファイナンスの組成額(累計)について目標を設定しております。
当該目標は、当社グループ全体を対象とした絶対量目標であり、2019年度から2030年度までの累計金額として設定しております。
なお、当該目標に関して、マイルストーンおよび中間目標、気候変動に関する最新の国際協定の反映は該当ありません。
お客さまのニーズの変化やマーケット環境の変動等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。
目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。
目標環境・気候変動対応ファイナンス2019～30年度累計50兆円 上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。
当社グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当社グループの経営会議において、環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。
当連結会計年度における環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円であり、お客さまの課題やニーズを的確に捉えることにより着実に実績を積み上げているものと分析しております(詳細については「④気候関連の機会に関する開示」をご参照ください)。
(人的資本関連)①　指標当社グループにおいて、社員エンゲージメント、インクルージョン及び多様性の状況を表す指標は以下の通りです。
なお、本サステナビリティ関連記載事項において、人的資本関連については目標の設定は行っておりません。
指標当連結会計年度エンゲージメントスコア(*1～4)65％インクルージョンスコア(*1～4)69％女性管理職比率(*1～4)22％海外現地採用社員の管理職比率(*1～4)87％ (*1)エンゲージメントスコアは、社員と会社とのつながりの強さや、社員が自発的に会社に貢献しようとする意欲の高さを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。
インクルージョンスコアは、社員同士のつながりがもたらす組織力がどれだけ高まっているかを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。
女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率は、意思決定層における多様性確保の状況を表すための指標であり、管理職の社員のうち女性社員および海外における管理職社員のうち現地採用社員の人数割合と定義しております。
いずれも当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)いずれも相対指標です。
(*3)いずれも第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・エンゲージメントスコアとインクルージョンスコアは、2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合)です。
・女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率における「管理職」は、国内は女性活躍推進法の定義に則り実質的に課長級以上の職位についている社員、海外はディレクター以上の職位についている社員として算出しております。
(人権尊重関連)①　指標人権尊重関連のリスク管理の枠組みが適時適正に機能していることを確認すべく、実際に強化DDを行った実績の有無に注目しております。
なお、人権尊重関連については目標の設定は行っておりません。
指標当連結会計年度強化DD実施件数(*1～4)4件 (*1)当社グループが作成した、人権マネジメントシステムが適切に機能しているかを表すための指標であり、投融資先等の人権侵害の懸念事象の深刻度・発生可能性等を評価し、重大なものとして対応方針策定やエンゲージメントを行った件数と定義しております。
当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・投融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほ(含む、各子会社)における強化DDを対象に集計しております。
(公正・誠実な企業活動関連)①　指標当社グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。
なお、公正・誠実な企業活動関連については目標の設定は行っておりません。
指標当連結会計年度コンプライアンスに係る金銭的損失の適時開示件数(*1～4)0件 (*1)当該指標は、当社の適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、コンプライアンスに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。
当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・当社グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、コンプライアンス領域(情報漏えい等に関するものを除く)における件数を対象に集計しております。
(情報セキュリティ関連)①　指標(a)［データセキュリティ］当社グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。
なお、データセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。
指標当連結会計年度データセキュリティに係る金銭的損失の適時開示件数(*1～4)0件 (*1)当該指標は、当社の適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、データセキュリティに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。
当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・当社グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、情報漏えい等に関する件数を対象に集計しております。
(b)［サイバーセキュリティ］当社グループにおいて、サイバー攻撃への備えの状況を表す指標は以下の通りです。
なお、サイバーセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。
(単位：％)指標当連結会計年度役員のサイバーセキュリティ研修参加率(*1～4)100％ (*1)サイバーインシデントへの経営の対応力を表すための指標であり、役員向けサイバーセキュリティ研修の役員参加率と定義しております。
当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)相対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・役員における平時のリスク管理能力や有事の対応力を向上させることを目的とした、サイバー攻撃のトレンドやサイバー関連法令・規制の影響、サイバーインシデント対応方法等の知識習得を目指す、役員向けサイバーセキュリティ研修を対象に集計しております。
・当社グループでの連結ベースでの状況を最も表し得るみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米国みずほ証券、みずほインターナショナルを対象に集計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。
戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。
社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。
(ⅰ) 戦略人事カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。
(ⅱ) 社員ナラティブすべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。
(ⅲ) 企業風土の変革組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。
“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。
社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。
対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (人的資本関連)①　指標当社グループにおいて、社員エンゲージメント、インクルージョン及び多様性の状況を表す指標は以下の通りです。
なお、本サステナビリティ関連記載事項において、人的資本関連については目標の設定は行っておりません。
指標当連結会計年度エンゲージメントスコア(*1～4)65％インクルージョンスコア(*1～4)69％女性管理職比率(*1～4)22％海外現地採用社員の管理職比率(*1～4)87％ (*1)エンゲージメントスコアは、社員と会社とのつながりの強さや、社員が自発的に会社に貢献しようとする意欲の高さを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。
インクルージョンスコアは、社員同士のつながりがもたらす組織力がどれだけ高まっているかを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。
女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率は、意思決定層における多様性確保の状況を表すための指標であり、管理職の社員のうち女性社員および海外における管理職社員のうち現地採用社員の人数割合と定義しております。
いずれも当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
(*2)いずれも相対指標です。
(*3)いずれも第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・エンゲージメントスコアとインクルージョンスコアは、2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合)です。
・女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率における「管理職」は、国内は女性活躍推進法の定義に則り実質的に課長級以上の職位についている社員、海外はディレクター以上の職位についている社員として算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
１．トップリスク当社は、企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、トップリスクを選定しております。
この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。
トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。
また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。
2026年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスクリスク事象リスクシナリオ日本経済・日本企業の地盤沈下・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。
顧客の預金獲得競争が激化するほか、債券の含み損発生により、一部金融機関で脆弱性が発現し、システミックリスクが顕在化・中国の景気減速やデフレ輸出の増加、日中関係悪化による物資停滞などが日本企業の収益性を下押し・中期的には日本国内の少子高齢化・人口減少により低成長が定着し、日本企業の国際競争力が低下米国経済の大幅かつ急速な減速・政策変更が相次ぐことにより社会・経済が混乱、予見性の低下がビジネスの不確実性を高め、企業の収益性が低下・成長期待からAI関連企業へ過度な資金流入が発生するも、急速な調整局面入りで市場が急落、個社集中リスクが顕在化・ファイナンシャルスポンサーやNBFIにおける局所的な事象を契機に、プライベート市場等が急収縮・関税交渉の再燃や企業の価格転嫁進行でインフレが再燃。
高金利環境の継続により企業・家計の金利負担が増加各国のソブリンリスク顕在化・各国において、拡張的な財政政策から債務残高が増加、あるいは政治的・社会的な混乱からソブリン債の金利急騰や格下げが発生・中期的に米国の信認低下に至ればドルの基軸通貨体制に揺らぎ・日本においても、財政規律の緩み、あるいは大規模な国債増発が惹起されることで　財政不安が意識され、長期金利が上昇世界の分断と紛争リスク・国際協調・自由貿易体制の推進から転換。
新たな秩序が不透明な中、企業は急激な制度変更への対応やサプライチェーンの再構築を迫られ、収益性を圧迫・戦後の国際秩序が変質するなかで、国家間の緊張の高まりが経済的な緊張や軍事的　衝突に波及サイバー攻撃・AI等の急速な普及や、地政学リスクの高まり等を背景に、特定国家や犯罪・テロ組織からのサイバー攻撃が増加・サードパーティも含めた管理態勢・事後対応の不十分さにより、顧客情報等が流出、　あるいはサービスが停止システム障害・人為的過失、機器の故障、サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生・オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分なことにより、代替策提供や　復旧までの時間が長期化、お客さまに広範な不便・不利益が発生環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の多様化への対応・各国で方向性が大きく異なる気候変動対応が進行。
グローバルでの脱炭素への移行は遅延し、自然災害の激甚化などによる物理的リスクなども深刻化・各国の異なる規制を踏まえた金融機関としての一貫したグローバル統一の対応が困難化マネロン・テロ資金供与・法令・制裁への認識不足、システム対応の不備、コンプライアンス意識の希薄化などにより重大な法令違反等が発生・金融ビジネスの多様化やテクノロジーの進展等による犯罪手口の巧妙化が進むなか、　金融サービスが犯罪行為やテロ行為に悪用され国際社会からの批判に発展役員・社員による不適切な行為・不作為・国内外で法令・規制違反や情報の不適切な取り扱いが発生・お客さま本位ではない業務運営等、社会的な目線から乖離していることに伴う　批判が発生人材不足等による持続的成長の停滞・人材の外部流出加速、採用の不調や、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延により、人的資本が毀損・過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結AI等のテクノロジーへの対応不足・生成AI等の実装が進展、あるいはデジタルアセットが普及することで競争環境が変化・新たなテクノロジーへの投資や取り組みが不十分となること、または環境変化への対応が遅れることで既存システムの陳腐化が進み、当社の商品性や生産性が劣後・新たなテクノロジーを悪用したサイバー攻撃やマネー・ローンダリング等の金融犯罪への対応不足による損失発生業務停止を引き起こし得る自然災害の発生・首都直下型地震・南海トラフ等の大規模地震や風水害等の発生により、人的被害や建物崩壊等の物的被害が多数発生・大規模な人的・物的被害の発生により首都圏が機能不全となり、決済等の重要な　サービス提供が困難化 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、上記のトップリスク以外も含めてより広範に以下で記載しています。
これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
２．経営環境等に関するリスク①　金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。
金融経済環境における先行きは、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。
加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。
日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク足元では、各国の保護主義的な政策による自由貿易の後退や主要国間の対立の拡大等が懸念されています。
加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。
こうした対立や分断等により、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急激な変動が顕在化しつつあり、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。
これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。
また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　法令諸規制の改正等による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。
また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業は、社会からの批判や行政等からの処分、顧客離れなどが起こることで、いずれ事業継続が困難になる可能性があります。
こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当社グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。
かかる背景から、当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある事項やセクターを特定し、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当社グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼の毀損や与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　気候変動リスク2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが進められています。
日本でも2013年度対比の温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%、2040年度までに73%削減する目標が掲げられるなど、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応が重要と認識しています。
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。
気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。
移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、お客さまの業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。
また、物理的リスクについては、風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇に伴う労働力低下等が想定されます。
これによりお客さまの業績悪化を通じた当社グループの与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。
当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　金融業界の競争激化による悪影響当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。
また、昨今はAIをはじめとする様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。
さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく恐れもあります。
当社グループが、テクノロジーへの対応不足等により競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦　災害・テロ・感染症等の発生による悪影響当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。
また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。
その結果、当社グループの不良債権および与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．財務面に関するリスク(1) 信用リスク①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。
また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジおよび信用リスクの減殺を行っております。
また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。
こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値および経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金および貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク①　株価下落による追加的損失の発生当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。
当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。
また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスクを削減します。
しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」および政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf ②　金利の変動による追加的損失の発生当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。
当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生当社グループは、資産および負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。
外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。
当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。
グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取り扱いや評価方法が異なる場合があります。
そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達により行っております。
特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。
そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　格付引き下げによる悪影響当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。
また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2026年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約75億円、２ノッチの格下げの場合は約290億円となります。
(4) 自己資本比率等に係るリスク①　自己資本比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。
また、みずほ信託銀行には、2025年12月末以降、金融庁の定める国内基準行を対象とした自己資本比率規制が適用されております。
バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されています。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。
加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　レバレッジ比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。
また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年３月末から適用され、さらに当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。
みずほ信託銀行は、2025年12月末以降、国内基準行への移行に伴い、レバレッジ比率規制の適用対象外となっております。
仮に当社グループやみずほ銀行のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。
加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　流動性比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定める流動性比率規制（流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio）および安定調達比率（NSFR：Net Stable Funding Ratio））が適用されております。
また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の流動性比率規制は、LCRは2015年から段階的に、NSFRは2021年９月末から当社グループに適用されています。
みずほ信託銀行は、2025年12月末以降、国内基準行への移行に伴い、流動性比率規制の適用対象外となっております。
国内外の金利動向や経済情勢の変化、ならびに旺盛な資金調達ニーズへの対応等により、当社グループの資金調達環境にも変動が生じている中で、仮に当社グループやみずほ銀行の流動性比率が一定基準を下回った場合には、金融庁からその理由や流動性比率の向上に係る改善策の報告を求められ、さらには業務改善命令を受ける可能性があります。
加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の流動性比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　総損失吸収力(TLAC)規制G-SIBsに選定されている当社グループおよび主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収および資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。
仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　資本調達普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。
仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達ができないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他の財務面に関するリスク①　分配可能額等に関するリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。
また、当社の業績および財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払いや当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。
②　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生当社グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場ならびに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用および債務が増加する可能性があります。
また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　繰延税金資産に係る財務上の影響繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　固定資産の減損に係るリスク当社グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。
減損損失を認識した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．業務面に関するリスク(1) オペレーショナルリスク①　システムリスクの顕在化による悪影響当社グループは、勘定系や決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。
このような環境での情報システムの構築及び運用では、災害や障害によるシステム停止や誤作動、サイバーセキュリティに関連した不具合や不正行為、IT活用の遅れや不十分さ等により、サービス提供や決済機能等に重大な影響や戦略遂行への支障が生じ、お客さまに損失が発生するリスク、ならびに当社グループが損失を被るリスクが存在することを認識しております。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しては当社グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢や対応状況を事前および定期的に確認する等、適切な対応に努めております。
遵守すべき具体的な基準の制定やリスク評価結果に応じたリスク軽減策の実施、システム開発におけるプロジェクト管理の徹底、障害訓練等による緊急時対応の実効性向上、経営戦略との整合性評価や投資対効果等のモニタリングを通じて、システムリスクに対する管理を強化しています。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発および更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止およびそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　サイバー攻撃等による悪影響当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。
当社グループは、AIによる脆弱性探索や攻撃手口の自動化・高速化等によりサイバー攻撃がさらに高度化する中、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。
具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。
当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。
また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたサイバーセキュリティリスク管理態勢等を契約締結時および契約期間中において、定期的に確認しています。
サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際は、当社グループへの影響を把握・分析し、当社グループに対する影響が懸念される場合には、迅速にサイバーインシデント対応を実施します。
当社では、サイバーセキュリティ態勢等の有効性について、NIST*4のCybersecurity Framework等のサイバーセキュリティに関する外部フレームワークや金融庁が公表したサイバーセキュリティに関するガイドライン等を参考に確認するとともに、第三者による評価も受けています。
しかしながら、このようなサイバーセキュリティの強化が奏功せず、外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。
また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１　Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応チーム）＊２　Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを行う役割や専門チーム）＊３　Threat-Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト）＊４　National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所） ③　事務リスクの顕在化による悪影響当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。
これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　人事上のリスクの顕在化による悪影響当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。
しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　訴訟に関するリスク当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスに関するリスク①　個人情報等の漏えい等の発生による悪影響当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。
特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。
当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク多様化かつ高度化する金融犯罪は増加の一途をたどり、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。
またFATFの第5次相互審査を2028年に迎えるにあたり、マネロン対策の強化ならびにその有効性を検証することが求められています。
当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　テロ支援国家との取引に係るリスク米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。
以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。
ただし、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。
なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。
指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績および財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本および米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　不公正な市場取引に係るリスク当社グループは、国内外において市場業務を行ううえで、不公正な市場取引に係る本邦および他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。
また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。
さらに、当社グループおよびグループ役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当社グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透および醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 戦略に関するリスク①　当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク当社グループは、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、ビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤の強化等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの戦略の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響当社グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。
さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。
当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。
しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) レピュテーショナルリスク当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。
そのため、当社グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して負の影響がおよび、有形無形の損失を被る可能性があります。
当社グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。
しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) モデルリスク当社グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。
そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。
当社グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。
しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制および内部統制の強化を行っております。
同法により、当社経営者および監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、および経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書および内部統制監査報告書により報告することが求められています。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。
しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) AIの活用に伴うリスク近年、AI技術は急速に進化しており、その活用範囲は経済社会のあらゆる領域へと広がりを見せています。
かかる中、当社グループはAIを活用し、顧客利便性・生産性の抜本的な向上や、新たな価値の創出を目指しています。
そのため、AIを使用する業務において、AIの不適切な管理・使用による法規制への違反・企業理念や社会通念上の倫理観等への抵触によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。
当社グループでは、「〈みずほ〉のAIに関する取組方針」における責任ある行動、信頼性の追求、公平性の追求等の方針に沿って、グループ全体で包括的かつ実効的なAI管理の取り組みを進めております。
しかしながら、急速な技術進化や環境変化に対してこうした取り組みが十分に機能せず、AIが設計通りの挙動をしない、誤った情報を提供してしまうこと等によって、お客さまからの当社グループに対する信頼の毀損や、法令違反による行政処分、またはAIを活用した業務の停止等が発生した場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) リスク管理の方針および手続が有効に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の方針および手続にのっとりリスク管理の強化に注力しております。
しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針および手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。
また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。
当社グループのリスク管理の方針および手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①　連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。
・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。
②　親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。
・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。
これにより、普通株式１株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から５円の増配となっております。
・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。
③　経営指標前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下の通りとなっております。
・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比2.9ポイント上昇の11.4％となり、2027年度迄の中期財務目標として掲げた「10％超」を前倒しで達成しました。
・連結業務純益＊２は、顧客部門、市場部門がともに好調だったこと等により、１兆4,611億円となり、11月に開示した通期業績見通し１兆3,500億円に対し、108％の達成率となりました。
・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、65％となりました。
・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比２ポイント上昇し、69％となりました。
＜財務目標＞2025年度実績2027年度目標東証基準ROE＊１11.4％10％超連結業務純益＊２１兆4,611億円1.4-1.6兆円 ＊１　その他有価証券評価差額金を含む＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2025年度実績エンゲージメントスコア＊３65％インクルージョンスコア＊３69％ ＊３　2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合) ④　重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
(図表１) 前連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①29,20434,7725,568資金利益 10,45213,7703,318信託報酬 62267047うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益 9,06710,8041,736特定取引利益 10,4748,949△1,525その他業務利益 △1,4135781,992営業経費②△18,407△21,034△2,627不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△621△1,421△800貸倒引当金戻入益等④10591△14株式等関係損益⑤1,4123,2511,839持分法による投資損益⑥46752254その他⑦△479△45029経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧11,68115,7314,050特別損益⑨219491271税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩11,90016,2224,322税金関係費用⑪△3,014△3,681△667当期純利益(⑩＋⑪)⑫8,88612,5413,654非支配株主に帰属する当期純損益⑬△32△55△22親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭8,85412,4863,631 包括利益⑮6,18116,51210,330 与信関係費用(①'＋③＋④)⑯△516△1,330△814
(注)　費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益 10,98914,2273,238(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 11,44214,6113,168＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ①　連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。
項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,318億円増加し、１兆3,770億円となりました。
(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し、670億円となりました。
(役務取引等利益)役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,736億円増加し、１兆804億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。
また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。
②　営業経費営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。
③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。
⑤　株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。
⑥　持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円増加し、522億円の利益となりました。
⑦　その他その他は、450億円の損失となりました。
⑧　経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。
⑨　特別損益特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。
⑩　税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,322億円増加し、１兆6,222億円となりました。
⑪　税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。
⑫　当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比3,654億円増加し、１兆2,541億円となりました。
⑬　非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比22億円増加し、55億円となりました。
⑭　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。
⑮　包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆330億円増加し、１兆6,512億円（利益）となりました。
－参考－(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自　2024年　　　４月１日至　　2025年　　　３月31日)当事業年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益16,97820,7743,796資金利益11,03014,1963,166信託報酬62667953うち一般合同信託報酬3632△4うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,4615,017555特定取引利益2,6931,869△823その他業務利益△1,834△988845経費(除：臨時処理分)△9,980△10,926△945実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)6,9979,8482,850臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)1,0311,535504うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△589△1,436△847うち貸倒引当金戻入益等10381△21うち株式等関係損益1,3173,0851,767経常利益8,02911,3843,355特別損益168767599当期純利益6,1939,4583,265 与信関係費用△485△1,355△869与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー8,3211,4036,0379,8462,3756,489コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー6,3674,0591,7177,3924,9971,738グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー8,0933,6532,2448,5693,6772,353グローバルマーケッツカンパニー5,0861,5681,0116,6482,5991,024アセットマネジメントカンパニー598118－735196－その他1,1896388,3031,9647648,591みずほフィナンシャルグループ(連結)29,65611,44219,31435,15614,61120,196 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー1,524971451コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー1,02593820グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー47623108グローバルマーケッツカンパニー1,5621,03012アセットマネジメントカンパニー13777－その他774126287みずほフィナンシャルグループ(連結)5,4993,168881 ＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
各カンパニーの2025年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性をいかした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、社会・経済の環境変化も踏まえた持続的成長を支えるべく、多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。
ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、主にマス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組みました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の変革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。
(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)東証改革や活発化するアクティビストの動き等の資本市場の変化、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。
多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い産業知見とプロダクツの専門性を融合させ、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。
お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)地政学リスクの高まりや各国の外交・通商政策の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。
地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じて資本市場ビジネスやトランザクションバンキングを拡大し、グローバル一体で運営することにより、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。
また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。
加えて、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。
(グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。
ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。
また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
(アセットマネジメントカンパニー)リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。
機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。
また、資産運用の最適化や専門人材不足・リスク管理の高度化など、資産運用に関する幅広い課題解決を狙いとして、OCIOサービスの提供を開始しました。
［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,833,2043,022,400189,196うち有価証券343,075426,32583,249うち貸出金941,087997,53156,444負債の部2,727,9662,908,361180,394うち預金1,587,4671,659,37071,903うち譲渡性預金143,987119,145△24,842純資産の部105,237114,0388,801うち株主資本合計94,23699,0614,825うちその他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905うち非支配株主持分81587358 ［資産の部］①　有価証券(図表５) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券343,075426,32583,249国債87,899153,44465,545地方債5,4771,497△3,980社債・短期社債23,32617,087△6,239株式35,00839,9454,937その他の証券191,363214,35022,986 有価証券は42兆6,325億円と、前連結会計年度末比８兆3,249億円増加しております。
うち国債(日本国債)が６兆5,545億円増加しております。
②　貸出金(図表６) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金941,087997,53156,444 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金 946,7431,010,25163,508国内店貸出金残高 643,393661,58218,189中小企業等貸出金＊１365,049386,37221,323うち居住性住宅ローン 68,90766,923△1,983海外店貸出金残高＊２303,350348,66945,319 ＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、株式会社みずほ銀行の残高増加を主因に、前連結会計年度末比５兆6,444億円増加し、99兆7,531億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は101兆251億円と前事業年度末比６兆3,508億円増加しております。
国内店貸出金残高は、不動産業向け貸出金が増加したこと等で、１兆8,189億円増加(うち不動産業向け１兆22億円増加)しております。
海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、４兆5,319億円増加しております。
［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,587,4671,659,37071,903譲渡性預金143,987119,145△24,842 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金(国内)1,240,9981,265,00424,005個人490,300492,2171,917一般法人648,082683,00034,918金融機関・政府公金102,61589,785△12,830 ＊　海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比７兆1,903億円増加し、165兆9,370億円となりました。
銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比２兆4,005億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は11兆9,145億円と、前連結会計年度末比２兆4,842億円減少しております。
[純資産の部](図表８) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計105,237114,0388,801株主資本合計94,23699,0614,825資本金22,56722,567－資本剰余金11,29711,297－利益剰余金60,46568,3117,845自己株式△94△3,115△3,020その他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905その他有価証券評価差額金8,67613,1444,467繰延ヘッジ損益△4,652△8,552△3,900土地再評価差額金986943△43為替換算調整勘定3,9876,3082,320退職給付に係る調整累計額1,1962,2571,060在外関係会社における債務評価調整額△10△90新株予約権01212非支配株主持分81587358 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となりました。
主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比4,825億円増加し、９兆9,061億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,905億円増加し、１兆4,091億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比58億円増加し、873億円となりました。
［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］①　残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権22231997危険債権 5,6934,630△1,062要管理債権 4,2693,970△299三月以上延滞債権 23936貸出条件緩和債権 4,2663,931△335小計(要管理債権以下)(A)10,1858,921△1,264正常債権 1,080,5871,161,24080,652合計(B)1,090,7731,170,16179,388(A)／(B)(％) 0.930.76△0.17 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,264億円減少し、8,921億円となりました。
不良債権比率((A)／(B))は0.76％となっております。
不良債権残高・比率ともに減少となりました。
②　保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)222 319 97 うち担保・保証等 (B)214 202 △11 うち引当金 (C)7 116 109 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－ 保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－ 危険債権 (A)5,693 4,630 △1,062 うち担保・保証等 (B)1,345 1,718 372 うち引当金 (C)3,803 2,219 △1,583 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))87.4％76.2％△11.2％保全率((B)＋(C))／(A)90.4％85.0％△5.3％要管理債権 (A)4,269 3,970 △299 うち担保・保証等 (B)1,176 1,159 △16 うち引当金 (C)1,028 828 △200 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))33.2％29.4％△3.7％保全率((B)＋(C))／(A)51.6％50.0％△1.5％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較信用部分に対する引当率32.2％29.2％△2.9％保全率51.7％51.3％△0.4％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が11億円減少、引当金が109億円増加しております。
信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が372億円増加、引当金が1,583億円減少しております。
また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント低下し76.2％に、保全率は5.3ポイント低下し85.0％となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が16億円減少、引当金が200億円減少しております。
また、信用部分に対する引当率は3.7ポイント低下し29.4％に、保全率は1.5ポイント低下し50.0％となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表11) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較要管理先債権以外の要注意先債権3.03％3.72％0.69％正常先債権0.14％0.18％0.03％ ［自己資本比率等に関する分析］自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表12)連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)普通株式等Tier１資本の額①95,062 106,505 11,442 資本金・資本剰余金・利益剰余金 94,236 99,061 4,825 その他Tier１資本の額②17,419 20,830 3,410 その他Tier１資本調達手段の額 17,355 21,165 3,810 Tier１資本の額(①＋②)③112,482 127,335 14,853 Tier２資本の額④15,075 15,192 116 Tier２資本調達手段の額 13,252 12,594 △658 総自己資本の額(①＋②＋④)⑤127,557 142,528 14,970 リスク・アセットの額⑥718,444 809,253 90,809 信用リスク・アセットの額 641,810 713,664 71,854 マーケット・リスク相当額に係る額 29,988 41,701 11,713 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 46,644 53,886 7,241 連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦17.75％17.61％△0.14％連結Tier１比率(③／⑥)⑧15.65％15.73％0.08％連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨13.23％13.16％△0.07％連結総所要自己資本額 57,475 64,740 7,264 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.77％4.87％0.10％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比１兆1,442億円増加し、10兆6,505億円となりました。
一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比９兆809億円増加し、80兆9,253億円となりました。
この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、13.16％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント上昇し、4.87％となりました。
［キャッシュ・フローの状況］前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表13) 前連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△38,208△48,385△10,177投資活動によるキャッシュ・フロー37,930△66,683△104,614財務活動によるキャッシュ・フロー△2,990△5,231△2,241 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引資産の増加等により４兆8,385億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比11兆457億円減少して、59兆6,775億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は３兆4,774億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度616,457435,4406,5711,045,326当連結会計年度813,256591,31527,3051,377,266うち資金運用収益前連結会計年度1,980,4984,128,450108,7466,000,202当連結会計年度2,432,4513,715,244296,1005,851,595うち資金調達費用前連結会計年度1,364,0403,693,009102,1754,954,875当連結会計年度1,619,1943,123,929268,7954,474,328信託報酬前連結会計年度62,347－5962,288当連結会計年度67,020－1867,001役務取引等収支前連結会計年度543,056380,59516,858906,793当連結会計年度643,143455,29418,0191,080,418うち役務取引等収益前連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433当連結会計年度784,871600,65673,5781,311,948うち役務取引等費用前連結会計年度135,072121,94148,374208,639当連結会計年度141,727145,36255,559231,530特定取引収支前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度390,533505,4281,051894,910うち特定取引収益前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度391,073508,8351,051898,858うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947その他業務収支前連結会計年度△160,38019,355370△141,395当連結会計年度△81,253139,81067657,880うちその他業務収益前連結会計年度328,09169,0832,600394,573当連結会計年度276,300157,2243,026430,498うちその他業務費用前連結会計年度488,47149,7272,230535,969当連結会計年度357,55417,4132,350372,617
(注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。
以下「国内連結子会社」という)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は241兆5,187億円、利息は５兆8,515億円、利回りは2.42％となりました。
資金調達勘定の平均残高は245兆6,696億円、利息は４兆4,743億円、利回りは1.82％となりました。
①　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度160,786,2191,980,4981.23当連結会計年度163,380,0022,432,4511.48うち貸出金前連結会計年度61,917,733780,7341.26当連結会計年度61,487,198947,5361.54うち有価証券前連結会計年度33,685,649647,3621.92当連結会計年度33,576,948741,9272.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度81,8049021.10当連結会計年度41,7991,0372.48うち買現先勘定前連結会計年度8,974,08344,5410.49当連結会計年度12,978,52685,4060.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,854,02653,5962.89当連結会計年度1,931,51647,0452.43うち預け金前連結会計年度51,608,110140,9150.27当連結会計年度49,396,681292,4250.59資金調達勘定前連結会計年度163,298,8071,364,0400.83当連結会計年度162,522,0421,619,1940.99うち預金前連結会計年度121,731,511172,9420.14当連結会計年度121,104,086348,7430.28うち譲渡性預金前連結会計年度3,137,7564,0250.12当連結会計年度2,686,81612,5690.46うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,281,3307,1690.31当連結会計年度2,738,35216,8360.61うち売現先勘定前連結会計年度14,907,285527,6193.53当連結会計年度20,609,138618,7603.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,378,42939,0432.83当連結会計年度1,796,99637,4512.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度6,811,73050,6500.74当連結会計年度4,369,80746,8681.07
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
②　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度74,263,4224,128,4505.55当連結会計年度83,732,6523,715,2444.43うち貸出金前連結会計年度34,563,1641,981,3565.73当連結会計年度38,816,0281,874,0174.82うち有価証券前連結会計年度4,767,968216,7324.54当連結会計年度5,960,339214,3673.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度641,84020,1433.13当連結会計年度744,66417,9562.41うち買現先勘定前連結会計年度12,385,499786,1836.34当連結会計年度17,403,578735,2024.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度16,465,705818,9214.97当連結会計年度14,731,112613,8044.16資金調達勘定前連結会計年度77,102,7953,693,0094.78当連結会計年度87,286,5273,123,9293.57うち預金前連結会計年度37,232,6661,517,5624.07当連結会計年度40,763,1721,329,5053.26うち譲渡性預金前連結会計年度10,211,297490,8084.80当連結会計年度11,847,964481,8764.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度186,2899,2644.97当連結会計年度297,2058,1362.73うち売現先勘定前連結会計年度22,265,3851,345,0956.04当連結会計年度18,762,387794,4384.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,309,70665,8085.02当連結会計年度2,255,08596,3944.27うち借用金前連結会計年度2,065,01838,2881.85当連結会計年度2,706,48163,7262.35
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度235,049,6413,933,993231,115,6476,108,948108,7466,000,2022.59当連結会計年度247,112,6555,593,935241,518,7206,147,695296,1005,851,5952.42うち貸出金前連結会計年度96,480,8971,720,62394,760,2742,762,09022,7702,739,3202.89当連結会計年度100,303,2262,203,42998,099,7972,821,55335,8942,785,6592.83うち有価証券前連結会計年度38,453,6171,010,25837,443,359864,0943,012861,0822.29当連結会計年度39,537,2881,783,59937,753,688956,29526,637929,6572.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度723,6445,088718,55621,0456320,9812.91当連結会計年度786,46422,620763,84318,99386718,1252.37うち買現先勘定前連結会計年度21,359,583542,63220,816,951830,72429,371801,3533.84当連結会計年度30,382,104746,43829,635,666820,60932,387788,2222.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,854,0263,5721,850,45353,59614253,4532.88当連結会計年度1,931,51611,3061,920,21047,04540246,6432.42うち預け金前連結会計年度68,073,816210,72567,863,090959,8368,219951,6171.40当連結会計年度64,127,793315,04763,812,746906,23018,591887,6381.39資金調達勘定前連結会計年度240,401,6023,844,207236,557,3945,057,050102,1754,954,8752.09当連結会計年度249,808,5704,138,908245,669,6614,743,123268,7954,474,3281.82うち預金前連結会計年度158,964,17717,560158,946,6161,690,5042031,690,3001.06当連結会計年度161,867,25951,713161,815,5451,678,2481,2441,677,0041.03うち譲渡性預金前連結会計年度13,349,053－13,349,053494,833－494,8333.70当連結会計年度14,534,781－14,534,781494,445－494,4453.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,467,6206,0072,461,61216,433716,4260.66当連結会計年度3,035,557－3,035,55724,972024,9720.82うち売現先勘定前連結会計年度37,172,671545,31036,627,3611,872,71428,7881,843,9255.03当連結会計年度39,371,525765,28438,606,2411,413,19832,1521,381,0463.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,378,429341,378,39439,043639,0372.83当連結会計年度1,796,996－1,796,99637,451037,4512.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,309,706－1,309,70665,808－65,8085.02当連結会計年度2,255,085－2,255,08596,394－96,3944.27うち借用金前連結会計年度8,876,7482,383,6546,493,09388,93828,44460,4930.93当連結会計年度7,076,2892,490,2834,586,005110,59555,03355,5611.21
(注)　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆3,119億円、役務取引等費用は2,315億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433当連結会計年度784,871600,65673,5781,311,948うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度151,656216,439522367,574当連結会計年度189,475252,150939440,686うち為替業務前連結会計年度90,67911,739228102,190当連結会計年度94,07711,860234105,703うち証券関連業務前連結会計年度142,707166,23849,046259,899当連結会計年度170,434200,74956,928314,255うち代理業務前連結会計年度35,5975,34027540,662当連結会計年度37,2373,74325340,727うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,4452,757136,189当連結会計年度3,1303,355916,394うち保証業務前連結会計年度19,69026,5841,32244,952当連結会計年度19,00933,7661,61151,163うち信託関連業務前連結会計年度84,6706,4394,45986,649当連結会計年度103,4433,7001,558105,585役務取引等費用前連結会計年度135,072121,94148,374208,639当連結会計年度141,727145,36255,559231,530うち為替業務前連結会計年度22,3721,69417423,891当連結会計年度24,0252,29617726,144
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は8,988億円、特定取引費用は39億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度391,073508,8351,051898,858うち商品有価証券収益前連結会計年度169,408357,73716527,129当連結会計年度176,124397,9671,051573,040うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△1423,247－3,105当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度270,119242,166－512,286当連結会計年度201,585110,868－312,453うちその他の特定取引収益前連結会計年度4,9344－4,938当連結会計年度13,364－－13,364特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。
②　特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は30兆4,779億円、特定取引負債は19兆1,464億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度10,905,13411,878,706543,04522,240,796当連結会計年度15,948,72215,099,512570,29730,477,937うち商品有価証券前連結会計年度3,331,3566,641,521－9,972,877当連結会計年度5,159,0707,883,193－13,042,264うち商品有価証券派生商品前連結会計年度108,631128,854－237,486当連結会計年度204,731307,041－511,773うち特定取引有価証券前連結会計年度－64,855－64,855当連結会計年度－84,387－84,387うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度76－－76当連結会計年度295－－295うち特定金融派生商品前連結会計年度6,546,9275,005,004543,04511,008,886当連結会計年度9,532,6086,773,037570,29715,735,348うちその他の特定取引資産前連結会計年度918,14338,470－956,614当連結会計年度1,052,01551,851－1,103,867特定取引負債前連結会計年度8,195,5366,638,080543,04514,290,572当連結会計年度10,884,9658,831,792570,29719,146,460うち売付商品債券前連結会計年度2,188,6561,762,066－3,950,723当連結会計年度1,952,2532,024,610－3,976,863うち商品有価証券派生商品前連結会計年度109,522177,327－286,849当連結会計年度169,160374,002－543,163うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度49－－49当連結会計年度3－－3うち特定金融派生商品前連結会計年度5,897,3084,698,686543,04510,052,949当連結会計年度8,763,5486,433,179570,29714,626,429うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度123,726,14635,049,64429,028158,746,762当連結会計年度126,431,65139,603,22097,809165,937,062うち流動性預金前連結会計年度94,191,28910,142,76612,169104,321,885当連結会計年度95,243,57811,162,57719,424106,386,732うち定期性預金前連結会計年度23,644,33524,891,6711,78248,534,224当連結会計年度23,692,38328,423,5301,83652,114,077うちその他前連結会計年度5,890,52115,20615,0755,890,651当連結会計年度7,495,68917,11176,5497,436,252譲渡性預金前連結会計年度2,808,77611,590,008－14,398,784当連結会計年度2,257,9989,656,569－11,914,568総合計前連結会計年度126,534,92246,639,65229,028173,145,546当連結会計年度128,689,65049,259,79097,809177,851,631
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)59,913,536100.0060,956,502100.00製造業10,310,21717.2110,898,61917.88農業，林業48,9980.0849,1400.08漁業12,9080.0212,7710.02鉱業，採石業，砂利採取業160,3240.27193,3970.32建設業1,055,2481.761,572,7222.58電気・ガス・熱供給・水道業3,197,3195.343,152,8205.17情報通信業1,163,8421.941,750,2862.87運輸業，郵便業2,266,9533.782,371,5583.89卸売業，小売業4,881,3668.155,174,6438.49金融業，保険業5,096,7288.515,291,8518.68不動産業12,383,81620.6713,373,22321.94物品賃貸業3,243,4015.413,695,6976.06各種サービス業3,026,0735.053,112,1255.11地方公共団体368,7300.62308,1060.51政府等2,982,7644.98－－その他9,714,84416.219,999,53916.40海外及び特別国際金融取引勘定分34,195,220100.0038,796,690100.00政府等298,3680.87449,5231.16金融機関14,439,13942.2316,313,45742.05その他19,457,71256.9022,033,70956.79合計94,108,757―99,753,193―
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
②　外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア85,685ミャンマー8,827合計94,513(資産の総額に対する割合：％)(0.03)当連結会計年度ロシア3,495ミャンマー9,438合計12,934(資産の総額に対する割合：％)(0.00)
(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度8,781,9128,0078,789,919当連結会計年度15,344,488－15,344,488地方債前連結会計年度547,739－547,739当連結会計年度149,701－149,701社債前連結会計年度2,289,89242,7602,332,653当連結会計年度1,671,66737,0651,708,732株式前連結会計年度3,500,871－3,500,871当連結会計年度3,994,594－3,994,594その他の証券前連結会計年度14,468,0854,668,30419,136,390当連結会計年度15,039,6086,395,39121,435,000合計前連結会計年度29,588,5014,719,07334,307,574当連結会計年度36,200,0606,432,45642,632,517
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当ありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次の通りであります。
みずほ銀行では、MINORIシステムのリニューアルのほか、事務・システムセンター関係ならびに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。
その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め3,084億円となりました。
みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新ほかを実施しました。
その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め55億円となりました。
みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転、統合と、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗化、店舗の新設、既存拠点の更新、保守工事に伴う工事、リテール戦略を支える顧客対応基盤の高度化等を実施しました。
その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め357億円となりました。
なお、内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次の通りであります。
(1) 提出会社(その他) 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当社本社ほか東京都千代田区事務所1,30032,12514,32126646,7132,867
(2) 連結子会社会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)株式会社みずほ銀行本部・本店ほか東京地区ほか本部・本店4,629122,29350,9925,028178,3149,058神田支店ほか253店東京地区店舗82,050103,11078,34720,376201,8345,018(4,867)横浜支店ほか129店関東地区(除く東京地区)店舗57,76452,67623,2595,63781,5732,047(1,973)札幌支店ほか5店北海道地区店舗3,0601,0336212181,874125(117)仙台支店ほか9店東北地区店舗9,9716,7551,8133038,872218新潟支店ほか7店北陸・甲信越地区店舗8,2676,7141,4004378,552214名古屋支店ほか17店東海地区店舗6,1105,4082,5787178,704434大阪支店ほか35店大阪地区店舗21,30918,80415,1462,40236,353820(843)神戸支店ほか27店近畿地区(除く大阪地区)店舗17,92022,7916,72984730,368452(202)広島支店ほか8店中国地区店舗5,4685,2971,2603296,887116高松支店ほか5店四国地区店舗6,4317,7171,3682499,334184福岡支店ほか13店九州・沖縄地区店舗10,22311,7082,45545314,617328ニューヨーク支店ほか12店北米・南米店舗・事務所--1,8861,0722,958263ロンドン支店ほか6店ヨーロッパ・中近東店舗・事務所--1,1601,0622,222289ソウル支店ほか24店アジア・パシフィック店舗・事務所--8,6013,97912,5803,790多摩情報センターほか東京地区ほか事務センター71,28574,00082,26624,290180,557(注）3その他の施設東京地区ほか研修所4,7715,8962,211578,165-等々力寮ほか東京地区ほか社宅・寮88,18429,4967,75315837,407- 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ信託銀行株式会社本店ほか26拠点東京地区店舗・事務所2,68356,67921,3991,84379,9222,550横浜支店ほか12拠点関東地区(除く東京地区)店舗・事務所2,3091,6231,3591063,089174札幌支店北海道地区店舗--7182529仙台支店東北地区店舗--4354931新潟支店ほか1店北陸・甲信越地区店舗5383464232679648名古屋支店ほか1店東海地区店舗--35336967大阪支店ほか2店大阪地区店舗--137104241169神戸支店ほか1店近畿地区(除く大阪地区)店舗--56217855大阪支店高松営業部四国地区店舗--5165広島支店ほか1店中国地区店舗--1061512144福岡支店九州・沖縄地区店舗--555911551仙台ハイツほか4ヵ所東北地区ほか寮・社宅・厚生施設7,8211,60721611,824-みずほ証券株式会社本社ほか2支社東京地区ほか店舗・事務所3,3151,0671,7878,25211,1074,600渋谷支店ほか36店関東地区店舗1801035401658091,444札幌支店北海道地区店舗-0751247仙台支店ほか1店東北地区店舗--1261869新潟支店ほか5店北陸・甲信越地区店舗--42749131名古屋支店ほか7店東海地区店舗74321510420340263梅田支店ほか14店近畿地区店舗3762126164347564広島支店ほか2店中国地区店舗1,26253695864097高松支店ほか2店四国地区店舗--1662368福岡支店ほか5店九州・沖縄地区店舗--361046158社員クラブほか東京地区ほか厚生施設65,338-506-研修センター東京都大田区研修所5,5943,3226245154,462- (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ユーシーカード株式会社本社ほか東京地区ほか事務所・店舗ほか--522245767599瑞穂銀行(中国)有限公司本店ほか中華人民共和国上海市ほか店舗---1,3881,3881,515アセットマネジメントOne株式会社本社ほか東京都千代田区ほか事務所--7353431,079828みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社本社ほか東京地区事務所--4161,9072,3243,002Mizuho Americas LLCほか5社本社ほか米国ニューヨーク州ニューヨーク市事務所ほか--17,5794,19421,7743,626
(注) １．上記のほか、みずほフィナンシャルグループはソフトウエア資産20,140百万円を所有しております。
２．上記のほか、みずほ銀行はソフトウエア資産419,808百万円を所有しております。
３．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。
４．土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次の通りであります。
みずほ銀行みずほ託銀行みずほ証券年間賃借料(百万円)47,5743,1085,751 ５．みずほ銀行の国内代理店254ヵ所、店舗外現金自動設備(1,308ヵ所、共同設置分58,469ヵ所は除く)の帳簿価額は上記に含めて記載しております。
また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。
６．みずほ銀行およびみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次の通りであります。
所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ銀行東京地区10,21411,11818,029関東地区(除く東京地区)7,9277,6561,684北海道地区--100東北地区2,2431,648109北陸・甲信越地区1,4251,140374東海地区7691,15862大阪地区4,6263,5932,669近畿地区(除く大阪地区)2,7453,132773中国地区20062177四国地区1,2572,320323九州・沖縄地区1,0121,323445みずほ証券中国地区14719222大阪地区1,238398246 ７．動産等にはリース資産を含めて記載しております。
そのうち動産は次の通りであります。
事務機械(百万円)その他(百万円)みずほ銀行34,33818,144みずほ信託銀行4121,825みずほ証券6,2412,102 ８．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)株式会社みずほ銀行本店ほか東京地区ほか電算機ほか―19,827本店ほか東京地区ほか車両(1,794台)―471みずほ信託銀行株式会社本店ほか東京地区ほか車両(233台)―97みずほ証券株式会社本社ほか東京都千代田区ほか電算機ほか―582本社ほか東京都千代田区ほか車両ほか―364 (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)ユーシーカード株式会社本社東京地区電算機ほか―690 ９．内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、拡充、改修、除却等は次の通りであります。
（連結子会社） 店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設MINORIリニューアル115,13092,233自己資金2022年9月2026年12月みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設営業店端末更改25,5785,673自己資金2023年5月2026年12月 　（注）上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。
設備投資額、設備投資等の概要308,400,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,665,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式の政策保有に関する方針当社および当社の中核３社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。
また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。
取引先ごとに採算性を判定（定量判定）した上で、再生途上等の事情を考慮し（総合判定）、保有意義を検証します。
検証の結果、「保有合理性なし」となった取引先の株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を実施します。
また、「保有合理性あり」となった場合でも、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めていきます。
売却交渉や採算性の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にてすべての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2025年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2025年３月末：8,174億円、取得原価ベース)のうち、約３割が合理性なしとなっております。
検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。
　　2025年度は当社の中核３社合算で1,146億円（取得原価ベース）の政策保有株式を削減し、2015年度初に１兆　9,629億円あった政策保有株式の簿価は、6,984億円まで削減しています。
　 2025年度から2027年度の３ヵ年で3,500億円以上の政策保有株式の削減および連結純資産に対する政策保有株式時価残高（注）の割合を20％未満とすることを目指します。
　（注）その他有価証券で時価のある国内株式（連結）に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加　えた残高。
株価水準、連結純資産は2024年度末横置き。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式 ※6142,794,834非上場株式 ※923580,761 ※ 純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、および再生支援目的の出資が499,893百万円含まれています。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式154政策投資を目的として保有する投資株式を取得したため非上場株式1692,461当社グループの事業戦略推進のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式190377,576非上場株式3328,198 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額および期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額および期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。
(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事株式会社151,000,000298,14931,200,000215,311発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
無丸紅株式会社25,800,000144,94430,000,00071,385発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有イオン株式会社73,889,100139,24423,914,70089,680発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有東海旅客鉄道株式会社28,293,200115,54928,757,50082,073発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有東日本旅客鉄道株式会社31,200,000113,10039,000,000115,128発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有 キヤノン株式会社22,558,17398,28522,558,173104,782発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有三井物産株式会社10,041,83659,83913,389,03637,482発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有株式会社クボタ22,096,20054,29025,347,50046,411発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有株式会社ダイフク9,265,05750,2359,265,05733,743発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有第一生命ホールディングス株式会社28,000,00039,78856,000,00063,448発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。
無東京センチュリー株式会社18,752,12037,78518,752,12027,406発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。
有横浜ゴム株式会社6,001,15034,9326,093,25020,972発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有川崎汽船株式会社12,694,02033,49912,694,02025,686発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無川崎重工業株式会社11,197,06032,4372,239,41219,993発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有関西電力株式会社12,377,96631,99012,377,96621,939発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有日本製鉄株式会社55,233,33031,80811,046,66635,294発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有株式会社村田製作所8,456,12228,8268,456,12219,495発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有株式会社ＳＵＢＡＲＵ10,078,90925,03010,078,90926,658発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有 株式会社西武ホールディングス5,704,80024,9356,409,80021,165発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社4,332,84723,9734,332,84719,558発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無スズキ株式会社12,000,00022,50612,000,00021,720発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有株式会社安川電機5,400,85621,7118,100,85630,216発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有大日本印刷株式会社7,666,60021,6777,666,60016,249発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有大和工業株式会社1,675,00020,1161,675,00013,245発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有ダイキン工業株式会社1,020,00019,0581,200,00019,368発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有株式会社日清製粉グループ本社8,947,04818,7489,447,04816,348発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有東急株式会社9,906,41518,4409,906,41516,692発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有ヤマトホールディングス株式会社10,247,44217,87610,247,44220,100発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有ＪＦＥホールディングス株式会社9,776,68017,7499,776,68017,886発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無大和ハウス工業株式会社3,500,85417,2173,500,85417,287発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有京成電鉄株式会社14,595,08717,14914,595,08719,666発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有日本空港ビルデング株式会社3,300,00017,0183,300,00013,569発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有東ソー株式会社7,046,75516,3027,046,75514,470発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有株式会社商船三井2,509,20016,2993,150,00016,342発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有トヨタ自動車株式会社5,021,89015,8795,021,89013,137発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無電源開発株式会社3,608,98015,630**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無日清食品ホールディングス株式会社5,061,00015,2085,061,00015,451発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有日東紡績株式会社800,00014,992**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有宝ホールディングス株式会社9,616,50014,8579,738,00011,154発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有日本精工株式会社13,658,30014,853**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有日本ゼオン株式会社8,370,00014,7148,370,00012,513発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社千葉興業銀行7,483,91014,241**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有日本郵船株式会社2,402,72113,8582,743,92113,502発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無株式会社クレディセゾン3,000,00012,0363,000,00010,578発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有大同特殊鋼株式会社6,614,17011,9887,886,5709,385発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有ヒューリック株式会社5,744,55810,509**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有サッポロホールディングス株式会社5,532,9209,4691,106,5848,441発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有ＴＨＫ株式会社1,600,8007,320**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有シチズン時計株式会社4,309,2007,174**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有ライオン株式会社23,8443923,84442発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有いすゞ自動車株式会社--7,965,70516,062発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無株式会社ニチレイ--7,627,73013,558発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有王子ホールディングス株式会社--18,030,89011,308発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無中国中信股份有限公司**57,863,00010,676発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無芙蓉総合リース株式会社**2,723,70010,510発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。
有古河電気工業株式会社--1,206,8735,949発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有セイコーエプソン株式会社--2,009,1004,794発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有 (みなし保有株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)期末時価(百万円)株式数(株)期末時価(百万円)イオン株式会社28,134,00053,0189,378,00035,167退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
株式分割により株式数増加。
有株式会社オリエンタルランド17,000,00045,90020,000,00058,900退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有日産化学株式会社5,467,80032,7795,467,80024,298退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無旭化成株式会社19,800,00029,87819,800,00020,730退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無横河電機株式会社6,141,00029,1326,141,00017,765退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有古河電気工業株式会社971,90027,9761,206,8005,949退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有株式会社ヤクルト本社9,914,00026,3719,914,00028,289退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有株式会社資生堂7,000,00022,3307,000,00019,740退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無ＡＬＳＯＫ株式会社14,807,00018,50814,807,00016,613退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有セイコーエプソン株式会社8,153,80015,6388,153,80019,459退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社4,350,00015,4164,350,00011,832退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無日本発條株式会社5,753,00013,945**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有ライオン株式会社8,282,00013,7858,282,00014,679退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有サッポロホールディングス株式会社7,970,00013,6401,594,00012,159退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
株式分割により株式数増加。
有株式会社ＡＤＥＫＡ3,770,00013,609**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有大日本印刷株式会社4,458,00012,6044,458,0009,448退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)期末時価(百万円)株式数(株)期末時価(百万円)横浜ゴム株式会社1,858,50010,8181,858,5006,396退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有シチズン時計株式会社3,546,8185,905**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有ＴＨＫ株式会社1,207,0005,519**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有大同特殊鋼株式会社1,469,5002,6631,469,5001,748退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有ヒューリック株式会社1,203,6492,202**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有第一三共株式会社--25,014,13087,824退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無テルモ株式会社--17,472,00048,869退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有株式会社ＩＨＩ--3,218,50033,214退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無ヤマトホールディングス株式会社--1,000,0001,961退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有 ③　保有目的が純投資目的である投資株式当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号388,684,44015.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号140,232,5505.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）54,801,5542.24
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）49,272,5992.01
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）39,175,2271.60
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）37,596,8421.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）28,687,4451.17
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号28,060,5001.14
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）東京都中央区晴海一丁目８番12号26,137,6501.07
JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）25,167,1611.03
計―817,815,96833.49
(注) １．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者である９社から、2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号株式57,020,0002.25ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251株式2,581,1210.10ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251株式2,570,5830.10ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1株式5,517,8490.22ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12株式7,289,6120.29ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号株式2,742,6950.11ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ 　１階株式17,054,2910.67ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400株式49,292,5641.94ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400株式36,301,2911.43ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12株式3,934,3500.15
計―184,304,3567.26 ２．三井住友信託銀行株式会社から、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式81,461,9283.24アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式49,584,2001.97
計―131,046,1285.21 ３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号株式2,952,8880.12野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式99,428,7093.92
計―102,381,5974.03
株主数－金融機関308
株主数－金融商品取引業者81
株主数－外国法人等－個人1,027
株主数－外国法人等－個人以外1,184
株主数－個人その他544,319
株主数－その他の法人9,213
株主数－計556,355
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式28,647150,270,223当期間における取得自己株式2,68118,349,180
(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-402,627,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-404,325,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式2,513,757－23,9092,489,848注１合計2,513,757－23,9092,489,848 自己株式 普通株式4,23371,91124,81951,325注２合計4,23371,91124,81951,325
(注) １．減少は自己株式の消却(23,909千株)によるものであります。
２．増加は自己株式の取得(70,925千株)、BBT信託口による当社株式の取得(612千株)及び単元未満株式の買取等(373千株)によるものであり、減少は自己株式の消却(23,909千株)、BBT信託口からの当社株式の給付及び売却(823千株)ならびに単元未満株式の買増請求に応じたこと等(86千株)によるものであります。
また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,166千株)を含んでおります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　暢　　子 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士津　　村　　健 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　本　　崇　　裕 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　辰　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。
また、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、予想損失額の必要な修正を行っている。
具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。
2026年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資産の約33%を占める貸出金99,753,193百万円を含む全ての債権等を対象に貸倒引当金637,302百万円が計上されている。
このうち、予想損失額の必要な修正は162,156百万円である。
また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。
貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設定しているが、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。
与信先の収益獲得能力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定している。
当該シナリオは、日米の金融政策等の動向、中東等国際情勢及びその波及影響を踏まえて設定しており、ＧＤＰ成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、中東情勢の悪化に伴う原材料供給制約影響等を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等を含んでいる。
当該シナリオ設定において、特に中東情勢の悪化に伴う原材料供給制約影響等を考慮した業種ごとの事業環境見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に貸倒引当金の算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度の検証・　キャッシュ・フロー見積法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証・　損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承認
(2) 実証手続「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・　定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上で、検討対象の与信先を選定した。
・　内部格付の付与の基礎となる格付制度を検討するために、信用リスクの評価に係る内部の専門家（当監査法人の専門家。
以下同様。
）を関与させた。
・　与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検討するために、経営者及び関連部署への質問、及び債務者の再建計画の進捗状況の評価を実施した。
・　与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討するために、外部機関が公表する与信先の属する業界の予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情報と比較した。
・　与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の財務諸表等との整合性を検討した。
　 「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者の設定したマクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を検討するために、ＧＤＰ成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、中東情勢の悪化に伴う原材料供給制約影響等を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等について、外部機関が公表している経済予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を閲覧し、経営者及び関連部署への質問を実施した。
・　予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る内部の専門家を関与させた。
２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部のトレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。
これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。
2026年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産30,477,937百万円及び特定取引負債19,146,460百万円並びに金融派生商品に係る資産6,187,816百万円及び負債7,657,456百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。
このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、(76,242)百万円純額で表示されている。
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。
時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証
(2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。
・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。
・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みずほフィナンシャルグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社みずほフィナンシャルグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。
また、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、予想損失額の必要な修正を行っている。
具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。
2026年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資産の約33%を占める貸出金99,753,193百万円を含む全ての債権等を対象に貸倒引当金637,302百万円が計上されている。
このうち、予想損失額の必要な修正は162,156百万円である。
また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。
貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設定しているが、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。
与信先の収益獲得能力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定している。
当該シナリオは、日米の金融政策等の動向、中東等国際情勢及びその波及影響を踏まえて設定しており、ＧＤＰ成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、中東情勢の悪化に伴う原材料供給制約影響等を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等を含んでいる。
当該シナリオ設定において、特に中東情勢の悪化に伴う原材料供給制約影響等を考慮した業種ごとの事業環境見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に貸倒引当金の算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度の検証・　キャッシュ・フロー見積法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証・　損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承認
(2) 実証手続「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・　定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上で、検討対象の与信先を選定した。
・　内部格付の付与の基礎となる格付制度を検討するために、信用リスクの評価に係る内部の専門家（当監査法人の専門家。
以下同様。
）を関与させた。
・　与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検討するために、経営者及び関連部署への質問、及び債務者の再建計画の進捗状況の評価を実施した。
・　与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討するために、外部機関が公表する与信先の属する業界の予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情報と比較した。
・　与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の財務諸表等との整合性を検討した。
　 「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者の設定したマクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を検討するために、ＧＤＰ成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、中東情勢の悪化に伴う原材料供給制約影響等を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等について、外部機関が公表している経済予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を閲覧し、経営者及び関連部署への質問を実施した。
・　予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る内部の専門家を関与させた。
２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部のトレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。
これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。
2026年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産30,477,937百万円及び特定取引負債19,146,460百万円並びに金融派生商品に係る資産6,187,816百万円及び負債7,657,456百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。
このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、(76,242)百万円純額で表示されている。
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。
時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証
(2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。
・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。
・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部のトレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。
これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。
2026年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産30,477,937百万円及び特定取引負債19,146,460百万円並びに金融派生商品に係る資産6,187,816百万円及び負債7,657,456百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。
このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、(76,242)百万円純額で表示されている。
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。
時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証
(2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。
・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。
・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士久　　保　　暢　　子 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士津　　村　　健 二 郎 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤　　本　　崇　　裕 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中　　村　　辰　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産127,405,000,000
工具、器具及び備品（純額）227,000,000
土地32,125,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,244,000,000
建設仮勘定5,000,000
有形固定資産46,719,000,000
ソフトウエア16,612,000,000
無形固定資産20,144,000,000
投資有価証券2,000,000
長期前払費用636,000,000