財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | nms Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 樋口 晋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5333-1711（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。 2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更いたしました。 なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。 「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としています。 「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しています。 「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としています。 「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。 日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。 年月事項2004年10月2007年10月2010年７月 2010年８月2010年12月 2011年７月 2013年10月 2013年12月2014年５月 2014年９月2014年10月 2016年１月2016年６月2016年９月当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnms International Vietnam Company Limitedを設立中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司（現 中基縦合（上海）人力資源服務有限公司）を設立株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR Holdings Limited、TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Hong Kong Limited、中宝華南電子（東莞）有限公司株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得有限会社宝和の株式を取得株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）及びその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（スイッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継TKR Hong Kong Limited及び中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社及びその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継ベトナム社会主義共和国ハナム省にnms Vietnam Co., Ltd.を設立フィリピン共和国ラグナ州にTKR Manufacturing Philippines Inc.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0％とする 年月事項2017年４月 2017年８月2017年10月2018年５月2018年６月2018年８月2018年９月2018年12月2019年３月 2019年５月2019年８月2020年１月 2020年３月2020年７月2021年１月 2021年５月2021年10月 2022年４月 2025年３月nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行ｎｍｓ ホールディングス株式会社に商号変更nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更株式会社日本技能教育機構を設立ｎｅｏ テクノロジー株式会社（現 ｎｍｓ エンジニアリング株式会社）を設立ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.を設立ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0％とする志摩電子（深圳）有限公司が解散アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併TKR USA, Inc.がソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）より同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受メキシコ生産拠点をTKR de México S.A. de C.V.に商号変更北京中基衆合国際技術服務有限公司を中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に商号変更志摩電子工業（香港）有限公司が解散日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をｎｅｏ テクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏ テクノロジー株式会社をｎｍｓ エンジニアリング株式会社に商号変更タイ王国バンコクにPower Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を設立中華人民共和国香港特別行政区にPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを設立株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号変更TKR Manufacturing Philippines Inc.の清算結了日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行株式会社ワールドホールディングスと資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）、ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）、ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。 事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）及びそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。 2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。 これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。 2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。 お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。 また、研修施設や日本語教育システム等を活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。 主な事業内容は以下のとおりです。 国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援 （２）ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査等、広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種等、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。 海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受する等、グローバル事業体制の拡充を図っています。 主な事業内容は以下のとおりです。 ・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）・電子機器修理サービス・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・お客様とのシェアリングビジネス、これに係る設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業 （３）ＰＳ事業 ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。 日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。 主な事業内容は以下のとおりです。 ・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売・マグネットロールの開発・設計・製造・販売・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売 以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）２議決権の所有割合（％）（注）３関係内容（連結子会社）日本マニュファクチャリングサービス株式会社 （注）１、５東京都新宿区100,000千円ＨＳ事業 100.00役員の兼任あり中基縦合（上海）人力資源服務有限公司 （注）１中華人民共和国10,000千人民元ＨＳ事業 100.00(100.00)－北京日華材創国際技術服務有限公司（注）１中華人民共和国34,739千人民元ＨＳ事業 100.00(100.00)－nms Vietnam Co., Ltd. （注）１ベトナム社会主義共和国419億ベトナムドンＨＳ事業 100.00(100.00)－ｎｍｓ エンジニアリング株式会社（注）１東京都新宿区50,000千円ＨＳ事業 100.00(100.00)－PT.NMS CONSULTING INDONESIA（注）１インドネシア共和国12,081,000千ルピアＨＳ事業 100.00(100.00)－株式会社志摩電子工業 （注）１三重県志摩市60,000千円ＰＳ事業 100.00(100.00)役員の兼任ありSHIMA Electronic Industry(Malaysia) Sdn. Bhd. （注）１マレーシア国5,500千リンギットＰＳ事業 100.00(100.00)－株式会社ＴＫＲ （注）１東京都大田区100,000千円ＥＭＳ事業 100.00役員の兼任ありTKR Hong Kong Limited（注）１中華人民共和国香港特別行政区25,000千香港ドルＥＭＳ事業 100.00(100.00)役員の兼任あり中宝華南電子（東莞）有限公司 （注）１中華人民共和国27,985千人民元ＥＭＳ事業 100.00(100.00) 役員の兼任ありTKR Manufacturing (Malaysia)Sdn. Bhd. （注）１、６ マレーシア国10,000千リンギットＥＭＳ事業 99.60(99.60)－TKR Precision (Malaysia)Sdn. Bhd. （注）１マレーシア国4,800千リンギットＥＭＳ事業 100.00(100.00)－TKR ManufacturingVietnam Co., Ltd. （注）１ベトナム社会主義共和国799億ベトナムドンＥＭＳ事業 100.00(100.00) －TKR USA, Inc. （注）１、４アメリカ合衆国 3,000千米ドルＥＭＳ事業 100.00(100.00) 役員の兼任ありTKR de México S.A. de C.V.（注）１メキシコ合衆国 23,252千メキシコペソＥＭＳ事業 99.87(99.87) 役員の兼任ありパワーサプライテクノロジー株式会社 （注）１三重県松阪市 325,000千円ＰＳ事業100.00役員の兼任あり中宝華南電子（佛山）有限公司 （注）１ 中華人民共和国28,209千人民元ＰＳ事業 100.00(100.00)－Power Supply Technology(Hong Kong) Co., Limited（注）１、７中華人民共和国香港特別行政区100千香港ドルＰＳ事業 100.00(100.00)－Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.（注）１タイ王国2,000千タイバーツＰＳ事業 97.00(97.00)－その他５社 （その他の関係会社）株式会社ワールドホールディングス （注）８、９福岡県北九州市1,931百万円プロダクツＨＲ事業、サービスＨＲ事業、不動産事業、情報通信事業、農業公園事業被所有32.93資本業務提携 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で7,177,536千円となっております。 ５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 15,990,729千円（２）経常利益 243,123千円（３）当期純利益 119,735千円（４）純資産額 1,405,133千円（５）総資産額 5,232,255千円 ６．TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 8,984,577千円（２）経常利益 203,945千円（３）当期純利益 176,986千円（４）純資産額 3,287,271千円（５）総資産額 5,941,129千円 ７．Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 13,674,408千円（２）経常利益 305,184千円（３）当期純利益 225,532千円（４）純資産額 437,283千円（５）総資産額 5,449,736千円８．有価証券報告書の提出会社であります。 ９．株式会社ワールドホールディングスは、2026年５月29日付で当社株式の公開買付けによる取得を公表しており、当社は同日付で本公開買付けに関して、賛同の意見を表明しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＨＳ事業9,023(252)ＥＭＳ事業3,124(283)ＰＳ事業879(266)報告セグメント計13,026(801)全社（共通）21(－)合計13,047(801) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）一般社員2151.08.57,7685.9合計または平均2151.08.57,7685.9 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）21合計21 （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。 ４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社日本マニュファクチャリングサービス株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）一般社員3,661（229）40.67.14,35712.2合計または平均3,661（229）40.67.14,35712.2（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）一般社員42732.03.03,4580.0合計または平均42732.03.03,4580.0（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.6----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３．パート・有期労働者日本マニュファクチャリングサービス株式会社14.328.681.583.074.8ｎｍｓ エンジニアリング株式会社5.3-95.495.4-株式会社ＴＫＲ6.5-53.856.950.4株式会社志摩電子工業0.0-64.166.2106.3パワーサプライテクノロジー株式会社6.8100.076.076.070.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。 ３．正規雇用労働者のうち、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なること、専門資格を要する業務に従事する賃金水準の高い労働者に女性がいないことが賃金差異の要因と考えられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業の３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。 この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。 これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。 当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。 ① グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化② 事業間のシナジーの追求③ 成長戦略としての迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行④ 間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化⑤ グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現 （２）経営環境米国の関税措置を含む各国の通商政策の動向やこれらが世界経済に及ぼす影響については、引き続き不透明な状況が続いておりますが、各事業において需要動向を慎重に見極めつつ、収益性を重視した事業運営を進めてまいります。 ＨＳ事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの高騰等が継続する中、株式会社ワールドホールディングスとの連携強化による採用力の向上及び人材育成の推進に加え、エンジニア領域の拡大、一括請負提案による高付加価値ものづくりサービスの提供等に取り組むことにより、利益水準の維持・向上を図ってまいります。 ＥＭＳ事業においては、地政学リスク、関税リスク及び顧客販売戦略の変更等による需要変動に留意しつつ、戦略拠点であるベトナム及びメキシコにおける事業拡大、顧客ポートフォリオ改革、自動化・生産性向上施策の推進等により、収益性の改善を図ってまいります。 ＰＳ事業においては、複合機・複写機市場の縮小や部材・エネルギー価格高騰の影響を踏まえつつ、産業・サステナブル市場への拡販、付加価値商品の販売比率向上、グループ内連携による開発から量産までの一貫対応等を推進し、厳しい市場環境が続く中においても、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 （３）対処すべき課題当社グループは、過年度の一部役員による不適切な経費使用等及び不適切な会計処理に関する問題の発生を厳粛に受け止め、経営体制及びガバナンスの見直しを進めております。 また、これまで当社グループが抱えてきたガバナンス上の課題、事業成長力の低下及び財務体質の悪化といった構造的な課題に対応するため、2026年３月19日付で中期経営計画（2026-2028）（以下「本中期経営計画」といいます）を策定いたしました。 本中期経営計画においては、2026年度からの３年間を再建フェーズと位置づけ、経営基盤の強化に重点を置き、ガバナンス、事業基盤及び財務基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。 ① ガバナンスの強化当社グループは、再建フェーズにおける最重要課題の一つとして、ガバナンスの強化に取り組んでおります。 具体的には、監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化する観点から、社外取締役の拡充、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の向上を図ってまいります。 また、事業・戦略・財務・人材の各領域における執行責任を明確化するため、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、主要子会社を含めた役員体制の見直しにより、グループ全体の管理体制の強化を図ってまいります。 加えて、投資委員会の運営を通じて投資・撤退判断の規律を高めるほか、経理財務機能の強化により、経営判断の適切性及び情報伝達の実効性を高めてまいります。 なお、過年度の不適切な会計処理に関する問題を踏まえて公表した再発防止策についても、上記の方針のもとで着実に実行し、その進捗状況を継続的に確認することにより、実効性のある内部統制及びガバナンス体制の確立を推進してまいります。 再発防止策（2026年３月19日公表）の推進状況会計処理に関する権限集中・恣意的対応の防止会計処理を含む重要な経営判断事項を経営会議で協議2025年12月より経営会議を再開グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施経理財務部門における情報収集体制及び会計処理機能の強化重要子会社の経営会議等の内容を経理財務部門が定期的に確認2026年度より実施経理財務部門担当者と重要子会社の経理担当者による定期連絡会を開催2026年度より実施重要な会計判断を協議・検討する会計論点検討会（仮称）を開催2026年度より実施経理財務部門のリソース強化継続的な採用活動の実施及びアウトソーシングサービスの利用拡大グループ横断の内部通報窓口及び外部通報窓口の活用2025年４月18日に設置完了し、継続活用中取締役会に対する情報伝達の適正化子会社における取締役会付議・報告基準の見直し2026年度より実施子会社から当社取締役会への報告のあり方の見直し2026年度より実施複数の当社主要役職員が重要子会社の役員を兼務2026年２月に実施済み監査法人への適時適切な情報提供グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施 ② 事業基盤の強化当社グループの各事業においては、外部環境の変化や事業特性を踏まえ、規模の拡大を優先する経営から、利益率の改善を重視する経営への転換を進めております。 また、グループ内の顧客基盤、技術、機能及びノウハウの連携を強化するとともに、採算性及び将来成長性の観点から事業ポートフォリオの見直し及びグループ内連携の強化を重要な課題と認識しております。 １）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）ＨＳ事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの上昇、製造・技術者分野における人手不足の深刻化に加え、海外人材の受入れ制度の見直し等を背景として、事業環境が大きく変化しております。 このような環境のもと、当社グループは、製造派遣・請負を中核とする既存事業の基盤を維持・強化しつつ、より収益性の高いエンジニア領域へのシフトを進めてまいります。 具体的には、ワールドホールディングスとの連携強化を含む採用力及び人材育成の高度化、エンジニア領域の拡大、一括請負型サービスの提供拡大、国内外の採用チャネルの多様化等を進めることにより、高付加価値サービスの比率を高めてまいります。 また、海外事業については、現地法人網や海外人材活用の強みを生かしながら収益性の改善を図るとともに、規模拡大よりも利益率を重視し、投資回収の観点から低収益拠点・事業の見直しを進め、選択と集中を通じた構造改革に取り組んでまいります。 ２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）ＥＭＳ事業においては、地政学リスクや関税動向、顧客の販売戦略変更等により需要変動が拡大する中、サプライチェーンの変化に柔軟に対応できる事業体制の構築が重要な課題であると認識しております。 このため、ベトナム及びメキシコを中心とする戦略拠点の強化を進める一方、中国・マレーシアを含む既存拠点については、顧客ポートフォリオの見直し、自動化・生産性向上施策の推進、固定費及び在庫の適正化等により、収益体質の改善を図ってまいります。 また、顧客の生産移管ニーズや新規案件の獲得に対応しつつ、各拠点の役割分担を最適化することで、グループ全体として競争力のある供給体制を構築してまいります。 加えて、運転資本の圧縮、資本効率を意識した規律ある投資及び借入金の返済推進を通じて、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。 ３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）ＰＳ事業においては、主力市場である複合機・複写機市場の縮小が進む一方で、産業・サステナブル分野には中長期的な成長機会があると認識しております。 このため、既存のドキュメント市場においては、マグネットロールや高圧電源等の付加価値の高い製品の販売比率向上により収益力の維持・確保を図るとともに、産業・サステナブル分野への展開を加速し、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。 また、パワーサプライテクノロジー株式会社と株式会社志摩電子工業との連携強化により、開発から量産まで一貫したサービス提供体制を構築し、技術提案力、調達力及び生産対応力を高めることで、新たな案件の獲得と事業拡大を図ってまいります。 さらに、部材・エネルギーコスト上昇や為替変動等のリスクに対しては、売価適正化、原価低減及び拠点戦略の見直しを進めるとともに、成長の加速と新たな事業の柱の構築に向けて、Ｍ＆Ａの検討も進めてまいります。 また、これらの事業基盤の強化を支える横断施策として、人材戦略及びデジタル戦略の推進にも取り組んでおります。 グループ各社における人材管理、教育、評価及び処遇の見直しを進めるとともに、社員エンゲージメントの向上を通じて、組織の活性化及び生産性の向上を図ってまいります。 加えて、グループ横断での経営情報の一元化を進めるとともに、顧客基盤・人的資本・生産及び業務に関するデータの活用を通じて、意思決定の高度化及び業務改革を推進してまいります。 ③ 財務基盤の強化当社グループは、財務基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、固定費構造の見直しによる収益基盤の強化及び資本構成の最適化に取り組んでおります。 具体的には、外部コストや間接費の削減、不採算事業からの撤退等を通じてコスト構造の見直しを進めるとともに、営業キャッシュ・フローの改善及び資本効率を意識した投資判断の徹底により、安定的な財務基盤の構築を図ってまいります。 また、D/Eレシオ及び自己資本比率を主要な財務管理指標として、財務レバレッジの適正化及び自己資本の充実を進めるとともに、成長投資と財務健全性のバランスを踏まえた持続可能な株主還元を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 サステナビリティへの取り組みは、企業が果たすべき社会的責任です。 当社グループは、事業活動を通じて、社会の持続的発展につながる価値を生み出すことが責務であると認識しており、経営理念においてもこの考えを掲げております。 今後もこの理念を維持し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。 しかしながら、社会の持続的発展は継続的に取り組むべきテーマであり、一朝一夕に実現できるものではありません。 また、社会からの要請は年々高度化していくものと考えられることから、サステナビリティへの取り組みについては、短期的な視点ではなく、長期的な視点で捉える必要があります。 当社グループは、こうした取り組みを当社グループの持続的成長にもつなげていくことが重要であると考えております。 したがって、当社グループは、サステナビリティへの取り組みを事業活動と一体的に推進し、期間（フェーズ）ごとにテーマを設定したうえで、長期的な視点に基づき取り組んでいくことを基本方針としております。 今後取り組むテーマとして、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つを柱に設定し、各テーマに沿った対応を進めるための基盤づくりを中心に活動を進めてまいります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社は、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会が、事業活動に影響を及ぼし得る重要な要素であると認識しております。 サステナビリティに関する取り組みについては、管理部門を中心に各事業部門と連携しながら推進しており、必要に応じて経営会議及び取締役会において関連する事項の報告及び共有を行っております。 なお、事業収益の拡大機会につながる課題解決に向けた取り組みについては、各事業セグメントの責任者及び管理部門が連携し、事業特性や経営環境を踏まえながら対応しております。 （２）戦略①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組・環境 (Environment) 「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況の可視化、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応の推進、ならびに電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等の取り組みを進めてまいります。 また、先端技術の進展に伴い、さまざまな最終製品の環境性能の高度化が進む中、製品の安全性及び信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が不可欠となっております。 当社グループはこうした分野を強みとしており、市場に投入される最終製品を通じて環境対応製品の拡大及び進化に貢献するとともに、顧客及びサプライヤーとの連携により、環境対応に係る取り組みの高度化を進めてまいります。 ・社会 (Social)「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組みを進めております。 少子高齢化が進む日本において外国人材の重要性が高まっていることに加え、当社グループがＡＳＥＡＮ、北中米において事業展開を推進する中で、文化・風習の相互理解及び人権への配慮は、当社グループが対応すべき重要課題の一つと認識しております。 人権への対応は、国内外で事業を行う上で重要な事項であり、全社員が人権尊重に関する理解及び意識を高めることが必要であると考えております。 人権尊重は、当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、人権尊重への意識が不十分な場合には、当社グループのレピュテーションリスクとなり、事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。 したがって、当社グループでは、その取り組みの一環として、当社グループが事業を展開するエレクトロニクス産業分野の事業者が行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス (ＲＢＡ：Responsible Business Alliance) 行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めております。 また、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①ｎｍｓ ホールディングスグループ 人権ポリシー、②ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社及びグループ各社のウェブサイトで公開しております。 また、「安心して働くことのできる職場づくり」への取り組みとして、社員一人ひとりが能力を十分発揮できる環境の整備、多様な人材が活躍できる組織づくり及び人材育成施策を推進してまいります。 ・ガバナンス (Governance)当社グループは、「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」及び「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、ガバナンス体制及び内部統制機能の強化に取り組んでおります。 過年度に判明した不適切な会計処理等を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行するとともに、取締役会の監督機能強化、意思決定プロセスの透明化及び権限・責任の明確化を進めております。 また、事業・戦略・財務・人材等の各領域における執行責任を明確化する観点から、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、グループ全体の管理体制の強化にも取り組んでおります。 具体的には、グループ横断の内部通報窓口及び2025年４月18日付で設置した外部通報窓口を継続的に活用するとともに、グループ役員及び幹部人材層を対象とした倫理・人権研修、コンプライアンス研修を順次実施しております。 当連結会計年度における具体的な取り組み内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」に記載しております。 さらに、海外拠点を含めたグループ全体において、意思決定プロセスの見直しや規程の整備を進めることにより、コンプライアンスの徹底及び規律ある組織運営を推進してまいります。 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、「人が輝き、成長実感が溢れる会社」との考えのもと、企業文化の醸成及び発展に取り組んでまいります。 さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍及び成長が、顧客への価値創出の源泉であり、当社グループの成長を支えております。 社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化してまいります。 また、社員及びその家族の安定した心豊かな生活の実現に向け、社員一人ひとりのワークライフバランス、やりがい及びキャリア志向に合わせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、取り組みを進めております。 具体的な取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化、チーム目標及び個人目標の設定を取り入れること等による人事評価制度の見直し、ならびに事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とする業務効率改善プロジェクトの実行等を行っております。 さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の役職員との対話や、グループ会社間における社員相互のコミュニケーションを促進し、事業戦略の推進力を高める機会としてまいります。 特に、ＨＳ事業は、当社グループで働く社員なしには成り立たない事業であることから、社員還元施策の充実にも取り組んでまいります。 事業責任者が各拠点を訪問し、社員と直接対話を重ねることで、当社グループの考え方やめざす方向性を丁寧に共有するとともに、社員からの意見を直接聴取すること等を通じて、働きやすく、安心して働くことのできる会社をめざしてまいります。 企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。 （３）リスク管理 当社グループは、気候変動に伴う災害等の環境関連リスク及び人的資本関連リスクを含む、サステナビリティに関連するリスク全般を対象として、リスクの顕在化を防止し、リスクが顕在化した場合の損失の最小化を図ることを目的に、管理管掌取締役の指揮のもと、当社コーポレート本部を責任部門として、サステナビリティ関連のリスクの抽出及び対応状況の進捗管理を行っております。 リスクの抽出及び対応状況の進捗管理に用いるモニタリング指標については、各事業セグメントを管掌する取締役と共有し、当社グループの事業に与える影響について、討議・確認しております。 （４）指標及び目標当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、及び当該指標に関する目標及び実績は下表に記載のとおりです。 カテゴリ指標2025年度実績2026年度達成目標女性の活躍推進女性管理職比率9.3％（注１）10％以上外国人材の活躍促進海外現地法人ローカル幹部比率43.2％ 50％以上働き方改革年次有給休暇取得率（注２）42.8％（注１）60％以上（注）１．当社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 公表義務を有する以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。 ・日本マニュファクチャリングサービス株式会社 ・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 ・株式会社ＴＫＲ ・株式会社志摩電子工業 ・パワーサプライテクノロジー株式会社 ２．年次有給休暇取得率は、前事業年度繰越分を含めた当事業年度の付与日数に対し、当事業年度に取得された日数の割合を算定しております。 |
| 戦略 | （２）戦略①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組・環境 (Environment) 「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況の可視化、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応の推進、ならびに電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等の取り組みを進めてまいります。 また、先端技術の進展に伴い、さまざまな最終製品の環境性能の高度化が進む中、製品の安全性及び信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が不可欠となっております。 当社グループはこうした分野を強みとしており、市場に投入される最終製品を通じて環境対応製品の拡大及び進化に貢献するとともに、顧客及びサプライヤーとの連携により、環境対応に係る取り組みの高度化を進めてまいります。 ・社会 (Social)「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組みを進めております。 少子高齢化が進む日本において外国人材の重要性が高まっていることに加え、当社グループがＡＳＥＡＮ、北中米において事業展開を推進する中で、文化・風習の相互理解及び人権への配慮は、当社グループが対応すべき重要課題の一つと認識しております。 人権への対応は、国内外で事業を行う上で重要な事項であり、全社員が人権尊重に関する理解及び意識を高めることが必要であると考えております。 人権尊重は、当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、人権尊重への意識が不十分な場合には、当社グループのレピュテーションリスクとなり、事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。 したがって、当社グループでは、その取り組みの一環として、当社グループが事業を展開するエレクトロニクス産業分野の事業者が行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス (ＲＢＡ：Responsible Business Alliance) 行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めております。 また、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①ｎｍｓ ホールディングスグループ 人権ポリシー、②ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社及びグループ各社のウェブサイトで公開しております。 また、「安心して働くことのできる職場づくり」への取り組みとして、社員一人ひとりが能力を十分発揮できる環境の整備、多様な人材が活躍できる組織づくり及び人材育成施策を推進してまいります。 ・ガバナンス (Governance)当社グループは、「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」及び「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、ガバナンス体制及び内部統制機能の強化に取り組んでおります。 過年度に判明した不適切な会計処理等を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行するとともに、取締役会の監督機能強化、意思決定プロセスの透明化及び権限・責任の明確化を進めております。 また、事業・戦略・財務・人材等の各領域における執行責任を明確化する観点から、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、グループ全体の管理体制の強化にも取り組んでおります。 具体的には、グループ横断の内部通報窓口及び2025年４月18日付で設置した外部通報窓口を継続的に活用するとともに、グループ役員及び幹部人材層を対象とした倫理・人権研修、コンプライアンス研修を順次実施しております。 当連結会計年度における具体的な取り組み内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」に記載しております。 さらに、海外拠点を含めたグループ全体において、意思決定プロセスの見直しや規程の整備を進めることにより、コンプライアンスの徹底及び規律ある組織運営を推進してまいります。 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、「人が輝き、成長実感が溢れる会社」との考えのもと、企業文化の醸成及び発展に取り組んでまいります。 さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍及び成長が、顧客への価値創出の源泉であり、当社グループの成長を支えております。 社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化してまいります。 また、社員及びその家族の安定した心豊かな生活の実現に向け、社員一人ひとりのワークライフバランス、やりがい及びキャリア志向に合わせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、取り組みを進めております。 具体的な取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化、チーム目標及び個人目標の設定を取り入れること等による人事評価制度の見直し、ならびに事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とする業務効率改善プロジェクトの実行等を行っております。 さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の役職員との対話や、グループ会社間における社員相互のコミュニケーションを促進し、事業戦略の推進力を高める機会としてまいります。 特に、ＨＳ事業は、当社グループで働く社員なしには成り立たない事業であることから、社員還元施策の充実にも取り組んでまいります。 事業責任者が各拠点を訪問し、社員と直接対話を重ねることで、当社グループの考え方やめざす方向性を丁寧に共有するとともに、社員からの意見を直接聴取すること等を通じて、働きやすく、安心して働くことのできる会社をめざしてまいります。 企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、及び当該指標に関する目標及び実績は下表に記載のとおりです。 カテゴリ指標2025年度実績2026年度達成目標女性の活躍推進女性管理職比率9.3％（注１）10％以上外国人材の活躍促進海外現地法人ローカル幹部比率43.2％ 50％以上働き方改革年次有給休暇取得率（注２）42.8％（注１）60％以上（注）１．当社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 公表義務を有する以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。 ・日本マニュファクチャリングサービス株式会社 ・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 ・株式会社ＴＫＲ ・株式会社志摩電子工業 ・パワーサプライテクノロジー株式会社 ２．年次有給休暇取得率は、前事業年度繰越分を含めた当事業年度の付与日数に対し、当事業年度に取得された日数の割合を算定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、「人が輝き、成長実感が溢れる会社」との考えのもと、企業文化の醸成及び発展に取り組んでまいります。 さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍及び成長が、顧客への価値創出の源泉であり、当社グループの成長を支えております。 社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化してまいります。 また、社員及びその家族の安定した心豊かな生活の実現に向け、社員一人ひとりのワークライフバランス、やりがい及びキャリア志向に合わせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、取り組みを進めております。 具体的な取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化、チーム目標及び個人目標の設定を取り入れること等による人事評価制度の見直し、ならびに事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とする業務効率改善プロジェクトの実行等を行っております。 さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の役職員との対話や、グループ会社間における社員相互のコミュニケーションを促進し、事業戦略の推進力を高める機会としてまいります。 特に、ＨＳ事業は、当社グループで働く社員なしには成り立たない事業であることから、社員還元施策の充実にも取り組んでまいります。 事業責任者が各拠点を訪問し、社員と直接対話を重ねることで、当社グループの考え方やめざす方向性を丁寧に共有するとともに、社員からの意見を直接聴取すること等を通じて、働きやすく、安心して働くことのできる会社をめざしてまいります。 企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、及び当該指標に関する目標及び実績は下表に記載のとおりです。 カテゴリ指標2025年度実績2026年度達成目標女性の活躍推進女性管理職比率9.3％（注１）10％以上外国人材の活躍促進海外現地法人ローカル幹部比率43.2％ 50％以上働き方改革年次有給休暇取得率（注２）42.8％（注１）60％以上（注）１．当社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 公表義務を有する以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。 ・日本マニュファクチャリングサービス株式会社 ・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 ・株式会社ＴＫＲ ・株式会社志摩電子工業 ・パワーサプライテクノロジー株式会社 ２．年次有給休暇取得率は、前事業年度繰越分を含めた当事業年度の付与日数に対し、当事業年度に取得された日数の割合を算定しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）方針当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。 当社グループにおける３つの事業セグメントそれぞれに特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応及び施策の実施を行うことにより、リスクの顕在化及び影響拡大の防止に努めております。 （２）事業展開上のリスク① 顧客の生産変動に係るリスク当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造における固定費の変動費化を支援する役割を担っています。 当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品等のエレクトロニクス分野や自動車関連分野のいずれにおいても、生産水準が世界経済の動向に大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域及び品目の変更等が行われることも想定されます。 当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。 しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域及び品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。 人材リソースの有効な配置による余剰人員コストの発生の低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化の防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止した場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動に係るリスク当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しているため、円換算後の数値は為替レートの影響を受けます。 また、当社グループにおける外貨建取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っております。 これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進める等、為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・部材の調達・価格の変動に係るリスク当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量や価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。 原材料及び部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っておりますが、原材料及び部材価格の上昇と販売価格改定との間にタイムラグがあり、また、原材料及び部材価格の上昇分を全て販売価格に反映できる保証はないことから、原材料及び部材価格の高騰が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 減損損失等に係るリスク当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しております。 当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。 設備投資や事業買収等にあたっては、その効果を早期に実現するよう、慎重に判断したうえで実行しておりますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有しておりますが、当社グループ各社の株式の実質価額が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境・人権に係るリスク当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンに関する行動指針に準拠した対応を求められることがあります。 当社グループではこれらの方針に適切に対応するよう努めておりますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれらの方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止に加え、顧客の減少を招く可能性があります。 また、これらの方針への準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資金調達に係るリスク当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的な資金調達を行っております。 金利の影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨の変更等も行いバランスをとりつつ借入を行っておりますが、市場金利が大幅に変動した場合や、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やＭ＆Ａのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担の増加により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制等への対応に係るリスク当社グループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。 労働者派遣法は繰り返し改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。 当社グループは、法改正に関する情報を早期に確認し、適切に対応するよう努めておりますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止に加え、顧客の減少も招く可能性があります。 また、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。 現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の発生や損失計上を伴うリスクがあります。 海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応しておりますが、これらの法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制を遵守できなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外への事業展開に係るリスク当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を積極的に行っております。 当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等への多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間を要する場合が多くなっております。 また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する支障が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 品質クレームに係るリスク当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めておりますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や、多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等に係る費用）を負担する可能性があります。 また、当該問題の発生により、当社グループのイメージ・評判の低下や受注の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しております。 また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。 当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術及び新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術及び新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 環境規制等に係るリスク当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他の分野について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制はより厳しくなる方向にあります。 この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料・部品についても規制への対応が必要となり、追加的な費用が発生する可能性があります。 また、当社グループの事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループがさまざまな環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を負っております。 関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る追加的な費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 人材の育成・確保に係るリスク当社グループは、請負・受託の拡大を進めており、その実現には、一定水準以上の技能を有する人員の確保及び育成を一層推し進めていく必要があります。 当社グループでは、人材の確保及び育成のための施策を着実に実施してまいりますが、当該施策が想定した効果を十分に発揮せず、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ＨＳ事業における製造派遣及び製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しております。 当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属の遅れによる事業機会の損失等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っておりますが、ＨＳ事業における製造派遣及び製造請負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としております。 そのため、当該拠点の建物・設備等の損壊又は生産機能の停止・低下、当該拠点で就業する人員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為等が発生した場合には、当社グループの拠点の人員、設備等に大きな損害が生じ、生産活動の停止や就業継続が困難となる可能性があります。 また、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の支障が生じるほか、人の移動制限や工場の稼働停止等により、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も遅延を余儀なくされるおそれがあります。 その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直し等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、製造派遣及び製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報をさまざまな形態で保持及び管理しております。 当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するため、入社時に機密保持の誓約書の提出を受けるとともに、取引先から求められる機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、情報管理の徹底に努めております。 しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、これらの情報管理体制が有効に機能しない可能性があります。 万一、これらの情報が漏洩し、または権限のない者に開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され、または訴訟を提起される可能性があります。 また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループの信用・評判の低下や受注の減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 社会的な信用に係るリスク企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。 しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2025年12月19日付で公表したとおり、当社子会社における製品不具合に係る損失の会計処理が行われていなかった事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。 当該調査結果は2026年３月16日付で公表しております。 当社グループは、特別調査委員会より受領した調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って、会計処理に関する恣意的な対応の防止を目的として、会計不正に関するコンプライアンス研修をグループ役職員に対して実施いたしました。 また、取締役会への情報伝達の適正化を図るため、主要子会社の役員体制の見直しを実施し、さらに、内部通報制度の実効性向上を目的として、グループ横断での内部通報窓口及び外部通報窓口の設置ならびに継続的な運用を行っております。 しかしながら、再発防止策を実施してもコーポレート・ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不測の事態が発生するおそれがあります。 万一、当社グループが適切に対応できなかった場合、訴訟や損害賠償等による費用等が発生するほか、当社グループの信用・評判の低下、金融機関との関係悪化、受注の減少等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当社は過年度の決算訂正を行っており、前連結会計年度との比較は、訂正後の数値で比較分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国における金融引き締めの長期化観測や通商政策の不確実性の継続に加え、中国経済の回復の遅れや地政学的リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。 また、製造業分野においては在庫調整や需要の地域差が継続する等、当社グループを取り巻く事業環境も依然として不安定な状況にありました。 このような経営環境のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規事業の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化・効率化を徹底的に進め、事業効率の高い体制への転換及び抜本的コスト構造改革に取り組んでまいりました。 具体的には、ＨＳ事業における多様な人材の活躍推進、ＥＭＳ事業における戦略投資拠点の収益改善、ＰＳ事業における産業機器分野への展開等に取り組み、各事業において売上成長と収益性改善に向けた施策を進めてまいりました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は75,660百万円（前期比0.1％減）、営業利益はＥＭＳ事業における減益の影響等により1,695百万円（前期比4.3％減）となりました。 また、営業外収支において為替変動の影響を受けたこと等により、経常利益は1,230百万円（前期比30.6％減）となりました。 さらに、特別調査委員会による調査及び追加の監査手続き等に伴う費用について、特別調査等関連損失及び特別調査等関連損失引当金繰入額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円（前期比60.4％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。 １）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）国内事業については、製造向け派遣事業における在籍人数の拡大や、採算性の高いエンジニア人材・施工管理人材の派遣拡大等により売上が増加しました。 海外事業においても、タイや中国、ベトナムにおける新規及び既存顧客との取引拡大等により売上が増加しました。 利益面では、売上増加に伴う固定費吸収や高付加価値人材の拡大等により収益性が改善しました。 この結果、当セグメントの売上高は25,285百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益は960百万円（前期比30.8％増）となりました。 ２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）国内外における主要顧客の販売不振、在庫調整及び生産計画の後ろ倒しの影響等により、売上が減少しました。 特に海外においては、中国での脱チャイナ影響や製品EOLの影響がありました。 利益面では、国内において新規案件の受注や費用抑制による改善要素があった一方、海外においては、メキシコにおける主要顧客の計画後ろ倒しや為替影響、中国における売上減少の影響等により、セグメント全体として減益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は33,158百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は389百万円（前期比47.2％減）となりました。 ３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）ドキュメント関連分野における市場縮小や米国関税影響等による市況低迷の影響を受け、売上は減少しました。 一方で、産業関連分野やアミューズメント分野においては、新規引合の獲得や採用機種の生産増加等により、一定の伸びがみられました。 利益面では、海外における生産拠点再編や委託先立ち上げ等の拠点戦略の推進、ならびに原価低減活動の強化等により収益性の改善が進み、増益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は17,216百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は1,188百万円（前期比0.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加し5,952百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 また、現金及び現金同等物に係る換算差額を91百万円計上しております。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,180百万円の収入（前年同期は1,371百万円の収入）となりました。 主なプラス要因は、減価償却費1,495百万円（前年同期は1,514百万円）、税金等調整前当期純利益1,063百万円（前年同期は1,587百万円）、仕入債務の増加額750百万円（前年同期は245百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額909百万円（前年同期は1,025百万円）、利息の支払額474百万円（前年同期は521百万円）、棚卸資産の増加額251百万円（前年同期は1,573百万円の減少額）等によるものです。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、888百万円の支出（前年同期は899百万円の支出）となりました。 主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入158百万円（前年同期は65百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出953百万円（前年同期は954百万円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出80百万円（前年同期は42百万円の支出）等によるものです。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、211百万円の支出（前年同期は1,252百万円の支出）となりました。 主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,429百万円（前年同期は2,024百万円の純増額）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出786百万円（前年同期は2,434百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出735百万円（前年同期は617百万円の支出）等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績 当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでいます。 ＨＳ事業につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＥＭＳ事業 （千円）30,383,36996.53ＰＳ事業 （千円）14,125,23294.00合計（千円）44,508,60295.71 （注）１．金額は、製造原価によっています。 ２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分により作成した数値に基づき算出しています。 ｂ. 受注実績 当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しています。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＨＳ事業 （千円）25,285,140109.12ＥＭＳ事業 （千円）33,158,81596.76ＰＳ事業 （千円）17,216,67194.26合計（千円）75,660,62899.94 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。 ３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分により作成した数値に基づき算出しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ■資産・負債及び純資産１）資産当連結会計年度末の資産合計は38,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,145百万円増加いたしました。 流動資産合計は27,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加いたしました。 これは主に、その他流動資産が572百万円減少したものの、現金及び預金が2,199百万円、原材料及び貯蔵品が333百万円増加したことによるものです。 固定資産合計は10,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が337百万円増加したことによるものです。 ２）負債及び純資産当連結会計年度末の負債合計は33,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。 流動負債合計は30,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が258百万円減少したものの、短期借入金が1,521百万円、支払手形及び買掛金が756百万円増加したことによるものです。 固定負債合計は3,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。 これは主にその他固定負債が129百万円、リース債務が67百万円増加したものの、長期借入金が616百万円減少したことによるものです。 純資産合計は5,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。 これは主に為替換算調整勘定が445百万円、利益剰余金が39百万円増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は、0.6ポイント上昇し13.1％となりました。 持続的成長をめざす中、その基盤となる財務体質の改善は重要課題と認識しており、中期経営計画においてキャッシュマネジメントを強化、有利子負債の削減を計画しております。 具体的には、外部コストや間接費の削減、不採算事業からの撤退等を通じてコスト構造の見直しを進めるとともに、営業キャッシュ・フローの改善及び資本効率を意識した投資判断の徹底により、安定的な財務基盤の構築を図ってまいります。 また、D/Eレシオ及び自己資本比率を主要な財務管理指標として、財務レバレッジの適正化及び自己資本の充実を進めてまいります。 （単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減流動資産26,06327,9581,895固定資産10,16510,415250 有形固定資産8,3548,692337 無形固定資産551496△54 投資その他の資産1,2591,226△32資産合計36,22838,3732,145負債合計31,66333,2601,597 流動負債28,09130,0641,973 固定負債3,5713,196△375純資産合計4,5655,112547負債・純資産合計36,22838,3732,145 ■セグメント別の経営成績 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率ＨＳ事業売上高23,17225,2859.1％セグメント利益73496030.8％ＥＭＳ事業売上高34,27033,158△3.2％セグメント利益737389△47.2％ＰＳ事業売上高18,26417,216△5.7％セグメント利益1,1831,1880.4％調整額セグメント利益△884△842－合計売上高75,70775,660△0.1％セグメント利益1,7711,695△4.3％ ■設備投資及び減価償却費当連結会計年度における設備投資については、グローバル市場における成長機会の創出及び事業基盤の強化を目的として、ＥＭＳ事業及びＰＳ事業を中心に、生産性向上及び品質向上に資する投資を実施いたしました。 主な内容として、ＥＭＳ事業においては、メキシコ拠点における不動産賃貸借契約に係るリース資産への投資に加え、マレーシア拠点において基板実装関連設備等への投資を実施いたしました。 また、ＰＳ事業においては、中国拠点における不動産賃貸借契約に係るリース資産、基板実装設備及び品質検査関連設備への投資に加え、日本拠点における建屋内装・設備工事、香港拠点において電子部品製造・検査関連設備等への投資を実施し、生産体制の強化を推進いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、前年同期比34.1％増の1,629百万円、当連結会計年度の減価償却費は前年同期比1.3％減の1,495百万円となりました。 翌連結会計年度以降の設備投資（新規・拡充）については、営業キャッシュ・フローの改善及び資本効率を重視し、生産体制強化、設備更新及び社内インフラ整備等を計画しております。 また、当社グループでは、投資判断及び撤退判断の規律強化を目的として投資委員会を設置し、その運営を通じて投資判断の適正化を図っております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動による支出を上回ったこと等により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加し、5,952百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループは、財務基盤の強化を重要な経営課題と位置付けております。 営業活動によるキャッシュ・フローの増加を主因として、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前連結会計年度の14.5年から6.6年へ改善し、インタレスト・カバレッジ・レシオは2.6倍から6.7倍へ改善いたしました。 当社グループの主な資金需要は、各事業における運転資金のほか、生産設備の更新・増強及び生産性向上に向けた設備投資であります。 これらの資金需要については、営業活動により獲得した資金を基本財源とし、必要に応じて金融機関からの借入等を活用する方針です。 また、中期経営計画においては、キャッシュマネジメントの強化及び有利子負債の削減を重点施策として掲げております。 外部コストや間接費の削減、不採算事業からの撤退等を通じた収益基盤の強化に加え、営業キャッシュ・フローの拡大及び資本効率を意識した投資判断の徹底により、安定的な財務基盤の構築を図ってまいります。 加えて、D/Eレシオ及び自己資本比率を主要な財務管理指標として注視し、資本構成の最適化による財務健全性の向上を進めてまいります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）6.912.613.1時価ベースの自己資本比率（％）16.727.920.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.614.56.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.52.66.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。 （注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ■資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要の主なものは運転資金、設備資金及び法人税等の支払です。 これに対しては、営業キャッシュ・フローから生み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としております。 借入を行う場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としております。 長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａ等の長期資金需要については長期借入金で調達を行うこととしております。 グループにおける資金調達は原則として当社に一元化し、資金効率の向上を図っております。 また、グループ会社の運営資金については、事業戦略に基づき必要と判断した額を、取締役会決議を経た上で貸し付けております。 当連結会計年度においては、運転資金を中心とした資金調達の結果、外部からの借入金は904百万円の増加（純額）となっております。 引き続き、運転資本の効率化を図り借入金を減少させ、これにより自己資本比率等の財務体質改善をめざします。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度 税金等調整前当期純利益1,5871,063 減価償却費1,5141,495 運転資金の増減1,066886 その他△2,797△265 営業キャッシュ・フロー1,3713,180 固定資産の取得・売却△942△831 その他42△56 投資キャッシュ・フロー△899△888フリーキャッシュ・フロー4712,292 借入金の増減90792 配当金支払 他△1,342△1,003 財務キャッシュ・フロー△1,252△211現金及び現金同等物期末残高3,7795,952 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。 重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。 特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。 当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,664千円です。 なお、金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,629,117千円です。 その主なものは次のとおりです。 ＥＭＳ事業セグメントにおいて、TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.及びTKR de México S.A. de C.V.で実施した設備投資（機械装置等）854,347千円です。 ＰＳ事業セグメントにおいて、中宝華南電子（佛山）有限公司で実施した設備投資（機械装置等）169,017千円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積 千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）－本社機能20,534－－－46520,99921 （注）１．事業所は賃借であります。 帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積 千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）日本マニュファクチャリングサービス株式会社サービスセンター岩手（岩手県 一関市） ＨＳ事業 工場設備4,6231,087－－1,2856,99653日本マニュファクチャリングサービス株式会社研修施設（千葉県我孫子市） ＨＳ事業 研修施設60,032－45,100(0.68)－0105,1335株式会社志摩電子工業志摩工場（三重県志摩市）ＰＳ事業工場設備54,93340,377212,855(10.9)－－308,165100株式会社ＴＫＲ本社（東京都 大田区）ＥＭＳ事業本社機能156,965－－－－156,96533株式会社ＴＫＲ水沢工場（岩手県 奥州市）ＥＭＳ事業工場設備49,678－100,268(35.9)－－149,94656株式会社ＴＫＲ茨城工場（茨城県東 茨城郡）ＥＭＳ事業工場設備202,26014,67628,050(21.9)12,994－257,98155 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積 千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）パワーサプライテクノロジー株式会社本社工場（三重県 松阪市）ＰＳ事業本社機能643,52012,744326,886(31.4)－17,6411,000,793123 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 ２．上記日本マニュファクチャリングサービス株式会社の研修施設には、株式会社日本技能教育機構への賃貸資産が含まれております。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積 千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）TKR Manufacturing (Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシア国ＥＭＳ事業工場設備134,830171,769－－73,659380,2601,276TKR Precision (Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシア国ＥＭＳ事業工場設備7,54531,451－－11,88550,881155中宝華南電子（東莞）有限公司中華人民共和国ＥＭＳ事業工場設備10,75493,315－277,77689,937471,784657中宝華南電子（佛山）有限公司中華人民共和国ＰＳ事業工場設備499,2791,067,690－2,484134,2861,703,741585nms Vietnam Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国ＨＳ事業工場設備327,80017,914－－4,676350,391280TKR Manufacturing VietnamCo., Ltd.ベトナム社会主義共和国ＥＭＳ事業工場設備631,406284,969－350,48875,7111,342,576376TKR USA, Inc./TKR de MéxicoS.A. de C.V.米国・メキシコ合衆国ＥＭＳ事業工場設備54,004472,776－631,674129,5431,287,998510 （注）１．上記中宝華南電子（佛山）有限公司の設備には一部パワーサプライテクノロジー株式会社からの賃貸資産が含まれております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の予定はありません。 （２）重要な設備の除却、売却等 重要な設備の除却、売却等の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,664,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 169,017,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,768,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しています。 ② 株式会社ＴＫＲにおける株式の保有状況 当社及び当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＴＫＲの株式の保有状況については以下のとおりです。 １)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。 保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3237非上場株式以外の株式122,056 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社東北銀行15,50015,500（保有目的）銀行取引の安定確保のために保有（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載が困難であることから、保有に伴う便益や売却した場合のコスト等を総合的に検証し、合理性が認められた株式であることを確認しております。 無22,05617,174 みなし保有株式該当事項はありません。 ２)．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。 １)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ２)．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ワールドホールディングス福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目１－１6,319,70032.91 小野 文明神奈川県横浜市都筑区3,596,00018.73 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣサプライチェーンファンド東京都千代田区九段北３丁目２－４763,2003.97 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地719,0003.74 福本 英久東京都北区440,0002.29 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド東京都港区虎ノ門３丁目４－10 虎ノ門35森ビル３階345,7001.80 塩澤 一光東京都目黒区340,0001.77 西條 雅明千葉県千葉市花見川区310,0001.61 島根 良明埼玉県八潮市214,1001.12 ＧＯＶＥＲＮＯＲＳ株式会社東京都荒川区荒川６丁目28－14200,0001.04計－13,247,70069.00（注）日本アジア投資株式会社より、2025年12月24日付で提出された大量保有報告書の変更報告書及び2026年１月８日付で提出された大量保有報告書の変更報告書に係る訂正報告書において、日本アジア投資株式会社、ガバナンス・パートナーズ株式会社及びGOVERNORS株式会社が2025年12月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）日本アジア投資株式会社763,2003.53ガバナンス・パートナーズ株式会社1,312,5006.07GOVERNORS株式会社200,0000.93 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,942 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,015 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＶＥＲＮＯＲＳ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式21,611,000－－21,611,000 合計21,611,000－－21,611,000 自己株式 普通株式2,410,259－－2,410,259 合計2,410,259－－2,410,259 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日ｎｍｓ ホールディングス株式会社 取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 圭司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に対する公開買付けについて）に記載されているとおり、会社は、2026年５月29日開催の会社取締役会において、会社のその他の関係会社である株式会社ワールドホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、会社の株主の判断に委ねることを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「連結子会社の固定資産の評価」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事業に含まれる連結子会社であるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V. からなる北米EMS事業の固定資産1,327,445千円が計上されており、総資産の3.5%を占めている。 これらの固定資産に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化が認められる場合が含まれる。 北米EMS事業では、前連結会計年度においては営業活動から生ずる損益がプラスとなっていたものの、当連結会計年度において営業損益がマイナスに転じている。 なお、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業計画では、翌連結会計年度以降の営業損益はプラスとなることが見込まれている。 このため、経営者は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化は認められず、北米EMS事業の固定資産に減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無の判定に利用された中期事業計画の作成にあたっては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みに関する仮定が採用されている。 当該中期事業計画に基づいた翌連結会計年度以降の営業損益の見込みには不確実性が認められ、上記の仮定に関する経営者による判断が、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の判定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （固定資産の減損の兆候判定の妥当性の評価）・ 中期事業計画の前提、特に新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みの仮定について、経営者に対する質問を実施した。 ・ 各種会議体の議事録の閲覧等を実施し、把握された評価に影響を及ぼす事象が兆候判定に適切に反映されているかを検討した。 ・ 翌期予算及び将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による承認の確認、過年度における予算と実績の比較による乖離要因の把握、過去実績からの趨勢分析等を実施した。 ・ 乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。 製品補償損失引当金の計上の網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下「PST社」という。 ）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することになっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明した（以下「本件事案」という。 ）。 そのため本件事案について、会社は2026年１月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年３月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、2024年３月期決算においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明した。 これを受けて会社は、調査報告書の報告内容に基づき、過年度に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書を提出し、不適切な会計処理の修正を行っており、当該修正により、2024年３月期において製品補償損失引当金が計上され、2026年３月期においては、連結貸借対照表に未払金143,303千円及び長期未払金573,214千円が計上されている。 製品補償損失引当金の計上額は、顧客に納入した製品に対し発生した損害補償の支払に備えるため、今後発生が見込まれる補償費用等について、個別に発生可能性を勘案し、合理的に見積もられる金額に基づき算定される。 ここで補償費用等の発生可能性の見積りは、顧客との交渉状況により影響を受けることから相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。 また、個別引当の対象とする補償費用等については、会社が負担する金額を合理的に見積もることが可能となった時点で製品補償損失引当金を計上するため、その計上の網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、製品補償損失引当金の計上の網羅性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、製品補償損失引当金の計上の網羅性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 製品補償損失引当金の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （製品補償損失引当金の計上の網羅性の評価）・ 顧客からの重要なクレームや品質問題などの非経常的な取引、事象等の有無を確認するため、経営者への質問を実施し、主要な関係会社における各種会議体の議事録及び関連資料を閲覧した。 ・ 会社が実施した関係会社に対する偶発債務に係るアンケートの回答結果を入手し、回答内容を検討した。 ・ 顧客からの重要なクレームや品質問題に関する係争案件の有無を確かめるため、顧問弁護士に対して確認状を発送し、回答内容を検討した。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2026年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ｎｍｓ ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「連結子会社の固定資産の評価」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事業に含まれる連結子会社であるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V. からなる北米EMS事業の固定資産1,327,445千円が計上されており、総資産の3.5%を占めている。 これらの固定資産に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化が認められる場合が含まれる。 北米EMS事業では、前連結会計年度においては営業活動から生ずる損益がプラスとなっていたものの、当連結会計年度において営業損益がマイナスに転じている。 なお、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業計画では、翌連結会計年度以降の営業損益はプラスとなることが見込まれている。 このため、経営者は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化は認められず、北米EMS事業の固定資産に減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無の判定に利用された中期事業計画の作成にあたっては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みに関する仮定が採用されている。 当該中期事業計画に基づいた翌連結会計年度以降の営業損益の見込みには不確実性が認められ、上記の仮定に関する経営者による判断が、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の判定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （固定資産の減損の兆候判定の妥当性の評価）・ 中期事業計画の前提、特に新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みの仮定について、経営者に対する質問を実施した。 ・ 各種会議体の議事録の閲覧等を実施し、把握された評価に影響を及ぼす事象が兆候判定に適切に反映されているかを検討した。 ・ 翌期予算及び将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による承認の確認、過年度における予算と実績の比較による乖離要因の把握、過去実績からの趨勢分析等を実施した。 ・ 乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。 製品補償損失引当金の計上の網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下「PST社」という。 ）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することになっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明した（以下「本件事案」という。 ）。 そのため本件事案について、会社は2026年１月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年３月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、2024年３月期決算においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明した。 これを受けて会社は、調査報告書の報告内容に基づき、過年度に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書を提出し、不適切な会計処理の修正を行っており、当該修正により、2024年３月期において製品補償損失引当金が計上され、2026年３月期においては、連結貸借対照表に未払金143,303千円及び長期未払金573,214千円が計上されている。 製品補償損失引当金の計上額は、顧客に納入した製品に対し発生した損害補償の支払に備えるため、今後発生が見込まれる補償費用等について、個別に発生可能性を勘案し、合理的に見積もられる金額に基づき算定される。 ここで補償費用等の発生可能性の見積りは、顧客との交渉状況により影響を受けることから相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。 また、個別引当の対象とする補償費用等については、会社が負担する金額を合理的に見積もることが可能となった時点で製品補償損失引当金を計上するため、その計上の網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、製品補償損失引当金の計上の網羅性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、製品補償損失引当金の計上の網羅性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 製品補償損失引当金の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （製品補償損失引当金の計上の網羅性の評価）・ 顧客からの重要なクレームや品質問題などの非経常的な取引、事象等の有無を確認するため、経営者への質問を実施し、主要な関係会社における各種会議体の議事録及び関連資料を閲覧した。 ・ 会社が実施した関係会社に対する偶発債務に係るアンケートの回答結果を入手し、回答内容を検討した。 ・ 顧客からの重要なクレームや品質問題に関する係争案件の有無を確かめるため、顧問弁護士に対して確認状を発送し、回答内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品補償損失引当金の計上の網羅性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下「PST社」という。 ）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することになっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明した（以下「本件事案」という。 ）。 そのため本件事案について、会社は2026年１月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年３月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、2024年３月期決算においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明した。 これを受けて会社は、調査報告書の報告内容に基づき、過年度に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書を提出し、不適切な会計処理の修正を行っており、当該修正により、2024年３月期において製品補償損失引当金が計上され、2026年３月期においては、連結貸借対照表に未払金143,303千円及び長期未払金573,214千円が計上されている。 製品補償損失引当金の計上額は、顧客に納入した製品に対し発生した損害補償の支払に備えるため、今後発生が見込まれる補償費用等について、個別に発生可能性を勘案し、合理的に見積もられる金額に基づき算定される。 ここで補償費用等の発生可能性の見積りは、顧客との交渉状況により影響を受けることから相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。 また、個別引当の対象とする補償費用等については、会社が負担する金額を合理的に見積もることが可能となった時点で製品補償損失引当金を計上するため、その計上の網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、製品補償損失引当金の計上の網羅性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（追加情報） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品補償損失引当金の計上の網羅性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 製品補償損失引当金の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （製品補償損失引当金の計上の網羅性の評価）・ 顧客からの重要なクレームや品質問題などの非経常的な取引、事象等の有無を確認するため、経営者への質問を実施し、主要な関係会社における各種会議体の議事録及び関連資料を閲覧した。 ・ 会社が実施した関係会社に対する偶発債務に係るアンケートの回答結果を入手し、回答内容を検討した。 ・ 顧客からの重要なクレームや品質問題に関する係争案件の有無を確かめるため、顧問弁護士に対して確認状を発送し、回答内容を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日ｎｍｓ ホールディングス株式会社 取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 圭司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に対する公開買付けについて）に記載されているとおり、会社は、2026年５月29日開催の会社取締役会において、会社のその他の関係会社である株式会社ワールドホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、会社の株主の判断に委ねることを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ＴＫＲに対する投資）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式1,794,540千円には、非上場子会社である株式会社ＴＫＲ（以下、「ＴＫＲ社」という。 ）に対する投資807,120千円が含まれており、総資産の4.2%を占めている。 非上場の関係会社に対する投資については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 ＴＫＲ社に対する投資について評価損の計上を検討するに当たり、会社は、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定している。 ＴＫＲ社の実質価額の算定にあたっては、同社の子会社が営む事業に関する連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性」に記載されている事項を考慮する必要がある。 また、ＴＫＲ社に対する投資について評価損の計上が必要となった場合の影響金額は多額であり、財務諸表に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（ＴＫＲ社に対する投資）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＴＫＲ社に対する投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （関係会社株式の評価の妥当性）・ 当事業年度の当期純損益の計画と実績との差異の原因について、経営者に対する質問を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となるＴＫＲ社の純資産額が含まれる財務情報について、実施した財務情報の監査手続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・ 関係会社株式の実質価額と帳簿残高を比較検討することにより、実質価額が著しく低下していないかどうかを確かめた。 ・ 連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性」の（固定資産の減損の兆候判定の妥当性の評価）に記載の監査手続を実施した。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ＴＫＲに対する投資）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式1,794,540千円には、非上場子会社である株式会社ＴＫＲ（以下、「ＴＫＲ社」という。 ）に対する投資807,120千円が含まれており、総資産の4.2%を占めている。 非上場の関係会社に対する投資については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 ＴＫＲ社に対する投資について評価損の計上を検討するに当たり、会社は、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定している。 ＴＫＲ社の実質価額の算定にあたっては、同社の子会社が営む事業に関する連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性」に記載されている事項を考慮する必要がある。 また、ＴＫＲ社に対する投資について評価損の計上が必要となった場合の影響金額は多額であり、財務諸表に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（ＴＫＲ社に対する投資）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＴＫＲ社に対する投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （関係会社株式の評価の妥当性）・ 当事業年度の当期純損益の計画と実績との差異の原因について、経営者に対する質問を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となるＴＫＲ社の純資産額が含まれる財務情報について、実施した財務情報の監査手続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・ 関係会社株式の実質価額と帳簿残高を比較検討することにより、実質価額が著しく低下していないかどうかを確かめた。 ・ 連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性」の（固定資産の減損の兆候判定の妥当性の評価）に記載の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社ＴＫＲに対する投資）の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 755,466,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,542,022,000 |
| 未収入金 | 306,476,000 |
| その他、流動資産 | 34,875,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,997,532,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,765,222,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 465,000 |
| 土地 | 953,021,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,297,198,000 |
| 建設仮勘定 | 113,936,000 |
| 有形固定資産 | 20,999,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 22,294,000 |
| 繰延税金資産 | 294,197,000 |
| 投資その他の資産 | 11,905,161,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,021,142,000 |
| 短期借入金 | 18,489,573,000 |