臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙キムラユニティー株式会社
EDINETコード、DEIE04357
証券コード、DEI9368
提出者名（日本語表記）、DEIキムラユニティー株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年６月18日開催の当社第55回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月18日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件期末配当に関する事項１. 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式１株につき 金17.0円総額 　　 　　　　699,143,326円２. 剰余金の配当が効力を生じる日2026年６月19日 第２号議案　定款一部変更の件変更内容は以下の通りです。
１. 監査等委員会設置会社への移行に関連する規定の追加、削除２. 定款に定める取締役の員数の上限を10名から11名に変更３. 役付取締役選定の柔軟性を確保することを目的とした定款の変更４. 業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とする定款の変更５. その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更 第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、木村幸夫、成瀬茂広、小山幸弘、増田賢宏、水野重明、磯部大祐、木村忠昭、江山純、鈴木シュヴァイスグート絵里子及び苅谷公平を選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として、横井良浩、堀口久、村田知英子及び藤田美咲を選任するものであります。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額を年額500百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内)とするものであります。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とするものであります。
第７号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠を改めて設定するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案 （注）１ 326,772764 可決（98.59％）第２号議案 （注）２ 318,1299,407 可決（95.98％）第３号議案 （注）３ 木村 幸夫324,4113,128 可決（97.88％）成瀬 茂広324,3553,185 可決（97.86％）小山 幸弘325,9591,580 可決（98.34％）増田 賢宏325,9731,566 可決（98.35％）水野 重明326,0041,535 可決（98.36％）磯部 大祐325,9171,622 可決（98.33％）木村 忠昭326,0371,502 可決（98.37％）江山 純325,7891,751 可決（98.29％）鈴木 シュヴァイスグート 絵里子325,8871,653 可決（98.32％）苅谷 公平326,1171,423 可決（98.39％）第４号議案 （注）３ 横井 良浩326,0441,496 可決（98.37％）堀口 久313,36614,174 可決（94.54％）村田 知英子325,8561,684 可決（98.31％）藤田 美咲326,1171,423 可決（98.39％）第５号議案 （注）１ 314,70812,77454 可決（94.95％）第６号議案 （注）１ 323,9093,57354 可決（97.73％）第７号議案 （注）１ 314,56612,974 可決（94.91％）（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上