財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Kyodo Printing Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大橋 輝臣
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小石川四丁目14番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3817）2101
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1897年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業1898年４月東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称1953年１月株式を東京店頭市場に公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立1963年４月東京証券取引所市場第一部に上場1964年10月小田原工場を開設1964年12月子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立1965年12月子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立1972年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)1980年４月子会社共同戸田製本株式会社(1994年１月共同印刷製本株式会社に改称、現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立1981年９月鶴ヶ島工場を開設1987年５月守谷工場を開設1991年10月和歌山工場を開設1993年12月五霞工場を開設2000年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化2002年１月川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設2006年10月株式会社コスモグラフィックを子会社化2006年10月京都工場を開設2007年10月播磨坂スタジオを開設2012年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立2013年４月デジタルカタパルト株式会社を子会社化2014年５月相模原工場を開設2014年７月子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立2017年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立2017年６月PT. Arisu Graphic Primaを子会社化2018年11月子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立2019年６月子会社共同ブローボトル株式会社を設立2019年12月2020年10月子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称2022年３月本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年６月子会社Kodama Tales Inc.を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。
当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。
また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。
TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において、デジタルカタパルト株式会社の完全子会社であるKodama Tales Inc.を連結の範囲に含めております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ㈱コスモグラフィック東京都文京区百万円95情報コミュニケーション(製版)100.013なし製版の委託をしている建物を賃貸共同印刷メディアプロダクト㈱茨城県五霞町百万円60情報コミュニケーション(印刷・製本・加工)100.021なし印刷・製本・加工の委託をしている建物を賃貸デジタルカタパルト㈱東京都文京区百万円100情報コミュニケーション(電子書籍の取次及び販売)71.411貸付金ありデータ加工の委託をしている印刷の受託をしている建物を賃貸Kodama Tales Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千USドル200情報コミュニケーション(書籍及び電子書籍の販売）71.4(71.4)00貸付金あり印刷・製本・加工の委託をしているなし共同印刷西日本㈱大阪市中央区百万円200情報セキュリティ(印刷・データプリント・ＢＰＯ業務)100.022なし印刷の受託・委託・カード製造をしているなしTOMOWEL PaymentService㈱東京都文京区百万円120情報セキュリティ(決済ソリューション)99.522なしカード製造の受託をしている建物及びシステムを賃貸常磐共同印刷㈱茨城県北茨城市百万円78生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)100.030なし印刷・チューブ容器製造の委託をしている機械設備を賃貸共同ＮＰＩパッケージ㈱茨城県守谷市百万円45生活・産業資材(紙器製品の製造)65.011貸付金あり紙器製造の委託をしている建物及び機械設備を賃貸共同ブローボトル㈱茨城県小美玉市百万円45生活・産業資材(ブローボトルの製造)100.021なしブローボトル製造の委託をしている機械設備を賃貸共印商貿(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万人民元6生活・産業資材(包装材料の販売)100.014なし包装材料の購入をしているなしKYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.
(注)２ベトナム社会主義共和国ドンナイ省百万ベトナムドン331,439生活・産業資材(チューブ容器の製造)100.021なしチューブ容器製造の委託をしているなしPT. Arisu Graphic Prima
(注)２インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市百万ルピア80,000生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)99.023貸付金ありなしなしPT. Arisu Indonesia
(注)２インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市百万ルピア104,615生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売)99.9(99.9)23なしなしなし共同物流㈱埼玉県越谷市百万円70その他(梱包・輸送)100.010なし製品の梱包及び発送の委託をしている建物を賃貸TOMOWEL ビジネスパートナー㈱東京都文京区百万円20その他(不動産管理等)100.012なし不動産管理等の委託をしている建物を賃貸共同印刷ビジネスソリューションズ㈱東京都文京区百万円60その他(システム開発)100.013なしシステム開発及び運用の委託をしている建物を賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報コミュニケーション部門709（29）情報セキュリティ部門792（83）生活・産業資材部門978（187）その他255（85）全社（共通）402（6）合計3,136（390）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
４．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,912（127）45.616.36,7115.3 セグメントの名称従業員数（名）情報コミュニケーション部門334（0）情報セキュリティ部門668（46）生活・産業資材部門508（75）全社（共通）402（6）合計1,912（127）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
５．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は共同印刷労働組合（2026年３月31日現在の組合員数は1,505名）ほかがあります。
労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.5100.067.969.762.2欄外に記載（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、出産年度と育児休暇等取得年度が異なる社員がいる場合、取得率が100％を超えることがあります。
３．上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く人員：2026年３月31日時点の人員数で算出（パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（８時間/日）に換算し算出）正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除くパートタイム労働者・有期労働者：エルダー社員（定年後再雇用者）、準社員（フルタイム）、パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員（派遣社員は含まず）４．賃金の額の差異の補足説明・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。
・全労働者における男女の賃金差異は、前年度比で1.5％の改善となりました。
当該変動は、退職者の役職別・性別構成の変化によるものです。
・全労働者差異の主な要因は、①役割等級別の人員構成比差（上位の等級に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。
②　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは、経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」のもと、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。
」を掲げ、その実現への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。
次のとおり目標数値を定め、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策に取り組み、計画達成に邁進しております。
■長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。
」 ■経営目標数値（2027年度）連結営業利益ＲＯＥ45億円以上8.0％以上
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「情報系事業」と「生活・産業資材系事業」の二つの柱を軸に、選択と集中によるポートフォリオの変革を推進し、資本効率の向上に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクによる物価上昇やサプライチェーンの混乱が、企業の収益性悪化や個人消費の下押しにつながることが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
加えて、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化による紙媒体の縮小を受け、厳しさが増しております。
さらに、中東情勢が原材料調達に影響を及ぼすことが懸念されており、当社グループにおいても引き続き状況を注視し、今後の動向に応じて迅速に対処してまいります。
このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」を掲げ、事業ポートフォリオの変革により生活・産業資材系事業を成長させて情報系事業との売上高比率を１：１とし、2034年度に売上高1.5倍（2024年度比）、営業利益120億円の達成をめざしてまいります。
これらの目標に向けファーストステップと位置付けている2025年度起点の中期経営計画では、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策を推進してまいります。
情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化いたします。
期待事業であるオリジナルコンテンツ事業では、ＩＰ（知的財産）を活用したイベント企画やグッズ販売の取り組み、デジタルコミックのオリジナル作品の制作・販売、法人向け教育プログラムなどの開発に注力します。
情報サービスＢＰＯでは、質の高いサービス提供と市場でのプレゼンス向上に努めます。
あわせて、当社グループ内の出版印刷事業の組織を再編し、さらなる合理化と柔軟な運用体制の構築を進めることで、量産型から高付加価値型へ生産モデルを転換し、収益性の向上を図ってまいります。
生活・産業資材系事業では、主力商品である、ラミネートチューブやトップシール材をはじめとする軟包装の売上拡大に向け、新規市場の開拓や環境に配慮した包材の開発などに取り組んでおります。
また、期待事業である産業用包材については、梱包・物流資材分野を中心に開拓を進めております。
さらに東南アジアを中心とした海外市場での事業拡大をめざし、協業も視野に入れた取り組みを進めてまいります。
こうした取り組みと並行し、新たな経営理念の実現に向け特定した３つのマテリアリティに取り組むことで、社会が求める価値の継続的な提供を図り、自社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を着実に実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題を収益機会や成長性につながる重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現及び当社グループの中長期的な企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しております。
　当社グループの中長期的な企業価値の向上は、株主・投資家をはじめ、顧客企業や消費者、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの関係性を通じて形成・活用される有形・無形の資本に支えられていると認識しております。
また、これらの資本を取り巻く外部環境の変化やステークホルダーからの期待や要請は、当社グループの事業活動に対し、リスク及び機会の双方から影響を及ぼすものと捉えております。
　そのため、当社グループは、これらを適切に識別・評価した上で経営戦略に反映し、事業活動を通じた社会課題の解決による新たな価値の創出に努めております。
さらに、その成果をステークホルダーに適切に還元し、価値創出の基盤となる資本の維持・強化を図ることで、企業価値の向上を目指しております。
　また、こうした価値創出の基盤である人的資本への投資を推進するとともに、環境・人権等の重要なサステナビリティ課題について、リスク及び機会の観点から体系的に管理し、取り組みを推進しております。
加えて、これらの取り組みにあたっては、ステークホルダーとのコミュニケーションや建設的な対話を通じて期待や要請を的確に把握し、経営に反映することで、経営理念に掲げる「共にある未来の実現」をめざしてまいります。
ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けた総合的な施策を検討・推進するため、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議を設置しております。
同会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員以上で構成され、必要に応じて社外有識者等を招聘します。
　同会議では、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響への対応に加え、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応や、イノベーション創出に向けた人的資本への投資など、当社グループの価値創造能力の強化に資する重要な課題について協議を行い、取締役会に報告・提言を行っております。
　また、重要な施策の進捗や成果については、指名報酬委員会を通じて経営陣の報酬制度に反映しており、企業価値の持続的向上と経営陣のインセンティブの整合を図っております。
　2025年度は、同会議を８回開催いたしました。
そのうち１回は外部有識者とのダイアログを実施し、価値創造ストーリーの高度化及び経営戦略への統合に向けた助言をいただきました。
これらの協議結果や外部有識者からの意見を踏まえ、取締役会への定期的な報告・提言を行い、サステナビリティの取り組みをグループ全体に反映しております。
　当社グループのサステナビリティ経営推進に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。
　2025年度開催の取締役会におけるサステナビリティに関する主な議論は以下のとおりであります。
■価値創造ストーリーの策定及び高度化■マテリアリティの重点取り組みテーマの指標設定■重要リスクの見直し及び対応方針の検討■人材ポートフォリオの検討 戦略及び指標・目標　当社グループでは、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」の実現に向け、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響及び当社グループが社会・環境に与える影響を踏まえ、中長期的な企業価値の向上に向けた重要課題をマテリアリティとして特定及び見直しを行っております。
　2025年度には、当社グループの価値創造を取り巻く外部環境の変化やこれまでの取り組みの進展を踏まえ、取締役会において３つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。
　マテリアリティの重点取り組みテーマの指標や取り組み状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、継続的な改善及び取り組みの高度化を図っております。
　重点取り組みテーマの指標の2025年度実績は以下のとおりです。
イノベーションを通じた社会課題解決への貢献重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績人々の豊かな暮らしに貢献する製品・サービスの提供期待事業※１の連結売上高構成比（2034年度までに40％以上）13.5％サステナブルな地球環境の実現に貢献する製品・サービスの提供環境に配慮した新たな製品・サービスの創出数（2030年度までに2025年度から累計で25件以上）環境配慮製品・サービスの定義及び判定基準の見直しを実施イノベーションを促進する知的資本の強化イノベーションを促進する仕組みの整備状況イノベーション促進に向けて、研究・技術開発部門に選任組織を新設事業成長の原動力となる人材戦略重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績人材ポートフォリオに基づく人事運営強化デジタル人材比率※２（2030年度までにデジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上）デジタルを活かせる人材5.0％、デジタルを作れる人材10.3％人材を活かす制度基盤・組織力の向上女性管理職比率（2034年度までに20％以上）8.9％エンゲージメント調査回答率（90％以上）91.0％経営戦略と連動したリスクマネジメント重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績地球環境の保全GHG排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１・２）（2030年度までに2022年度を基準として42％以上）11.8％廃棄物排出原単位削減率（2030年度までに2022年度を基準として10%以上)23.6％原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率＜購入金額ベース＞（2030年度までに100%）90.4％水使用量原単位削減率（2030年度までに2022年度を基準として25%以上)9.1％企業倫理と公正な事業慣行コンプライアンス教育の受講率（毎年100％）100％情報セキュリティとプライバシー情報セキュリティ教育の受講率（毎年100％）100％サイバーセキュリティ訓練の実施（１回/年）１回人権の尊重人権教育の受講率（毎年100％）100％レジリエントなサプライチェーンの構築サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率＜取引金額ベース＞（2030年度までに90％以上）86.6％リスクマネジメント体制の整備・強化リスクマネジメント研修の参加率(毎年100％）100％ＥＲＭの高度化新中長期戦略の策定に伴い、重大リスクの見直しを実施（注）・「事業成長の原動力となる人材戦略」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
ただし、「エンゲージメント調査回答率」については共同印刷株式会社単体としております。
　　　・「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社とする。
ただし、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「コンプライアンス教育の受講率」、「情報セキュリティ教育の受講率」、「サイバーセキュリティ訓練の実施」、「人権教育の受講率」については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
※１．人々の豊かな暮らしに貢献し、成長が期待できる事業の合算※２．当社グループのデジタル人材の定義デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材デジタルを作れる人材：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など リスク管理　当社グループでは、外部環境が経営に及ぼす影響や、通常業務を通じて得られる知見を踏まえ、リスク及び機会の識別・評価を行っております。
識別されたリスク及び機会については、サステナビリティ推進会議において影響度を評価し、重要度に応じた対応策を検討・協議したうえで、取締役会へ報告しております。
2025年度は、当社グループの中長期的な価値創造能力に重大な影響を及ぼすものとして、３つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。
　また、グループ全体のリスク管理体制として、全社リスクマネジメント（ＥＲＭ）を運用しております。
ＥＲＭでは、経営目標の達成や財務状況に与える影響度及び対応状況を踏まえ、重要度の高いリスク項目を重大リスクとして特定し、継続的にモニタリング及び評価を行っております。
　これらの重大リスクは、当社グループが特定したマテリアリティとも相互に関連しており、重点取り組みテーマの指標及び取り組みの進捗状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、グループ全体で一体的なリスク対応を推進しております。
　当社グループの全社リスクマネジメントの詳細については、「３．事業等のリスク」を参照ください。
(2）気候変動への対応　当社グループは、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題ととらえております。
脱炭素社会の実現に向けて、2050年カーボンニュートラル宣言を公表するとともに、2023年5月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加入しております。
気候変動に関するリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立に取り組んでおります。
ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスの枠組みに組み込んで管理しております。
　当社グループでは、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議において、気候変動が当社グループの経営に与える影響の評価、対応方針や目標、経営施策の検討を行い、取締役会に定期的に報告・提言を行っております。
取締役会は、サステナビリティ推進会議からの報告・提言を踏まえ、必要な意思決定を行うとともに、執行側の取り組みに対する指示・監督を行っております。
気候変動への対応に関する具体的な執行については、担当執行役員を委員長とする「グループ環境委員会」及び同委員会の下部専門組織である「温暖化対策部会」を中心に、各部門・グループ会社が連携して取り組んでおります。
　なお、サステナビリティ全般に関するガバナンスの詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照ください。
戦略　当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に２つのシナリオ(1.5℃/２℃及び４℃）を用いて実施しました。
今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や各事業部門を中心とした協議・検討を経て、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性の高い事象とその影響度を評価し、その評価結果に基づいて対応策の検討・策定を行いました。
◆対象シナリオシナリオ想定事象主な参照シナリオ1.5℃/２℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する・消費者の嗜好の変化により、低炭素・脱炭素の製品・サービスへの需要が拡大する・ステークホルダーからの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される・サプライチェーン全体における脱炭素化の加速により、操業及び製造コストが増加するIEAWorldEnergyOutlook2021 (SDS,NZE2050)IEAWorldEnergyOutlook2018 (SDS)IPCC (SSP1-1.9,SSP1-2.6)４℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進まない・気温上昇に伴い、衛生ニーズなどの新たな消費者ニーズが創出される・自然災害が激甚化し、生産拠点の被災による操業停止などのリスクが高まるIEAWorldEnergyOutlook2021 (STEPS)IEAWorldEnergyOutlook2018 (NPS)IPCC (SSP5-8.5)　シナリオ分析の結果、1.5℃／２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業コストの増加や、エネルギー価格の変動に伴う原材料コストへの影響が大きいことを確認しました。
これらのリスクに対しては、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減と、事業活動の効率化を推進します。
一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大をはじめとする、環境負荷低減に貢献する新たな顧客ニーズを的確に捉えることで、事業成長の機会となり得ることを確認しました。
　また、４℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。
今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。
　今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来においても持続可能でレジリエントな経営体制の構築を目指していきます。
一方、機会については、気候変動の動向や市場の変化、顧客との対話を重視しつつ、持続的な企業価値の向上につながる低炭素製品・サービスの開発に取り組んでいきます。
◆リスクと機会の特定種別ドライバー概要期間※１1.5℃シナリオ影響度※２4℃シナリオ影響度※２物理リスク急性リスクサイクロン、洪水などの異常気象の激甚化洪水・浸水による生産拠点操業に影響するリスクの増加中長期小中慢性リスク降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性降水・気象パターン変化による災害対策コストの増加中長期小小移行リスク政策及び法規制ＧＨＧ排出の価格付け進行（カーボンプライシング）炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加短期大小ＧＨＧ排出量の報告義務の強化省エネ政策の強化による設備投資の増加短期中中既存製品／サービスに対する義務化／規制化環境低負荷プラスチックへの切り替えによるコストの増加短期中中技術既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換低炭素化への対応遅延による市場の喪失と収益の減少短期小－市場原材料コストの高騰サプライチェーン全体における脱炭素化の加速短期大小顧客行動の変化ＣＯ２排出を伴う既存ペーパーメディアの減少短期中中評判ステークホルダーの不安増大、又はマイナスのフィードバック投資対象からの除外、株価下落、資金調達の困難化中長期中－機会資源効率効率的な生産及び流通プロセスの使用エネルギー使用量削減及び製造コストの削減短期大小製品及びサービス低排出商品及びサービスの開発・拡大環境要件への適合や製品ライフサイクルにおけるＣＯ２排出量算定による市場優位性の確保短期中－消費者によるサステナブル志向な購買行動の拡大短期大小消費者の嗜好の変化デジタルメディア需要の拡大短期中中市場新しい市場へのアクセス気温上昇による消費者ニーズの変化短期中中低炭素型ビジネスモデル開発の推進短期中中※１ 期間　　短期：2023～2030年頃まで　中長期：2030～2050年頃まで※２ 影響度　リスク：基準＝営業利益に対する影響額　５億円超（大）/ ２億円超（中）/ ２億円未満（小） 　　　機会：基準＝売上高に対する影響額　　 10億円超（大）/ ３億円超（中）/ ３億円未満（小） リスク管理　気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般に関するリスク管理の一環として管理しております。
取締役会の監督・指示のもと、各部署において識別されたリスク及び機会について、サステナビリティ推進会議が中心となって影響度・発生可能性・発生時期等の観点から評価を行っております。
また、識別されたリスクについては、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の枠組みにおいて、他の重要リスクと統合的に管理しております。
　詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿リスク管理」を参照ください。
指標・目標　当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減をめざし、以下の環境中長期目標を設定しております。
本目標は、2025年６月にＳＢＴ※認定を取得しており、パリ協定が定める水準と整合した温室効果ガス削減目標となっております。
※ＳＢＴ：「Science Based Targets」の略、「科学的根拠に基づく目標」の意味。
パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減目標を立てていることを示す国際認証。
対象目標Ｓｃｏｐｅ１＋２2030年度までに、2022年度を基準年度として自社排出総量を42％削減するＳｃｏｐｅ３2030年度までに、ＳＢＴ水準に整合するサプライヤーを調達額ベースで90%とする ◆ＧＨＧ排出量削減ロードマップＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）［t-CO2］ ◆ＧＨＧ排出量実績（海外含むグループ全体）ＧＨＧ排出量（単位：t-CO2）2022年度（基準年）排出量2025年度排出量基準年比削減率Ｓｃｏｐｅ１＋２＋３520,882426,09618.2％ Ｓｃｏｐｅ１＋２46,38740,89811.8％ Ｓｃｏｐｅ３474,495385,19818.8％ Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー１（購入した製品・サービス）300,934258,75614.0％ Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー４（輸送、配送　上流）28,24224,27314.1％ Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー９（輸送、配送　下流）29,88317,35441.9％ Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー12（販売した製品の廃棄）86,21359,82730.6％ Ｓｃｏｐｅ３＿その他29,22324,98914.5％※ 当社グループでは、ＧＨＧ排出量に関する暫定的な算定結果を報告書に記載しております。
最終的な数値は、第三者保証プロセスを経て2026年８月末に確定予定であり、それに基づき変更が生じる可能性があります。
確定後、必要に応じて開示内容を更新し、変更点についてはステークホルダーに適切に説明いたします。
◆施策の実行状況　Ｓｃｏｐｅ１＋２については、2030年度目標の達成に向け、設備改善や運用改善を中心とした省エネルギー施策を推進しております。
2025年度のＧＨＧ排出量削減については、当該目標の達成に向け、概ね計画に沿って推移しております。
また、Ｓｃｏｐｅ３排出量については、「共同印刷グループサステナブル調達基準」及びＳＢＴ水準に準拠したＧＨＧ排出量削減目標の設定について主要取引先に説明し、理解と協力を求めるなど、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みを推進しております。
　一方で、脱炭素社会への移行に伴う市場・顧客ニーズの変化を踏まえ、環境配慮型製品・サービスの創出及び提供拡大に向けた取り組みを推進しております。
2025年度は、環境ビジョン2050に基づく環境中長期目標として、当該製品・サービスの創出件数に関する指標を設定し、持続的な企業価値向上につながる取り組みを進めております。
(3）人的資本への対応　当社グループでは、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ２０３４」の実現に向け、事業ポートフォリオ変革を中核とした経営戦略を推進しております。
長期ビジョンを実現するためのマテリアリティとして「事業成長の原動力となる人材戦略」を特定しており、新たな事業領域の拡大を通じた事業ポートフォリオ変革の推進を担う価値創造人材の確保・育成及び戦略的なマネジメントが不可欠であると認識しております。
　そのため当社グループは、「人材ポートフォリオに基づく人事運営強化」と「人材を活かす制度基盤・組織力の向上」を柱として、人的資本への戦略的投資を推進しております。
事業戦略と連動した人材の配置・採用・育成を進めるとともに、人材が能力を最大限発揮できる組織基盤の整備を進めてまいります。
ガバナンス　人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ経営の統合的な枠組みの中で一体的に運用しております。
当該ガバナンスの全体像については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照してください。
　人的資本に基づくグループの人材戦略については、代表取締役社長及び常務以上の執行役員が参加する戦略会議で定期的に議論されております。
また各事業本部別に「ＨＲＢＰ」（Human Resource Business Partner）を配置し、戦略会議で議論された内容に基づき、事業戦略を推進するための人材配置や育成計画を策定・実行しております。
　これらの取り組みの進捗については、サステナビリティ推進会議において状況を把握するとともに、人的資本に関する主要指標については、マテリアリティ指標の一部として取締役会へ報告しております。
こうした監督と執行の両輪により、経営戦略との一体的な推進を図っております。
戦略　当社グループは、事業ポートフォリオ変革に向けた成長戦略を展開しております。
情報系事業生活・産業資材系事業情報に付加価値をつける情報加工サービスにシフトし、非印刷領域を拡大高付加価値製品を開発し、東南アジアなどの成長市場や新規事業分野を拡大　こうした戦略の実行にあたり、デジタル活用による非印刷領域の拡大や海外への事業展開、新素材開発の推進等の分野において高い専門性を発揮し、事業変革をリードできる人材の確保・育成に注力してまいります。
◆重点取り組みテーマ①　人材ポートフォリオに基づく人事運営強化　2034年を見据えたあるべき組織体制と、それを担う人材の量・質・役割を可視化し、事業戦略の実現に向けて、現状とのギャップを埋めるための戦略的な配置・採用・育成をグループ全体で推進します。
■戦略的人材配置とキャリア開発　事業戦略に基づく人材ポートフォリオの策定に向けて、各事業領域において求められる人材の質・量を明確化するため、事業領域ごとに必要な専門性の定義及び人員構成の可視化を進めております。
これにより、戦略領域への人材配置や育成の方向性を明確化するとともに、戦略領域への人材シフトを目的として、部門間異動を計画的に実行しております。
さらに、公募制の「キャリアチャレンジ制度」や「海外トレーニー制度」を通じて、自律的なキャリア形成を支援しております。
■専門人材の確保・育成　戦略領域である「デジタル活用、海外展開、新素材開発」において、即戦力となるキャリア採用を強化するとともに、新卒人材においても将来の中核人材として計画的に確保・育成します。
■スキルの高度化　全社的なスキル高度化に向けてリスキリングを推進し、推奨資格の取得促進やオンライン学習プラットフォームの活用を通じて、実務に直結する能力の強化を図っております。
特にデジタル人材の育成を重点的に進めております。
◆重点取り組みテーマ②　人材を活かす制度基盤・組織力の向上　「制度基盤の強化」と「組織力の向上」を重点テーマに掲げ、公正な処遇と健全な組織環境の整備を通じて、人材の定着と活性化を図り、事業変革を持続的に支える組織基盤の強化を推進します。
■処遇制度の高度化　職務レベルに応じた「シングルレート」や「評価給」を導入し、あわせて「組織力評価」を取り入れることで、役割や貢献に応じた適正な処遇を実現し、挑戦と成果が適切に評価・反映される仕組みの整備を進めております。
■組織開発・ＤＥ＆I　2025年度より「組織診断（従業員エンゲージメント調査）」を導入し、その結果を所属長研修や社長対話会等に活用することで、組織力の向上を図っております。
また、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりに向け、女性社員のキャリア形成支援やエルダー社員の活躍推進に取り組んでおります。
■安全衛生・健康経営　労働災害の防止に向けた職場環境の整備や、メンタルヘルス相談窓口の周知、健康診断後のフォローアップの徹底等を通じて、従業員が安全かつ健康に働ける職場づくりを進めております。
これらの取り組みにより、従業員のウェルビーイング向上及び労働生産性の向上を図っております。
リスク管理　人的資本に関するリスクは、当社グループの持続的成長に影響を与える重要な課題として位置づけ、サステナビリティ全般のリスク管理の一環として対応しております。
これらの取り組みは、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の枠組みと連携し、組織横断的に対応を進めております。
　「(1）サステナビリティ全般＿リスク管理」及び「３．事業等のリスク」をご参照ください。
指標・目標　人的資本に関する指標・目標については、人材戦略の重点取り組みテーマに対応して設定を進めております。
2025年度は、人材ポートフォリオの策定に向けた実態把握及び可視化を主な取り組みと位置づけており、各領域における人材の量及び質の状況を把握するための基礎データの整備を進めております。
今後は各施策の進展に応じて指標の精緻化及び目標設定を段階的に進めてまいります。
領域指標2034年度目標2030年度目標2025年度実績対象範囲人材ポートフォリオに基づく人事運営強化配置人材ポートフォリオ充足率※１国内外グループ全体採用中途採用比率※２30.0％国内グループ育成デジタル人材比率デジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上デジタルを活かせる人材5.0％、デジタルを作れる人材10.3％国内グループ推奨資格取得者数専門性強化に向け、毎年度一定の増加（前年比100％以上）を目標として推進92名（前年比108％）当社単体人材を活かす制度基盤・組織力の向上組織力ＤＥ&Ｉエンゲージメント調査回答率※３91.0％当社単体女性管理職比率20％以上14％以上8.9％国内グループ安全衛生健康経営受診勧奨対象者への受診勧奨実施率100％100％100％当社単体休業災害度数率（休業１日以上）1.0以下1.4以下1.88国内グループ「デジタル人材比率」「エンゲージメント調査回答率」「女性管理職比率」については、マテリアリティの主要指標として設定しております。
詳細については、「（１）サステナビリティ全般＿戦略及び指標・目標」を参照ください。
※１　人材ポートフォリオについては、事業戦略に基づき必要となる人材区分の整理を完了しております。
現在、各区分における必要人員数及びスキル要件の定量化を進めており、これに基づく「人材ポートフォリオ充足率」を指標として設定する予定です。
当該指標については、2026年度を目途に開示する計画です。
※２　中途採用比率については、事業環境や採用市場の状況に応じて柔軟に運用する方針としており、数値目標は設定しておりません。
一方で、専門性の高い人材や即戦力人材の確保を目的として中途採用を活用しており、新卒採用とのバランスを踏まえながら一定水準を維持しております。
※３　エンゲージメント調査回答率については、調査の信頼性を担保する観点から、90%以上の維持を目標とします。
一方で、従業員エンゲージメントの実質的な向上を図るため、今後は総合満足度等を主要指標として設定する予定です。
戦略 戦略及び指標・目標　当社グループでは、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」の実現に向け、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響及び当社グループが社会・環境に与える影響を踏まえ、中長期的な企業価値の向上に向けた重要課題をマテリアリティとして特定及び見直しを行っております。
　2025年度には、当社グループの価値創造を取り巻く外部環境の変化やこれまでの取り組みの進展を踏まえ、取締役会において３つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。
　マテリアリティの重点取り組みテーマの指標や取り組み状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、継続的な改善及び取り組みの高度化を図っております。
　重点取り組みテーマの指標の2025年度実績は以下のとおりです。
イノベーションを通じた社会課題解決への貢献重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績人々の豊かな暮らしに貢献する製品・サービスの提供期待事業※１の連結売上高構成比（2034年度までに40％以上）13.5％サステナブルな地球環境の実現に貢献する製品・サービスの提供環境に配慮した新たな製品・サービスの創出数（2030年度までに2025年度から累計で25件以上）環境配慮製品・サービスの定義及び判定基準の見直しを実施イノベーションを促進する知的資本の強化イノベーションを促進する仕組みの整備状況イノベーション促進に向けて、研究・技術開発部門に選任組織を新設事業成長の原動力となる人材戦略重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績人材ポートフォリオに基づく人事運営強化デジタル人材比率※２（2030年度までにデジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上）デジタルを活かせる人材5.0％、デジタルを作れる人材10.3％人材を活かす制度基盤・組織力の向上女性管理職比率（2034年度までに20％以上）8.9％エンゲージメント調査回答率（90％以上）91.0％経営戦略と連動したリスクマネジメント重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績地球環境の保全GHG排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１・２）（2030年度までに2022年度を基準として42％以上）11.8％廃棄物排出原単位削減率（2030年度までに2022年度を基準として10%以上)23.6％原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率＜購入金額ベース＞（2030年度までに100%）90.4％水使用量原単位削減率（2030年度までに2022年度を基準として25%以上)9.1％企業倫理と公正な事業慣行コンプライアンス教育の受講率（毎年100％）100％情報セキュリティとプライバシー情報セキュリティ教育の受講率（毎年100％）100％サイバーセキュリティ訓練の実施（１回/年）１回人権の尊重人権教育の受講率（毎年100％）100％レジリエントなサプライチェーンの構築サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率＜取引金額ベース＞（2030年度までに90％以上）86.6％リスクマネジメント体制の整備・強化リスクマネジメント研修の参加率(毎年100％）100％ＥＲＭの高度化新中長期戦略の策定に伴い、重大リスクの見直しを実施（注）・「事業成長の原動力となる人材戦略」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
ただし、「エンゲージメント調査回答率」については共同印刷株式会社単体としております。
　　　・「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社とする。
ただし、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「コンプライアンス教育の受講率」、「情報セキュリティ教育の受講率」、「サイバーセキュリティ訓練の実施」、「人権教育の受講率」については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
※１．人々の豊かな暮らしに貢献し、成長が期待できる事業の合算※２．当社グループのデジタル人材の定義デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材デジタルを作れる人材：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など
指標及び目標 戦略及び指標・目標　当社グループでは、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」の実現に向け、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響及び当社グループが社会・環境に与える影響を踏まえ、中長期的な企業価値の向上に向けた重要課題をマテリアリティとして特定及び見直しを行っております。
　2025年度には、当社グループの価値創造を取り巻く外部環境の変化やこれまでの取り組みの進展を踏まえ、取締役会において３つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。
　マテリアリティの重点取り組みテーマの指標や取り組み状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、継続的な改善及び取り組みの高度化を図っております。
　重点取り組みテーマの指標の2025年度実績は以下のとおりです。
イノベーションを通じた社会課題解決への貢献重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績人々の豊かな暮らしに貢献する製品・サービスの提供期待事業※１の連結売上高構成比（2034年度までに40％以上）13.5％サステナブルな地球環境の実現に貢献する製品・サービスの提供環境に配慮した新たな製品・サービスの創出数（2030年度までに2025年度から累計で25件以上）環境配慮製品・サービスの定義及び判定基準の見直しを実施イノベーションを促進する知的資本の強化イノベーションを促進する仕組みの整備状況イノベーション促進に向けて、研究・技術開発部門に選任組織を新設事業成長の原動力となる人材戦略重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績人材ポートフォリオに基づく人事運営強化デジタル人材比率※２（2030年度までにデジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上）デジタルを活かせる人材5.0％、デジタルを作れる人材10.3％人材を活かす制度基盤・組織力の向上女性管理職比率（2034年度までに20％以上）8.9％エンゲージメント調査回答率（90％以上）91.0％経営戦略と連動したリスクマネジメント重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績地球環境の保全GHG排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１・２）（2030年度までに2022年度を基準として42％以上）11.8％廃棄物排出原単位削減率（2030年度までに2022年度を基準として10%以上)23.6％原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率＜購入金額ベース＞（2030年度までに100%）90.4％水使用量原単位削減率（2030年度までに2022年度を基準として25%以上)9.1％企業倫理と公正な事業慣行コンプライアンス教育の受講率（毎年100％）100％情報セキュリティとプライバシー情報セキュリティ教育の受講率（毎年100％）100％サイバーセキュリティ訓練の実施（１回/年）１回人権の尊重人権教育の受講率（毎年100％）100％レジリエントなサプライチェーンの構築サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率＜取引金額ベース＞（2030年度までに90％以上）86.6％リスクマネジメント体制の整備・強化リスクマネジメント研修の参加率(毎年100％）100％ＥＲＭの高度化新中長期戦略の策定に伴い、重大リスクの見直しを実施（注）・「事業成長の原動力となる人材戦略」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
ただし、「エンゲージメント調査回答率」については共同印刷株式会社単体としております。
　　　・「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社とする。
ただし、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「コンプライアンス教育の受講率」、「情報セキュリティ教育の受講率」、「サイバーセキュリティ訓練の実施」、「人権教育の受講率」については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
※１．人々の豊かな暮らしに貢献し、成長が期待できる事業の合算※２．当社グループのデジタル人材の定義デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材デジタルを作れる人材：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 戦略　当社グループは、事業ポートフォリオ変革に向けた成長戦略を展開しております。
情報系事業生活・産業資材系事業情報に付加価値をつける情報加工サービスにシフトし、非印刷領域を拡大高付加価値製品を開発し、東南アジアなどの成長市場や新規事業分野を拡大　こうした戦略の実行にあたり、デジタル活用による非印刷領域の拡大や海外への事業展開、新素材開発の推進等の分野において高い専門性を発揮し、事業変革をリードできる人材の確保・育成に注力してまいります。
◆重点取り組みテーマ①　人材ポートフォリオに基づく人事運営強化　2034年を見据えたあるべき組織体制と、それを担う人材の量・質・役割を可視化し、事業戦略の実現に向けて、現状とのギャップを埋めるための戦略的な配置・採用・育成をグループ全体で推進します。
■戦略的人材配置とキャリア開発　事業戦略に基づく人材ポートフォリオの策定に向けて、各事業領域において求められる人材の質・量を明確化するため、事業領域ごとに必要な専門性の定義及び人員構成の可視化を進めております。
これにより、戦略領域への人材配置や育成の方向性を明確化するとともに、戦略領域への人材シフトを目的として、部門間異動を計画的に実行しております。
さらに、公募制の「キャリアチャレンジ制度」や「海外トレーニー制度」を通じて、自律的なキャリア形成を支援しております。
■専門人材の確保・育成　戦略領域である「デジタル活用、海外展開、新素材開発」において、即戦力となるキャリア採用を強化するとともに、新卒人材においても将来の中核人材として計画的に確保・育成します。
■スキルの高度化　全社的なスキル高度化に向けてリスキリングを推進し、推奨資格の取得促進やオンライン学習プラットフォームの活用を通じて、実務に直結する能力の強化を図っております。
特にデジタル人材の育成を重点的に進めております。
◆重点取り組みテーマ②　人材を活かす制度基盤・組織力の向上　「制度基盤の強化」と「組織力の向上」を重点テーマに掲げ、公正な処遇と健全な組織環境の整備を通じて、人材の定着と活性化を図り、事業変革を持続的に支える組織基盤の強化を推進します。
■処遇制度の高度化　職務レベルに応じた「シングルレート」や「評価給」を導入し、あわせて「組織力評価」を取り入れることで、役割や貢献に応じた適正な処遇を実現し、挑戦と成果が適切に評価・反映される仕組みの整備を進めております。
■組織開発・ＤＥ＆I　2025年度より「組織診断（従業員エンゲージメント調査）」を導入し、その結果を所属長研修や社長対話会等に活用することで、組織力の向上を図っております。
また、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりに向け、女性社員のキャリア形成支援やエルダー社員の活躍推進に取り組んでおります。
■安全衛生・健康経営　労働災害の防止に向けた職場環境の整備や、メンタルヘルス相談窓口の周知、健康診断後のフォローアップの徹底等を通じて、従業員が安全かつ健康に働ける職場づくりを進めております。
これらの取り組みにより、従業員のウェルビーイング向上及び労働生産性の向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標・目標　人的資本に関する指標・目標については、人材戦略の重点取り組みテーマに対応して設定を進めております。
2025年度は、人材ポートフォリオの策定に向けた実態把握及び可視化を主な取り組みと位置づけており、各領域における人材の量及び質の状況を把握するための基礎データの整備を進めております。
今後は各施策の進展に応じて指標の精緻化及び目標設定を段階的に進めてまいります。
領域指標2034年度目標2030年度目標2025年度実績対象範囲人材ポートフォリオに基づく人事運営強化配置人材ポートフォリオ充足率※１国内外グループ全体採用中途採用比率※２30.0％国内グループ育成デジタル人材比率デジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上デジタルを活かせる人材5.0％、デジタルを作れる人材10.3％国内グループ推奨資格取得者数専門性強化に向け、毎年度一定の増加（前年比100％以上）を目標として推進92名（前年比108％）当社単体人材を活かす制度基盤・組織力の向上組織力ＤＥ&Ｉエンゲージメント調査回答率※３91.0％当社単体女性管理職比率20％以上14％以上8.9％国内グループ安全衛生健康経営受診勧奨対象者への受診勧奨実施率100％100％100％当社単体休業災害度数率（休業１日以上）1.0以下1.4以下1.88国内グループ「デジタル人材比率」「エンゲージメント調査回答率」「女性管理職比率」については、マテリアリティの主要指標として設定しております。
詳細については、「（１）サステナビリティ全般＿戦略及び指標・目標」を参照ください。
※１　人材ポートフォリオについては、事業戦略に基づき必要となる人材区分の整理を完了しております。
現在、各区分における必要人員数及びスキル要件の定量化を進めており、これに基づく「人材ポートフォリオ充足率」を指標として設定する予定です。
当該指標については、2026年度を目途に開示する計画です。
※２　中途採用比率については、事業環境や採用市場の状況に応じて柔軟に運用する方針としており、数値目標は設定しておりません。
一方で、専門性の高い人材や即戦力人材の確保を目的として中途採用を活用しており、新卒採用とのバランスを踏まえながら一定水準を維持しております。
※３　エンゲージメント調査回答率については、調査の信頼性を担保する観点から、90%以上の維持を目標とします。
一方で、従業員エンゲージメントの実質的な向上を図るため、今後は総合満足度等を主要指標として設定する予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
［基本的な考え方］企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、当社グループの社会的責務であると認識しております。
その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。
事業計画達成を阻害する経営リスクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスクマネジメントを行っております。
［体制］当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っております。
全社の推進体制については、取締役の監督のもと、ＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。
不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。
代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
＜リスク管理体制図＞ ［リスク］当社グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。
当社グループの重大リスクは以下のとおりです。
いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。
重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当面必要と判断したリスクについては、主管部署を定めて重点的に管理しております。
なお、これらのリスクは当社グループに発生し得る全リスクを網羅したものではなく、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。
（１）当面の注意を要するリスク① 人材基盤 当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。
しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・パンデミック 当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。
こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。
しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制・コンプライアンス 当社グループは事業を行う上で、環境法、取適法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。
従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティ 当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。
しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他のリスク① 事業環境 当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。
しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略等に大きな変化が生じた場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候変動 当社グループは、「第２ 事業の概況２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。
しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「（１）当面の注意を要するリスク②災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。
③ 原材料の調達 当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。
このため、分散購買を基本とした調達体制や代替調達先検討により、安定的な購買ルートの維持に努めております。
また、サプライチェーンの持続的な発展を図ることを目的に、「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」を定め、サプライチェーン全体の相互発展に向けた取り組みを推進しております。
しかし、調達競争の激化で主要原材料等の価格が高騰し、コスト削減及び販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、災害等でサプライチェーンの停滞による調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人権 当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。
「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスの実施や救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品・サービス品質 当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。
ＩＳＯ９００１など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。
その一方で、ビジネスを取り巻く環境は、生成ＡＩ技術の急速な発達や、人権や地球環境問題といった社会課題への対応など、複雑かつ多様になっております。
さらに、足元では中東情勢の動向や物価上昇が企業業績や個人消費を下押しする懸念があり、景気の先行きには注意を要する状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の目標達成に向け、既存事業の収益性向上と期待事業の着実な育成を進めております。
情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化しており、ＩＰ（知的財産）を活用した各種企画や法人向け教育プログラム、健康管理支援サービスなど、高品質なサービスの開発・提供に注力しております。
生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷の低減にも配慮した包装資材を提供しております。
加えて、産業用包装資材など新たな市場の開拓に努めるとともに、東南アジアを中心とした成長市場における販売拡大に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は982億５百万円（前期比1.8％減）、営業利益は21億３千４百万円（前期比8.4％減）、経常利益は27億２千７百万円（前期比0.7％減）となりました。
また、特別利益に投資有価証券売却益34億４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千万円（前期比19.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門出版印刷は、書籍ではコミックスが好調だったものの単行本や絵本が減少し、雑誌では収益性向上に向けて不採算案件から撤退するなど受注管理を強化したこともあり、前期を下回りました。
一般商業印刷は、統合報告書制作などのＩＲ分野や店頭什器・イベント制作などの店頭販促分野が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前期を下回りました。
一方、注力分野であるオリジナルコンテンツ事業は、法人向け教育プログラム開発支援や電子コミックの販売促進強化により、前期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は323億４千４百万円（前期比6.7％減）、営業損失は２億２千２百万円（前期は営業損失１億７千６百万円）となりました。
情報セキュリティ部門ビジネスフォームは、企業の健康経営支援サービスを中心とするヘルスケア分野と、非対面での手続きを可能にする口座開設アプリなど金融機関向けの情報サービスＢＰＯが引き続き好調に推移しました。
一方で官公庁向けのデータプリントは減少したため、全体では前期を下回りました。
証券類とカードは、乗車券類が増加したものの交通系ＩＣカードが減少し、前期を下回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は304億７千８百万円（前期比0.9％減）、営業利益は11億２千８百万円（前期比42.3％減）となりました。
生活・産業資材部門チューブは、歯磨き向けをはじめ、ＵＶ製品やヘアケア製品などの化粧品向けが増加し、調味料向けのブローチューブやブローボトルも堅調に推移した結果、前期を上回りました。
軟包装は、即席めん向けやカイロ向けのフィルム包装が伸長したほか、フタ材の需要が増加したこともあり、前期を上回りました。
紙器は、ラップカートンの生産体制を強化したことにより受注が増加し、前期を上回りました。
産業資材は医薬品向けの受注が減少するも、全体としては堅調な推移となりました。
以上の結果、部門全体での売上高は331億７千万円（前期比2.6％増）、営業利益は15億２千１百万円（前期比25.7％増）となりました。
その他不動産や物流などの事業から構成され、売上高は22億１千１百万円（前期比0.9％減）、営業利益は２億７千万円（前期比67.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加し123億６千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億８千９百万円（前期比１億５千４百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益58億１千４百万円、減価償却費57億９千５百万円の計上、売上債権の減少12億６千２百万円と、仕入債務の減少12億８千７百万円、法人税等の支払額17億２千１百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11億２千１百万円（前期比２億１千９百万円増）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出49億２千８百万円と投資有価証券の売却による収入40億８千２百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、53億６千万円（前期比７億２千２百万円増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出24億３千８百万円、自己株式の取得による支出９億５千８百万円、配当金の支払17億２千８百万円があったことによるものです。
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門32,58094.0情報セキュリティ部門30,08397.4生活・産業資材部門33,443103.0その他2,17196.2合計98,27898.0（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

(2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門31,42387.47,02088.4情報セキュリティ部門29,62896.28,66991.1生活・産業資材部門34,501104.59,525116.2その他2,255101.957418.5合計97,80895.925,27398.5 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門32,34493.3情報セキュリティ部門30,47899.1生活・産業資材部門33,170102.6その他2,21199.1合計98,20598.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析総資産は、1,238億１百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、23億６千７百万円減少しました。
これは主に、売上債権が12億８千５百万円減少したことによるものです。
負債は、585億４千万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、47億１千５百万円減少しました。
これは主に、仕入債務が13億３百万円、長期借入金が24億４千６百万円減少したことによるものです。
純資産は、652億６千１百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、23億４千７百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益39億６千万円の計上、その他有価証券評価差額金５億８千７百万円の増加と、剰余金の配当17億２千８百万円、自己株式の取得９億５千８百万円があったことによるものです。
②経営成績の分析当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％減の982億５百万円でした。
生活・産業資材系事業では、チューブ、軟包装が増加したものの、情報系事業では、収益管理を強化した影響でカタログ・情報誌が減少し、全体として前期を下回りました。
売上原価は前期比3.2％減の773億1千万円、対売上高比率は78.7％となり、前期の79.9％から1.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は前期比5.4％増の187億５千９百万円となりました。
対売上高比率は19.1％で人件費などの増加により、前期の17.8％から1.3ポイント上昇しました。
この結果、営業利益は前期比8.4％減の21億３千４百万円となり、売上高営業利益率は2.2％と、前期から0.1ポイント低下しました。
また、税金等調整前当期純利益は前期比25.6％増の58億１千４百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.6％増の39億６千万円となりました。
また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期の5.3％から6.2％へ0.9ポイント上昇しました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億５千３百万円、現金及び現金同等物の残高は123億６千６百万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,073百万円となりました。
情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・サステナブル印刷の開発・デジタルコミック関連技術・模倣品対策などセキュリティ関連技術・屋内測位関連技術について研究開発を行いました。
研究開発費の金額は29百万円であります。
情報セキュリティ部門・標章媒体の開発・抽選券の応用開発・模倣品対策などセキュリティ関連技術・屋内測位関連技術について研究開発を行いました。
研究開発費の金額は100百万円であります。
生活・産業資材部門・液体包材の開発・高機能蓋材の開発・チューブ製品の開発・高機能材料の開発・模倣品対策などセキュリティ関連技術・屋内測位関連技術について研究開発を行いました。
研究開発費の金額は337百万円であります。
その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は606百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取り組みを図るための設備投資を行っております。
当連結会計年度は全体で4,045百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で465百万円、情報セキュリティ部門で1,541百万円、生活・産業資材部門で1,611百万円、その他で427百万円であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計五霞工場（茨城県五霞町）（注）４情報コミュニケーション出版印刷、商業印刷設備、賃貸用設備1,53611－4,092(59,208)555,696－(－)鶴ヶ島工場（埼玉県鶴ヶ島市）情報セキュリティビジネスフォーム、証券、カード生産設備7701,874140731(22,950)1193,634261(12)川島ソリューションセンター（埼玉県川島町）情報セキュリティビジネスフォーム、データプリント生産設備2,1611,2871302,538(36,709)4116,530237(33)守谷工場（茨城県守谷市）生活・産業資材紙器、軟包装、高機能材料生産設備3,9771,9461061,267(41,676)117,310178(11)小田原工場（神奈川県小田原市）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備1757464375(10,234)－1,041133(35)相模原工場（神奈川県相模原市緑区）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備3335469610(6,612)－1,49942(4)和歌山工場（和歌山県有田川町）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備9631,22513521(24,733)－2,724108(31)石岡工場（茨城県小美玉市）（注）４生活・産業資材ブローボトル生産設備02134－(－)－218－(－)首都圏物流センター（埼玉県越谷市）（注）４その他賃貸用設備2,34702102(17,651)－2,453－(－)本社（東京都文京区）（注）５セグメント共通(販売・管理)その他設備10,82119809848(9,286)11212,6121,081
(2)
(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱コスモグラフィック本社(東京都文京区)情報コミュニケーション製版設備032－138145159(8)共同印刷メディアプロダクト㈱本社工場(茨城県五霞町)情報コミュニケーション出版印刷、商業印刷設備、製本設備61,19514－571,273184(19)共同印刷西日本㈱京都工場他(京都府久御山町他)情報セキュリティデータプリント、ビジネスフォーム、証券37021055540(6,612)521,230117(31)常磐共同印刷㈱本社工場(茨城県北茨城市)生活・産業資材証券、建装材、パッケージ生産設備28519111371(25,053)486454(8)共同物流㈱本社(埼玉県越谷市)他関東地区８営業所その他梱包、輸送設備174153104755(8,962)－1,187161(73) (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計KYODO PRINTING（VIETNAM)CO.LTD.本社工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備17623636－745795(－)PT.Arisu Graphic Prima本社工場他(インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市他)生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備3508359327(17,883)2061,730154(55)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
４．提出会社の五霞工場、石岡工場及び首都圏物流センターにおける設備は、主に連結子会社に賃貸しているものであります。
５．連結会社以外に土地1,186百万円（面積15,064㎡）を賃貸しており、上記中には含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社和歌山工場（和歌山県有田川町）生活・産業資材チューブ加工機525434自己資金及び借入金等2024年10月2026年6月川島ソリューションセンター（埼玉県川島町情報セキュリティ封入封緘機233－自己資金及び借入金等2025年12月2026年12月（注）完成後の増加能力については、受注内容により個々に作業内容を異にし、その種類が多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動337,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,611,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,711,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．当社は、当社グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。
毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有目的や経済合理性、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で検証を行い、保有の適否を諮っております。
この検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄については適宜売却を進めることとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22116非上場株式以外の株式2317,423 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式235当社が加入する取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式84,081 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)リクル－トホールディングス680,000960,000情報コミュニケーション事業において、主にＤＭの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。
無4,4377,350(株)ＳＣＲＥＥＮホールディングス210,802208,277生産設備関係の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
有3,7691,998清水建設(株)700,600700,600生産設備関係の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
有1,942927（株）みずほフィナンシャルグループ250,106250,106金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業における証券類取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無（注２）1,5221,013東京インキ(株)1,053,915240,783原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。
有1,433993三菱鉛筆(株)338,170336,693生活・産業資材事業において、主にブリキ製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
有780853(株)小森コーポレーション416,117416,117生産設備関連の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
有636507東日本旅客鉄道(株)105,000105,000情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無380309グローブライド(株)172,200172,200情報コミュニケーション事業において、主にカタログの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
有360330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ27,34827,348金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業におけるＢＰＯ取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無（注２）301159東海旅客鉄道(株)68,50068,500情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無279195ＤＩＣ(株)66,999199,999原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。
有244608ヱスビー食品(株)48,40024,200生活・産業資材事業において、主にブローチューブ製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無227129(株)フジ・メディア・ホールディングス50,00050,000情報コミュニケーション事業において、主にカタログの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無（注２）199127(株)オリエントコーポレーション206,391206,391情報セキュリティ事業において、主にＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
有198163西日本旅客鉄道(株)60,00060,000情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無187174わかもと製薬(株)492,100492,100生活・産業資材事業において、主に紙器製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
有172155アルテック(株)432,900432,900生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
有115102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)アイネス50,96550,965情報セキュリティ事業において、主にデータプリントの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無9884北越コーポレーション(株)100,000100,000原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
有91122(株)学びエイド70,00070,000情報コミュニケーション事業において、教育映像事業を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無2527九州旅客鉄道(株)3,7003,700情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
無1313三菱製紙(株)4,4644,464原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
有32(株)第一興商－308,000情報コミュニケーション事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。
無－529三井住友トラストグループ(株)－65,500金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。
無－243(株)中村屋－15,569生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。
無－48日本製紙(株)－19,003事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。
無－19王子ホールディングス(株)－25,096事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。
無－15 (注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性の検証については、保有目的や保有先企業の株価、配当利回り、取引状況等を用いて検証を行っております。
２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
４．東京インキ(株)は、2026年１月１日付で１株を５株にする株式分割を行っております。
５．ヱスビー食品(株)は、2025年４月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社116,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,423,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,081,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,464
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社が加入する取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社清水建設(株)