臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本電気株式会社
EDINETコード、DEIE01765
証券コード、DEI6701
提出者名（日本語表記）、DEI日本電気株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。
）、執行役および一部の従業員ならびに当社の一部の子会社（以下「対象子会社」といいます。
）の取締役および一部の従業員（以下総称して「制度対象者」といいます。
）を対象とする株式交付信託型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度の導入のために設定された信託を「本信託」といいます。
）の継続に伴い、本信託を割当予定先とした当社自己株式の処分を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
　なお、当社は本信託の受託者に対して自己株式処分を行い、制度対象者は、下記2(10)のとおり、本信託の受益者として、本信託内の当社の株式の交付を受けることになります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】(1）有価証券の種類および銘柄日本電気株式会社　普通株式 (2）発行数または売出数処分数　1,250,300株　なお、当該処分数に加え、本信託内において2,148,500株を保有しています。
(3）発行価格および資本組入額または売出価格処分価格　3,973円注：上記1の取締役会決議日の前営業日である2026年6月18日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としています。
資本組入額：該当事項はありません。
(4）発行価額の総額および資本組入額の総額または売出価額の総額処分価額の総額　4,967,441,900円資本組入額の総額：該当事項はありません。
注：(2)記載の本信託内における保有株式分を加えると、総額は10,261,800,335円となります。
(5）株式の内容　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(6）当該取得勧誘の相手方または売付け勧誘等の相手方の人数およびその内訳以下の計1,247名①　当社の社内取締役および執行役ならびに対象子会社の取締役　27名②　当社および対象子会社の従業員　1,220名注：当社および対象子会社の従業員数は、2026年度に制度対象者となることが見込まれる最大数を記載しています。
(7）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係当社の完全子会社 (8）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容　下記(10)のとおりです。
(9）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法　下記(10)のとおり、上記(6)の者に交付されるまでは三井住友信託銀行株式会社が信託財産として保有します。
三井住友信託銀行株式会社は、その固有財産および他の信託の信託財産と分別して管理します。
(10）信託を用いて当該株券等を交付する場合に関する事項①　当該信託の受益権の内容　当社は、自己株式の処分先である三井住友信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする信託契約を締結しており、制度対象者は、本信託の受益者として、当社の普通株式の交付を受けることになります。
　各制度対象者が受益者として本信託の信託財産から交付を受けることとなる株式の数は、当社または対象子会社が各制度対象者に付与するポイントの数に応じて定まります。
　即ち、当社および対象子会社は、制度対象者へのポイント付与の条件や本信託の受益権取得の条件を定める「株式交付規程」を定めております。
当社および対象子会社は、当該「株式交付規程」に従い、各制度対象者に対して、ポイントを付与します。
　制度対象者は、ポイントの付与を受ける都度、本信託の受益権を取得し、受益権を取得した制度対象者は、本信託の受益者として、本信託の信託財産から、当該「株式交付規程」に基づき付与されたポイントに応じた数の株式の交付を受けます。
なお、制度対象者による非違行為等の当該「株式交付規程」で定める事由に該当した場合は、受給権の没収または返還を請求できる一定の制限事項を設定しています。
　本制度では対象期間を連続する3事業年度としており、各制度対象者は、原則として当該対象期間の始期から3年経過後に本信託の受益権を取得し、株式の交付を受けることになります。
②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数または総額3,398,800株 ③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲制度対象者 （11）払込期日2026年7月6日 （12）振替機関の名称および住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号 以　上