財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | SMS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙畑 正樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6721-2400（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2003年４月東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立2003年５月ケアマネジャー・相談員・障害福祉の人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2003年11月介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始2004年３月職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ウェルミージョブ」）2005年９月看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ナース専科 転職」）2006年７月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始2006年８月医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営）2006年８月看護師・看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始2006年９月ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（事業開発分野）」を運営開始2007年４月薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営）2008年３月東京証券取引所マザーズに株式上場2008年９月理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2009年６月介護で悩む人向けコミュニティ「安心介護（事業開発分野）」を運営開始2009年８月株式会社アンファミエ（現 株式会社ナースステージ）より医療事業を譲受。 看護学生向け就職情報「ナース専科 就職ナビ（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ナース専科 就職」）2009年12月エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管2011年６月栄養士/管理栄養士向けコミュニティ「エイチエ（事業開発分野）」を運営開始2011年８月株式会社ケア・リンク（現 グリーンライフ株式会社）より認知症情報ポータル「認知症ねっと（事業開発分野）」を譲受2011年９月「NURSCAPE CO., LTD.（現 Medilabs Co., Ltd.）」を子会社化。 韓国における看護師向けキャリアサービス「Nurscape（海外分野）」を運営開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2012年５月栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エイチエ 転職」）2012年６月北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立2013年４月高齢者向け住宅紹介「かいごDB（事業開発分野）」を運営開始（現サービス名「安心介護紹介センター」）2013年５月東京都港区芝公園に本社移転2013年９月臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2013年11月高齢者向け食事宅配紹介「らいふーど（事業開発分野）」を運営開始2014年１月東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立2014年２月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ（介護・障害福祉事業者分野）」としてリニューアル2014年６月放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年７月臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年８月介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始2015年１月人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立2015年９月医療介護業界特化型ストレスチェック「ストレスチェック（事業開発分野）」を運営開始2015年10月APACで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ（海外分野）」を子会社化2015年10月資格取得スクール「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始2016年４月リフォーム会社紹介「ハピすむリフォーム（事業開発分野）」を運営開始2016年12月海外市場における新株式発行及び自己株式処分により約70億円を調達2017年４月生活習慣病/重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始 年月事項2017年６月マレーシアの看護師人材紹介会社「MELORITA CONSULTANTS SDN. BHD.」を子会社化。 「グローバルキャリア事業（海外分野）」を運営開始2017年10月特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始2017年11月柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン（キャリア分野）」を子会社化2018年３月葬儀社紹介「安心葬儀（事業開発分野）」を運営開始2018年５月フィリピンの看護師人材紹介会社「MEDICAL STAFFING RESOURCES, INC.（海外分野）」を子会社化2018年９月MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社化2018年10月保育士向け人材紹介「保育士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2019年４月産業保健ソリューション「リモート産業保健（事業開発分野）」を運営開始2019年８月アイルランドの医療従事者紹介会社「CCM INTERNATIONAL LIMITED（海外分野）」を子会社化2020年11月高齢社会の調査・情報発信「高齢社会ラボ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始2020年12月介護事業所経営者・管理者向け情報サービス「介護経営ドットコム（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始2021年１月連結子会社「株式会社エス・エム・エスキャリア」「株式会社ツヴァイク」「株式会社ワークアンビシャス」「株式会社ウィルワン」の４社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月建設・不動産業界向け人材紹介「ハピすむ住まいキャリア（事業開発分野）」を運営開始2022年12月ドイツの看護師人材紹介会社「CWC Care with Care GmbH（海外分野）」と看護師資格取得支援会社「Care Forward GmbH（海外分野）」を子会社化2023年９月仕事と介護の両立支援ソリューション「安心介護 for biz」を運営開始2024年９月看護師の職場を診断するツール「ナース専科 職場診断」（キャリア分野）を運営開始2024年９月障害のある方向け人材紹介「DEIGO求人ナビ（介護・障害福祉事業者分野）」と障害のある方向け就労支援事業所情報「DEIGO就労支援ナビ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始（現サービス名はそれぞれ「かべなし求人ナビ」、「かべなし就労支援ナビ」）2024年12月障害福祉事業者への経営支援拡大に向け、株式会社エヌ・ゲートと合弁で東京都港区に「株式会社エス・エム・エスウェルフェアテクノロジー」を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。 「医療」「介護/障害福祉」（注）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。 国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。 （注）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。 表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。 各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。 事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、保育士向け人材紹介、職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム等介護・障害福祉事業者分野介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム等海外分野メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等事業開発分野健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所出資金又は資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（%）（注１）関係内容MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED（注２）英国344英ポンドMIMSグループ持株会社100役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS PTE. LTD.（注２）シンガポール65 百万シンガポールドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 あり設備の賃貸借 なしMIMS MEDICA SDN. BHD.（注２）マレーシア22 百万マレーシアリンギット医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 あり資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしPT SENIOR MARKETINGSYSTEM INDONESIA（注２）インドネシア34,505 百万インドネシアルピア医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 あり資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS (SHANGHAI) LIMITED.（注２）中国３ 百万米ドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS Career (Shanghai) Co.Ltd. （注２）中国２ 百万米ドル医療従事者・事業者向け採用支援サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしKIMS CO., LTD.（注２） 韓国11,456 百万韓国ウォン医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED（注２）オーストラリア40 百万豪ドルオーストラリアにおける持株会社100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS AUSTRALIA PTY LTD（注２）オーストラリア23 百万豪ドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS (NZ) LIMITED（注２）ニュージーランド４ 百万ニュージーランドドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしその他28社 （持分法適用会社）エムスリーキャリア株式会社東京都港区100 百万円医師/薬剤師向け人材紹介等49役員の兼任 あり資金の援助 なし営業上の取引 あり設備の賃貸借 なしその他１社 （注１）議決権比率欄内の（ ）内は、当社の間接所有割合です。 （注２）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）4,660（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 ２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数は、当連結会計年度において132名増加しております。 これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,21432.84.35,1791.0（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。 ２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数は、当事業年度において165名増加しております。 これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．平均年間給与の対前事業年度増減率は、事業拡大に伴う継続的かつ積極的な新規採用（若手層の採用等）により従業員数が増加している影響を含んでおります。 なお、期中入社者を除く継続雇用者に限定して算出した場合の増加率は、上記より高い水準となっております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（a） 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１，３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.693.074.074.0112.5（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注３）短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いことを主要因として、正規雇用労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。 同一の職種・職務においては、性別による賃金の違いは発生しない人事制度となっております。 （b） 連結子会社当事業年度会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）株式会社エス・エム・エスサポートサービス25.0（注）連結子会社である株式会社エス・エム・エスサポートサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」については公表項目として選定していないため、記載を省略しております。 （c） 連結会社指標当連結会計年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）43.2－（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。 「医療」「介護/障害福祉」（注１）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。 高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。 未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。 65歳以上の高齢者人口は2025年10月時点で約3,622万人となり（注２）、既に29％に達している高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には約35％となる見通しです。 一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には55％近くにまで低下すると予測されています（注３）。 高齢社会が直面する「３つの課題」 このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。 当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。 課題１：質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難に 高齢化に伴い医療や介護/障害福祉の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。 国の推計によると、2040年には、2018年と比較して32万人の看護師が追加で必要となり、介護職は2022年と比較して57万人が追加で必要となる見込みであり（注４）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が難しくなると予想されます。 課題２：現役世代の負担がより深刻に 高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護等を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の190兆円近い規模に増大すると見込まれています（注５）。 一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護/障害福祉のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。 そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.6人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注６）。 課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に 高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。 高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。 しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。 さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。 このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。 高齢社会の課題と解決の方向性 当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。 まず、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護/障害福祉事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。 また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。 そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。 各事業分野での取組 当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。 ＜キャリア分野＞ キャリア分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。 医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。 求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。 医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。 事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。 従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。 介護/障害福祉領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。 国の推計によると、2040年には2022年と比較して57万人の介護職が追加で必要となります（注４）。 介護キャリアでは、介護/障害福祉従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護/障害福祉業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。 資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。 就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。 また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護/障害福祉事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。 今後も、医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 ＜介護・障害福祉事業者分野＞ 介護・障害福祉事業者分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護/障害福祉事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。 全国には約27万の介護事業所が存在しますが（注７）、その８割以上は運営事業所が２事業所以下の法人であり（注８）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。 書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれるうえに、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。 また、障害への理解の深まり・診断のハードルの変化等により、障害福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあります。 それに応じて、障害福祉サービスを提供する事業所数も継続して増加しているものの、介護事業所と同様の経営課題を抱えています。 カイポケでは、介護/障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・バックオフィス・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護/障害福祉事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。 今後も、カイポケを提供する介護/障害福祉サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護/障害福祉経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 ＜事業開発分野＞ 事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。 生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。 また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。 労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていくうえでは、人々が長く健康に働けることが不可欠です。 国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。 当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注９）を企業や健康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。 当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。 今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。 事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。 介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。 今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。 ＜海外分野＞ 海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、APACでは相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。 当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。 価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズしたうえで医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。 今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。 各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー及びドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。 今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 なお、これらの各事業分野における取組を推進するため、高い技術力や経営視点を持つデジタル人材及び新規事業を開拓する次世代人材をはじめとする多様な人材の確保及び育成を、経営の重要基盤と位置付けています。 当社グループの人材戦略に関する基本方針の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）重要なサステナビリティ項目別の戦略並びに指標及び目標 ② 人的資本」に記載のとおりです。 当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。 （注１）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」に基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考 え方に立脚しております。 表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であ るものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。 （注２）総務省「人口推計」（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（注４）看護師：厚生労働省「看護師等（看護職員）の確保を巡る状況」 介護職：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（注５）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」 金額は年金・医療・介護の合計（注６）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（注７）厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和７年３月審査分）」をもとに集計（注８）厚生労働省「介護サービス情報公表システム」「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」より2025年１月時点の情報を 集計（注９）デジタルヘルス：AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療や ヘルスケアの効果を向上させること （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを実現しながら、売上高及びEBITDAを継続的に成長させていくことを目指しています。 当連結会計年度における各指標及び2031年３月期の業績目標は以下のとおりです。 2026年３月期実績2031年３月期目標売上高647億円1,220億円以上EBITDA114億円280億円以上ROE△39％（注１）30％以上（注２）（注１）減損損失の影響で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによりマイナスとなっております。 （注２）2031年３月期までの可能な限り早期に達成を目指します。 また、これらの財務目標を達成するための先行指標として、従業員エンゲージメントや多様性に関する人材関連の非財務情報も重要な経営指標として注視しています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）重要なサステナビリティ項目別の戦略並びに指標及び目標 ② 人的資本」に記載のとおりです。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、創業以来、高齢社会の課題解決を事業機会と捉え、持続的な成長を実現してきました。 しかしながら、①労働集約型モデルへの依存による成長鈍化、②自前主義への偏重による成長機会の逸失、③短期利益の追求と将来投資の不足、④資本市場とのミスコミュニケーションという４つの経営課題が、近年の株価の低迷の主因であると認識しております。 これらの課題を抜本的に解決し、企業価値を最大化するため、2026年４月28日に「企業価値最大化に向けたロードマップ」を策定いたしました。 （参考）企業価値最大化に向けたロードマップhttps://www.bm-sms.co.jp/wp-content/uploads/2026/04/roadmap_to_FY30.pdf これまでの成長を支えてきた労働集約的なモデルから、AIやデータを徹底活用した資本集約型モデルへと進化させるとともに、外部連携や機動的な資源再配分を通じ、模倣不可能な情報インフラを構築することで、社会課題の解決と圧倒的な事業成長を両立していきます。 今後10年を「第三創業期」と位置づけ、以下の施策を重点的に推進していきます。 ① 事業ポートフォリオ戦略 成長性（売上成長率）と収益性（事業利益率）を基準とする評価フレームを用い、全社視点で事業ポートフォリオを評価します。 全ての事業は新規・既存に関わらず月次の事業進捗会議及び取締役会での定期的な報告・議論の対象とし、年次で継続可否判断を実施いたします。 事業の撤退を含む選択と集中を通じて経営資源を成長領域へ機動的に再配分する「共創型ポートフォリオ経営」を実践することで、成長性と収益性を両立した事業構造へと変革を推進していきます。 ② 事業戦略（注）・キャリア事業 労働集約型の人材紹介モデルで培った「マッチング力」をAIでモデル化し、ダイレクトリクルーティングにも組み込むことで、高い採用率を低コストで実現する独自のハイブリッドモデルを確立します。 あわせて、介護・障害福祉経営支援事業（SaaS）との連携を通じた採用エコシステムを構築し、医療・介護・障害福祉領域における圧倒的No.1の立場を構造的に確立していきます。 ・介護・障害福祉経営支援事業 在宅介護事業所の62％が接続する介護・障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」を、AIネイティブな構造を備えた「カイポケコネクト」へと進化させ、地域包括ケアのネットワークハブとしての地位をさらに強固なものとします。 また、カイポケで培った制度対応の知見と事業モデルを、成長余地の大きい障害福祉領域へ横展開することで、「かべなしクラウド」のシェア拡大を加速していきます。 ・海外/その他事業 海外事業においては、抜本的な収益構造改善を断行するとともに、他社との提携や外部資本の活用を含めたあらゆる選択肢を検討し、選択と集中を徹底します。 その他の事業領域についても、全事業の再評価を通じ、キャリア・カイポケに続く事業の柱となりうる領域への積極的な事業開発を推進していきます。 上記の戦略を確実に実行するうえで、AIやデータ活用を牽引するデジタル人材や、新規事業領域を開拓する次世代人材の確保及び育成が不可欠です。 当社グループの人材戦略に関する基本方針の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）重要なサステナビリティ項目別の戦略並びに指標及び目標 ② 人的資本」に記載のとおりです。 ③ ガバナンス体制の強化と資本市場との対話 新たに「企業価値向上委員会」を設置し、本ロードマップの内容を含む経営課題の検証・検討を行うとともに、遅くとも2027年３月期決算発表（2027年４月末頃）までに中期経営計画を開示する予定です。 また、社内取締役の報酬制度を企業価値向上と連動性の高い設計（固定報酬・短期インセンティブ・長期インセンティブの組み合わせ）に変更するなど、経営の意思決定の質向上と透明性の高い情報開示に努めていきます。 （注）当社は、2026年１月１日に新経営体制に移行し、2026年４月28日より経営管理区分を変更したことに伴い、2027年３月期からは報告セグメントを「キャリア」、「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の３区分に変更することとしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループでは「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」ことを普遍的に追い求めるべき経営理念に据え、会社が成長を伴いながら永続していくことを通じ、社会への貢献の総量を拡大していきたいと考えています。 その中での当社グループが実現すべき使命として、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げています。 高齢社会で生じる様々な社会課題の解決を事業の根幹に据えて取り組み、グループミッションを実現することこそが、持続可能な社会の実現につながると考えています。 また、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、社会に求められる企業として持続的な成長が可能となります。 持続的な成長の積み重ねによって長期的な企業価値が向上していくことで、より強力にグループミッションの実現を後押しし、持続可能な社会の実現につなげることができます。 加えて、これらの社会との共通価値を創造する活動を支え推進するためには、社会の要請を踏まえながら、ガバナンス、人的資本、地球環境への配慮、情報セキュリティ、人権の尊重、腐敗・贈収賄防止等の観点を含め、経営基盤を整備・強化していくことが重要だと考えています。 様々なステークホルダーの信頼と期待を真摯に受け止めながら、これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループでは、「サステナビリティ委員会」を設置し、人的資本や気候変動問題への対応を含めたサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っています。 サステナビリティ委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、全取締役をメンバーとして、原則年４回開催しています。 「サステナビリティ推進室」が同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・コーポレート部門と連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしています。 また、グループ全体のリスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスクマネジメントと統合的な管理を行っています。 取締役会はこのプロセスを監督し、必要に応じて対応の指示を行います。 （２）サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社グループでは、経営・収益・損失に重大な影響を与える不確実性をリスクと捉え、そのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求するため、リスクマネジメント規程を定めグループ横断的なリスクマネジメントを行っています。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しています。 特定されたリスクは、リスクマネジメントを所管する部門と連携し、当社グループ全体のリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組の管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告しています。 （３）重要なサステナビリティ項目別の戦略並びに指標及び目標① 社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現（a）戦略 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。 このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題が生じています。 これらの高齢社会の課題を解決しない限り、持続可能な社会は実現できません。 当社グループは、高齢社会の課題解決を事業機会と捉え、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。 事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、高齢社会の持続可能性を高めていきたいと考えています。 このような考え方のもと、当社グループでは、高齢社会に関連する３つの社会課題に対し、具体的な解決の方向性を考え、解決を目指し、事業を展開しています。 これらの高齢社会における社会課題と解決の方向性を踏まえ、日本においては、キャリア事業、介護・障害福祉経営支援事業、ヘルスケア事業、シニアライフ事業の４つの戦略的事業領域で、課題解決に取り組んでいます。 海外においては、APACでは相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、メディカルプラットフォーム事業を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。 また、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、グローバルキャリア事業を通じ世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。 具体的な社会課題、各事業における取組については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 また、事業活動に伴うリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （b）指標及び目標 設定した社会課題の解決を通じた社会への貢献度を計測するには、各社会課題に対応するそれぞれの事業分野が社会に必要とされるサービスを提供することによって継続して成長していくこと、及びその集合体であるグループとして持続的な成長を実現し長期的に企業価値を向上させていくことが、最重要視すべき指標だと考えています。 当社グループは、2003年の創業以来22期連続で増収を達成しており、継続的に社会への貢献の総量を拡大してきました。 今後も、社会の変化を捉え、会社・事業の在り方をより求められるものに変容させながら成長し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、2027年３月期の具体的な目標については、2026年４月28日決算短信で公表した連結業績予想のとおりです。 ② 人的資本 当社グループでは、事業活動を通じて社会に貢献し続けるため、多様な人材の採用・育成・適正配置を行い、会社と従業員が相互に発展していくことが非常に重要であると考えています。 従業員個人の成長が会社の成長につながり、会社の成長が従業員個人のさらなる成長機会につながることで、社会への貢献の総量を増やしながら会社として持続的に成長することが可能になります。 また、当社グループの人材理念は、「情熱」「誠実」をもって「プロフェッショナル」であることを追求することです。 この理念を体現し、変化の激しい事業環境に自律的に対応し成長できる人材の確保及び育成が当社グループの持続的成長にとって不可欠であると認識しています。 こうした考え方に基づき、以下のとおり、人的資本に関する戦略及び方針を定めています。 （a）戦略 当社グループにとって、経営戦略を遂行し、各分野で社会課題を解決するサービスを持続的に生み出し続けるための最大の経営資源は「人材」です。 この認識のもと、当社グループは、経営戦略と連動した方針を軸に、人的資本への積極的な投資を推進しています。 人材への投資が着実に実を結び、従業員一人ひとりが自律的に成長することは、当社グループの経営戦略の遂行、ひいてはミッションの実現にとって不可欠であり、企業価値の向上に直結するものと考えています。 人材戦略を推進するにあたっては、リスクが存在することも認識しています。 少子高齢化による労働人口の減少、AIやデジタル領域における採用競争の激化、及び事業拡大に伴う必要スキルの高度化により、多様で有能な人材を必要数確保及び育成することができない可能性があります。 こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループのミッションの実現及び経営戦略の実行に悪影響を与えると認識しています。 一方、人的資本への投資は、当社グループに新たな機会をもたらすものと捉えています。 例えば、多様な人材が組織に集まることで、高齢社会領域における新たな課題発見とサービス開発の可能性が広がると考えています。 また、デジタル人材の確保及び育成への投資は、労働集約型モデルから資本集約型モデルへの進化を加速させる機会になると捉えています。 以上のリスク及び機会を踏まえ、ミッションの実現及び経営戦略の遂行のため、以下の方針に基づき人的資本への投資及び取組を推進しています。 各方針に記載の取組は当社が人的資本投資として位置づけるものであり、提出会社における主な事例です。 ミッション実現のため自律的に成長し価値を創出する人材の確保と育成 前述のとおり、当社グループの成長は社会課題の解決を通して社会貢献へとつながります。 長期の時間軸で組織が成長し続けるには、当社グループの成長に必要な能力を有した従業員を確保し続けることが不可欠です。 なかでも昨今の事業環境を踏まえ、AIやデータを徹底活用した資本集約型モデルへの進化及び新規領域への事業拡張を推進するため、高い技術力や経営視点を持つデジタル人材及び新規事業を開拓する次世代人材の確保及び育成に注力しています。 加えて、組織の発展のためには、従業員一人ひとりが成長していくこと、また、従業員のやりがいと組織の理念・ミッションが結びついていくことが、非常に重要です。 当社グループは、経営理念である「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」を実現するため、経営原則として「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」を掲げています。 経営理念の実現には中長期での持続的な人材育成が不可欠であり、経営原則は人材育成の根幹となるものです。 この「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」という考え方により、従業員の成長と理念の浸透を促進することで、各個人の力が組織の力に正しく変換され、組織の発展につながっていきます。 「組織と個人の相互発展」 当社グループは、創業以来増収を続け、継続的な成長とそれを通じた社会への貢献を実現し続けています。 長期的に組織が成長し続けるには、その構成員である従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社グループでは、組織の成長によって生まれる新たな機会を個人に提供することで、個人の成長を促進しています。 個人の成長によって個人が創出する価値は高まり、グループミッションを各組織から個人目標へとつなぐことで、個人が創出した価値を組織の成長と社会貢献へとつなげています。 機会を通じた従業員の成長が会社の成長につながり、それがまた新たな成長機会の創出につながる、こうした成長と貢献のサイクルを回し続けることで、中長期にわたって組織と個人の相互発展を実現し続けていきたいと考えています。 「経営プロセスの縦横リンク」 経営プロセスとは戦略、人材、オペレーションという経営及び事業運営に求められる３つの側面を統合的に思考し、実行することです。 複雑性が高く、長期の時間軸で変化し続ける環境下では、全ての従業員が自立的に経営プロセスを回すことが必要不可欠だと考えています。 そのため、当社グループでは、経営者や事業責任者だけではなく、全ての役割の従業員が主体者として経営プロセスを回すことで、より高い価値を創出することを求めています。 また、全社、SU（Strategic Unit：戦略的事業領域）、BU（Business Unit：事業）、個人の各階層で経営プロセスを回すだけではなく、経営プロセスを全社から個人まで縦につなぐことで、グループミッション実現に向けて各階層間の創出する価値を整合させながら、各階層で創出した貢献を全社の貢献へとつないでいます（経営プロセスの縦リンク）。 さらに、隣接する組織間や個人間で経営プロセスを横につなぐことで、シナジーを生み、単独では成し得ないより大きな貢献を生み出します（経営プロセスの横リンク）。 このように経営プロセスを縦と横につなぐことにより、組織と個人の相互発展を実現し、組織一丸となってグループミッション実現を目指していきます。 また、継続的な成長を通じて蓄積されたナレッジ及びケイパビリティを組織や従業員間で共有することにより、ひとりでは成し得ないより大きな成長につなげ、社会貢献の総量を増やし続けたいと考えています。 ＜主な取組＞- １on１ミーティング 上長と部下が定期的に１対１で、経営プロセスを前提とした目標設定のすり合わせを行い、また、当社で実現したいキャリアやそれを実現するための課題・具体的な取組等を議論することで、理念の浸透と着実な人材育成を図っています。 - キャリアアンケートの実施 「組織と従業員の相互発展」を目指し、半年に１回「キャリアアンケート」を実施しています。 本アンケートは、各従業員のキャリアに対する考えや想いの把握に加え、職場環境や仕事への満足度を確認する「従業員満足度調査」も兼ねています。 一人ひとりの意向に沿ったキャリア実現の支援はもちろん、より働きやすく働きがいのある環境づくりや制度の改善に役立てています。 - 新卒入社者向けの体系的・長期的な育成プログラム 新卒入社者が自律的にキャリアを形成できるよう、数ヵ月間にわたる構造化された育成プログラムを実施しています。 入社直後の集合研修で企業理念や基礎スキルを習得後、部門別研修にて業界専門知識や実務スキルを座学と実践を通じて段階的に開発します。 また、日々の内省や専任トレーナーとの定期的な１on１による継続的なフィードバック体制、同期同士のナレッジ共有の仕組みを構築し、相互学習と成長を支援しています。 - 次世代リーダー・マネジメント層の育成 将来の経営や組織を牽引するリーダー候補の育成に向け、各事業の特性や組織状況に合わせた実践的なマネジメントプログラムを実施しています。 例えば、ある事業部においては、新任マネジャー（候補含む）を対象に、経営戦略とメンバー個人の価値観を接続する対話手法や、成長を促す職務アサインの技術習得など、現場での実践と内省を繰り返しながら継続的に育成しています。 - 資格取得支援制度 業務に関わる資格を取得した従業員に対し、受験料や教材費を支給しています。 - スキルアップ研修 業務スキルや語学力、マネジメントスキルの向上を目的とした各種研修を実施しています。 デジタルスキルの向上にも注力しており、生成AIの活用に関する勉強会や、社内サポートサイトを通じた情報共有・活用方法の紹介などの取組を進めています。 - 書籍購入制度 従業員の自律的な能力向上や業務遂行に必要となる書籍の購入費用を会社で負担しています。 - スキルアップ手当 従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で、年１回15万円の手当を支給しています。 - 社内公募制度 各事業の成長に伴い各組織で様々な役割が日々生まれ拡張していく中で、従業員が培ってきたスキルや経験を活かすことで組織間のシナジーを創出し、また、社内に存在する多くの機会に対して、意欲を持ってチャレンジするキャリア開発の機会提供を目的として、年に数回程度、社内公募を実施しています。 個人の能力を最大限に引き出す労働環境の整備とウェルビーイングの推進 多様な従業員を採用・育成しながら組織規模を拡大し、生産性高く価値を創出し続けるには、バックグラウンドの違いや、育児・介護等のライフステージの変化等、多様な状況下にある従業員が働きやすく、かつ、働きがいのある環境を整備していくことが非常に重要です。 各個人が心身ともに健やかに働けるよう従業員の健康維持・増進に取り組むとともに、個人の成長とワークライフバランスを実現するための支援を行う等、主体的なキャリア形成を可能にするための取組を行っています。 なお、福利厚生制度の具体的な内容は国や地域の法規制・慣習、雇用形態によって異なりますが、海外拠点や非正規雇用者を含めた当社グループの全従業員が、安心して働くことができるよう、それぞれの環境に応じた制度（社会保険、休暇制度、健康支援等）を利用できる体制を整備しています。 ＜主な取組＞- 完全退館時刻の設定 時間内で生産性高く働くと同時に、退社後の自己研鑽を促すため、原則19時30分を完全退館時刻に定めています。 ※定時終了後最大２時間の範囲内で、部門や職種によって一部異なる場合があります。 - アニバーサリー休暇 各従業員が年１回、任意の日に設定できるアニバーサリー休暇（有給）を付与しています。 - ウェルビーイングの推進 代表取締役社長直轄の健康推進室を設置し、従業員の心身の健康促進と生産性向上に向けた様々な取組を推進しています。 健康面では、生活習慣病の早期発見を重要な課題と位置づけ、再検査受診率の向上に注力するほか、常駐保健師による社内相談窓口を設置し、産業医や健康保険組合と連携したメンタルヘルスサポートやヘルスリテラシーの向上を図っています。 また、子育て世代が多い当社の特性を踏まえ、ライフイベントと仕事の両立支援も強化しています。 時間単位の有給休暇制度をはじめ、男性の育休取得者向け手引きの配布、育休中のコミュニケーションツールの導入、不妊治療のための通院休暇制度などを整備し、従業員が長期にわたり安心して能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 - 育児・介護支援制度 育児・介護休業制度のほか、子どもが中学１年になるまで利用できる時短制度や、保育園・学童・ベビーシッター等の利用をサポートする手当の支給等の制度面での支援に加えて、育児と介護に関する情報を記載した社内ポータルサイトの構築や、当社のシニアライフ事業における介護の相談窓口サービスの社内利用等を通じて、育児や介護と仕事の両立を支援しています。 また、厚生労働省が運営する仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に、当社の仕事と介護の両立支援に関する取組を登録しています。 多様な個性やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織作り 当社グループでは、社会課題を解決するための多様な事業を展開しており、その運営に関わる従業員も多様であることが求められます。 多様性を実現するための前提として、バックグラウンドや個性・雇用形態・ライフスタイル等に関わらず、各個人が差別されることなく互いを尊重しあい承認され、ともに成長していく企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を新卒・中途問わず数多く採用し、従業員のさらなる成長のための支援と、各個人が能力を活かしながら生産性高くやりがいをもって働ける環境の整備を行うことで、多様性を伴った組織規模の拡大が可能だと考えています。 ＜主な取組＞- DEI&B（Diversity, Equity, Inclusion, and Belonging）推進プロジェクト 多様な従業員がより働きやすく主体的なキャリアを形成していける環境づくりを目指し、2025年３月期より「DEI&B推進プロジェクト」を開始し、人材紹介事業の一部組織で女性活躍推進に向けた取組等を実施しています。 - 障害のある方の採用と個性・能力に応じた配置 従業員数の継続的な増加に合わせ、障害のある従業員の雇用数も年々増加しています。 障害の特性への配慮を前提としながらも、各人の個性・能力・意向に応じた職務への配置を通じ、障害の有無に関わらず従業員が協働することにより、誰もがやりがいをもって生き生きと活躍できる環境を整備しています。 - 差別・ハラスメントの禁止と内部通報窓口の設置 「エス・エム・エス 人権方針」に基づき、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、性的指向、性自認、健康状態、障害の有無などによる、あらゆる差別を禁止するとともに、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを禁止しています。 これらの確実な遵守のため、職場における法令や社内規程等への違反、ハラスメント等について、24時間365日通報、報告、相談ができる窓口を設定しています。 従業員の給与等の決定に関する方針 当社グループは、「組織と個人の相互発展」という経営原則に基づき、従業員の中長期的な成長を促し、それぞれの能力発揮を通じたミッション達成への貢献を後押しすることを、報酬制度における基本的な考え方としています。 具体的には、年齢や勤続年数によらず、各職種において担う役割に応じた能力を処遇に反映する「能力等級制度」を導入しています。 職種別に定めた役割・能力要件に基づき、求められる能力の到達度を評価してグレードを決定することで、公正かつ透明性の高い評価・報酬体系を構築しています。 給与水準については、ミッション実現に向けた人材の確保のため、同程度の事業規模・事業フェーズにある上場企業をベンチマークとし、市場競争力を確保できる水準に設定しています。 報酬構成については、短期的な成果のみによってではなく、中長期的な成果につながる従業員の能力成長を評価する考えのもと、基本給を中心とした給与体系を採用しています。 一部の職種では賞与を支給することで、個人の業績成果にも報いる仕組みとしています。 また、従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で「スキルアップ手当」を支給しています。 ＜中長期的なインセンティブとしての取組＞- 社員持株会制度 福利厚生の充実と事業成長に対する意欲の向上を目的として、役職を問わず入会可能な社員持株会制度を設け、10％の奨励金を付与しています。 対象は株式会社エス・エム・エス及び株式会社エス・エム・エスサポートサービスの正社員・契約社員です。 - ストック・オプションの付与 会社の成長に対する貢献意欲や士気を高めるため、一定のグレード以上の従業員に対してのストック・オプションを付与しています。 （b）指標及び目標 当社グループでは、中長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大に向けて、上述の（a）戦略に掲げた以下の３つの基本方針を重要な軸として捉えています。 ・ミッション実現のため自律的に成長し価値を創出する人材の確保と育成・個人の能力を最大限に引き出す労働環境の整備とウェルビーイングの推進・多様な個性やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織作り これらの方針の進捗や成果を適切に把握するため、以下の指標について実績のモニタリング及び目標設定を行っています。 なお、これらの指標及び目標については、経営環境の変化や事業フェーズの進捗、人材育成方針のアップデート等に基づき、継続的な見直しを行います。 また、現時点で具体的な数値目標を定めていない指標についても、今後の進捗に応じて適切な目標設定や管理手法の導入を検討してまいります。 指標単位対象範囲2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標・方針人材確保・育成従業員数名連結会社4,1884,5284,660会社の成長に合わせ、従業員数の継続的増加を目指す従業員一人当たり研修費（注１）円提出会社137,269152,698150,570中長期の人材育成に向け適切な投資水準を検討する労働環境の整備とウェルビ｜イングの推進ワーク・エンゲージメント（注２）－提出会社3.53.43.32027年３月期に3.5の達成を目指す離職率（注３）％提出会社9.610.311.3－自己都合による離職率（注４）％提出会社9.610.311.3モニタリングを継続し、適正な水準の維持を目指す育児休業取得率（男性）％提出会社54.264.093.085％以上の維持を目指す育児休業取得率（女性）（注５）％提出会社100.089.0107.0－育休取得者の復職率％提出会社97.497.998.7育休取得者の復職率100％の達成とその維持を目指す介護離職者数名提出会社133介護を理由とした離職者0の達成とその維持を目指す健康診断受診率％提出会社100.0100.0100.0100％の維持を目指すストレスチェック受検率％提出会社100.0100.0100.0100％の維持を目指す経済産業省による健康経営優良法人の認定－提出会社認定認定認定健康経営優良法人の認定の継続を目指す多様な人材男性従業員比率％連結会社41.741.942.4男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す女性従業員比率％連結会社58.358.157.6管理職に占める女性労働者の割合％連結会社42.041.743.2管理職の男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す障害者雇用率（注６）％（注７）2.312.622.52法定雇用率を上回る水準を維持し、人材の定着・育成を目指す（注１）教育研修費（外部研修費、書籍購入費、資格取得支援費等）及びスキルアップ手当の総額を従業員数で割って算出。 （注２）ワーク・エンゲージメントの測定に広く用いられるユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（UWES）の９項目を組み入れて測定。 ９項目のスコア（０＝全くない～６＝いつも感じる）の全従業員平均。 （注３）正社員（無期雇用労働者）を対象に算出。 算出式：当該年度の退職者数 ÷ 期初時点の在籍者数 × 100 （期中に入社し、同期間内に退職した者は計算に含めておりません）（注４）当社は従業員の自律的なキャリア形成を推奨しており、離職理由の多くはステップアップや独立を目的としたものであると認識しています。 （注５）厚生労働省の規定に基づき算出しているため、出産年度と育児休業取得年度が異なる場合、100％を超えることがあります。 （注６）各年度６月１日時点（厚生労働省 障害者雇用状況報告時点）（注７）対象範囲は株式会社エス・エム・エス、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス、MIMS Japan株式会社。 ③ 気候変動（a）戦略 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境保全の重要性を認識し、「エス・エム・エス 環境方針」に基づき、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。 気候変動への対応 気候変動を全人類共通の最重要課題と認識し、事業活動全体における温室効果ガス排出量の削減に努めています。 当社グループは、国際的に認知された枠組みに基づき、透明性の高い情報開示に継続的に取り組んでいます。 加えて、パリ協定が求める水準と整合したSBT（Science Based Targets）を設定し、目標達成に向けた取組を推進しています。 また、化石燃料の拡大を助長するような投資や、気候変動対策に逆行する団体・ロビー活動への資金提供は行いません。 循環型経済への貢献 資源の持続可能な利用を目指し、循環型経済への移行にコミットしています。 業務で使用する備品の有効活用や廃棄物削減を積極的に推進し、サプライヤーやビジネスパートナーとも協力して、資源の無駄をなくすための解決策を模索しています。 規制遵守とそれにとどまらない取組 環境関連の全ての法規制及び必須基準を遵守しています。 同時に、単なる規制遵守にとどまることなく、事業活動を通じて顧客事業所における環境負荷低減に取り組んでいます。 例えば、介護・障害福祉事業者向けの経営支援プラットフォーム「カイポケ」は、業務のデジタル化を促すことで、請求業務やバックオフィス業務における紙の使用量の削減に貢献しています。 ステークホルダーとの協働 直接的な事業活動だけでなく、バリューチェーン全体（上流・下流）で環境負荷低減に取り組んでいます。 投資家、サプライヤー、ビジネスパートナー、従業員といった多様なステークホルダーとエンゲージメントを行い、環境に関する知見や課題を共有し、協働して解決することを目指しています。 TCFD提言に基づくシナリオ分析 気候変動による影響は不確実性が高いため、一定のシナリオを想定したうえで分析を行い、当社グループに与える影響を定性的に評価しています。 シナリオについては、現状を上回る追加的な対策がされず温暖化が進行する４℃シナリオ、脱炭素への移行を想定した２℃未満シナリオの２つを検討しました。 検討にあたっては、物理的な影響については主にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の共有社会経済経路・代表的濃度経路シナリオを参照し、移行に伴う影響については主にIEA（国際エネルギー機関）が発行する「World Energy Outlook」における各シナリオを参照しました。 なお、気候変動に伴う主な影響は当社グループにとってのリスクとして捉えておりますが、適切な対応を進めることで、売上の増加、コストの抑制、顧客・人材の獲得、資金調達コストの低減等の機会に転じることが可能だと考えています。 シナリオ４℃シナリオ気候変動対策の政策・法規制、及び脱炭素社会への移行について、現時点を超える追加的な対策がされないことにより温暖化がさらに進行し、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて４℃程度上昇するシナリオ。 気候変動に伴う物理的なリスクが顕在化する。 ２℃未満シナリオ気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、地球温暖化を抑えられ、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて２℃未満の上昇にとどまるシナリオ。 脱炭素に向けて社会が大きく変化し、移行に伴うリスクが顕在化する。 シナリオ項目想定される変化主な影響影響度対応４℃シナリオ自然災害の多発化・激甚化自然災害による物理的被害の増加・自然災害に伴う売上の減少及び損失の発生・BCP（事業継続計画）対応に係るコストの増加小平時よりBCPを策定し適宜見直すことで、自然災害発生時でも可能な限り事業が継続できるよう対応を定め、トータルでの対応コストを抑制できるよう努めています。 平均気温の上昇気温上昇に伴うオフィスの空調効率の低下・電力利用に伴うコストの増加小オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止する等、必要のない利用を防ぐ取組をしています。 気温上昇に伴う感染症拡大、健康被害・従業員の稼働、生産性の低下に伴う売上の減少及び損失の発生小従業員が心身ともに健やかに働くことができるよう、社長直轄の健康推進室を設置し、健康経営を推進しています。 常駐保健師による相談窓口を社内に設け、産業医・健康保険組合と連携しながら、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルスサポートなど従業員の健康支援に取り組んでいます。 ２℃未満シナリオ政策・法規制の強化カーボンプライシング（炭素税、排出権取引等）の適用・電力利用に伴うコストの増加小オフィスで利用する照明を蛍光灯からLEDに変更し電力利用量を削減するとともに、オフィスオーナーへの再生可能エネルギーの導入の要請や、オフィス移転時に再生可能エネルギーを導入したオフィスビルを選定する等の取組を行っていきます。 環境に対する意識の高まり気候変動を含めた環境に対する取組の遅れに伴う社会的評価の毀損・顧客流出や人材採用力の低下等に伴う売上の減少小TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、社会的なレピュテーション毀損の予防に努めていきます。 投資家の評価基準の変化・投資判断において環境への取組の重要度が増し、当社グループの取組が不十分と判断されることに伴う株価下落や資金調達コストの増加小TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、投資家が適切な投資判断が行えるようにするとともに、ESG評価機関による評価の改善を図っていきます。 また、長期的な視点を持った投資家との関係性構築を通じ、当社グループの持続的な成長が長期的な企業価値向上に適時適切に変換されることで、安定的な株価形成と資金調達コストの低減を図っていきます。 （b）指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する評価指標として温室効果ガス排出量を選定しており、当社グループにおける温室効果ガス排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）実績は下記のとおりです。 2026年３月期の排出量については、スコープ１及びスコープ２排出量は前年比で減少した一方で、スコープ３排出量が増加しました。 なお、スコープ１の減少はフロン漏洩量に係る実態把握の精度向上、スコープ２の減少は主に海外拠点における電力使用量の減少及び電力排出係数の改善によるものです。 スコープ３の増加は、広告宣伝投資の継続的な増加や各分野のサービス拡大等に伴い、カテゴリー１（購入した製品・サービス）の排出量が増加したことによるものです。 目標については、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）として、次のとおり設定しております。 ・スコープ１及びスコープ２排出量について、2024年３月期を基準として2031年３月期までに42％の削減を目指す ・スコープ３排出量のうちカテゴリー１（購入した製品・サービス）からの排出量について、2024年３月期を基準として2031年３月期までに25％の削減を目指す なお、本目標については、2025年４月に、SBTイニシアティブの認定を取得しております。 温室効果ガス排出量（単位：t-CO2） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期スコープ１＋２1,6741,3881,231スコープ３23,31130,63232,591 うちカテゴリー１18,02924,94227,283スコープ１＋２＋３24,98532,02033,823（注）１．温室効果ガス排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」や「産業連関表」、IGES（地球環境戦略研究機関）より公表されている排出係数等を使用しています。 ２．スコープ２の算定においては、再生可能エネルギーの導入等による削減努力を反映するため、原則として「マーケット基準」を採用しています。 （なお、海外拠点については、主に国別の平均排出係数を用いたロケーション基準で算定しています。 ） ３．2024年３月期及び2025年３月期のスコープ１について、GHGプロトコルに基づく最新の国際基準へ適合させるため、排出係数を更新し、数値を遡及修正しました。 ４．2024年３月期及び2025年３月期のスコープ３カテゴリ１について、主要サプライヤーの一次データを採用して再計算を行い、より精緻な数値に遡及修正しました。 ５．上記の遡及修正に伴い、本データは過去に公表した数値と一部異なっています。 |
| 戦略 | （a）戦略 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。 このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題が生じています。 これらの高齢社会の課題を解決しない限り、持続可能な社会は実現できません。 当社グループは、高齢社会の課題解決を事業機会と捉え、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。 事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、高齢社会の持続可能性を高めていきたいと考えています。 このような考え方のもと、当社グループでは、高齢社会に関連する３つの社会課題に対し、具体的な解決の方向性を考え、解決を目指し、事業を展開しています。 これらの高齢社会における社会課題と解決の方向性を踏まえ、日本においては、キャリア事業、介護・障害福祉経営支援事業、ヘルスケア事業、シニアライフ事業の４つの戦略的事業領域で、課題解決に取り組んでいます。 海外においては、APACでは相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、メディカルプラットフォーム事業を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。 また、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、グローバルキャリア事業を通じ世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。 具体的な社会課題、各事業における取組については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 また、事業活動に伴うリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 指標及び目標 | （b）指標及び目標 設定した社会課題の解決を通じた社会への貢献度を計測するには、各社会課題に対応するそれぞれの事業分野が社会に必要とされるサービスを提供することによって継続して成長していくこと、及びその集合体であるグループとして持続的な成長を実現し長期的に企業価値を向上させていくことが、最重要視すべき指標だと考えています。 当社グループは、2003年の創業以来22期連続で増収を達成しており、継続的に社会への貢献の総量を拡大してきました。 今後も、社会の変化を捉え、会社・事業の在り方をより求められるものに変容させながら成長し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、2027年３月期の具体的な目標については、2026年４月28日決算短信で公表した連結業績予想のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社グループでは、事業活動を通じて社会に貢献し続けるため、多様な人材の採用・育成・適正配置を行い、会社と従業員が相互に発展していくことが非常に重要であると考えています。 従業員個人の成長が会社の成長につながり、会社の成長が従業員個人のさらなる成長機会につながることで、社会への貢献の総量を増やしながら会社として持続的に成長することが可能になります。 また、当社グループの人材理念は、「情熱」「誠実」をもって「プロフェッショナル」であることを追求することです。 この理念を体現し、変化の激しい事業環境に自律的に対応し成長できる人材の確保及び育成が当社グループの持続的成長にとって不可欠であると認識しています。 こうした考え方に基づき、以下のとおり、人的資本に関する戦略及び方針を定めています。 （a）戦略 当社グループにとって、経営戦略を遂行し、各分野で社会課題を解決するサービスを持続的に生み出し続けるための最大の経営資源は「人材」です。 この認識のもと、当社グループは、経営戦略と連動した方針を軸に、人的資本への積極的な投資を推進しています。 人材への投資が着実に実を結び、従業員一人ひとりが自律的に成長することは、当社グループの経営戦略の遂行、ひいてはミッションの実現にとって不可欠であり、企業価値の向上に直結するものと考えています。 人材戦略を推進するにあたっては、リスクが存在することも認識しています。 少子高齢化による労働人口の減少、AIやデジタル領域における採用競争の激化、及び事業拡大に伴う必要スキルの高度化により、多様で有能な人材を必要数確保及び育成することができない可能性があります。 こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループのミッションの実現及び経営戦略の実行に悪影響を与えると認識しています。 一方、人的資本への投資は、当社グループに新たな機会をもたらすものと捉えています。 例えば、多様な人材が組織に集まることで、高齢社会領域における新たな課題発見とサービス開発の可能性が広がると考えています。 また、デジタル人材の確保及び育成への投資は、労働集約型モデルから資本集約型モデルへの進化を加速させる機会になると捉えています。 以上のリスク及び機会を踏まえ、ミッションの実現及び経営戦略の遂行のため、以下の方針に基づき人的資本への投資及び取組を推進しています。 各方針に記載の取組は当社が人的資本投資として位置づけるものであり、提出会社における主な事例です。 ミッション実現のため自律的に成長し価値を創出する人材の確保と育成 前述のとおり、当社グループの成長は社会課題の解決を通して社会貢献へとつながります。 長期の時間軸で組織が成長し続けるには、当社グループの成長に必要な能力を有した従業員を確保し続けることが不可欠です。 なかでも昨今の事業環境を踏まえ、AIやデータを徹底活用した資本集約型モデルへの進化及び新規領域への事業拡張を推進するため、高い技術力や経営視点を持つデジタル人材及び新規事業を開拓する次世代人材の確保及び育成に注力しています。 加えて、組織の発展のためには、従業員一人ひとりが成長していくこと、また、従業員のやりがいと組織の理念・ミッションが結びついていくことが、非常に重要です。 当社グループは、経営理念である「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」を実現するため、経営原則として「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」を掲げています。 経営理念の実現には中長期での持続的な人材育成が不可欠であり、経営原則は人材育成の根幹となるものです。 この「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」という考え方により、従業員の成長と理念の浸透を促進することで、各個人の力が組織の力に正しく変換され、組織の発展につながっていきます。 「組織と個人の相互発展」 当社グループは、創業以来増収を続け、継続的な成長とそれを通じた社会への貢献を実現し続けています。 長期的に組織が成長し続けるには、その構成員である従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社グループでは、組織の成長によって生まれる新たな機会を個人に提供することで、個人の成長を促進しています。 個人の成長によって個人が創出する価値は高まり、グループミッションを各組織から個人目標へとつなぐことで、個人が創出した価値を組織の成長と社会貢献へとつなげています。 機会を通じた従業員の成長が会社の成長につながり、それがまた新たな成長機会の創出につながる、こうした成長と貢献のサイクルを回し続けることで、中長期にわたって組織と個人の相互発展を実現し続けていきたいと考えています。 「経営プロセスの縦横リンク」 経営プロセスとは戦略、人材、オペレーションという経営及び事業運営に求められる３つの側面を統合的に思考し、実行することです。 複雑性が高く、長期の時間軸で変化し続ける環境下では、全ての従業員が自立的に経営プロセスを回すことが必要不可欠だと考えています。 そのため、当社グループでは、経営者や事業責任者だけではなく、全ての役割の従業員が主体者として経営プロセスを回すことで、より高い価値を創出することを求めています。 また、全社、SU（Strategic Unit：戦略的事業領域）、BU（Business Unit：事業）、個人の各階層で経営プロセスを回すだけではなく、経営プロセスを全社から個人まで縦につなぐことで、グループミッション実現に向けて各階層間の創出する価値を整合させながら、各階層で創出した貢献を全社の貢献へとつないでいます（経営プロセスの縦リンク）。 さらに、隣接する組織間や個人間で経営プロセスを横につなぐことで、シナジーを生み、単独では成し得ないより大きな貢献を生み出します（経営プロセスの横リンク）。 このように経営プロセスを縦と横につなぐことにより、組織と個人の相互発展を実現し、組織一丸となってグループミッション実現を目指していきます。 また、継続的な成長を通じて蓄積されたナレッジ及びケイパビリティを組織や従業員間で共有することにより、ひとりでは成し得ないより大きな成長につなげ、社会貢献の総量を増やし続けたいと考えています。 ＜主な取組＞- １on１ミーティング 上長と部下が定期的に１対１で、経営プロセスを前提とした目標設定のすり合わせを行い、また、当社で実現したいキャリアやそれを実現するための課題・具体的な取組等を議論することで、理念の浸透と着実な人材育成を図っています。 - キャリアアンケートの実施 「組織と従業員の相互発展」を目指し、半年に１回「キャリアアンケート」を実施しています。 本アンケートは、各従業員のキャリアに対する考えや想いの把握に加え、職場環境や仕事への満足度を確認する「従業員満足度調査」も兼ねています。 一人ひとりの意向に沿ったキャリア実現の支援はもちろん、より働きやすく働きがいのある環境づくりや制度の改善に役立てています。 - 新卒入社者向けの体系的・長期的な育成プログラム 新卒入社者が自律的にキャリアを形成できるよう、数ヵ月間にわたる構造化された育成プログラムを実施しています。 入社直後の集合研修で企業理念や基礎スキルを習得後、部門別研修にて業界専門知識や実務スキルを座学と実践を通じて段階的に開発します。 また、日々の内省や専任トレーナーとの定期的な１on１による継続的なフィードバック体制、同期同士のナレッジ共有の仕組みを構築し、相互学習と成長を支援しています。 - 次世代リーダー・マネジメント層の育成 将来の経営や組織を牽引するリーダー候補の育成に向け、各事業の特性や組織状況に合わせた実践的なマネジメントプログラムを実施しています。 例えば、ある事業部においては、新任マネジャー（候補含む）を対象に、経営戦略とメンバー個人の価値観を接続する対話手法や、成長を促す職務アサインの技術習得など、現場での実践と内省を繰り返しながら継続的に育成しています。 - 資格取得支援制度 業務に関わる資格を取得した従業員に対し、受験料や教材費を支給しています。 - スキルアップ研修 業務スキルや語学力、マネジメントスキルの向上を目的とした各種研修を実施しています。 デジタルスキルの向上にも注力しており、生成AIの活用に関する勉強会や、社内サポートサイトを通じた情報共有・活用方法の紹介などの取組を進めています。 - 書籍購入制度 従業員の自律的な能力向上や業務遂行に必要となる書籍の購入費用を会社で負担しています。 - スキルアップ手当 従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で、年１回15万円の手当を支給しています。 - 社内公募制度 各事業の成長に伴い各組織で様々な役割が日々生まれ拡張していく中で、従業員が培ってきたスキルや経験を活かすことで組織間のシナジーを創出し、また、社内に存在する多くの機会に対して、意欲を持ってチャレンジするキャリア開発の機会提供を目的として、年に数回程度、社内公募を実施しています。 個人の能力を最大限に引き出す労働環境の整備とウェルビーイングの推進 多様な従業員を採用・育成しながら組織規模を拡大し、生産性高く価値を創出し続けるには、バックグラウンドの違いや、育児・介護等のライフステージの変化等、多様な状況下にある従業員が働きやすく、かつ、働きがいのある環境を整備していくことが非常に重要です。 各個人が心身ともに健やかに働けるよう従業員の健康維持・増進に取り組むとともに、個人の成長とワークライフバランスを実現するための支援を行う等、主体的なキャリア形成を可能にするための取組を行っています。 なお、福利厚生制度の具体的な内容は国や地域の法規制・慣習、雇用形態によって異なりますが、海外拠点や非正規雇用者を含めた当社グループの全従業員が、安心して働くことができるよう、それぞれの環境に応じた制度（社会保険、休暇制度、健康支援等）を利用できる体制を整備しています。 ＜主な取組＞- 完全退館時刻の設定 時間内で生産性高く働くと同時に、退社後の自己研鑽を促すため、原則19時30分を完全退館時刻に定めています。 ※定時終了後最大２時間の範囲内で、部門や職種によって一部異なる場合があります。 - アニバーサリー休暇 各従業員が年１回、任意の日に設定できるアニバーサリー休暇（有給）を付与しています。 - ウェルビーイングの推進 代表取締役社長直轄の健康推進室を設置し、従業員の心身の健康促進と生産性向上に向けた様々な取組を推進しています。 健康面では、生活習慣病の早期発見を重要な課題と位置づけ、再検査受診率の向上に注力するほか、常駐保健師による社内相談窓口を設置し、産業医や健康保険組合と連携したメンタルヘルスサポートやヘルスリテラシーの向上を図っています。 また、子育て世代が多い当社の特性を踏まえ、ライフイベントと仕事の両立支援も強化しています。 時間単位の有給休暇制度をはじめ、男性の育休取得者向け手引きの配布、育休中のコミュニケーションツールの導入、不妊治療のための通院休暇制度などを整備し、従業員が長期にわたり安心して能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 - 育児・介護支援制度 育児・介護休業制度のほか、子どもが中学１年になるまで利用できる時短制度や、保育園・学童・ベビーシッター等の利用をサポートする手当の支給等の制度面での支援に加えて、育児と介護に関する情報を記載した社内ポータルサイトの構築や、当社のシニアライフ事業における介護の相談窓口サービスの社内利用等を通じて、育児や介護と仕事の両立を支援しています。 また、厚生労働省が運営する仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に、当社の仕事と介護の両立支援に関する取組を登録しています。 多様な個性やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織作り 当社グループでは、社会課題を解決するための多様な事業を展開しており、その運営に関わる従業員も多様であることが求められます。 多様性を実現するための前提として、バックグラウンドや個性・雇用形態・ライフスタイル等に関わらず、各個人が差別されることなく互いを尊重しあい承認され、ともに成長していく企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を新卒・中途問わず数多く採用し、従業員のさらなる成長のための支援と、各個人が能力を活かしながら生産性高くやりがいをもって働ける環境の整備を行うことで、多様性を伴った組織規模の拡大が可能だと考えています。 ＜主な取組＞- DEI&B（Diversity, Equity, Inclusion, and Belonging）推進プロジェクト 多様な従業員がより働きやすく主体的なキャリアを形成していける環境づくりを目指し、2025年３月期より「DEI&B推進プロジェクト」を開始し、人材紹介事業の一部組織で女性活躍推進に向けた取組等を実施しています。 - 障害のある方の採用と個性・能力に応じた配置 従業員数の継続的な増加に合わせ、障害のある従業員の雇用数も年々増加しています。 障害の特性への配慮を前提としながらも、各人の個性・能力・意向に応じた職務への配置を通じ、障害の有無に関わらず従業員が協働することにより、誰もがやりがいをもって生き生きと活躍できる環境を整備しています。 - 差別・ハラスメントの禁止と内部通報窓口の設置 「エス・エム・エス 人権方針」に基づき、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、性的指向、性自認、健康状態、障害の有無などによる、あらゆる差別を禁止するとともに、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを禁止しています。 これらの確実な遵守のため、職場における法令や社内規程等への違反、ハラスメント等について、24時間365日通報、報告、相談ができる窓口を設定しています。 従業員の給与等の決定に関する方針 当社グループは、「組織と個人の相互発展」という経営原則に基づき、従業員の中長期的な成長を促し、それぞれの能力発揮を通じたミッション達成への貢献を後押しすることを、報酬制度における基本的な考え方としています。 具体的には、年齢や勤続年数によらず、各職種において担う役割に応じた能力を処遇に反映する「能力等級制度」を導入しています。 職種別に定めた役割・能力要件に基づき、求められる能力の到達度を評価してグレードを決定することで、公正かつ透明性の高い評価・報酬体系を構築しています。 給与水準については、ミッション実現に向けた人材の確保のため、同程度の事業規模・事業フェーズにある上場企業をベンチマークとし、市場競争力を確保できる水準に設定しています。 報酬構成については、短期的な成果のみによってではなく、中長期的な成果につながる従業員の能力成長を評価する考えのもと、基本給を中心とした給与体系を採用しています。 一部の職種では賞与を支給することで、個人の業績成果にも報いる仕組みとしています。 また、従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で「スキルアップ手当」を支給しています。 ＜中長期的なインセンティブとしての取組＞- 社員持株会制度 福利厚生の充実と事業成長に対する意欲の向上を目的として、役職を問わず入会可能な社員持株会制度を設け、10％の奨励金を付与しています。 対象は株式会社エス・エム・エス及び株式会社エス・エム・エスサポートサービスの正社員・契約社員です。 - ストック・オプションの付与 会社の成長に対する貢献意欲や士気を高めるため、一定のグレード以上の従業員に対してのストック・オプションを付与しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （b）指標及び目標 当社グループでは、中長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大に向けて、上述の（a）戦略に掲げた以下の３つの基本方針を重要な軸として捉えています。 ・ミッション実現のため自律的に成長し価値を創出する人材の確保と育成・個人の能力を最大限に引き出す労働環境の整備とウェルビーイングの推進・多様な個性やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織作り これらの方針の進捗や成果を適切に把握するため、以下の指標について実績のモニタリング及び目標設定を行っています。 なお、これらの指標及び目標については、経営環境の変化や事業フェーズの進捗、人材育成方針のアップデート等に基づき、継続的な見直しを行います。 また、現時点で具体的な数値目標を定めていない指標についても、今後の進捗に応じて適切な目標設定や管理手法の導入を検討してまいります。 指標単位対象範囲2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標・方針人材確保・育成従業員数名連結会社4,1884,5284,660会社の成長に合わせ、従業員数の継続的増加を目指す従業員一人当たり研修費（注１）円提出会社137,269152,698150,570中長期の人材育成に向け適切な投資水準を検討する労働環境の整備とウェルビ｜イングの推進ワーク・エンゲージメント（注２）－提出会社3.53.43.32027年３月期に3.5の達成を目指す離職率（注３）％提出会社9.610.311.3－自己都合による離職率（注４）％提出会社9.610.311.3モニタリングを継続し、適正な水準の維持を目指す育児休業取得率（男性）％提出会社54.264.093.085％以上の維持を目指す育児休業取得率（女性）（注５）％提出会社100.089.0107.0－育休取得者の復職率％提出会社97.497.998.7育休取得者の復職率100％の達成とその維持を目指す介護離職者数名提出会社133介護を理由とした離職者0の達成とその維持を目指す健康診断受診率％提出会社100.0100.0100.0100％の維持を目指すストレスチェック受検率％提出会社100.0100.0100.0100％の維持を目指す経済産業省による健康経営優良法人の認定－提出会社認定認定認定健康経営優良法人の認定の継続を目指す多様な人材男性従業員比率％連結会社41.741.942.4男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す女性従業員比率％連結会社58.358.157.6管理職に占める女性労働者の割合％連結会社42.041.743.2管理職の男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す障害者雇用率（注６）％（注７）2.312.622.52法定雇用率を上回る水準を維持し、人材の定着・育成を目指す（注１）教育研修費（外部研修費、書籍購入費、資格取得支援費等）及びスキルアップ手当の総額を従業員数で割って算出。 （注２）ワーク・エンゲージメントの測定に広く用いられるユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（UWES）の９項目を組み入れて測定。 ９項目のスコア（０＝全くない～６＝いつも感じる）の全従業員平均。 （注３）正社員（無期雇用労働者）を対象に算出。 算出式：当該年度の退職者数 ÷ 期初時点の在籍者数 × 100 （期中に入社し、同期間内に退職した者は計算に含めておりません）（注４）当社は従業員の自律的なキャリア形成を推奨しており、離職理由の多くはステップアップや独立を目的としたものであると認識しています。 （注５）厚生労働省の規定に基づき算出しているため、出産年度と育児休業取得年度が異なる場合、100％を超えることがあります。 （注６）各年度６月１日時点（厚生労働省 障害者雇用状況報告時点）（注７）対象範囲は株式会社エス・エム・エス、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス、MIMS Japan株式会社。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった高齢社会における事業領域に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。 そのような情勢において、当社グループがグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるためには、これらの変化に対して適時適切に対応していく必要があると考えています。 これらの環境を踏まえて、当社グループでは、グループミッションの実現の妨げになる一切の不確実性をリスクとして捉え、そのマイナスの影響を可能な限りコントロールすることで、企業の持続的成長を維持し、グループミッションを実現していきたいと考えています。 当社グループでは、当社の代表取締役社長の諮問機関である経営会議を通じて、当社グループ全体のリスクマネジメントの方針及び体制を決定するとともに、優先的に取り組むべき施策の決定と定期的な進捗の確認を実施しています。 また、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、関係部門と連携して個別具体的な施策を推進しています。 当社グループでは、当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に掲げるものを選定しています。 また、その中でも特に経営への影響が大きく、企業活動の継続又は企業の持続的成長に重大な影響を与える可能性があるものを（１）重大なリスクとして記載し、それら以外のものを（２）その他リスクとして記載しています。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいています。 （１）重大なリスク 主要なリスクの内容主な取組① 市場環境 当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。 なお、キャリア分野において、人材紹介での求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止の影響等により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。 また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループがサービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。 加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。 さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。 これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー（CP）数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。 未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。 ② 競合 当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。 これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。 一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、キャリア分野においては、医療・介護等の人材ニーズは継続的に拡大し、厳しい競争環境が継続することが見込まれます。 このような認識のもと、今後の成長継続に向けて引き続き積極的な投資が必要となります。 当社グループは、キャリア分野の人材紹介においては、成長余地が大きい領域でのCPの通年での積極的な採用により成約最大化を図るとともに、AIを活用した生産性向上とCP介在価値最大化に取り組みます。 ダイレクトリクルーティングにおいては、営業体制の強化やブランド力強化のための認知施策等に対して積極的な投資を行い、人材紹介サービスで培ったノウハウを活かして競合との差別化を図り、独自のポジションを確立します。 ③ カントリーリスク 当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。 このような海外での事業展開においては、世界的な動向のみならず各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。 これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業での一部顧客のマーケティング予算縮小、グローバルキャリア事業での中東情勢の悪化による医療従事者の渡航への影響等により、当連結会計年度の売上高が前期比で減収となりました。 当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点や各海外拠点に経営人材や経営管理人材を派遣しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。 このような体制を通じて、世界的な動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。 なお、海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業見直しに着手しています。 ④ 自然災害 自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という３つの観点から、BCP（事業継続計画）の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。 ⑤ 事業開発・M&A 当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しています。 新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。 また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。 さらに、景気の後退、為替の著しい変動、市場や競合環境の変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度において、業績動向や事業環境等を踏まえ、海外事業で229億円の減損損失の計上に至りました。 当社グループは、短期の安定成長ではなく中長期の圧倒的成長を目指し、市場ポテンシャル・成長性・他事業とのシナジーの観点から有望な領域を見極めたうえで、プログラマティックなM&A・資本提携・新規事業創造を通じた積極的な投資を推進します。 成長が期待できる領域においては、周辺領域への拡張も視野に入れながら、機動的かつ戦略的な事業開発に取り組んでいきます。 また、新規事業を含む全ての事業を、月次の事業進捗会議及び取締役会での適宜の報告・議論の対象とし、年次で事業継続可否を判断します。 事業の継続可否を含めた全社の事業ポートフォリオ戦略については、次年度計画策定開始前に取締役会において議論します。 ⑥ 人材・組織 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。 当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉える必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。 また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすCPが必要です。 しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大に伴う人材需要の増加、必要スキルの変化及び高度化、並びに競争力がある就労条件が整備できないことにより、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない可能性があります。 この場合には、事業を遂行するうえで必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。 当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、人材獲得競争が激しくなる採用市場における採用力の向上と人材の定着に寄与すると考えます。 また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでいます。 あわせて、AI・デジタル技術の積極的な活用により業務プロセスの高度化・自動化を推進し、生産性の継続的な向上を図ることで、事業成長に必要な人員増加を最小化していきます。 これにより、採用環境の変化や労働人口の減少がもたらすリスクを軽減しつつ、限られた人材リソースを付加価値の高い領域に集中させる体制を構築していきます。 主要なリスクの内容主な取組⑦ 情報セキュリティ 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。 これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる場合があります。 この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営陣を中心とした情報セキュリティマネジメント体制のもと、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでいます。 ・情報セキュリティ管理体制の構築 情報セキュリティ管理責任者を配置するとともに、定期的に開催する経営レベルでの会議体においてグループ全体の情報セキュリティリスクを体系的に把握し、必要な対策を迅速に実施しています。 ・情報セキュリティ対策技術の導入 情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止するため、情報セキュリティ対策の導入に努めています。 ・内部規程の整備 情報セキュリティに関する内部規程を整備し、個人情報を含む情報資産全般の適切な取扱いについて明確な方針を示すとともに、社内に周知徹底しています。 ・継続的な改善 業務の遂行において法令や社内規程等が遵守されていることを担保するため、定期的又は重大な変化があった場合に内部監査を実施しています。 また、社内規程を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応を継続的に改善しています。 ・従業員に対する教育 契約社員、アルバイト、派遣社員を含む全社員及び業務委託先を対象に、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティに関する教育・研修を定期的に実施し、社内の意識とリテラシーの向上に取り組んでいます。 ⑧ システム障害 当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しています。 自然災害や事故による通信ネットワークの障害、誤作動やシステム障害、当社グループもしくは提携先の従業員もしくは関係者の操作過誤、又はコンピュータウイルスや第三者による不正アクセスによる破壊もしくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかった時には、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。 この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としています。 また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施したうえで、クラウド化を実施するなど、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しています。 さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施するなど、体制面での強化も継続して取り組んでいます。 主要なリスクの内容主な取組⑨ 許認可 当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。 何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の９に定められていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。 また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。 所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省株式会社エス・エム・エス13－ユ－1900192003年７月１日2026年６月30日 当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。 （２）その他リスク 主要なリスクの内容主な取組① 技術革新 当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しており、それを支えるソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術は事業運営上、非常に重要です。 しかしながら、近年の技術革新のスピードは極めて速く、当社グループが競争力を維持し高めるためには、将来における技術の変化を見極めながら、適時適切に技術への投資と導入を行う必要があります。 当社グループが技術革新のトレンドを正確に把握することができず、想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの技術が陳腐化する場合があります。 この場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループが保有する技術が陳腐化することがないように、適宜新しいソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な投資を行っています。 また、事業活動で得られたビッグデータの解析やAIの活用等の先端的な技術を導入する体制を構築し、継続した技術向上を図るとともに、それらを当社グループの事業に導入できるよう取組を進めています。 生成AIについては、ガイドラインを策定してリスクの周知徹底を図りつつ、ルールを遵守したうえでの積極的な利用を促しています。 キャリア事業においては、CPと求職者との面談の録音データを分析し、面談フィードバックを自動生成するツールが実装済みで、求人提案の精度向上につながっています。 ② 情報発信 当社グループは、インターネット等を通じて、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった事業領域において様々な情報発信を行っています。 これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、様々な情報発信を行ううえで、その内容の適法性、正確性及び妥当性について、顧問法律事務所の助言や専門家による監修等、社内外で慎重に確認するための体制を構築しています。 ③ 法令 当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開しており、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。 今後、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追い付かず、法令違反等が生じたり、将来適用される法令等の新設や改正、当局による解釈の変更等への対応の遅れや、それによる事業機会の逸失等が生じる場合があります。 この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開していくうえで、各国の社会規範や法令その他諸規則を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。 当該規程及びガイドラインや研修のテーマには、個人情報保護法や職業安定法といった当社グループの事業に関連の深い法令の遵守や、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれます。 ④ 訴訟 当社グループが事業活動を推進する過程において、当社グループが提供するサービスの不備、従業員の労務管理、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用が失墜したり、当社グループが多額の賠償金の支払義務を負ったりすることにより、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在において、当社グループに重要な影響を与える訴訟等は提起されておらず、そのおそれも認識していません。 当社グループは、社会の要請や法令その他諸規則を遵守したうえで適切に事業が展開されるようコンプライアンス体制の強化に取り組むことで、不当な紛争に巻き込まれることがないよう努めています。 また、万が一訴訟が提起された場合に備え、重要な訴訟の提起や状況に関する報告がグローバルで迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の状況に関する分析・検討内容 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率売上高60,95264,7353,7826.2％営業利益6,3356,7874517.1％経常利益8,3578,7213644.4％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）6,054△14,317△20,372－ 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。 「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。 高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。 売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により、64,735百万円（前期比6.2％増）となりました。 営業利益は、6,787百万円（前期比7.1％増）となりました。 経常利益は、8,721百万円（前期比4.4％増）となりました。 海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、14,317百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円）となりました。 当社グループでは、キャリア、介護・障害福祉事業者、海外、事業開発の４分野を事業部門として開示しています。 また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。 ＜事業部門別売上高＞（単位：百万円）事業部門前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率キャリア分野36,21138,2762,0645.7％ 介護キャリア19,32020,4871,1666.0％医療キャリア16,89117,7888975.3％介護・障害福祉事業者分野11,95713,7151,75714.7％海外分野9,3858,851△534△5.7％事業開発分野3,3973,89349514.6％合計60,95264,7353,7826.2％ ＜キャリア分野＞ キャリア分野においては、事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに成長しました。 一方で、人材紹介における求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングにおける勤続支援金廃止の影響等により、売上高の成長は限定的となりました。 以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、38,276百万円（前期比5.7％増）となりました。 ＜介護・障害福祉事業者分野＞ 介護・障害福祉事業者分野においては、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。 会員数の増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大、M&Aマッチング及び障害福祉人材紹介も成長に寄与しました。 以上の結果、介護・障害福祉事業者分野の当連結会計年度の売上高は、13,715百万円（前期比14.7％増）となりました。 ＜海外分野＞ 海外分野におけるメディカルプラットフォーム事業は、一部顧客のマーケティング予算縮小等の影響により、売上高の成長は限定的となりました。 また、グローバルキャリア事業は、中東情勢の悪化を受けて、クロスボーダーでの医療従事者の渡航に影響が出ていること等により、前期比で減収となりました。 以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、8,851百万円（前期比5.7％減）となりました。 ＜事業開発分野＞ 事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。 以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、3,893百万円（前期比14.6％増）となりました。 （３）財政状態の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、52,774百万円（前連結会計年度末比23,765百万円減）となりました。 これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、のれんや商標権等が減少したことによるものです。 負債は、26,050百万円（前連結会計年度末比3,171百万円減）となりました。 これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、当該資産に関連する繰延税金負債を取り崩したことによるものです。 純資産は、26,724百万円（前連結会計年度末比20,594百万円減）となりました。 これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少したこと、海外事業における無形固定資産の減損損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。 （４）キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,547百万円（前連結会計年度末比2,705百万円減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,799百万円の収入（前期は5,806百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失が14,433百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が3,647百万円、のれん償却額が972百万円、減損損失が22,957百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,128百万円の支出（前期は4,071百万円の支出）となりました。 これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が3,763百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が145百万円となったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、7,347百万円の支出（前期は4,148百万円の支出）となりました。 これは主に、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける短期借入れによる収入が1,100百万円となった一方、自己株式の取得による支出が3,999百万円、長期借入金の返済による支出が1,901百万円、配当金の支払による支出が2,421百万円となったことによるものです。 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上をもって株主に価値貢献をすることが重要だと考えています。 限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを維持しながら、売上高及びEBITDAを継続的に成長させていくことを目指しています。 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場には膨大な事業機会が生まれているため、持続的な成長と長期的な企業価値の向上のための投資を積極的に行っていきます。 このような考えのもと、当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に累進配当（１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。 ）を行うことを基本方針としております。 ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではありません。 当社グループの資金需要の主なものは、事業活動に必要な運転資金、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」のソフトウエア投資、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける資金、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための設備投資、及び事業拡大のための企業買収等に伴う資金です。 必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金によって調達しております。 事業の継続的な成長による十分なキャッシュ・フローの創出が今後も可能であり、将来の資金需要に対しても手元資金から充当することを基本としますが、金融機関からの借入や株式の新規発行による資金調達等、状況に応じた最適な資金の調達方法を検討し、流動性を確保していきます。 （６）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績 「（２）経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は3,908百万円です。 主な内容は、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」におけるソフトウエア投資及び業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品敷金及び保証金合計本社・東京事業所（東京都港区）本社機能266438351,1452,174（注）１．本社の建物は賃借物件です。 上記の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物附属設備の金額です。 ２．主要な賃借設備として次のものがあります。 事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）本社・東京事業所（東京都港区）本社機能1,216 （２）国内子会社国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,908,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,179,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＯＲＯ合同会社東京都目黒区下目黒１丁目８－１ アルコタワー７階15,373,61818.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR9,192,20011.19 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS, U.K.（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,830,5003.44 GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,788,8203.39 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, U.K.（東京都中央区日本橋１丁目13－１）2,760,8743.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,411,9002.93 アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－272,404,0002.92 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,388,0272.90 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB, U.K.（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,296,8142.79 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,235,5262.72計－44,682,27954.43 （注）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）から2026年２月10日付で提出された変更報告書により、2026年２月３日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド15,397,60017.58 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 230 |
| 株主数－個人その他 | 8,265 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 8,642 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式－－ 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,999,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式87,561,600－－87,561,600 合計87,561,600－－87,561,600自己株式 普通株式（注１、２）2,599,1512,882,6006005,481,151 合計2,599,1512,882,6006005,481,151（注１）自己株式の当連結会計年度増加株式数2,882,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。 （注２）自己株式の当連結会計年度減少株式数600株は、新株予約権の行使によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月１９日株式会社エス・エム・エス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 清 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 睦 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・エム・エスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MIMSグループに係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、MIMSグループに係るのれん及び無形固定資産（以下、「MIMS資産グループ」という）について、減損損失２２，９５７百万円を計上している。 会社は、当連結会計年度において、新経営体制の下、今後の事業計画を見直した結果、MIMS資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、当該帳簿価額と使用価値との差額を減損損失として計上している。 会社が使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率等に基づいて行っており、使用価値の算定における重要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに割引率である。 MIMS資産グループに係る減損損失の金額的重要性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要することから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、MIMS資産グループの減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 翌期の売上高について、経営者等と協議し、計画している施策との整合性を検討するとともに、直近の売上高及び受注の進捗状況について検証した。 ・ 翌期以降の期間に係る成長率について、経営者等へ質問を行い、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定に用いる計算モデルや割引率を検証した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、使用価値が適切に計算され、減損損失が適切に計上されているかを検証するため、再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・エム・エスの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エス・エム・エスが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MIMSグループに係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、MIMSグループに係るのれん及び無形固定資産（以下、「MIMS資産グループ」という）について、減損損失２２，９５７百万円を計上している。 会社は、当連結会計年度において、新経営体制の下、今後の事業計画を見直した結果、MIMS資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、当該帳簿価額と使用価値との差額を減損損失として計上している。 会社が使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率等に基づいて行っており、使用価値の算定における重要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに割引率である。 MIMS資産グループに係る減損損失の金額的重要性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要することから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、MIMS資産グループの減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 翌期の売上高について、経営者等と協議し、計画している施策との整合性を検討するとともに、直近の売上高及び受注の進捗状況について検証した。 ・ 翌期以降の期間に係る成長率について、経営者等へ質問を行い、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定に用いる計算モデルや割引率を検証した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、使用価値が適切に計算され、減損損失が適切に計上されているかを検証するため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | MIMSグループに係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、MIMSグループに係るのれん及び無形固定資産（以下、「MIMS資産グループ」という）について、減損損失２２，９５７百万円を計上している。 会社は、当連結会計年度において、新経営体制の下、今後の事業計画を見直した結果、MIMS資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、当該帳簿価額と使用価値との差額を減損損失として計上している。 会社が使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率等に基づいて行っており、使用価値の算定における重要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに割引率である。 MIMS資産グループに係る減損損失の金額的重要性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要することから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MIMS資産グループの減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 翌期の売上高について、経営者等と協議し、計画している施策との整合性を検討するとともに、直近の売上高及び受注の進捗状況について検証した。 ・ 翌期以降の期間に係る成長率について、経営者等へ質問を行い、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定に用いる計算モデルや割引率を検証した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、使用価値が適切に計算され、減損損失が適切に計上されているかを検証するため、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月１９日株式会社エス・エム・エス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 清 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 睦 史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・エム・エスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・エム・エスの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITEDに係る、関係会社株式評価損２９，６６７百万円を計上している。 関係会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 会社は、当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力等を反映した実質価額を算定しており、当事業年度末において、実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を計上している。 関係会社株式評価損の金額的重要性が高く、また実質価額の算定には、MIMSグループに係るのれん及び無形固定資産の評価に対する経営者による判断が含まれることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITEDの株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・帳簿価額と実質価額との比較を実施した。 ・実質価額に基づいて、関係会社株式評価損が適切に算定されているかを検証するため、再計算を実施した。 ・実質価額の算定に重要な影響を与えるのれん及び無形固定資産の減損に関する判断について、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「MIMSグループに係る固定資産の減損」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITEDに係る、関係会社株式評価損２９，６６７百万円を計上している。 関係会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 会社は、当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力等を反映した実質価額を算定しており、当事業年度末において、実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を計上している。 関係会社株式評価損の金額的重要性が高く、また実質価額の算定には、MIMSグループに係るのれん及び無形固定資産の評価に対する経営者による判断が含まれることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITEDの株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・帳簿価額と実質価額との比較を実施した。 ・実質価額に基づいて、関係会社株式評価損が適切に算定されているかを検証するため、再計算を実施した。 ・実質価額の算定に重要な影響を与えるのれん及び無形固定資産の減損に関する判断について、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「MIMSグループに係る固定資産の減損」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 53,000,000 |
| 未収入金 | 181,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,000,000 |
| 有形固定資産 | 538,000,000 |
| ソフトウエア | 6,414,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,478,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,909,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,173,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,420,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,600,000,000 |