財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　増田　慶作
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６２１２－２５００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1989年７月ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立1992年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）1995年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）1999年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
2000年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立2002年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）2002年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋支店）2005年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立2007年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立2008年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立2008年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更2011年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併2011年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）2011年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）2012年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）2012年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司）を設立2012年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併2014年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）2015年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）2016年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。
2016年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd.（現　YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立2017年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立 年月沿革2017年６月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立2017年７月山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併2018年４月当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。
当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年６月ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立2018年10月米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更2023年８月当社のアジア地域子会社を統括管理するため、中間持株会社としてYAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.を設立2024年３月国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。
2024年４月米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）を買収し子会社とする。
2026年１月インド市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、㈱マナスコーポレートパートナーズを買収し子会社とする。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社21社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。
　当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。
　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分事業内容会社名コンサルティング事業経営コンサルティング事業M&Aアドバイザリー事業事業承継コンサルティング事業不動産コンサルティング事業当社ピナクル㈱相続あんしんサポート㈱山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.Yamada Consulting Group USA Inc.YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.Takenaka Partners LLC他６社投資事業未上場株式投資事業不動産投資事業米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業山田インベストメント㈱キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合YAMADA Income Fund,L.P.他２社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　2026年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
(1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.（注）２Shenton WaySingapore506,189コンサルティング事業100.0－YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.（注）３Shenton WaySingapore119,564コンサルティング事業100.0（100.0)役員の兼任山田商務諮詢（上海）有限公司中国上海市20,000コンサルティング事業100.0役員の兼任YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.（注）４BangkokThailand15,750コンサルティング事業49.0－YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.Ho Chi Minh City Vietnam10,000コンサルティング事業100.0－Yamada Consulting Group USA Inc.（注）２Los AngelesU.S.A781,000コンサルティング事業100.0役員の兼任Takenaka Partners LLC（注）３Los AngelesU.S.A151コンサルティング事業100.0(100.0)－相続あんしんサポート㈱東京都千代田区20,000コンサルティング事業100.0役員の兼任山田インベストメント㈱東京都千代田区40,000投資事業100.0役員の兼任資金援助ピナクル㈱東京都港区100,000コンサルティング事業70.0役員の兼任その他７社 名称住所受入出資金（千円）主要な事業内容出資持分割合（％）関係内容キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
(注)２、３東京都千代田区9,682,970投資事業99.5（97.9）－キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合
(注)２、３東京都千代田区2,211,045投資事業99.5（97.9）－山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合
(注)２、３東京都千代田区1,114,622投資事業100.0（99.0）－YAMADA Income Fund,L.P.（注）２、４Grand Cayman, Cayman Islands4,129,025投資事業18.5－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(2）その他の関係会社該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業988(45)投資事業15
(2)全社（共通）86(18)合計1,089(65)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）898（63）38.17.29,750,0862.7 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業797（43）投資事業15（2）全社（共通）86（18）合計898（63）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.190.350.949.858.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の額の差異は、50.9％となっております。
当社は賃金制度・体系において性別による差異はありませんので、この差異は給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いためであります（女性従業員のうち、時短勤務者68名　2026年３月期）。
イ．連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
　当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。
　今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）①コンサルティング事業　2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。
　当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。
事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。
そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。
今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。
また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。
　したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。
＜事業戦略コンサルティング事業＞　生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。
引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。
加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。
　事業再生に関しては、コロナ禍の制度融資を発端とした過剰債務問題や、原材料・水道光熱・人件費の高騰など外部環境の変化により、企業は本業（PL）改善及び財務安定化により早期に取り組む必要性が高まっており、相談件数は引き続き増加しています。
また、地域内で複数の関連企業が同時に経営課題を抱える事例が増え、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズも高まっています。
加えて、上場企業からの資本効率向上の要請に伴い、子会社等の業績改善や業界を巻き込んだ再編ニーズも活発化しています。
当社は各コンサルティング事業部門間の連携を一層強化し、財務再生にとどまらず、収益力向上、組織変革、さらには地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築まで伴走する当社ならではの総合的な事業再生・成長支援を強化してまいります。
　上記の持続的成長に向けた業界再編・アライアンス支援や、事業再生を発端とした地域・業界を巻き込んだ再編といった多様なM&Aニーズに対し、オリジネーション段階からM&A後のPMI（統合支援）までを見据えて、現場に立脚した一貫した実行支援を行うことにより顧客の事業価値向上に貢献してまいります。
＜資本戦略コンサルティング事業＞　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。
　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。
事業承継には、親族内承継・MBO・M&A等様々な選択肢がありますが、当社には税務・法務・財務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しており、これに事業面に詳しいコンサルタントが連携して、事業承継に関する課題を網羅的に把握した上で、複数のシナリオを提案し、顧客とともに最適策を検討・実行支援する体制を強みとしています。
　当社のFAS部門では、主に中堅上場企業に対して、M&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っています。
昨今は、アクティビスト（物言う株主）対応や、同意なき買収提案に関する相談が増えてきており、こうした経営上の“悩み”に近いところもサポートしています。
加えて、中堅上場企業にはオーナーの事業承継課題を抱えている例も多く、企業の資本政策とオーナー個人の事業承継課題をワンストップで解決することで付加価値向上を図ります。
　また、経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。
引き続き、経営者との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが、コンサルティング事業のみならず投資事業を含めた当社全体の収益基盤の強化につながると考え、他部門との連携により注力してまいります。
＜海外コンサルティング事業＞　海外コンサルティング事業は、クロスボーダーM&Aや大手日本企業の海外展開ニーズを中心に堅調に推移しています。
　東南アジア及び南アジア市場の成長に伴い、これら地域からの相談が増加しており、当社は各国拠点と日本拠点が連携し、一体となって顧客に向き合うことで高品質なサービスをもって顧客に貢献します。
具体的には、各国拠点で高度な役務を担える人材の採用・育成を進めるとともに、グローバルな業務連携体制を強化します。
加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。
今後も日本、アジア、米国との連携を強みに、顧客の海外展開を支援してまいります。
＜不動産コンサルティング事業＞　不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。
その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。
　高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加させるべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。
一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。
②投資事業　当社の投資事業は３つの事業から成ります。
顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」、そして、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営する「ファンド事業」です。
＜未上場株式投資事業＞　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。
　引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして、新規案件発掘により一層注力してまいります。
また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。
＜不動産投資事業＞　不動産投資事業では、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しています。
投資後、時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与していきます。
　新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。
引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる体制の強化にも努めてまいります。
＜ファンド事業＞　ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を主軸としたファンド事業を前期から開始いたしました。
独立した立場から『機関投資家向けプロファンド』への投資機会を確保し、米国不動産関係を中心とした複数の優良ファンドについてポートフォリオを形成・運用しています。
　当社は運用者であると同時に投資家として自己資金も出資し、お客様と同じ立場で責任あるコミットメントを明確にしています。
　複数ファンドへの出資によるリスク分散、独立した選定プロセス、厳格なデューデリジェンスと継続的なモニタリングを通じて、責任ある運用を徹底し、顧客の長期的な資産形成に寄与してまいります。
(3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」
(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。
この方針は今後も継続してまいります。
　また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。
　なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
①コンサルティング事業　コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。
重点戦略は次のとおりであります。
・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業　投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。
重点施策は次のとおりであります。
・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件等次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」に加え、富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化・総合的な管理運営体制の構築・運用
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ推進に向けた全体像　当社グループは、顧客企業の様々な課題解決を通じて、顧客企業の持続的成長の実現に寄与するとともに、社会全体の発展・振興に貢献することにより、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
2009年に制定した「心と行動の規範（コンプライアンス規程、実践指針）」の中で、当社の持続的成長に向けた基本方針を掲げており、全社に浸透を図るべく努めております。
　また取締役会においては、特に人材の確保及び育成、顧客情報管理（情報セキュリティ対策含）、コンプライアンス対応が当社の重要課題であると認識しており、後述する各委員会から定期的に報告する体制を整え、必要な指示・助言を行っています。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、重点的に議論を深めていくとともに、実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。
①ガバナンス　当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。
同委員会は、当社グループ全体に関わる具体的なコンプライアンス施策の検討を行います。
当社グループにおけるコンプライアンスの推進状況をグループ各社からの報告等により一元的に把握することにより、実施状況のモニタリングを行い、その結果を定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。
なお、同委員会には、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しており、リスク情報を直接把握できる体制としています。
　人的資本に関しては、社員一人ひとりが挑戦・探求・自己投資を自発的にできる環境を整えることが、当社の新たな事業・サービスの展開につながるものと考え、2022年４月に人材戦略PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、2024年４月からは常設の組織として、「人材戦略委員会」を新設いたしました。
その責任者には事業部門の常務執行役員を任命し、人事・総務部と連携しながら各種施策の検討やモニタリングを行う体制としています。
また、同委員会から、各種施策の内容及び進捗状況について、定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。
　 ②リスク管理　当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会において一元的に把握・評価しています。
　グループリスク管理・コンプライアンス委員会では、「全社的リスク管理」の枠組みに沿って、リスクごとに、当該リスクが顕在化したときの“影響度”と“発生可能性”を踏まえて「本源リスク」を評価し、現状の統制体制に基づきリスク度を軽減したものを「残存リスク」として、実際の統制状況を総合的に勘案の上、リスクの「最終評価（重要リスクの特定）」を行っております。
重要リスクとして特定されたリスクは、リスク管理・コンプライアンスプログラムに反映させて、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、取締役会及び執行役員会議において年４回の審議を行い、各部門への指示を通じてリスク事象の発生の回避を図るとともに、発生した場合は適切に対処してまいります。
　特に当社において重要課題と考えている人材関連のリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の下部組織である「労働安全委員会」における個人と組織状態の定量把握・分析に加えて、「人材戦略委員会」において、人材の確保や育成、生産性向上についての状況把握・分析及び施策の実行を行っております。

(2) 人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）①ガバナンス　上述「①ガバナンス」に記載のとおりであります。
②リスク管理　上述「②リスク管理」に記載のとおりであります。
③戦略　当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。
　今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であると考えております。
したがって、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を支援していくことが重要だと考えております。
上記を実現するため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでおります。
　今後、各種施策の達成状況を確認するための指標とその目標を設定することにより、取締役会における審議のさらなる充実化を図ってまいります。
人材戦略基本方針 ▼「安心して働ける職場」実現のために：「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する ▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために：当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・成長できるフィールドを構築する (a)「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組・生産性向上と総労働時間の削減　限られた時間で、より効率的に働いて、より成果を出すという意識改革の徹底を図り、削減できた時間を自身が成長し続けるための自己投資に充てる取組を全社で推進しています。
生産性向上に向けては、生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。
　フレックスタイム制の全社導入や工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が総労働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。
・メンタルヘルスケアの推進　社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を定期的に確認する「パルスサーベイ（月１回）」や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。
これらの結果を基に、必要に応じて人事部面談等を行うなどメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に努めております。
・職場環境整備とコミュニケーション機会の創出　個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。
一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションを通じた新たな気づき・取組が生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しています。
(b)「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」を実現するための具体的な取組・研修プログラムの充実　当社は、社員の「総合力（課題発見力）」「専門力（課題解決力）」「人間力」の向上を目的として、ビジネス分野だけではなく一般教養まで多岐にわたるテーマを取り上げた研修を多数実施しております。
また、管理職全員を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』に継続して取り組んでいます。
本研修では、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間（所定労働時間内）のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしています。
こうした取組が、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長に資するものと考えております。
・女性社員の活躍　コンサルティング業界は男性中心というイメージが根強く、当社も長らく男性が中心の職場でした。
まずは女性社員の採用強化を図るとともに、フレキシブル勤務や時短勤務などの支援制度を導入・拡充した結果、女性社員比率は23.5％（2016年６月末）から43.0％（2026年３月末）へ大幅に増加いたしました。
　また、女性管理職比率については、2026年度末までに20％とする目標を設定しております。
女性社員比率の増加や、職種・役割に応じた新たなリーダー像の定義など環境の整備が進んだことにより、女性管理職の登用も継続的に進んでおります。
2026年３月末時点では19.1％、2026年６月１日付の昇格者を反映した最新データでは21.3％となりました（2016年６月末：4.2％）。
　今後も多数の女性管理職を輩出できるよう育成を強化するとともに、それぞれのビジネス人生において自己実現ができる環境を構築してまいります。
＊比率は当社単体ベース ・専門コンサルタント職の育成強化　当社では、コンサルティング業務のうち、データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設けております。
現在、女性の専門コンサル職は217名在籍しており、そのうち32名が専門コンサル職マネージャーとして活躍しています。
その中には育児中の時短勤務者も含まれており、働き方の区別なく仕事の質でキャリアアップできる環境を実現しています（2026年６月１日時点）。
一方、データ分析やリサーチ分野はAIの普及・進化による業務変革の影響が特に大きい領域です。
当社では、AIを業務効率化のツールとして活用するにとどまらず、メンバー一人ひとりがAI時代に求められるスキルや付加価値を自ら問い直し、進化していくことが不可欠と考えています。
今後は専門コンサル職の育成にこれまで以上に注力し、変化に強い人材の輩出を推進してまいります。
④指標及び目標　上述「人的資本経営への取組」に記載した方針に関する指標及び実績は以下のとおりとなっております。
定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。
　なお、以下の具体的な実績及び目標については、当社単体の数値を記載しております。
　当社の各子会社において、各国の文化的背景や状況等を踏まえて、人的資本関係の指標及びその目標を検討し、各種施策を実行しています。
引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。
指標目標2024年度実績2025年度実績労働者に占める女性労働者の割合－43.3％43.0％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年度末に20.0％16.6％19.1％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合－84.6％90.3％労働者の男女の賃金の額の差異－50.9％50.9％外部講師研修（年間）－24.0時間/人30.0時間/人非管理職残業時間－25.9時間/月23.3時間/月平均勤続年数－7.0年7.2年勤続年数５年以上－468名474名 (3) TCFDへの取組　気候変動問題への対処は、当社だけではなく、社会全体としてサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき重要課題であると認識しており、カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。
　当社は、コンサルティング事業を主軸としていることから、その事業の特性上、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFD の枠組みに基づく開示は行っておりません。
一方、気候変動問題に関して、継続的にリスクの把握・評価・管理に努めております。
具体的には、経営戦略室を中心とした「気候変動 PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。
同委員会で、重要なリスクとして特定・評価された場合は、速やかに取締役会に報告され、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。
　また、当社顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。
気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、引き続き必要なデータの収集等を進めてまいります。
・指標及び目標　当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量（SCOPE1・2 及び SCOPE3）は、当社ウェブサイトに記載のとおりです。
　　https://www.yamada-cg.co.jp/assets/pdf/ir/climate/emissions.pdf 　現時点において、環境に与える負荷は限定的であると認識していることから削減目標は定めておりませんが、引き続き情報収集・分析を行い、必要に応じて目標設定や削減施策等の検討を進めてまいります。
戦略 (1) サステナビリティ推進に向けた全体像　当社グループは、顧客企業の様々な課題解決を通じて、顧客企業の持続的成長の実現に寄与するとともに、社会全体の発展・振興に貢献することにより、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
2009年に制定した「心と行動の規範（コンプライアンス規程、実践指針）」の中で、当社の持続的成長に向けた基本方針を掲げており、全社に浸透を図るべく努めております。
　また取締役会においては、特に人材の確保及び育成、顧客情報管理（情報セキュリティ対策含）、コンプライアンス対応が当社の重要課題であると認識しており、後述する各委員会から定期的に報告する体制を整え、必要な指示・助言を行っています。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、重点的に議論を深めていくとともに、実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。
指標及び目標 (3) TCFDへの取組　気候変動問題への対処は、当社だけではなく、社会全体としてサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき重要課題であると認識しており、カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。
　当社は、コンサルティング事業を主軸としていることから、その事業の特性上、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFD の枠組みに基づく開示は行っておりません。
一方、気候変動問題に関して、継続的にリスクの把握・評価・管理に努めております。
具体的には、経営戦略室を中心とした「気候変動 PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。
同委員会で、重要なリスクとして特定・評価された場合は、速やかに取締役会に報告され、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。
　また、当社顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。
気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、引き続き必要なデータの収集等を進めてまいります。
・指標及び目標　当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量（SCOPE1・2 及び SCOPE3）は、当社ウェブサイトに記載のとおりです。
　　https://www.yamada-cg.co.jp/assets/pdf/ir/climate/emissions.pdf 　現時点において、環境に与える負荷は限定的であると認識していることから削減目標は定めておりませんが、引き続き情報収集・分析を行い、必要に応じて目標設定や削減施策等の検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）①ガバナンス　上述「①ガバナンス」に記載のとおりであります。
②リスク管理　上述「②リスク管理」に記載のとおりであります。
③戦略　当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。
　今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であると考えております。
したがって、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を支援していくことが重要だと考えております。
上記を実現するため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでおります。
　今後、各種施策の達成状況を確認するための指標とその目標を設定することにより、取締役会における審議のさらなる充実化を図ってまいります。
人材戦略基本方針 ▼「安心して働ける職場」実現のために：「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する ▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために：当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・成長できるフィールドを構築する (a)「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組・生産性向上と総労働時間の削減　限られた時間で、より効率的に働いて、より成果を出すという意識改革の徹底を図り、削減できた時間を自身が成長し続けるための自己投資に充てる取組を全社で推進しています。
生産性向上に向けては、生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。
　フレックスタイム制の全社導入や工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が総労働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。
・メンタルヘルスケアの推進　社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を定期的に確認する「パルスサーベイ（月１回）」や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。
これらの結果を基に、必要に応じて人事部面談等を行うなどメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に努めております。
・職場環境整備とコミュニケーション機会の創出　個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。
一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションを通じた新たな気づき・取組が生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しています。
(b)「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」を実現するための具体的な取組・研修プログラムの充実　当社は、社員の「総合力（課題発見力）」「専門力（課題解決力）」「人間力」の向上を目的として、ビジネス分野だけではなく一般教養まで多岐にわたるテーマを取り上げた研修を多数実施しております。
また、管理職全員を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』に継続して取り組んでいます。
本研修では、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間（所定労働時間内）のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしています。
こうした取組が、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長に資するものと考えております。
・女性社員の活躍　コンサルティング業界は男性中心というイメージが根強く、当社も長らく男性が中心の職場でした。
まずは女性社員の採用強化を図るとともに、フレキシブル勤務や時短勤務などの支援制度を導入・拡充した結果、女性社員比率は23.5％（2016年６月末）から43.0％（2026年３月末）へ大幅に増加いたしました。
　また、女性管理職比率については、2026年度末までに20％とする目標を設定しております。
女性社員比率の増加や、職種・役割に応じた新たなリーダー像の定義など環境の整備が進んだことにより、女性管理職の登用も継続的に進んでおります。
2026年３月末時点では19.1％、2026年６月１日付の昇格者を反映した最新データでは21.3％となりました（2016年６月末：4.2％）。
　今後も多数の女性管理職を輩出できるよう育成を強化するとともに、それぞれのビジネス人生において自己実現ができる環境を構築してまいります。
＊比率は当社単体ベース ・専門コンサルタント職の育成強化　当社では、コンサルティング業務のうち、データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設けております。
現在、女性の専門コンサル職は217名在籍しており、そのうち32名が専門コンサル職マネージャーとして活躍しています。
その中には育児中の時短勤務者も含まれており、働き方の区別なく仕事の質でキャリアアップできる環境を実現しています（2026年６月１日時点）。
一方、データ分析やリサーチ分野はAIの普及・進化による業務変革の影響が特に大きい領域です。
当社では、AIを業務効率化のツールとして活用するにとどまらず、メンバー一人ひとりがAI時代に求められるスキルや付加価値を自ら問い直し、進化していくことが不可欠と考えています。
今後は専門コンサル職の育成にこれまで以上に注力し、変化に強い人材の輩出を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　上述「人的資本経営への取組」に記載した方針に関する指標及び実績は以下のとおりとなっております。
定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。
　なお、以下の具体的な実績及び目標については、当社単体の数値を記載しております。
　当社の各子会社において、各国の文化的背景や状況等を踏まえて、人的資本関係の指標及びその目標を検討し、各種施策を実行しています。
引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。
指標目標2024年度実績2025年度実績労働者に占める女性労働者の割合－43.3％43.0％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年度末に20.0％16.6％19.1％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合－84.6％90.3％労働者の男女の賃金の額の差異－50.9％50.9％外部講師研修（年間）－24.0時間/人30.0時間/人非管理職残業時間－25.9時間/月23.3時間/月平均勤続年数－7.0年7.2年勤続年数５年以上－468名474名
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成 当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。
当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。
　今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

(2) 未上場株式投資事業について　当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。
　そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) 不動産投資事業について　当社グループでは、底地や共有持分となっている物件等、換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業を行っており、当連結会計年度末における販売用不動産残高は4,276,395千円となっております。
　不動産市況の悪化等の外部環境の変化により、保有不動産の評価額が下落した場合、または想定した時期・価格での売却が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、引き続き案件の厳選と適切な売却体制の整備に努めてまいります。
(4) ファンド事業について　当社グループでは、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を行っており、当連結会計年度末における投資残高は3,966,302千円（うち当社グループ出資割合18.5％）となっております。
当該ファンドの資金の80％超は当社グループ外の外部出資者によるものであります。
　投資先ファンドの運用成績は、米国不動産市場の動向、金利水準の変動、為替相場の変動その他の経済的・政治的環境の変化に影響を受けます。
これらの要因により、投資先ファンドの評価額が下落した場合や、当初想定した分配が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、独立した選定プロセス及び継続的なモニタリングを通じて、これらのリスクの低減に努めております。
(5) 顧客情報の管理について　当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。
そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令・規制について　「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。
また、「コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。
　登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の変動について　当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。
近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。
案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。
(b)経営成績　当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）、営業利益3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益3,712,359千円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,895,210千円（同0.4％増）となりました。
　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。
（コンサルティング事業）　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。
（投資事業）　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。
（注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高22,186千円、投資事業の売上原価にはセグメント間の内部売上原価19,724千円が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,099,647千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが2,060,330千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,221,495千円の資金増となったこと等から、全体では1,310,952千円の資金増（前期は817,406千円の資金減）となりました。
その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,249,052千円になりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,099,647千円（前期は165,157千円の資金減）となりました。
　これは、税金等調整前当期純利益が3,811,123千円あったこと、その他の資産の減少額299,707千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額4,093,626千円（主として未上場株式投資事業での株式投資実行及びファンド・オブ・ファンズでの投資実行）、棚卸資産の増加額906,269千円（主として不動産投資事業での販売用不動産の投資実行）、法人税等の支払額1,229,077千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,060,330千円（前期は793,206千円の資金減）となりました。
　これは、投資有価証券からの分配による収入138,084千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,137,239千円、敷金及び保証金の差入による支出477,740千円、投資有価証券の取得による支出341,013千円、有形固定資産の取得による支出290,039千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,221,495千円（前期は87,672千円の資金増）となりました。
　これは、配当金の支払額1,471,546千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額3,296,000千円、非支配株主からの出資受入による収入3,397,049千円（主としてファンド・オブ・ファンズの当社グループ外出資者からの出資受入）等の資金増加要因があったことによるものであります。

(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績　コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業2,223,284102.5％ ②販売実績　コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業21,183,400104.0（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高22,186千円が含まれております。
③営業投資活動の実績　当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業を行っております。
営業投資活動の実績は次のとおりであります。
・総投資残高（単位：千円）事業の名称前連結会計年度末2025年３月31日当連結会計年度末2026年３月31日未上場株式投資事業7,004,3987,131,722不動産投資事業1,400,9524,276,395ファンド事業－3,966,302 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。
（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて8,891,006千円増加し29,039,500千円となりました。
主な増加項目は次のとおりであります。
・現金及び預金1,367,365千円増加（当連結会計年度末残高10,514,480千円）・売掛金510,199千円増加（当連結会計年度末残高2,079,473千円）・営業投資有価証券4,093,626千円増加（当連結会計年度末残高11,098,024千円）営業投資有価証券は未上場株式投資事業における株式投資残高及びファンド事業におけるファンド投資残高であります。
当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主として当連結会計年度より投資運用を本格的に開始したファンド事業での投資実行によるものであります。
・販売用不動産2,875,442千円増加（当連結会計年度末残高4,276,395千円）不動産投資事業での投資実行によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて868,522千円増加し4,190,557千円となりました。
主な増加項目は次のとおりであります。
・投資有価証券292,871千円増加（当連結会計年度末残高855,481千円）・敷金及び保証金415,333千円増加（当連結会計年度末残高1,153,453千円）・有形固定資産「その他（純額）」152,016千円増加（当連結会計年度末残高375,942千円） （負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。
（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,645,290千円増加し8,419,637千円となりました。
主な増加項目は次のとおりであります。
・短期借入金3,296,000千円増加（当連結会計年度末残高4,896,000千円）・未払費用248,117千円増加（当連結会計年度末残高1,728,200千円）・買掛金152,845千円増加（当連結会計年度末残高464,039千円）・未払法人税等52,421千円増加（当連結会計年度末残高540,894千円）（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて773,880千円増加し890,034千円となりました。
主な増加項目は次のとおりであります。
・繰延税金負債686,800千円増加（当連結会計年度末残高722,126千円）主として2026年１月に株式取得により100％連結子会社となった㈲大黒ビル連結開始時の時価評価差額に対して繰延税金負債を計上したものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。
（株主資本）　当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,608,175千円増加し19,308,309千円となりました。
主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金1,423,663千円増加（当連結会計年度末残高16,401,839千円）（非支配株主持分）　当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて3,502,319千円増加し4,042,205千円となりました。
　当社の連結子会社である「Yamada Income Fund,L.P.」（米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド）は、当連結会計年度より本格的に投資運用を開始しており、当連結会計年度末の投資残高は3,966,302千円であります。
当ファンドへの当社グループ出資割合は当連結会計年度末で18.5％であり、非支配株主持分は81.5％であることから、非支配株主持分残高が大幅に増加いたしました。
②経営成績　当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）となりました。
　営業利益は3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益は3,712,359千円（同9.4％減）となりました。
主として人員増加・昇給等の人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したことによるものであります。
　親会社株主に帰属する当期純利益は2,895,210千円（同0.4％増）となりました。
主として新規子会社化に伴う負ののれん発生益110,601千円を特別利益計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比92,588千円減少したこと（主として70％子会社のピナクル株式会社の業績変動の影響）等によるものであります。
　当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。
（コンサルティング事業）　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。
　経営コンサルティング事業、事業承継コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調で増収・売上総利益は増益となりましたが、主として人員増及び昇給による人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,366,436千円増加したことから、営業利益は減益となりました。
（投資事業）　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。
　未上場株式投資事業において当初予定通り投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業において販売用不動産の売却が順調だったことから増収増益となりました。
　また、当連結会計年度において、米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式での組成・運用を主軸としたファンド事業による投資運用を本格的に開始いたしました。
当連結会計年度末投資残高・未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高7,131,722千円・不動産投資事業における販売用不動産残高4,276,395千円・ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業における営業投資有価証券残高3,966,302千円（うち当社グループ出資割合18.5％） ③経営上の目標の達成状況　当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。
　当連結会計年度におけるROEは15.2％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。
　なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2026年３月末時点で取引銀行とコミットメントライン契約を総額100億円及び当座貸越契約を極度額１億円締結しており、2026年３月末時点での借入金残高は4,896,000千円であります。
　当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資及び販売用不動産投資による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。
(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は406,407千円であり、その主なものは、コンサルティング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器への投資、大阪支店の移転に伴う設備投資等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積）有形固定資産〔その他〕（千円）無形固定資産〔その他〕（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)全セグメント合計本社事務所89,168－209,4228,422307,013602(60)本社(東京都千代田区)コンサルティング事業賃貸物件2,92444,480(13.47㎡)－－47,4058
(2)（注）従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社　該当事項はありません。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要406,407,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,750,086
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　執行役員会議において定期的に保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。
重要性の高い投資株式については、執行役員会議の審議を経た上で、取締役会で保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式433,742非上場株式以外の株式142,442 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ZICO Holdings Inc.7,000,0007,000,000東南アジアでのコンサルティング業務拡大等のため、顧客ネットワークに関する業務委託契約を締結しており、その関係の維持・拡大のために保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は協働案件の件数、協働状況等により事業シナジーを評価し、定期的に取締役会、執行役員会議において判断しております。
無42,44228,873 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,742,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42,442,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,000,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社42,442,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ZICO Holdings Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東南アジアでのコンサルティング業務拡大等のため、顧客ネットワークに関する業務委託契約を締結しており、その関係の維持・拡大のために保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は協働案件の件数、協働状況等により事業シナジーを評価し、定期的に取締役会、執行役員会議において判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館7,043,20036.67
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１-４-101,249,5006.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ1,073,6005.59
UHPartners2投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２-９-９975,3005.07
宮崎　信次愛知県名古屋市瑞穂区463,3002.41
山田コンサル社員持株会東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館460,9002.39
和田　成史東京都港区367,0001.91
PERSHING-DIV.OF.DLJ SECS.CORP.ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.312,7001.62
株式会社ユニバーサルエッジ東京都港区元麻布３-２-15263,0001.36
山田ＣＧ役員持株合同会社東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館252,0001.31計－12,460,50064.88（注）１．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,073,600株は、全て信託業務に係るものであります。２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245保有株券等の数　株式　791,100株株券等保有割合　3.98％
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外77
株主数－個人その他8,110
株主数－その他の法人108
株主数－計8,358
氏名又は名称、大株主の状況山田ＣＧ役員持株合同会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,896,000－－19,896,000合計19,896,000－－19,896,000自己株式 普通株式（注）797,022－105,826691,196合計797,022－105,826691,196（注）普通株式の自己株式数の減少105,826株は、株式交換による自己株式の割当による減少76,774株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,752株、ストック・オプションの行使による減少6,300株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月１９日山田コンサルティンググループ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水　善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　　朋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結貸借対照表において、のれんを625,048千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち524,686千円は、連結子会社であるTakenaka Partners LLCの取得に伴うものである。
　会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。
また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
　当連結会計年度において、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんに関しては、見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性である。
　当該主要な仮定は経営管理者による判断を必要とすること及び当該のれんの金額的重要性から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件及び過年度に策定された事業計画と実績が乖離した事実を事業計画にどのように織り込んだのかを理解した。
・案件の実現可能性について、案件の進捗段階に基づく過年度の予測と実績との比較を実施した。
・主要な案件の現在の進捗段階を経営管理者に質問するとともに、当該段階を裏付ける証憑を閲覧した。
・売上高成長率について米国のM&A市場の将来の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
・事業計画に一定のストレスを加味した場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。
M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を26,711,875千円計上している。
このうち連結子会社ではなく会社が計上している金額は18,849,844千円であり、特に重要である。
これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務については、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で業務が完了し履行義務を充足することから当該時点で収益を認識している。
また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。
・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる。
・サービスの提供業務であり、サービスは無形であることから、業務提供の事実を物理的に把握することができない。
・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある。
　加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。
　以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。

(2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高が計上されているか否かの検討　一定の条件により抽出した売上取引について、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上計上日付が株式譲渡契約書等の日付と整合しているか否かを検討した。
・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。
・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー業務の契約内容・M&Aスケジュール・M&A当事者間の譲渡スキームについて質問した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググループ株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結貸借対照表において、のれんを625,048千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち524,686千円は、連結子会社であるTakenaka Partners LLCの取得に伴うものである。
　会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。
また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
　当連結会計年度において、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんに関しては、見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性である。
　当該主要な仮定は経営管理者による判断を必要とすること及び当該のれんの金額的重要性から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件及び過年度に策定された事業計画と実績が乖離した事実を事業計画にどのように織り込んだのかを理解した。
・案件の実現可能性について、案件の進捗段階に基づく過年度の予測と実績との比較を実施した。
・主要な案件の現在の進捗段階を経営管理者に質問するとともに、当該段階を裏付ける証憑を閲覧した。
・売上高成長率について米国のM&A市場の将来の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
・事業計画に一定のストレスを加味した場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。
M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を26,711,875千円計上している。
このうち連結子会社ではなく会社が計上している金額は18,849,844千円であり、特に重要である。
これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務については、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で業務が完了し履行義務を充足することから当該時点で収益を認識している。
また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。
・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる。
・サービスの提供業務であり、サービスは無形であることから、業務提供の事実を物理的に把握することができない。
・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある。
　加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。
　以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。

(2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高が計上されているか否かの検討　一定の条件により抽出した売上取引について、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上計上日付が株式譲渡契約書等の日付と整合しているか否かを検討した。
・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。
・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー業務の契約内容・M&Aスケジュール・M&A当事者間の譲渡スキームについて質問した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を26,711,875千円計上している。
このうち連結子会社ではなく会社が計上している金額は18,849,844千円であり、特に重要である。
これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務については、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で業務が完了し履行義務を充足することから当該時点で収益を認識している。
また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。
・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる。
・サービスの提供業務であり、サービスは無形であることから、業務提供の事実を物理的に把握することができない。
・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある。
　加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。
　以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。

(2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高が計上されているか否かの検討　一定の条件により抽出した売上取引について、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上計上日付が株式譲渡契約書等の日付と整合しているか否かを検討した。
・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。
・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー業務の契約内容・M&Aスケジュール・M&A当事者間の譲渡スキームについて質問した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月１９日山田コンサルティンググループ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水　善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　　朋 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性　会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を18,849,844千円計上している。
これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性　会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を18,849,844千円計上している。
これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を18,849,844千円計上している。
これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品14,923,000
その他、流動資産431,865,000
建物及び構築物（純額）311,684,000
工具、器具及び備品（純額）293,662,000
土地59,574,000
有形固定資産600,467,000
ソフトウエア8,422,000
無形固定資産642,524,000