財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙NGK Corporation（旧英訳名　NGK INSULATORS, LTD.）（注）　2025年６月26日開催の第159回定時株主総会の決議により、2026年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小林　茂
本店の所在の場所、表紙名古屋市瑞穂区須田町２番56号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(872)7125番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1919年日本陶器㈱（現　ノリタケ㈱）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱（現　ＮＧＫ㈱）を設立。
主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。
1922年化学工業用機器類の製造販売開始。
1942年知多工場建設。
1949年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。
（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。
）1958年金属製品の製造販売開始。
1962年小牧工場建設。
1963年環境装置類の販売開始。
1965年米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.（現　NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。
㈱高松電気製作所（現　エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現　連結子会社）とする。
1971年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。
1973年米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.（連結子会社）を米国に設立。
（2017年に同社の清算を決議。
）1976年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。
1977年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。
（1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.（連結子会社）となる。
）1985年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.（連結子会社）を設立。
（2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。
存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。
）1986年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。
米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.（連結子会社）を設立。
1988年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.（連結子会社）を設立。
1996年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA（連結子会社）を設立。
中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。
（2019年に同社の清算を決議。
）2000年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（連結子会社）を設立。
（2024年に同社の清算を決議。
）2001年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。
2002年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。
電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。
（2025年に製造及び販売活動の終了を決議。
）2003年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）を設立。
2007年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。
2008年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（連結子会社）を設立。
㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱（現　富士電機㈱）の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併し、メタウォーター㈱（持分法適用関連会社）となる。
（2024年に株式の一部売却に伴い持分法適用関連会社から除外。
）2011年石川工場操業開始。
2012年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。
2015年新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（ＮＧＫエレクトロデバイス㈱）の全株式を取得し、完全子会社化。
（2026年に同社の営業部門を会社分割により当社へ承継した上で、同社の製造部門はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱と合併し、消滅。
） タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2017年ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）の第２ 工場操業開始。
2019年 2021年エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。
中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）の第２工場操業開始。
恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱（現　連結子会社）を設立。
2022年網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱（連結子会社）を設立。
2026年商号を「ＮＧＫ株式会社」に変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループの企業集団は、当社、子会社53社（うち連結子会社46社、持分法適用会社１社）及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
　なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔エンバイロメント事業〕　当事業は、自動車排ガス浄化用部品、センサー及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。
　自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. DE R.L.DE C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。
　また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。
なお南アフリカのNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。
　センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。
　化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。
液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。
加熱装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。
低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行っております。
　NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。
〔デジタルソサエティ事業〕　当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。
　半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。
　電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。
　ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。
海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。
欧州ではNGK BERYLCO FRANCEが製造・販売を行い、NGK BERYLCO U.K. LTD.が加工・販売、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売支援を行っております。
中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。
金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。
〔エネルギー＆インダストリー事業〕　当事業は、ＮＡＳ®電池及び電力用がいし・機器の製造・販売を行っているほか、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売を行っております。
　ＮＡＳ®電池の製造・販売は、当社が行っております。
また、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売は恵那電力㈱、あばしり電力㈱が行っております。
　がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、米国でNGK-LOCKE,INC.が行っております。
販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。
中国では恩基客(中国)投資有限公司が調達支援を行っております。
なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算手続きを進めております。
　配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。
（注）当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造及び販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。
（その他の事業）　保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。
主要な事業の系統図は次の通りであります。
（連結子会社合計46社）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕（連結子会社） NGK EUROPE GmbH（注）２、４ドイツクローンベルク市万ユーロ5エンバイロメント事業デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。
〔有り　４名〕NGK CERAMICSEUROPE S.A.（注）２、３ベルギーエノー州万ユーロ15,835エンバイロメント事業100.0(0.0)当社より原材料を供給しております。
当社より技術供与を行っております。
〔有り　２名〕NGK CERAMICS USA,INC.（注）２米国ノースキャロライナ州万米ドル1,500エンバイロメント事業100.0(100.0)当社より原材料を供給しております。
当社より技術供与を行っております。
〔有り　２名〕エヌジーケイ・オホーツク㈱北海道網走市百万円60エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が購入しております。
当社より資金貸付を行っております。
当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。
〔有り　３名〕P.T. NGK CERAMICSINDONESIAインドネシアブカシ県万米ドル3,500エンバイロメント事業97.8当社より原材料を供給しております。
また、同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。
〔有り　３名〕NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（注）２、３中華人民共和国江蘇省蘇州市万米ドル24,780エンバイロメント事業100.0(37.9)当社より原材料を販売・供給しております。
また、同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。
〔有り　４名〕NGK AUTOMOTIVECERAMICS USA, INC.（注）２米国ミシガン州万米ドル300エンバイロメント事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。
〔有り　１名〕NGK CERAMICSPOLSKA SP. Z O.O.（注）２、３ポーランドグリヴィッツエ市万ポーランドズロチ24,000エンバイロメント事業95.0(95.0)当社より原材料を販売・供給しております。
また同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。
〔有り　２名〕 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕NGK CERAMICSMEXICO,S.DER.L.DE C.V.（注）３メキシコヌエボ・レオン州万メキシコペソ140,000エンバイロメント事業95.0当社より原材料を販売・供給しております。
当社より技術供与を行っております。
当社より資金貸付を行っております。
〔有り　２名〕NGK MATERIAL USA,INC.（注）２米国ノースキャロライナ州万米ドル1,500エンバイロメント事業100.0(100.0)当社より原材料を供給しております。
また、同社より原材料を購入しております。
当社より技術供与を行っております。
〔有り　１名〕NGK CERAMICS(THAILAND) CO.,LTD.（注）２、３タイサムットプラカーン県万タイバーツ270,200エンバイロメント事業95.0(0.0)当社より原材料を供給しております。
また同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。
当社より資金貸付を行っております。
〔有り　４名〕エヌジーケイ・ケミテック㈱埼玉県所沢市百万円200エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。
同社より資金借入を行っております。
〔有り　４名〕エヌジーケイ・アドレック㈱岐阜県可児郡御嵩町百万円306エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。
同社より資金借入を行っております。
〔有り　３名〕エヌジーケイ・キルンテック㈱名古屋市瑞穂区百万円85エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。
同社より資金借入を行っております。
〔有り　４名〕エヌジーケイ・フィルテック㈱神奈川県茅ヶ崎市百万円50エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。
また、当社製品を販売しております。
同社より資金借入を行っております。
〔有り　５名〕SIAM NGK TECHNOCERA CO., LTD.（注）２タイサラブリ県万タイバーツ10,600エンバイロメント事業100.0(0.0)当社より技術供与を行っております。
当社より資金貸付を行っております。
〔有り　３名〕NGK(蘇州)熱工技術有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市万米ドル1,220エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。
〔有り　５名〕エヌジーケイ・メテックス㈱埼玉県加須市百万円120デジタルソサエティ事業100.0当社製品の加工を同社に委託しております。
同社より資金借入を行っております。
〔有り　３名〕エヌジーケイ・ファインモールド㈱愛知県半田市百万円187デジタルソサエティ事業100.0当社より土地及び建物を賃貸しております。
当社より製品・半製品を販売しております。
同社より資金借入を行っております。
〔有り　２名〕エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（注）３愛知県小牧市百万円90デジタルソサエティ事業エンバイロメント事業100.0当社より原材料を供給しております。
また、同社製品を当社が販売しております。
当社より資金貸付を行っております。
当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。
〔有り　10名〕NGK METALSCORPORATION（注）２米国テネシー州万米ドル2,200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より製品・半製品を販売しております。
また同社より原材料を購入しております。
〔有り　４名〕NGK BERYLCO FRANCE（注）２フランスクエロン市万ユーロ177デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より製品・半製品を販売しております。
〔有り　３名〕NGK DEUTSCHEBERYLCO GmbH（注）２ドイツクローンベルク市万ユーロ221デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社の販売活動の支援業務を委託しております。
〔有り　２名〕NGK BERYLCOU.K.LTD.（注）２イギリスマンチェスター市万英ポンド50デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より製品・半製品を販売しております。
〔有り　２名〕FM INDUSTRIES,INC.（注）２米国カリフォルニア州万米ドル2,200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。
また、同社製品を当社が購入しております。
〔有り　４名〕ＮＧＫエレクトロデバイス㈱山口県美祢市百万円－デジタルソサエティ事業100.0同社製品を当社が販売しております。
当社より資金貸付を行っております。
〔有り　９名〕NGK ELECTRONICSDEVICES (M) SDN.BHD.（注）２マレーシアペナン州万マレーシアリンギット5,400デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より設備を賃貸しております。
当社より資金貸付を行っております。
〔有り　１名〕NGK ELECTRONICSUSA,INC.（注）２、４米国カリフォルニア州万米ドル200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。
〔有り　３名〕恩基客(中国)投資有限公司中華人民共和国上海市万米ドル4,500デジタルソサエティ事業エネルギー＆インダストリー事業100.0当社の販売活動及び購買活動の支援業務を委託しております。
〔有り　４名〕エナジーサポート㈱愛知県犬山市百万円5,197エネルギー＆インダストリー事業100.0同社製品を当社が販売しております。
同社より資金借入を行っております。
〔有り　４名〕 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕明知ガイシ㈱岐阜県恵那市百万円135エネルギー＆インダストリー事業100.0当社より原材料を供給しております。
また、同社製品を当社が販売しております。
当社より資金貸付を行っております。
当社より土地を賃貸しております。
〔有り　４名〕NGK-LOCKE, INC.（注）２米国バージニア州万米ドル2,450エネルギー＆インダストリー事業100.0(100.0)同社製品を当社が販売しております。
また、当社製品を販売しております。
当社より技術供与を行っております。
〔有り　６名〕NGK STANGER PTY. LTD.（注）２オーストラリアヴィクトリア州万オーストラリアドル750エネルギー＆インダストリー事業100.0(15.0)〔有り　３名〕NGK唐山電瓷有限公司（注）３中華人民共和国河北省唐山市万米ドル13,000エネルギー＆インダストリー事業100.0〔有り　４名〕恵那電力㈱岐阜県恵那市百万円80エネルギー＆インダストリー事業75.0当社より資金貸付を行っております。
〔有り　４名〕あばしり電力㈱北海道網走市百万円70エネルギー＆インダストリー事業85.7当社より資金貸付を行っております。
〔有り　３名〕NGK NORTH AMERICA, INC.（注）３米国デラウエア州万米ドル16,017持株会社100.0〔有り　７名〕その他　９社 (持分法適用非連結子会社) エヌジーケイ・ライフ㈱岐阜県多治見市百万円50その他の事業100.0同社より資金借入を行っております。
〔有り　３名〕 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．NGK EUROPE GmbH及びNGK ELECTRONICS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下の通りであります。
NGK EUROPE GmbHNGK ELECTRONICSUSA,INC.売上高（百万円）175,42096,303経常利益（百万円）5,555675当期純利益（百万円）3,943553純資産（百万円）14,5189,083総資産（百万円）72,65520,032
従業員の状況
(2)　【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンバイロメント事業11,682(962)デジタルソサエティ事業5,245(902)エネルギー＆インダストリー事業1,307(343)全社（共通）1,635(143)合計19,869(2,350)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,024(583)40.715.49,200,1128.8 セグメントの名称従業員数（人）エンバイロメント事業1,794(213)デジタルソサエティ事業1,036(139)エネルギー＆インダストリー事業559(88)全社（共通）1,635(143)合計5,024(583)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況　当社においては、日本碍子労働組合（組合員総数 4,308名）が組織されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社対象期間（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２、３労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8100.678.879.298.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．当該事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当該事業年度に育児休業を取得した従業員の割合を算出しております。
なお、前年度に配偶者が出産した従業員が、当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
ロ．連結子会社対象期間（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱1.697.097.0－
(注)３77.778.155.0ＮＧＫエレクトロデバイス㈱1.575.075.0－
(注)４67.967.169.5エナジーサポート㈱0.0100.0100.0－
(注)４66.570.0104.2エヌジーケイ・ケミテック㈱10.5＊＊＊ 86.585.494.9明知ガイシ㈱0.0100.0100.0－
(注)４81.079.492.0エヌジーケイ・アドレック㈱0.0＊＊＊ 72.378.063.7エヌジーケイ・フィルテック㈱0.0100.0100.0－
(注)４71.075.074.0エヌジーケイ・ファインモールド㈱0.0＊＊＊ 71.371.3－エヌジーケイゆうサービス㈱0.0＊＊＊ 76.1113.545.9（注）１．「－」は、該当者がいないことを示しております。
「＊」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン　Road to 2050」は以下の通りです。
＜ＮＧＫグループ理念＞　https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/私たちの使命「社会に新しい価値を　そして、幸せを」 私たちが目指すもの「人材　挑戦し高めあう」「製品　期待を超えていく」「経営　信頼こそが全ての礎」 ＜ＮＧＫグループビジョン　Road to 2050＞　https://www.ngk.co.jp/info/vision/　2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①サステナビリティ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。
(2）主要な経営指標と資本政策当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。
関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。
既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。
中長期の観点でＲＯＥ10％以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12％へと引き上げます。
適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。
資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。
配当金については従来の水準から引き上げ、３年程度の期間業績（ＲＯＥ）とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5％、配当性向35％以上を目途とすることとしました。
財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。
更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ2排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。
環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすと共に、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の悪化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や調達の不安定化など、先行きは不透明な状況が続いております。
カーボンニュートラルの動向については、長期的な方向性に変化は無いものの、足元では進展に減速感が見られます。
一方で、ＡＩ（人工知能）の活用が急速に拡大するなど社会の構造的な変化が目覚ましく、デジタル社会化は飛躍的に進行しております。
このような環境の下、当社グループは2021年４月に公表した「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」で定めたありたい姿「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」の実現に向けて変革を進めております。
2025年10月には、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造及び販売活動の終了とセラミックパッケージ事業の体制再編を決定し、事業構成の転換を前進させました。
また、2026年４月には、2050年の事業領域や果たすべき役割の広がりを踏まえ、祖業の「ガイシ（INSULATORS）」の記載を社名から外し、「ＮＧＫ株式会社（NGK Corporation）」に変更しました。
新社名には、長年培ってきたセラミック技術を基盤に、従来の枠にとらわれず社会課題の解決に貢献しグローバルに挑戦していく意思を込めております。
当社グループは、社会の変化を好機とし、経営基盤の強化を図りつつ、既存事業の収益を最大化し、カーボンニュートラルの布石を打つと共に、デジタルソサエティ事業で成長を牽引し、事業構成を転換してまいります。
①　事業構成の転換当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、ＮＧＫ版ＲＯＩＣを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。
コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討する一方、低成長・低収益事業に対しては、立て直しの可否判断を迅速に行うための「事業再生・撤退検討プロセス」を2026年度から「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入いたしました。
対象事業・製品については、意思決定指標と評価期限を反映したディシジョン・ツリーを設定し、定期的なモニタリングを実施いたします。
エンバイロメントやガイシといった成熟事業については収益を最大化し、デジタルソサエティを中心とする成長事業に対しては重点的なインプットを実施すると共に新規事業の早期立ち上げを推し進め、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
当社グループの中核であるエンバイロメント事業においては、各国の雇用や財政、経済安保等の背景により自動車の電動化の進展にやや減速がみられるほか、グローバルには排ガス規制の強化も暫く続くことが想定されます。
自動車関連製品については、新製品のガソリンセンサの市場投入やＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の拡販などを進め需要を獲得してまいります。
また、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化を推進し、当社グループの収益基盤を支える事業としての位置付けを維持してまいります。
ガイシやエネルギープラント事業に関しては、データセンターの増設等により国内外の電力関連投資が安定的に実施されており、市場や競合、コスト等の動向を見極めながら、継続的な収益の確保を図ってまいります。
今後の成長を見込むデジタルソサエティ領域においては、ＡＩの拡大やそれに伴うデータ量の増加は想定を上回る勢いで進展しており、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の市場についても大きな拡大を見込んでおります。
当社グループはこの成長機会を逸することなく大型投資による生産能力の増強など、スピード感を持って重点的に経営資源を投下してまいります。
2026年３月には700億円超の資金を投じ、石川県の自動車関連製品工場の隣接地に半導体製造装置用セラミックス製品の工場を新設し、国内の生産能力を約２割増強することを決定いたしました。
半導体等の高性能化の流れは止まることなく進行することが予見されることから、当社グループは既存事業の強みを活かし、周辺領域における研究開発を強化して新製品を創出してまいります。
今後一層重要性を増すデジタルインフラ領域における地位を高め、デジタルソサエティを当社グループの成長のドライバーとしてまいります。
カーボンニュートラル領域の本格需要に向けて事業開発を推進する開発製品に関しては、各国の政策動向の変化により、足元では再生可能エネルギーの浸透や脱炭素化へのシフトに遅れが生じておりますが、長期的な方向性に変化は無いと捉えております。
大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ＣＯ2、窒素、水素などを分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品については、準備期間が延びたことを好機と捉えて、製品性能の高度化や原価低減等を推し進め競争力を強化してまいります。
新規事業の創出に関しては、重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。
マーケティング機能を主体としたＮＶ推進本部、セラミックス材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の３本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。
2025年度には、社内外の知見を融合し、新しい価値創造に挑戦するオープンイノベーションの場として「NGK Collaboration Square DIVERS」をオープンいたしました。
当社グループのコア技術を起点に社会課題の解決に資するテーマ創出、価値を共創するパートナーシップの構築を強化してまいります。
研究開発に関しては、「ＮＧＫグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち８割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分する計画とし、これまでの５年間で1,426億円を投じてまいりました。
将来の有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させるべく、2026年から５年間で2,000億円規模の研究開発を実施することを計画しております。
開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を創造すべく、早い段階から生産技術・エンジニアリングと連携したコンカレント開発に取り組んでまいります。
更には、当社グループの事業や技術とのシナジーが期待される企業のＭ＆Ａ、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など、外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。
②　経営基盤の強化　当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を支える経営基盤の整備を継続してまいります。
≪サステナビリティ経営≫ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せを」に基づき、当社グループは独自のセラミック技術を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティの視点を経営の中核に据え、ステークホルダーからの信頼を礎にカーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献してまいります。
この基本的な考え方に沿って、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと課題に取り組み、取締役会がこれを適切に監督してまいります。
持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みを総合的に評価するため、管理指標としてＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を導入しております。
短期の収益性や中長期の成長性に加え、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。
〔環境に関する取組み〕当社グループは、2050年までにＣＯ2排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「環境行動５カ年計画」を定め、その実現を目指しております。
第５期環境行動５カ年計画の最終年度となる2025年度は、Scope1及びScope2におけるＣＯ2排出量55万トン（2013年度比25％削減）とした当初目標値に対して、50万トン（同32％削減）へと目標を引き上げ、これを達成する事ができました。
マイルストーン（中間目標）とする2030年度の同37万トンの排出量（同50％削減）についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指してまいります。
更に、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成技術、ガス分離膜や大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣの開発、ＣＯ2を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。
また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みについては、2050年までにScope3におけるＣＯ2排出量を90％以上削減（2022年度比）することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25％削減する計画について認証機関ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブの認証を受けて取組みを開始しております。
当社ウェブサイト等では気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に関する情報を開示していると共に、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）のアーリーアダプター（早期採用者）として賛同を表明し、2025年度に関連情報を開示しております。
このような取組みが評価され、気候関連情報開示に関する国際的な非営利団体のＣＤＰ（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）から「ＣＤＰ水セキュリティ」及び「サプライヤーエンゲージメント評価」の最高評価であるＡリスト企業に２年連続で選定されました。
また、2026年１月には、環境省が環境先進企業を認定する「エコ・ファースト企業」にも選出されております。
〔ガバナンスに関する取組み〕コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の３分の１以上としております。
また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしております。
役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。
当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとして「ＮＧＫグループ企業行動指針」及び「ＮＧＫグループ行動規範」の周知徹底にも取り組んでおります。
更に様々な領域で取り組むコンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
また当社は、競争法及び腐敗行為防止に係る法令等をはじめとする国内外の法令遵守のために、経営トップによる継続的なメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的基準に則った競争法遵守プログラムの運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用促進を行っていることに加え、「ＮＧＫグループ腐敗防止方針」を策定しております。
品質コンプライアンスについては、品質委員会での経営層による直接指導などの仕組みを備えると共に、経営層と従業員との対話の促進や教育の徹底、現場にムリ、ムダを生じさせない仕組みへの見直しなどにより、組織風土と業務の改善に取り組んでおります。
また、従業員等の労働安全衛生面では、リスクアセスメントの推進による重大災害のリスク特定と未然防止に継続的に取り組むと共に、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害の低減に取り組んでまいります。
当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献いたします。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しております。
当社は、内閣府、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。
当社グループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンを構成する調達パートナーと公正・公平な取引を行い、共に繁栄を図るため、「社会的協調」「門戸開放」「共存共栄」を調達の基本軸に掲げ、地球環境の保全、人権尊重、労働環境などに配慮した「ＮＧＫグループ調達方針」を定めております。
またサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現すべく「ＮＧＫグループサプライヤー行動規範」を策定し、サプライヤー訪問やセルフアセスメント要請等を通じて、サプライチェーンにおけるリスクの把握や取組み状況の評価を行っております。
リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを外部環境、戦略、オペレーションに分類し継続的に見直しを行っております。
当社グループのサステナビリティ課題を含む個別のリスク事項については、各種の委員会を設置してリスク管理を行っておりますが、国内外の環境変化が加速する中、部門を横断し全社視点で取締役会につながる統合的なリスク管理の仕組みを構築するため、社長直轄の統括委員会として「リスク統括委員会」を設置し、重点フォローリスクについて取締役会の決議を経て対応策を検討しております。
〔人的資本経営〕当社グループでは、中長期的な成長に向けた事業構成の転換を進める中で、その変化を担う人材の確保・育成・活躍を通じて、戦略の実行力を高め、持続的な企業価値向上を実現することが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、「挑戦し高めあう人材」を私たちが目指すものの１つと位置付け、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けた「５つの変革」に取り組んでおります。
これらを成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠であります。
「ＮＧＫグループ人的資本経営方針」、「人材育成方針」並びに「社内環境整備方針」に基づき、採用や育成を通じた人材の充実と、その人材が持てる力を発揮するための環境整備を推進しております。
特に、事業構成の転換に伴い、求められる人材像やスキルの構成が変化する中で、人材のスキルや専門性の可視化を進め、現有人材の強みを踏まえた育成や成長機会を通じて、戦略的な配置につなげる取組みを推進してまいります。
2025年度は管理職の人事制度を改定し、年齢や在籍年数にとらわれない多様な人材の活躍と自律的な行動を促進したほか、社員が株主としての視点を持ち企業価値の持続的な向上を実現するため、一定の条件を満たす管理職に対し譲渡制限付株式を支給するインセンティブ制度を開始いたしました。
また、テレワークの活用をはじめとする柔軟な働き方の推進や、長時間労働の削減など、従業員が心身ともに健康に働き続けられる社内環境の整備にも引き続き取り組んでおります。
多様な人材の活躍を支える取組みとしては、新卒採用に占める女性比率の数値目標の設定や配属先・異動先での職域拡大を図ると共に、育休・産休取得者のキャリア早期再開支援や男性育休制度の拡充など、性別を問わず仕事と家庭の両立を支援する取組みを進めております。
加えて、経営層・管理職を中心とした講演会の開催などを通じて、制度面にとどまらない意識や職場文化の醸成にも取り組んでおります。
当社は、経済産業省及び東京証券取引所が共同で実施する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に３年連続で選定されております。
海外人材については、当社グループは従業員約20,000人のうち、約６割が海外に所在しております。
グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の幹部層の積極的な現地化に努めております。
≪ＤＸの推進≫ＤＸの推進については、当社グループが目指す将来のありたい姿に向けた変革の推力と位置付けています。
ＮＧＫグループデジタルビジョンのロードマップに則り、インフラ整備によるデジタル活用基盤作りや推進を牽引するＤＸ人材の育成が順調に進捗しております。
2025年度には、2030年の目標としていたデータ活用人材の育成1,000名を前倒しで達成いたしました。
モノづくり領域に加え、開発とマーケティング領域では、新規材料の開発リードタイムを短縮するマテリアルズ・インフォマティクスや知財戦略へのＩＰランドスケープの活用、当社の要素技術（シーズ）と社会課題（ニーズ）を高精度に掛け合わせる独自ＡＩによる新規用途探索の加速等による価値の創造を進めております。
本社や間接部門を含めた全社では、社内情報を学習した自社専用の対話型生成ＡＩを活用することや、グループ全体のデータ統合基盤の構築を進め業務をシームレスに繋ぐことで業務効率化を後押しし、固定費の削減やデータに基づく業務履行と意思決定へと変革を推進いたします。
当社グループは、こうした取組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、資本効率重視、株主重視の経営を継続すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を通して将来のありたい姿の実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する基本方針は以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がある場合を除き当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（基本的な考え方）　当社及びそのグループ会社は、ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を　そして、幸せを」に基づき、独自のセラミック技術で新しい価値を提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の皆さまからの期待に応え、信頼を得たいと考えています。
これを当社グループのサステナビリティに関わる基本的な考え方とし、ＮＧＫグループ理念の実現に向けて、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標・Sustainable Development Goals）を念頭に置きつつ、カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指します。
（重要な課題（マテリアリティ）の特定と取組みの推進）　ＮＧＫグループ理念の実現、また社会と当社グループの持続的な発展のために、当社グループ及びステークホルダーの双方にとって重要な課題をマテリアリティとして特定し、行動の道しるべとなるＮＧＫグループ企業行動指針に従って取り組みます。
（取締役会の責任）　取締役会は、ＥＳＧ要素を始めとする当社グループのサステナビリティ課題を正しく認識し、サステナビリティ課題への取組みを適切に監督し対応を進めることで中長期的な企業価値の向上に結びつけることを目指します。
また取締役会は、適切に情報を開示し、様々なステークホルダーとの対話を重視してその意見をもとに、経営の改善に努め、社会からの信頼と期待に応えます。
(1）ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス　当社グループのＥＳＧ要素を含むサステナビリティ課題に関するリスクと機会はサステナビリティ統括委員会において集約、確認しています。
サステナビリティ統括委員会の活動内容は年１回以上取締役会に報告されるとともに、必要な事項は経営会議及び取締役会で審議または報告された上で施策として執行されます。
またリスク統括委員会においては、リスクマネジメントに係る方針策定、体制構築、執行状況のモニタリング等を行うとともに、個別のリスク事項については各種の委員会等においてリスク管理を行うものとしており、サステナビリティ統括委員会及びリスク統括委員会の委員長は取締役社長が務め、本社部門、事業部門などを担当する執行役員及び部門長をその構成員としています。
　リスクマネジメントに関わる体制については、「第２ 事業の状況 ３〔事業等のリスク〕」及び「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2025」のP219、リスクマネジメントのページをご覧ください。
https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/ngk2025data.pdf サステナビリティ推進体制（注） 2026年４月１日よりサステナビリティ統括委員会傘下の分科会構成を見直し、「人権分科会」を新設し、「サプライチェーン分科会」を解消（環境行動分科会と人権分科会に機能移管）しております。
②　リスク管理　当社グループのサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、経営会議及び取締役会で重要な項目をマテリアリティとして特定した上で対応しています。
　マテリアリティの特定に際しては、マテリアリティ候補となる環境・社会に関する各種の課題について、事業への影響度及びステークホルダーの要請・期待の２軸で評価してマテリアリティ・マップの作成を行いました。
これを基にＥＳＧ統括委員会（当時）においてマテリアリティ候補を抽出し、それらに対するリスクと機会、主な取組みの検討を行った上で、経営会議及び取締役会においてマテリアリティ項目として決定しました。
　このマテリアリティ項目のうち、事業への影響度（財務マテリアリティ）及びステークホルダーの要請・期待（インパクトマテリアリティ）のいずれかにおいて最も高い影響を有するとされたＥＳＧ課題に関わる項目を特に重要視し、以下の４項目を抽出しました。
これらの項目は各々に関係する委員会で取り扱われ、サステナビリティ統括委員会に集約されるとともに、経営会議または取締役会への報告等を通じてリスクと機会の監視・管理（ガバナンス）、識別・評価（リスク管理）を行っています。
イ．気候変動への対応　気候変動対応は、地球の持続可能性において最重要課題の１つであると認識し、ＮＧＫグループビジョンを踏まえ併せて策定した「ＮＧＫグループ環境ビジョン」及び「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づき、事業活動を通じての2050年までのＣＯ２排出ネットゼロを目指しています。
具体的な活動として「環境行動５カ年計画」によって管理指標と年度ごとの達成目標を定めています。
これらは、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会で審議され、年１回以上、取締役会に報告されます。
ロ．品質と製品の安全性の追求　お客様視点に立った信頼される品質を追求し、期待を超えた安心・信頼のある製品・サービスを安定的に供給することで、より良い社会づくりに貢献します。
　このために品質委員会において、品質方針及び品質目標の決定改廃、市場における重大な品質不良の発生防止と万が一発生した場合の技術的対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の品質実績については、年１回以上取締役会に報告されます。
ハ．人権の尊重　自社及びバリューチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。
　このために、ＨＲ委員会（注）において人権に関する基本方針の決定改廃、グループ会社を含めた人権に対する啓発活動や人権デューディリジェンスの実施、苦情処理と救済対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。
（注）2026年４月１日より人権の尊重に関する事項の取扱委員会は、「ＨＲ委員会」から「サステナビリティ統括委員会」に変更しております。
ニ．人材価値の向上　多様な経験・価値観を持った人材が活躍する豊かで活気ある職場環境を整備し、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し高めあうことで、社会に新しい価値を提供していきます。
　このために、ＨＲ委員会においてＮＧＫグループ人的資本経営方針を策定し、これに基づく各種の人事施策を展開するとともに、長時間労働等の労働に関わる問題の把握を行います。
委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。
　その他の当社がリスクと認識する項目全般については、「第２　事業の状況　３〔事業等のリスク〕」をご覧ください。
　マテリアリティについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/materiality_r0.pdf (2）戦略並びに指標及び目標　マテリアリティのうち特に重要なものとして抽出された項目については、各々以下の取組みを行っています。
①　気候変動への対応　バリューチェーン全体にカーボンニュートラルを働きかけ、ＣＯ２排出ネットゼロの事業活動を目指します。
　データとデジタル技術の活用を通じてカーボンニュートラル関連製品の開発スピードを加速し、独自のセラミック技術を中核とした製品・サービスの開発・提供により、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
　当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しており、その枠組みに基づく開示のうち、戦略、並びに指標及び目標に関する部分は以下の通りであり、本有価証券報告書提出日現在における更新内容をふまえて記載しております。
〔戦略〕イ．気候変動のリスクと機会　当社グループの事業に関連する気候変動のリスクと機会及びその影響の大きさについて、時間軸とシナリオを設定して分析をしています。
シナリオ分析は、複数の将来シナリオを想定した上で、各シナリオ下で気候関連のリスクと機会が当社グループに与えうる影響を把握し、今後の戦略や対応の検討に活かすことを目的とした手法です。
（イ）前提条件(a）時間軸　リスクと機会を検討するための時間軸として、短期・中期・長期を設定しました。
時間軸設定理由短期現在から１年環境行動５カ年計画の単年度目標の対象年度であるため中期2030年度ＮＧＫグループ環境ビジョンの中間目標年であるため長期2050年度ＮＧＫグループビジョン及びＮＧＫグループ環境ビジョンの目標年であるため (b）シナリオ　カーボンニュートラルへの移行によるリスクと機会、物理的なリスクと機会がそれぞれ最大化すると考えられるシナリオとして、1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定しました。
シナリオ概要参照した主な外部シナリオ1.5℃シナリオ2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられる。
・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ・SSP1-2.6シナリオ　など４℃シナリオＣＯ２排出量削減に向けた政策・規制や社会の取組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ４℃となる。
災害などの気候変動による影響が甚大化する。
・SSP5-8.5シナリオ　など （ロ）特に重要度の高いリスクと機会　各時間軸とシナリオにおいて、ＴＣＦＤの分類に沿ってリスクと機会を特定しました。
リスクと機会各々の財務影響の大きさは、全社のリスク評価基準を参考に定性的に評価を行った上で、一定の影響があると考えられ、シナリオに基づく定量的な検討が可能な一部の項目については、財務影響の定量化を実施しました。
　なお、本シナリオ分析は当社グループの業績の将来見通しではなく、各シナリオ下で気候変動によるリスクと機会が当社グループに将来与えうる影響を分析し、今後の戦略や対応の検討に活かすためのものです。
また、財務影響の試算において使用している情報は検討時点のものであり、不確実な要素や仮定を含んでいます。
(a）カーボンニュートラル社会への移行リスクと機会（1.5℃シナリオ）（主な項目のみ）分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響政策・法規制温室効果ガス排出削減強化による対応コストの増加リスク省エネ、再生可能エネルギーの調達、エネルギー源の電化、焼成用燃料の天然ガスから水素・アンモニアなどへのエネルギー転換に向けた設備入替・導入などの対応コストが発生短期～長期・各国の規制や炭素価格制度の動向や予測のモニタリング・ＮＧＫグループ環境ビジョン、カーボンニュートラル戦略ロードマップに沿った省エネ強化、技術イノベーション推進、再生可能エネルギー利用拡大の取組み・サプライヤー行動規範による温室効果ガス排出削減の推進エネルギー転換/炭素価格の財務影響額（経費増）　※１2030年：　　　△58億円2050年：　　 △123億円（参考：削減しない場合の炭素価格影響：△121～△177億円）炭素価格の導入によるコスト増加リスク自社での排出、及びサプライチェーン上流での排出への炭素価格の導入によりコストが増加 分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響技術バッテリーの技術革新／新技術の登場・普及によるリスク・機会機会・自社の技術開発が進む場合、競争力の強化・蓄電池ニーズが増加中期～長期・技術革新の動向に関するモニタリング・研究開発の推進定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討リスク競合製品の技術革新が進む場合、自社技術の競争力低下ＣＣＵ／ＣＣＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）の普及による市場拡大機会ＣＣＵ／ＣＣＳ市場拡大により当社のセラミック製品（サブナノセラミック膜など）の事業機会の増加中期～長期ＣＣＵ／ＣＣＳ市場における事業拡大、新製品開発の推進マーケティング、ビジネススキーム、新製品開発を加速するNew Value 1000の推進ＣＣＵＳ関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 ＋140億円2050年：　 ＋2,700億円市場自動車関連製品の需要増減機会・短期的には排ガス規制強化により、自動車排ガス浄化用部品、ＮＯｘセンサーの需要が増加・中長期的には、ＥＶ向けに窒化ガリウム（GaN）ウエハー「ＦＧＡＮ®」や絶縁放熱回路基板、ベリリウム銅部材等の需要が増加短期～長期・排ガス規制の強化に伴う新製品や高機能品の増加で内燃機関自動車向け需要低下をカバー・窒化ガリウムウエハーやベリリウム銅、絶縁放熱回路基板の、ＥＶ・プラグインハイブリッド自動車向け採用拡大・ＥＶ用熱マネジメント向け製品、合成燃料向け新製品等の開発・提供自動車関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 △500億円2050年：　 △2,440億円リスク中長期的には内燃機関自動車向け製品の需要が減少蓄電池需要の拡大機会・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の需要増加・リチウムイオン二次電池向け加熱・耐火物事業のビジネス機会拡大短期～長期・ソリューションサービスを通じての新しい価値の提供・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の事業化蓄電池関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 ＋110億円2050年：　　 ＋310億円半導体関連製品の需要拡大機会半導体製造装置用製品や、エレクトロニクス事業における電子部品・金属関連の需要が増加短期～長期半導体製造装置メーカーと連携し、設備能力や人員・設備体制等の都度増強定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討※１：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等のパラメーター（炭素価格、エネルギー単価、電源構成など）に基づき、将来の事業拡大等について一定の前提や仮定を置いた上で、エネルギー転換や省エネにかかるコストと、温室効果ガスに対する炭素価格を合わせて利益に対する影響額を概算し、財務影響としています。
※２：ＩＥＡのNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等に基づく、自動車市場、ＣＣＵ／ＣＣＳ市場、電力向け蓄電池市場の変化に基づき、当社シェア等について一定の前提や仮定を置いた上で、一部の製品を対象に現在と比較した売上高への影響額を概算し、財務影響としています。
(b）気候変動の顕在化に伴う物理的リスクと機会（主に４℃シナリオ）分類シナリオの概要事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略財務影響急性・日本やアジア等の地域で洪水頻度が増大する・猛烈な台風の頻度が増大する風水害による工場・サプライチェーンへの影響リスク・風水災により、施設、機械などのプロパティ損害、事業停止による利益損害、従業員の出社困難などの影響が増加・風水害の増加によりサプライチェーンが途絶短期～長期・主要拠点における将来気候も含めた水災リスクの評価・サプライチェーンも含むＢＣＰ（事業継続計画）の構築・推進・拠点の分散により、グローバルに代替可能な体制の構築・サプライチェーン途絶に備え、災害リスクの高い産地を中心に、予め代替の調達方法の検討・主要サプライヤーにおける水災リスク評価の検討当社工場及びサプライヤーにおける洪水・高潮による当社損失額（期待値）の変化　※３2030年： △1.0億円2050年： △5.4億円慢性海面上昇が進行する沿岸部工場における高潮等の影響リスク・高潮リスクが高まり、浸水被害によるプロパティ損害、利益損害が増加・かさ上げ、防壁等の対策や移転費用の発生中期～長期※３：米国Jupiter Intelligence社が開発したClimate Score Global（ＣＳＧ）モデルでのシミュレーションにより、工場及び主要サプライヤーの位置情報に基づき、90ｍの解像度で河川洪水・高潮による浸水深の評価を行いました。
評価から当社工場における資産の損失額・操業停止による損失額と主要サプライヤーの操業停止による当社の損失額を集計し、利益に与える影響額の期待値を算出しました。
期待値は、水災による損失額と年当たりの水災発生確率から算出した指標です。
なお、損失額は浸水深に応じた一律の被害率に基づき概算したものであり、各拠点がある地域の防災対策等の詳細状況は反映しておりません。
ロ．気候変動のリスクと機会を踏まえた戦略　シナリオ分析を通じて特定したリスクと機会に対して各々の影響度を認識した上で、社会や市場の動向を注視しながら、各項目について設定した対応戦略に沿って行動していきます。
　移行リスクのうち、ＣＯ２排出に伴うリスクについては、「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づきＣＯ２排出量ネットゼロに向けた取組みを推進することでリスクを低減していきます。
　水災害リスクについては、比較的発生頻度の高い降雨に対してＢＣＰ（事業継続計画）の観点から土地の嵩上げ等の対応策をすでに講じています。
それ以上の災害についても、人命を守ることを第一優先として壊滅的な被害が発生しないように対応策を取っています。
今後も気候変動によるリスク低減のために、４℃シナリオのような最悪の事態の可能性も認識した上でリスク評価を継続するとともに、ＢＣＰ等の対応策の強化に取り組んでいきます。
　当社グループはＮＧＫグループビジョンにおいて、「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、2050年にこれらの分野における関連製品が売上高の80％を占めることを目指しております。
　カーボンニュートラル社会の実現による事業機会について、今回のシナリオ分析では現在想定しうる一部の事業に対する定量的な財務影響を算定しました。
ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて今後もカーボンニュートラル及びデジタル社会関連の新製品の開発に努め、新たな価値を社会に提供し持続的な成長を目指します。
　シナリオ分析については、参照した外部シナリオや各種のパラメーター等の追加や更新、新製品の開発状況に応じて適宜充実、深化させ、気候変動のリスクと機会が経営にもたらす影響を継続的に分析し、対応を検討していきます。
〔指標及び目標〕　「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の達成に向けて、目標実現のための「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」を策定しました。
2050年の目標をグループ全体のＣＯ２排出量ネットゼロとし、そこに至るまでのマイルストーンとして、2030年度に排出量37万トン（基準年2013年度比50％削減）を設定しています。
　また「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の実現に向け、2026～2030年度における環境活動の目標として、「第６期環境行動５カ年計画」の策定を進めております。
2050年ネットゼロ、及びマイルストーンである2030年度の2013年度比50％削減の達成への進捗をわかりやすくすることが狙いです。
グループ全体の電力使用量に対し再生可能エネルギー利用率の目標を設定し、再生可能エネルギーの利用拡大を促進してまいります。
　以下につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。
　ＧＨＧ排出量及びＣＯ２排出量（Scope1、Scope2及びScope3）　「環境データ集」P3 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/environment-data2025.pdf 　環境行動５カ年計画　「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2025」P19　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/ngk2025data.pdf 　なお、(2）戦略並びに指標及び目標　①　気候変動への対応に記載された将来情報は、気候変動によるリスク及び機会への当社グループの戦略のレジリエンスを担保するため、信頼できる外部機関が策定したシナリオ及び将来予測数値を用いて想定値として算出し、サステナビリティ統括委員会の審議を経て経営会議・取締役会で報告されたものです。
あくまでもシナリオに基づく想定値であり、実際の企業業績とは一致しません。
②　品質と製品の安全性の追求〔戦略〕　当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でお客さまの要求や法令に準拠したセラミックス製品をグローバルに生産・販売しており、お客さまと世の中に信頼される製品つくりに努めております。
品質と製品の安全性に関するリスク認識としては、重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等を、一方で機会としては、品質と製品の安全性を追求することによるブランド・レピュテーションや競争力の向上、及びビジネス機会の拡大を、それぞれ認識しております。
　そのため「ＮＧＫグループ企業行動指針」に基づく以下の品質方針と、年度毎の品質目標を掲げ、品質経営部が主導してグループ横断で品質と製品安全に関するリスクを管理しております。
　品質方針「品質を大切にし、お客さまと世の中に信頼され役立つ製品とサービスを提供する」　品質目標「マネジメントからフロントラインまで業務のムリ・ムダ・ムラを徹底議論し改善する」 　品質活動は「お客さまの信頼を高める活動」を軸とした活動を実施しており、品質コンプライアンス推進、製品・サービスの品質リスク低減の二点に重点的に取り組むほか、従業員の創意工夫・活動、社員の品質意識と知識の向上活動、お客さまとのコミュニケーション等を包含する、総合的かつ継続的な取組として展開しております。
　品質コンプライアンスの推進については、全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育、監査及びモニタリング、未然防止活動を継続し、各部門の自律的な取組の定着を進めております。
　製品・サービスの品質リスク低減については、全社共通の「品質活動ルール」の整備・運用、ＱＲＥ－Ｐ（品質リスク排除の実践手法）の全社展開、市場不具合分析やＱＦＤ（顧客要求を製品・工程に反映する手法）の活用、要求仕様・保証内容の確認強化等により未然防止を図るとともに、リスク認知時の顧客通知・迅速対応体制を整備しております。
　なお、2026年度の品質目標は、業務品質と風土の改善活動は緩めることなく継続するとともに、今後事業化される新しい製品やサービスにおいてお客様が求める価値を提供できるよう、市場での「使われ方」や「期待」を大切にする視点を加えた目標としました。
　2026年度 品質目標　「業務のムリ・ムダ・ムラを改善し、お客様の使われ方に配慮して期待に応える 」 〔指標及び目標〕　品質と製品の安全性の追求に関する実施目標は以下の通りです。
・製品・サービスの重大事故件数：０件 ③　人権の尊重〔戦略〕　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、同原則）に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、「英国現代奴隷法に関する声明」を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しています。
　この「ＮＧＫグループ人権方針」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し防止・軽減する取組みを進めること、また事業活動が人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合や、及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組むこととしております。
　また、同原則等に基づき、事業に関連する人権課題の洗い出しを行いました。
OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスにて定められた考え方に沿って、『深刻度』と『発生可能性』の２軸から重要度評価を行い、関係者との協議、ＨＲ委員会での報告を経て、優先的に取り組むべき人権課題を特定しました。
これらの人権課題に優先的に対応し、人権課題の防止・是正に取り組んでいます。
また、事業活動における人権の尊重への理解向上を目的とした研修を実施するとともに、ステークホルダーエンゲージメントを通じて、現場の状況や従業員視点での人権リスク、各種施策に対する改善点等を確認しています。
人権尊重の取組みの全体像（注）2026年４月１日より、従来「ＨＲ委員会」で取り扱っていた人権の尊重に関する事項は、「サステナビリティ統括委員会」に移管しております。
人権リスクマップ〔指標及び目標〕　人権の尊重に向けた取組みについての指標及び目標は以下の通りです。
　2022年度より、国内グループ会社に加え、海外グループ会社も対象としたセルフチェックを実施しています。
現時点で、各国の法令に違反する事象は確認されていないものの、ＲＢＡ（※）行動規範に合致しない事象が複数確認されています。
これらの結果を踏まえ、2024年度、日本ガイシ（当時）は就業規則の改定により、懲戒の種類から「減給」を削除しました。
さらに、2025年度には国内の全グループ会社において同様の対応を完了しました。
また、当社は事業活動における人権リスクを特定し、優先的にエンゲージメントを行う対象を選定しています。
2025年度は、マレーシアにある当社グループ会社を現地訪問し、人事部マネージャー２名へのインタビューを通じて、人権への影響や課題に関する対話を行いました。
その結果、今回の調査範囲においては、労働安全衛生やダイバーシティ等に関する各種取組を通じて人権リスクの軽減に努めており、改善の余地はあるものの、人権リスクに直結する重大な課題は認められませんでした。
　今後も、各国の法令・慣習・慣行を考慮しながら改善を進めるとともに、セルフチェックを通じた継続的なモニタリングを実施し、適切な対応を図っていきます。
（※）Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。
④　人材価値の向上　人材価値の向上に関わる戦略並びに指標及び目標については、次項(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標をご覧ください。
(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（〔戦略〕）　当社グループでは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けた人材の重要性を認識し、それらの考え方を、「人材の育成に関する方針」（人材育成方針）と「社内環境整備に関する方針」（社内環境整備方針）とを含む、「ＮＧＫグループ人的資本経営方針」として制定しております。
（ＮＧＫグループ人的資本経営方針）　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの１つと位置付け、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」という私たちの使命の実現に取り組んでいます。
また当社グループは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて、「５つの変革」に取り組んでいます。
５つの変革を成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。
採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の通り「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。
（イ）人材育成方針　当社グループは、５つの変革を実現するため、以下のような能力、マインドを持つ人材を育成していきます。
・高度な知識、技術、能力を身につけ、主体的に問題に取り組む人材・チームワークを発揮し、粘り強く成果につなげる人材・自律的に成長し、自身と会社を変革し続ける人材 （ロ）社内環境整備方針　当社グループは、人材が持てる力を十分に発揮できる舞台として、以下のような職場環境をつくり上げていきます。
・多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場－人種、国籍、性別、年齢や信念、経験、価値観などにかかわらず、誰もが認められ、尊重される職場。
・豊かで活気あふれる職場－多様な人材が、やりがいをもって、尊敬できる仲間と楽しく働くことができ、こころと体の健康、仕事と生活の調和が保てる職場。
・挑戦を後押しするオープンな職場－果敢な挑戦を後押しする、風通しよく心理的安全性が守られた職場。
②　方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　（〔指標及び目標〕）　当社では、当社グループが求める人材を育成し、その人材が持てる力を発揮できるように、人材育成及び社内環境整備の達成状況を把握するための指標及び目標を設定しております。
・組織活性度調査（従業員エンゲージメント調査）スコア従業員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備するために、組織活性度調査を毎年実施しております。
職場ごとの従業員の意見や要望を把握し、問題点や改善の必要性を特定します。
2025年度の調査結果においては、前年度比で項目ごとに改善・低下が見られました。
このうち「女性活躍推進」及び「仕事と生活のバランス」については、過去３年間でスコアが着実に向上しており、直近年度においても両項目とも前年度を上回る結果となっております。
管理職向けワークショップの実施や制度・職場環境の整備等を通じた継続的な取組みが、一定の成果につながっているものと認識しております。
一方で、「多様性の活用」及び「挑戦」の２項目については、緩やかな改善傾向が見られる中、トップメッセージの発信や新規事業提案プログラムの導入等の追加施策を講じてきたものの、目標未達の状況にあります。
今後は、これらの課題を踏まえ、目標達成に向けたさらなる施策を着実に実行することで、職場環境の改善を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。
・データ活用人材数当社グループでは、「ＮＧＫグループデジタルビジョン」に基づき、データとデジタル技術の活用が当たり前となる状態の実現に向け、全従業員へのＤＸ啓発と、データ活用人材の育成に取り組んでおります。
業務の課題を発見し、データ活用・分析等を通じて得られた知見を業務の改善や高度化につなげ、変革を支える人材をデータ活用人材と位置付け、デジタル・データ活用の全社浸透状況を確認するための指標として、継続的に把握しております。
育成内容や重点領域については、 デジタル技術の変化スピードを踏まえながら継続的に見直しを行っております。
・階層別メンタルケア教育受講率従業員の心身の健康を重要な経営基盤と位置づけ、従業員が健やかに働き続けられるよう健康経営を推進しております。
この考えのもと、「ＮＧＫグループ健康宣言」を定め、従業員の健康増進に力を入れております。
新入社員や若手はセルフケアを中心に、新任の主任や基幹職にはラインケアの内容を織り交ぜながら、メンタルヘルスに関する理解を深めるようにしております。
・アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲージメント当社では、健康経営に関する取組みを体系的に整理した健康経営戦略マップを作成しております。
従業員の健康状態は、欠勤や生産性の低下、仕事への意欲低下といった経営リスクに直結することから、心身の不調による就業機会損失（アブセンティーイズム）、心身の不調による生産性低下（プレゼンティーイズム）、及び仕事に前向きに取り組み活力を得ている状態（ワーク・エンゲージメント）の３項目を重要指標として設定しております。
これら３項目について継続的にモニタリングを行い、従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進し、企業の持続的な成長を支える人的資本の強化に向けた取組みを進めてまいります。
当社の健康経営推進体制は、ＨＲ委員会を通じた取締役会の監督のもと、人材統括部所管取締役が統括しております。
健康経営推進室が主管となり、安全衛生委員会、労働組合、健康保険組合と連携して、さまざまな施策に取り組んでおります。
　なお、これら施策は連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、これらの指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　また、人材戦略及び従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針並びに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５〔従業員の状況等〕」に記載しております。
組織活性度調査スコア（注）当社は、組織や所属社員の活性度状態を「仕事」「職場」「上司」など様々な要素から可視化しているサーベイである組織活性度調査（従業員エンゲージメント調査）を年次で実施しております。
設問ごとにスコアが１点～５点で示され、５点に近づくほど、その設問に対する社員の満足度が高いことを意味しております。
目標の3.5以上とは所属社員の過半数が満足度４点以上である状態であります。
その他の指標スコア
戦略 (2）戦略並びに指標及び目標　マテリアリティのうち特に重要なものとして抽出された項目については、各々以下の取組みを行っています。
①　気候変動への対応　バリューチェーン全体にカーボンニュートラルを働きかけ、ＣＯ２排出ネットゼロの事業活動を目指します。
　データとデジタル技術の活用を通じてカーボンニュートラル関連製品の開発スピードを加速し、独自のセラミック技術を中核とした製品・サービスの開発・提供により、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
　当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しており、その枠組みに基づく開示のうち、戦略、並びに指標及び目標に関する部分は以下の通りであり、本有価証券報告書提出日現在における更新内容をふまえて記載しております。
〔戦略〕イ．気候変動のリスクと機会　当社グループの事業に関連する気候変動のリスクと機会及びその影響の大きさについて、時間軸とシナリオを設定して分析をしています。
シナリオ分析は、複数の将来シナリオを想定した上で、各シナリオ下で気候関連のリスクと機会が当社グループに与えうる影響を把握し、今後の戦略や対応の検討に活かすことを目的とした手法です。
（イ）前提条件(a）時間軸　リスクと機会を検討するための時間軸として、短期・中期・長期を設定しました。
時間軸設定理由短期現在から１年環境行動５カ年計画の単年度目標の対象年度であるため中期2030年度ＮＧＫグループ環境ビジョンの中間目標年であるため長期2050年度ＮＧＫグループビジョン及びＮＧＫグループ環境ビジョンの目標年であるため (b）シナリオ　カーボンニュートラルへの移行によるリスクと機会、物理的なリスクと機会がそれぞれ最大化すると考えられるシナリオとして、1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定しました。
シナリオ概要参照した主な外部シナリオ1.5℃シナリオ2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられる。
・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ・SSP1-2.6シナリオ　など４℃シナリオＣＯ２排出量削減に向けた政策・規制や社会の取組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ４℃となる。
災害などの気候変動による影響が甚大化する。
・SSP5-8.5シナリオ　など （ロ）特に重要度の高いリスクと機会　各時間軸とシナリオにおいて、ＴＣＦＤの分類に沿ってリスクと機会を特定しました。
リスクと機会各々の財務影響の大きさは、全社のリスク評価基準を参考に定性的に評価を行った上で、一定の影響があると考えられ、シナリオに基づく定量的な検討が可能な一部の項目については、財務影響の定量化を実施しました。
　なお、本シナリオ分析は当社グループの業績の将来見通しではなく、各シナリオ下で気候変動によるリスクと機会が当社グループに将来与えうる影響を分析し、今後の戦略や対応の検討に活かすためのものです。
また、財務影響の試算において使用している情報は検討時点のものであり、不確実な要素や仮定を含んでいます。
(a）カーボンニュートラル社会への移行リスクと機会（1.5℃シナリオ）（主な項目のみ）分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響政策・法規制温室効果ガス排出削減強化による対応コストの増加リスク省エネ、再生可能エネルギーの調達、エネルギー源の電化、焼成用燃料の天然ガスから水素・アンモニアなどへのエネルギー転換に向けた設備入替・導入などの対応コストが発生短期～長期・各国の規制や炭素価格制度の動向や予測のモニタリング・ＮＧＫグループ環境ビジョン、カーボンニュートラル戦略ロードマップに沿った省エネ強化、技術イノベーション推進、再生可能エネルギー利用拡大の取組み・サプライヤー行動規範による温室効果ガス排出削減の推進エネルギー転換/炭素価格の財務影響額（経費増）　※１2030年：　　　△58億円2050年：　　 △123億円（参考：削減しない場合の炭素価格影響：△121～△177億円）炭素価格の導入によるコスト増加リスク自社での排出、及びサプライチェーン上流での排出への炭素価格の導入によりコストが増加 分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響技術バッテリーの技術革新／新技術の登場・普及によるリスク・機会機会・自社の技術開発が進む場合、競争力の強化・蓄電池ニーズが増加中期～長期・技術革新の動向に関するモニタリング・研究開発の推進定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討リスク競合製品の技術革新が進む場合、自社技術の競争力低下ＣＣＵ／ＣＣＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）の普及による市場拡大機会ＣＣＵ／ＣＣＳ市場拡大により当社のセラミック製品（サブナノセラミック膜など）の事業機会の増加中期～長期ＣＣＵ／ＣＣＳ市場における事業拡大、新製品開発の推進マーケティング、ビジネススキーム、新製品開発を加速するNew Value 1000の推進ＣＣＵＳ関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 ＋140億円2050年：　 ＋2,700億円市場自動車関連製品の需要増減機会・短期的には排ガス規制強化により、自動車排ガス浄化用部品、ＮＯｘセンサーの需要が増加・中長期的には、ＥＶ向けに窒化ガリウム（GaN）ウエハー「ＦＧＡＮ®」や絶縁放熱回路基板、ベリリウム銅部材等の需要が増加短期～長期・排ガス規制の強化に伴う新製品や高機能品の増加で内燃機関自動車向け需要低下をカバー・窒化ガリウムウエハーやベリリウム銅、絶縁放熱回路基板の、ＥＶ・プラグインハイブリッド自動車向け採用拡大・ＥＶ用熱マネジメント向け製品、合成燃料向け新製品等の開発・提供自動車関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 △500億円2050年：　 △2,440億円リスク中長期的には内燃機関自動車向け製品の需要が減少蓄電池需要の拡大機会・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の需要増加・リチウムイオン二次電池向け加熱・耐火物事業のビジネス機会拡大短期～長期・ソリューションサービスを通じての新しい価値の提供・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の事業化蓄電池関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 ＋110億円2050年：　　 ＋310億円半導体関連製品の需要拡大機会半導体製造装置用製品や、エレクトロニクス事業における電子部品・金属関連の需要が増加短期～長期半導体製造装置メーカーと連携し、設備能力や人員・設備体制等の都度増強定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討※１：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等のパラメーター（炭素価格、エネルギー単価、電源構成など）に基づき、将来の事業拡大等について一定の前提や仮定を置いた上で、エネルギー転換や省エネにかかるコストと、温室効果ガスに対する炭素価格を合わせて利益に対する影響額を概算し、財務影響としています。
※２：ＩＥＡのNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等に基づく、自動車市場、ＣＣＵ／ＣＣＳ市場、電力向け蓄電池市場の変化に基づき、当社シェア等について一定の前提や仮定を置いた上で、一部の製品を対象に現在と比較した売上高への影響額を概算し、財務影響としています。
(b）気候変動の顕在化に伴う物理的リスクと機会（主に４℃シナリオ）分類シナリオの概要事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略財務影響急性・日本やアジア等の地域で洪水頻度が増大する・猛烈な台風の頻度が増大する風水害による工場・サプライチェーンへの影響リスク・風水災により、施設、機械などのプロパティ損害、事業停止による利益損害、従業員の出社困難などの影響が増加・風水害の増加によりサプライチェーンが途絶短期～長期・主要拠点における将来気候も含めた水災リスクの評価・サプライチェーンも含むＢＣＰ（事業継続計画）の構築・推進・拠点の分散により、グローバルに代替可能な体制の構築・サプライチェーン途絶に備え、災害リスクの高い産地を中心に、予め代替の調達方法の検討・主要サプライヤーにおける水災リスク評価の検討当社工場及びサプライヤーにおける洪水・高潮による当社損失額（期待値）の変化　※３2030年： △1.0億円2050年： △5.4億円慢性海面上昇が進行する沿岸部工場における高潮等の影響リスク・高潮リスクが高まり、浸水被害によるプロパティ損害、利益損害が増加・かさ上げ、防壁等の対策や移転費用の発生中期～長期※３：米国Jupiter Intelligence社が開発したClimate Score Global（ＣＳＧ）モデルでのシミュレーションにより、工場及び主要サプライヤーの位置情報に基づき、90ｍの解像度で河川洪水・高潮による浸水深の評価を行いました。
評価から当社工場における資産の損失額・操業停止による損失額と主要サプライヤーの操業停止による当社の損失額を集計し、利益に与える影響額の期待値を算出しました。
期待値は、水災による損失額と年当たりの水災発生確率から算出した指標です。
なお、損失額は浸水深に応じた一律の被害率に基づき概算したものであり、各拠点がある地域の防災対策等の詳細状況は反映しておりません。
ロ．気候変動のリスクと機会を踏まえた戦略　シナリオ分析を通じて特定したリスクと機会に対して各々の影響度を認識した上で、社会や市場の動向を注視しながら、各項目について設定した対応戦略に沿って行動していきます。
　移行リスクのうち、ＣＯ２排出に伴うリスクについては、「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づきＣＯ２排出量ネットゼロに向けた取組みを推進することでリスクを低減していきます。
　水災害リスクについては、比較的発生頻度の高い降雨に対してＢＣＰ（事業継続計画）の観点から土地の嵩上げ等の対応策をすでに講じています。
それ以上の災害についても、人命を守ることを第一優先として壊滅的な被害が発生しないように対応策を取っています。
今後も気候変動によるリスク低減のために、４℃シナリオのような最悪の事態の可能性も認識した上でリスク評価を継続するとともに、ＢＣＰ等の対応策の強化に取り組んでいきます。
　当社グループはＮＧＫグループビジョンにおいて、「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、2050年にこれらの分野における関連製品が売上高の80％を占めることを目指しております。
　カーボンニュートラル社会の実現による事業機会について、今回のシナリオ分析では現在想定しうる一部の事業に対する定量的な財務影響を算定しました。
ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて今後もカーボンニュートラル及びデジタル社会関連の新製品の開発に努め、新たな価値を社会に提供し持続的な成長を目指します。
　シナリオ分析については、参照した外部シナリオや各種のパラメーター等の追加や更新、新製品の開発状況に応じて適宜充実、深化させ、気候変動のリスクと機会が経営にもたらす影響を継続的に分析し、対応を検討していきます。
〔指標及び目標〕　「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の達成に向けて、目標実現のための「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」を策定しました。
2050年の目標をグループ全体のＣＯ２排出量ネットゼロとし、そこに至るまでのマイルストーンとして、2030年度に排出量37万トン（基準年2013年度比50％削減）を設定しています。
　また「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の実現に向け、2026～2030年度における環境活動の目標として、「第６期環境行動５カ年計画」の策定を進めております。
2050年ネットゼロ、及びマイルストーンである2030年度の2013年度比50％削減の達成への進捗をわかりやすくすることが狙いです。
グループ全体の電力使用量に対し再生可能エネルギー利用率の目標を設定し、再生可能エネルギーの利用拡大を促進してまいります。
　以下につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。
　ＧＨＧ排出量及びＣＯ２排出量（Scope1、Scope2及びScope3）　「環境データ集」P3 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/environment-data2025.pdf 　環境行動５カ年計画　「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2025」P19　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/ngk2025data.pdf 　なお、(2）戦略並びに指標及び目標　①　気候変動への対応に記載された将来情報は、気候変動によるリスク及び機会への当社グループの戦略のレジリエンスを担保するため、信頼できる外部機関が策定したシナリオ及び将来予測数値を用いて想定値として算出し、サステナビリティ統括委員会の審議を経て経営会議・取締役会で報告されたものです。
あくまでもシナリオに基づく想定値であり、実際の企業業績とは一致しません。
②　品質と製品の安全性の追求〔戦略〕　当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でお客さまの要求や法令に準拠したセラミックス製品をグローバルに生産・販売しており、お客さまと世の中に信頼される製品つくりに努めております。
品質と製品の安全性に関するリスク認識としては、重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等を、一方で機会としては、品質と製品の安全性を追求することによるブランド・レピュテーションや競争力の向上、及びビジネス機会の拡大を、それぞれ認識しております。
　そのため「ＮＧＫグループ企業行動指針」に基づく以下の品質方針と、年度毎の品質目標を掲げ、品質経営部が主導してグループ横断で品質と製品安全に関するリスクを管理しております。
　品質方針「品質を大切にし、お客さまと世の中に信頼され役立つ製品とサービスを提供する」　品質目標「マネジメントからフロントラインまで業務のムリ・ムダ・ムラを徹底議論し改善する」 　品質活動は「お客さまの信頼を高める活動」を軸とした活動を実施しており、品質コンプライアンス推進、製品・サービスの品質リスク低減の二点に重点的に取り組むほか、従業員の創意工夫・活動、社員の品質意識と知識の向上活動、お客さまとのコミュニケーション等を包含する、総合的かつ継続的な取組として展開しております。
　品質コンプライアンスの推進については、全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育、監査及びモニタリング、未然防止活動を継続し、各部門の自律的な取組の定着を進めております。
　製品・サービスの品質リスク低減については、全社共通の「品質活動ルール」の整備・運用、ＱＲＥ－Ｐ（品質リスク排除の実践手法）の全社展開、市場不具合分析やＱＦＤ（顧客要求を製品・工程に反映する手法）の活用、要求仕様・保証内容の確認強化等により未然防止を図るとともに、リスク認知時の顧客通知・迅速対応体制を整備しております。
　なお、2026年度の品質目標は、業務品質と風土の改善活動は緩めることなく継続するとともに、今後事業化される新しい製品やサービスにおいてお客様が求める価値を提供できるよう、市場での「使われ方」や「期待」を大切にする視点を加えた目標としました。
　2026年度 品質目標　「業務のムリ・ムダ・ムラを改善し、お客様の使われ方に配慮して期待に応える 」 〔指標及び目標〕　品質と製品の安全性の追求に関する実施目標は以下の通りです。
・製品・サービスの重大事故件数：０件 ③　人権の尊重〔戦略〕　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、同原則）に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、「英国現代奴隷法に関する声明」を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しています。
　この「ＮＧＫグループ人権方針」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し防止・軽減する取組みを進めること、また事業活動が人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合や、及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組むこととしております。
　また、同原則等に基づき、事業に関連する人権課題の洗い出しを行いました。
OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスにて定められた考え方に沿って、『深刻度』と『発生可能性』の２軸から重要度評価を行い、関係者との協議、ＨＲ委員会での報告を経て、優先的に取り組むべき人権課題を特定しました。
これらの人権課題に優先的に対応し、人権課題の防止・是正に取り組んでいます。
また、事業活動における人権の尊重への理解向上を目的とした研修を実施するとともに、ステークホルダーエンゲージメントを通じて、現場の状況や従業員視点での人権リスク、各種施策に対する改善点等を確認しています。
人権尊重の取組みの全体像（注）2026年４月１日より、従来「ＨＲ委員会」で取り扱っていた人権の尊重に関する事項は、「サステナビリティ統括委員会」に移管しております。
人権リスクマップ〔指標及び目標〕　人権の尊重に向けた取組みについての指標及び目標は以下の通りです。
　2022年度より、国内グループ会社に加え、海外グループ会社も対象としたセルフチェックを実施しています。
現時点で、各国の法令に違反する事象は確認されていないものの、ＲＢＡ（※）行動規範に合致しない事象が複数確認されています。
これらの結果を踏まえ、2024年度、日本ガイシ（当時）は就業規則の改定により、懲戒の種類から「減給」を削除しました。
さらに、2025年度には国内の全グループ会社において同様の対応を完了しました。
また、当社は事業活動における人権リスクを特定し、優先的にエンゲージメントを行う対象を選定しています。
2025年度は、マレーシアにある当社グループ会社を現地訪問し、人事部マネージャー２名へのインタビューを通じて、人権への影響や課題に関する対話を行いました。
その結果、今回の調査範囲においては、労働安全衛生やダイバーシティ等に関する各種取組を通じて人権リスクの軽減に努めており、改善の余地はあるものの、人権リスクに直結する重大な課題は認められませんでした。
　今後も、各国の法令・慣習・慣行を考慮しながら改善を進めるとともに、セルフチェックを通じた継続的なモニタリングを実施し、適切な対応を図っていきます。
（※）Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。
④　人材価値の向上　人材価値の向上に関わる戦略並びに指標及び目標については、次項(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標をご覧ください。
(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（〔戦略〕）　当社グループでは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けた人材の重要性を認識し、それらの考え方を、「人材の育成に関する方針」（人材育成方針）と「社内環境整備に関する方針」（社内環境整備方針）とを含む、「ＮＧＫグループ人的資本経営方針」として制定しております。
（ＮＧＫグループ人的資本経営方針）　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの１つと位置付け、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」という私たちの使命の実現に取り組んでいます。
また当社グループは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて、「５つの変革」に取り組んでいます。
５つの変革を成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。
採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の通り「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。
（イ）人材育成方針　当社グループは、５つの変革を実現するため、以下のような能力、マインドを持つ人材を育成していきます。
・高度な知識、技術、能力を身につけ、主体的に問題に取り組む人材・チームワークを発揮し、粘り強く成果につなげる人材・自律的に成長し、自身と会社を変革し続ける人材 （ロ）社内環境整備方針　当社グループは、人材が持てる力を十分に発揮できる舞台として、以下のような職場環境をつくり上げていきます。
・多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場－人種、国籍、性別、年齢や信念、経験、価値観などにかかわらず、誰もが認められ、尊重される職場。
・豊かで活気あふれる職場－多様な人材が、やりがいをもって、尊敬できる仲間と楽しく働くことができ、こころと体の健康、仕事と生活の調和が保てる職場。
・挑戦を後押しするオープンな職場－果敢な挑戦を後押しする、風通しよく心理的安全性が守られた職場。
②　方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　（〔指標及び目標〕）　当社では、当社グループが求める人材を育成し、その人材が持てる力を発揮できるように、人材育成及び社内環境整備の達成状況を把握するための指標及び目標を設定しております。
・組織活性度調査（従業員エンゲージメント調査）スコア従業員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備するために、組織活性度調査を毎年実施しております。
職場ごとの従業員の意見や要望を把握し、問題点や改善の必要性を特定します。
2025年度の調査結果においては、前年度比で項目ごとに改善・低下が見られました。
このうち「女性活躍推進」及び「仕事と生活のバランス」については、過去３年間でスコアが着実に向上しており、直近年度においても両項目とも前年度を上回る結果となっております。
管理職向けワークショップの実施や制度・職場環境の整備等を通じた継続的な取組みが、一定の成果につながっているものと認識しております。
一方で、「多様性の活用」及び「挑戦」の２項目については、緩やかな改善傾向が見られる中、トップメッセージの発信や新規事業提案プログラムの導入等の追加施策を講じてきたものの、目標未達の状況にあります。
今後は、これらの課題を踏まえ、目標達成に向けたさらなる施策を着実に実行することで、職場環境の改善を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。
・データ活用人材数当社グループでは、「ＮＧＫグループデジタルビジョン」に基づき、データとデジタル技術の活用が当たり前となる状態の実現に向け、全従業員へのＤＸ啓発と、データ活用人材の育成に取り組んでおります。
業務の課題を発見し、データ活用・分析等を通じて得られた知見を業務の改善や高度化につなげ、変革を支える人材をデータ活用人材と位置付け、デジタル・データ活用の全社浸透状況を確認するための指標として、継続的に把握しております。
育成内容や重点領域については、 デジタル技術の変化スピードを踏まえながら継続的に見直しを行っております。
・階層別メンタルケア教育受講率従業員の心身の健康を重要な経営基盤と位置づけ、従業員が健やかに働き続けられるよう健康経営を推進しております。
この考えのもと、「ＮＧＫグループ健康宣言」を定め、従業員の健康増進に力を入れております。
新入社員や若手はセルフケアを中心に、新任の主任や基幹職にはラインケアの内容を織り交ぜながら、メンタルヘルスに関する理解を深めるようにしております。
・アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲージメント当社では、健康経営に関する取組みを体系的に整理した健康経営戦略マップを作成しております。
従業員の健康状態は、欠勤や生産性の低下、仕事への意欲低下といった経営リスクに直結することから、心身の不調による就業機会損失（アブセンティーイズム）、心身の不調による生産性低下（プレゼンティーイズム）、及び仕事に前向きに取り組み活力を得ている状態（ワーク・エンゲージメント）の３項目を重要指標として設定しております。
これら３項目について継続的にモニタリングを行い、従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進し、企業の持続的な成長を支える人的資本の強化に向けた取組みを進めてまいります。
当社の健康経営推進体制は、ＨＲ委員会を通じた取締役会の監督のもと、人材統括部所管取締役が統括しております。
健康経営推進室が主管となり、安全衛生委員会、労働組合、健康保険組合と連携して、さまざまな施策に取り組んでおります。
　なお、これら施策は連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、これらの指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　また、人材戦略及び従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針並びに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５〔従業員の状況等〕」に記載しております。
組織活性度調査スコア（注）当社は、組織や所属社員の活性度状態を「仕事」「職場」「上司」など様々な要素から可視化しているサーベイである組織活性度調査（従業員エンゲージメント調査）を年次で実施しております。
設問ごとにスコアが１点～５点で示され、５点に近づくほど、その設問に対する社員の満足度が高いことを意味しております。
目標の3.5以上とは所属社員の過半数が満足度４点以上である状態であります。
その他の指標スコア
指標及び目標 (2）戦略並びに指標及び目標　マテリアリティのうち特に重要なものとして抽出された項目については、各々以下の取組みを行っています。
①　気候変動への対応　バリューチェーン全体にカーボンニュートラルを働きかけ、ＣＯ２排出ネットゼロの事業活動を目指します。
　データとデジタル技術の活用を通じてカーボンニュートラル関連製品の開発スピードを加速し、独自のセラミック技術を中核とした製品・サービスの開発・提供により、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
　当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しており、その枠組みに基づく開示のうち、戦略、並びに指標及び目標に関する部分は以下の通りであり、本有価証券報告書提出日現在における更新内容をふまえて記載しております。
〔戦略〕イ．気候変動のリスクと機会　当社グループの事業に関連する気候変動のリスクと機会及びその影響の大きさについて、時間軸とシナリオを設定して分析をしています。
シナリオ分析は、複数の将来シナリオを想定した上で、各シナリオ下で気候関連のリスクと機会が当社グループに与えうる影響を把握し、今後の戦略や対応の検討に活かすことを目的とした手法です。
（イ）前提条件(a）時間軸　リスクと機会を検討するための時間軸として、短期・中期・長期を設定しました。
時間軸設定理由短期現在から１年環境行動５カ年計画の単年度目標の対象年度であるため中期2030年度ＮＧＫグループ環境ビジョンの中間目標年であるため長期2050年度ＮＧＫグループビジョン及びＮＧＫグループ環境ビジョンの目標年であるため (b）シナリオ　カーボンニュートラルへの移行によるリスクと機会、物理的なリスクと機会がそれぞれ最大化すると考えられるシナリオとして、1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定しました。
シナリオ概要参照した主な外部シナリオ1.5℃シナリオ2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられる。
・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ・SSP1-2.6シナリオ　など４℃シナリオＣＯ２排出量削減に向けた政策・規制や社会の取組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ４℃となる。
災害などの気候変動による影響が甚大化する。
・SSP5-8.5シナリオ　など （ロ）特に重要度の高いリスクと機会　各時間軸とシナリオにおいて、ＴＣＦＤの分類に沿ってリスクと機会を特定しました。
リスクと機会各々の財務影響の大きさは、全社のリスク評価基準を参考に定性的に評価を行った上で、一定の影響があると考えられ、シナリオに基づく定量的な検討が可能な一部の項目については、財務影響の定量化を実施しました。
　なお、本シナリオ分析は当社グループの業績の将来見通しではなく、各シナリオ下で気候変動によるリスクと機会が当社グループに将来与えうる影響を分析し、今後の戦略や対応の検討に活かすためのものです。
また、財務影響の試算において使用している情報は検討時点のものであり、不確実な要素や仮定を含んでいます。
(a）カーボンニュートラル社会への移行リスクと機会（1.5℃シナリオ）（主な項目のみ）分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響政策・法規制温室効果ガス排出削減強化による対応コストの増加リスク省エネ、再生可能エネルギーの調達、エネルギー源の電化、焼成用燃料の天然ガスから水素・アンモニアなどへのエネルギー転換に向けた設備入替・導入などの対応コストが発生短期～長期・各国の規制や炭素価格制度の動向や予測のモニタリング・ＮＧＫグループ環境ビジョン、カーボンニュートラル戦略ロードマップに沿った省エネ強化、技術イノベーション推進、再生可能エネルギー利用拡大の取組み・サプライヤー行動規範による温室効果ガス排出削減の推進エネルギー転換/炭素価格の財務影響額（経費増）　※１2030年：　　　△58億円2050年：　　 △123億円（参考：削減しない場合の炭素価格影響：△121～△177億円）炭素価格の導入によるコスト増加リスク自社での排出、及びサプライチェーン上流での排出への炭素価格の導入によりコストが増加 分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響技術バッテリーの技術革新／新技術の登場・普及によるリスク・機会機会・自社の技術開発が進む場合、競争力の強化・蓄電池ニーズが増加中期～長期・技術革新の動向に関するモニタリング・研究開発の推進定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討リスク競合製品の技術革新が進む場合、自社技術の競争力低下ＣＣＵ／ＣＣＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）の普及による市場拡大機会ＣＣＵ／ＣＣＳ市場拡大により当社のセラミック製品（サブナノセラミック膜など）の事業機会の増加中期～長期ＣＣＵ／ＣＣＳ市場における事業拡大、新製品開発の推進マーケティング、ビジネススキーム、新製品開発を加速するNew Value 1000の推進ＣＣＵＳ関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 ＋140億円2050年：　 ＋2,700億円市場自動車関連製品の需要増減機会・短期的には排ガス規制強化により、自動車排ガス浄化用部品、ＮＯｘセンサーの需要が増加・中長期的には、ＥＶ向けに窒化ガリウム（GaN）ウエハー「ＦＧＡＮ®」や絶縁放熱回路基板、ベリリウム銅部材等の需要が増加短期～長期・排ガス規制の強化に伴う新製品や高機能品の増加で内燃機関自動車向け需要低下をカバー・窒化ガリウムウエハーやベリリウム銅、絶縁放熱回路基板の、ＥＶ・プラグインハイブリッド自動車向け採用拡大・ＥＶ用熱マネジメント向け製品、合成燃料向け新製品等の開発・提供自動車関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 △500億円2050年：　 △2,440億円リスク中長期的には内燃機関自動車向け製品の需要が減少蓄電池需要の拡大機会・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の需要増加・リチウムイオン二次電池向け加熱・耐火物事業のビジネス機会拡大短期～長期・ソリューションサービスを通じての新しい価値の提供・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の事業化蓄電池関連製品での財務影響額　※２2030年：　　 ＋110億円2050年：　　 ＋310億円半導体関連製品の需要拡大機会半導体製造装置用製品や、エレクトロニクス事業における電子部品・金属関連の需要が増加短期～長期半導体製造装置メーカーと連携し、設備能力や人員・設備体制等の都度増強定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討※１：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等のパラメーター（炭素価格、エネルギー単価、電源構成など）に基づき、将来の事業拡大等について一定の前提や仮定を置いた上で、エネルギー転換や省エネにかかるコストと、温室効果ガスに対する炭素価格を合わせて利益に対する影響額を概算し、財務影響としています。
※２：ＩＥＡのNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等に基づく、自動車市場、ＣＣＵ／ＣＣＳ市場、電力向け蓄電池市場の変化に基づき、当社シェア等について一定の前提や仮定を置いた上で、一部の製品を対象に現在と比較した売上高への影響額を概算し、財務影響としています。
(b）気候変動の顕在化に伴う物理的リスクと機会（主に４℃シナリオ）分類シナリオの概要事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略財務影響急性・日本やアジア等の地域で洪水頻度が増大する・猛烈な台風の頻度が増大する風水害による工場・サプライチェーンへの影響リスク・風水災により、施設、機械などのプロパティ損害、事業停止による利益損害、従業員の出社困難などの影響が増加・風水害の増加によりサプライチェーンが途絶短期～長期・主要拠点における将来気候も含めた水災リスクの評価・サプライチェーンも含むＢＣＰ（事業継続計画）の構築・推進・拠点の分散により、グローバルに代替可能な体制の構築・サプライチェーン途絶に備え、災害リスクの高い産地を中心に、予め代替の調達方法の検討・主要サプライヤーにおける水災リスク評価の検討当社工場及びサプライヤーにおける洪水・高潮による当社損失額（期待値）の変化　※３2030年： △1.0億円2050年： △5.4億円慢性海面上昇が進行する沿岸部工場における高潮等の影響リスク・高潮リスクが高まり、浸水被害によるプロパティ損害、利益損害が増加・かさ上げ、防壁等の対策や移転費用の発生中期～長期※３：米国Jupiter Intelligence社が開発したClimate Score Global（ＣＳＧ）モデルでのシミュレーションにより、工場及び主要サプライヤーの位置情報に基づき、90ｍの解像度で河川洪水・高潮による浸水深の評価を行いました。
評価から当社工場における資産の損失額・操業停止による損失額と主要サプライヤーの操業停止による当社の損失額を集計し、利益に与える影響額の期待値を算出しました。
期待値は、水災による損失額と年当たりの水災発生確率から算出した指標です。
なお、損失額は浸水深に応じた一律の被害率に基づき概算したものであり、各拠点がある地域の防災対策等の詳細状況は反映しておりません。
ロ．気候変動のリスクと機会を踏まえた戦略　シナリオ分析を通じて特定したリスクと機会に対して各々の影響度を認識した上で、社会や市場の動向を注視しながら、各項目について設定した対応戦略に沿って行動していきます。
　移行リスクのうち、ＣＯ２排出に伴うリスクについては、「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づきＣＯ２排出量ネットゼロに向けた取組みを推進することでリスクを低減していきます。
　水災害リスクについては、比較的発生頻度の高い降雨に対してＢＣＰ（事業継続計画）の観点から土地の嵩上げ等の対応策をすでに講じています。
それ以上の災害についても、人命を守ることを第一優先として壊滅的な被害が発生しないように対応策を取っています。
今後も気候変動によるリスク低減のために、４℃シナリオのような最悪の事態の可能性も認識した上でリスク評価を継続するとともに、ＢＣＰ等の対応策の強化に取り組んでいきます。
　当社グループはＮＧＫグループビジョンにおいて、「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、2050年にこれらの分野における関連製品が売上高の80％を占めることを目指しております。
　カーボンニュートラル社会の実現による事業機会について、今回のシナリオ分析では現在想定しうる一部の事業に対する定量的な財務影響を算定しました。
ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて今後もカーボンニュートラル及びデジタル社会関連の新製品の開発に努め、新たな価値を社会に提供し持続的な成長を目指します。
　シナリオ分析については、参照した外部シナリオや各種のパラメーター等の追加や更新、新製品の開発状況に応じて適宜充実、深化させ、気候変動のリスクと機会が経営にもたらす影響を継続的に分析し、対応を検討していきます。
〔指標及び目標〕　「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の達成に向けて、目標実現のための「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」を策定しました。
2050年の目標をグループ全体のＣＯ２排出量ネットゼロとし、そこに至るまでのマイルストーンとして、2030年度に排出量37万トン（基準年2013年度比50％削減）を設定しています。
　また「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の実現に向け、2026～2030年度における環境活動の目標として、「第６期環境行動５カ年計画」の策定を進めております。
2050年ネットゼロ、及びマイルストーンである2030年度の2013年度比50％削減の達成への進捗をわかりやすくすることが狙いです。
グループ全体の電力使用量に対し再生可能エネルギー利用率の目標を設定し、再生可能エネルギーの利用拡大を促進してまいります。
　以下につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。
　ＧＨＧ排出量及びＣＯ２排出量（Scope1、Scope2及びScope3）　「環境データ集」P3 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/environment-data2025.pdf 　環境行動５カ年計画　「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2025」P19　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/ngk2025data.pdf 　なお、(2）戦略並びに指標及び目標　①　気候変動への対応に記載された将来情報は、気候変動によるリスク及び機会への当社グループの戦略のレジリエンスを担保するため、信頼できる外部機関が策定したシナリオ及び将来予測数値を用いて想定値として算出し、サステナビリティ統括委員会の審議を経て経営会議・取締役会で報告されたものです。
あくまでもシナリオに基づく想定値であり、実際の企業業績とは一致しません。
②　品質と製品の安全性の追求〔戦略〕　当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でお客さまの要求や法令に準拠したセラミックス製品をグローバルに生産・販売しており、お客さまと世の中に信頼される製品つくりに努めております。
品質と製品の安全性に関するリスク認識としては、重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等を、一方で機会としては、品質と製品の安全性を追求することによるブランド・レピュテーションや競争力の向上、及びビジネス機会の拡大を、それぞれ認識しております。
　そのため「ＮＧＫグループ企業行動指針」に基づく以下の品質方針と、年度毎の品質目標を掲げ、品質経営部が主導してグループ横断で品質と製品安全に関するリスクを管理しております。
　品質方針「品質を大切にし、お客さまと世の中に信頼され役立つ製品とサービスを提供する」　品質目標「マネジメントからフロントラインまで業務のムリ・ムダ・ムラを徹底議論し改善する」 　品質活動は「お客さまの信頼を高める活動」を軸とした活動を実施しており、品質コンプライアンス推進、製品・サービスの品質リスク低減の二点に重点的に取り組むほか、従業員の創意工夫・活動、社員の品質意識と知識の向上活動、お客さまとのコミュニケーション等を包含する、総合的かつ継続的な取組として展開しております。
　品質コンプライアンスの推進については、全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育、監査及びモニタリング、未然防止活動を継続し、各部門の自律的な取組の定着を進めております。
　製品・サービスの品質リスク低減については、全社共通の「品質活動ルール」の整備・運用、ＱＲＥ－Ｐ（品質リスク排除の実践手法）の全社展開、市場不具合分析やＱＦＤ（顧客要求を製品・工程に反映する手法）の活用、要求仕様・保証内容の確認強化等により未然防止を図るとともに、リスク認知時の顧客通知・迅速対応体制を整備しております。
　なお、2026年度の品質目標は、業務品質と風土の改善活動は緩めることなく継続するとともに、今後事業化される新しい製品やサービスにおいてお客様が求める価値を提供できるよう、市場での「使われ方」や「期待」を大切にする視点を加えた目標としました。
　2026年度 品質目標　「業務のムリ・ムダ・ムラを改善し、お客様の使われ方に配慮して期待に応える 」 〔指標及び目標〕　品質と製品の安全性の追求に関する実施目標は以下の通りです。
・製品・サービスの重大事故件数：０件 ③　人権の尊重〔戦略〕　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、同原則）に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、「英国現代奴隷法に関する声明」を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しています。
　この「ＮＧＫグループ人権方針」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し防止・軽減する取組みを進めること、また事業活動が人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合や、及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組むこととしております。
　また、同原則等に基づき、事業に関連する人権課題の洗い出しを行いました。
OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスにて定められた考え方に沿って、『深刻度』と『発生可能性』の２軸から重要度評価を行い、関係者との協議、ＨＲ委員会での報告を経て、優先的に取り組むべき人権課題を特定しました。
これらの人権課題に優先的に対応し、人権課題の防止・是正に取り組んでいます。
また、事業活動における人権の尊重への理解向上を目的とした研修を実施するとともに、ステークホルダーエンゲージメントを通じて、現場の状況や従業員視点での人権リスク、各種施策に対する改善点等を確認しています。
人権尊重の取組みの全体像（注）2026年４月１日より、従来「ＨＲ委員会」で取り扱っていた人権の尊重に関する事項は、「サステナビリティ統括委員会」に移管しております。
人権リスクマップ〔指標及び目標〕　人権の尊重に向けた取組みについての指標及び目標は以下の通りです。
　2022年度より、国内グループ会社に加え、海外グループ会社も対象としたセルフチェックを実施しています。
現時点で、各国の法令に違反する事象は確認されていないものの、ＲＢＡ（※）行動規範に合致しない事象が複数確認されています。
これらの結果を踏まえ、2024年度、日本ガイシ（当時）は就業規則の改定により、懲戒の種類から「減給」を削除しました。
さらに、2025年度には国内の全グループ会社において同様の対応を完了しました。
また、当社は事業活動における人権リスクを特定し、優先的にエンゲージメントを行う対象を選定しています。
2025年度は、マレーシアにある当社グループ会社を現地訪問し、人事部マネージャー２名へのインタビューを通じて、人権への影響や課題に関する対話を行いました。
その結果、今回の調査範囲においては、労働安全衛生やダイバーシティ等に関する各種取組を通じて人権リスクの軽減に努めており、改善の余地はあるものの、人権リスクに直結する重大な課題は認められませんでした。
　今後も、各国の法令・慣習・慣行を考慮しながら改善を進めるとともに、セルフチェックを通じた継続的なモニタリングを実施し、適切な対応を図っていきます。
（※）Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。
④　人材価値の向上　人材価値の向上に関わる戦略並びに指標及び目標については、次項(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標をご覧ください。
(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（〔戦略〕）　当社グループでは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けた人材の重要性を認識し、それらの考え方を、「人材の育成に関する方針」（人材育成方針）と「社内環境整備に関する方針」（社内環境整備方針）とを含む、「ＮＧＫグループ人的資本経営方針」として制定しております。
（ＮＧＫグループ人的資本経営方針）　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの１つと位置付け、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」という私たちの使命の実現に取り組んでいます。
また当社グループは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて、「５つの変革」に取り組んでいます。
５つの変革を成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。
採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の通り「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。
（イ）人材育成方針　当社グループは、５つの変革を実現するため、以下のような能力、マインドを持つ人材を育成していきます。
・高度な知識、技術、能力を身につけ、主体的に問題に取り組む人材・チームワークを発揮し、粘り強く成果につなげる人材・自律的に成長し、自身と会社を変革し続ける人材 （ロ）社内環境整備方針　当社グループは、人材が持てる力を十分に発揮できる舞台として、以下のような職場環境をつくり上げていきます。
・多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場－人種、国籍、性別、年齢や信念、経験、価値観などにかかわらず、誰もが認められ、尊重される職場。
・豊かで活気あふれる職場－多様な人材が、やりがいをもって、尊敬できる仲間と楽しく働くことができ、こころと体の健康、仕事と生活の調和が保てる職場。
・挑戦を後押しするオープンな職場－果敢な挑戦を後押しする、風通しよく心理的安全性が守られた職場。
②　方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　（〔指標及び目標〕）　当社では、当社グループが求める人材を育成し、その人材が持てる力を発揮できるように、人材育成及び社内環境整備の達成状況を把握するための指標及び目標を設定しております。
・組織活性度調査（従業員エンゲージメント調査）スコア従業員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備するために、組織活性度調査を毎年実施しております。
職場ごとの従業員の意見や要望を把握し、問題点や改善の必要性を特定します。
2025年度の調査結果においては、前年度比で項目ごとに改善・低下が見られました。
このうち「女性活躍推進」及び「仕事と生活のバランス」については、過去３年間でスコアが着実に向上しており、直近年度においても両項目とも前年度を上回る結果となっております。
管理職向けワークショップの実施や制度・職場環境の整備等を通じた継続的な取組みが、一定の成果につながっているものと認識しております。
一方で、「多様性の活用」及び「挑戦」の２項目については、緩やかな改善傾向が見られる中、トップメッセージの発信や新規事業提案プログラムの導入等の追加施策を講じてきたものの、目標未達の状況にあります。
今後は、これらの課題を踏まえ、目標達成に向けたさらなる施策を着実に実行することで、職場環境の改善を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。
・データ活用人材数当社グループでは、「ＮＧＫグループデジタルビジョン」に基づき、データとデジタル技術の活用が当たり前となる状態の実現に向け、全従業員へのＤＸ啓発と、データ活用人材の育成に取り組んでおります。
業務の課題を発見し、データ活用・分析等を通じて得られた知見を業務の改善や高度化につなげ、変革を支える人材をデータ活用人材と位置付け、デジタル・データ活用の全社浸透状況を確認するための指標として、継続的に把握しております。
育成内容や重点領域については、 デジタル技術の変化スピードを踏まえながら継続的に見直しを行っております。
・階層別メンタルケア教育受講率従業員の心身の健康を重要な経営基盤と位置づけ、従業員が健やかに働き続けられるよう健康経営を推進しております。
この考えのもと、「ＮＧＫグループ健康宣言」を定め、従業員の健康増進に力を入れております。
新入社員や若手はセルフケアを中心に、新任の主任や基幹職にはラインケアの内容を織り交ぜながら、メンタルヘルスに関する理解を深めるようにしております。
・アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲージメント当社では、健康経営に関する取組みを体系的に整理した健康経営戦略マップを作成しております。
従業員の健康状態は、欠勤や生産性の低下、仕事への意欲低下といった経営リスクに直結することから、心身の不調による就業機会損失（アブセンティーイズム）、心身の不調による生産性低下（プレゼンティーイズム）、及び仕事に前向きに取り組み活力を得ている状態（ワーク・エンゲージメント）の３項目を重要指標として設定しております。
これら３項目について継続的にモニタリングを行い、従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進し、企業の持続的な成長を支える人的資本の強化に向けた取組みを進めてまいります。
当社の健康経営推進体制は、ＨＲ委員会を通じた取締役会の監督のもと、人材統括部所管取締役が統括しております。
健康経営推進室が主管となり、安全衛生委員会、労働組合、健康保険組合と連携して、さまざまな施策に取り組んでおります。
　なお、これら施策は連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、これらの指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　また、人材戦略及び従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針並びに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５〔従業員の状況等〕」に記載しております。
組織活性度調査スコア（注）当社は、組織や所属社員の活性度状態を「仕事」「職場」「上司」など様々な要素から可視化しているサーベイである組織活性度調査（従業員エンゲージメント調査）を年次で実施しております。
設問ごとにスコアが１点～５点で示され、５点に近づくほど、その設問に対する社員の満足度が高いことを意味しております。
目標の3.5以上とは所属社員の過半数が満足度４点以上である状態であります。
その他の指標スコア
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（〔戦略〕）　当社グループでは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けた人材の重要性を認識し、それらの考え方を、「人材の育成に関する方針」（人材育成方針）と「社内環境整備に関する方針」（社内環境整備方針）とを含む、「ＮＧＫグループ人的資本経営方針」として制定しております。
（ＮＧＫグループ人的資本経営方針）　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの１つと位置付け、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」という私たちの使命の実現に取り組んでいます。
また当社グループは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて、「５つの変革」に取り組んでいます。
５つの変革を成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。
採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の通り「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。
（イ）人材育成方針　当社グループは、５つの変革を実現するため、以下のような能力、マインドを持つ人材を育成していきます。
・高度な知識、技術、能力を身につけ、主体的に問題に取り組む人材・チームワークを発揮し、粘り強く成果につなげる人材・自律的に成長し、自身と会社を変革し続ける人材 （ロ）社内環境整備方針　当社グループは、人材が持てる力を十分に発揮できる舞台として、以下のような職場環境をつくり上げていきます。
・多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場－人種、国籍、性別、年齢や信念、経験、価値観などにかかわらず、誰もが認められ、尊重される職場。
・豊かで活気あふれる職場－多様な人材が、やりがいをもって、尊敬できる仲間と楽しく働くことができ、こころと体の健康、仕事と生活の調和が保てる職場。
・挑戦を後押しするオープンな職場－果敢な挑戦を後押しする、風通しよく心理的安全性が守られた職場。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　（〔指標及び目標〕）　当社では、当社グループが求める人材を育成し、その人材が持てる力を発揮できるように、人材育成及び社内環境整備の達成状況を把握するための指標及び目標を設定しております。
・組織活性度調査（従業員エンゲージメント調査）スコア従業員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備するために、組織活性度調査を毎年実施しております。
職場ごとの従業員の意見や要望を把握し、問題点や改善の必要性を特定します。
2025年度の調査結果においては、前年度比で項目ごとに改善・低下が見られました。
このうち「女性活躍推進」及び「仕事と生活のバランス」については、過去３年間でスコアが着実に向上しており、直近年度においても両項目とも前年度を上回る結果となっております。
管理職向けワークショップの実施や制度・職場環境の整備等を通じた継続的な取組みが、一定の成果につながっているものと認識しております。
一方で、「多様性の活用」及び「挑戦」の２項目については、緩やかな改善傾向が見られる中、トップメッセージの発信や新規事業提案プログラムの導入等の追加施策を講じてきたものの、目標未達の状況にあります。
今後は、これらの課題を踏まえ、目標達成に向けたさらなる施策を着実に実行することで、職場環境の改善を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。
・データ活用人材数当社グループでは、「ＮＧＫグループデジタルビジョン」に基づき、データとデジタル技術の活用が当たり前となる状態の実現に向け、全従業員へのＤＸ啓発と、データ活用人材の育成に取り組んでおります。
業務の課題を発見し、データ活用・分析等を通じて得られた知見を業務の改善や高度化につなげ、変革を支える人材をデータ活用人材と位置付け、デジタル・データ活用の全社浸透状況を確認するための指標として、継続的に把握しております。
育成内容や重点領域については、 デジタル技術の変化スピードを踏まえながら継続的に見直しを行っております。
・階層別メンタルケア教育受講率従業員の心身の健康を重要な経営基盤と位置づけ、従業員が健やかに働き続けられるよう健康経営を推進しております。
この考えのもと、「ＮＧＫグループ健康宣言」を定め、従業員の健康増進に力を入れております。
新入社員や若手はセルフケアを中心に、新任の主任や基幹職にはラインケアの内容を織り交ぜながら、メンタルヘルスに関する理解を深めるようにしております。
・アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲージメント当社では、健康経営に関する取組みを体系的に整理した健康経営戦略マップを作成しております。
従業員の健康状態は、欠勤や生産性の低下、仕事への意欲低下といった経営リスクに直結することから、心身の不調による就業機会損失（アブセンティーイズム）、心身の不調による生産性低下（プレゼンティーイズム）、及び仕事に前向きに取り組み活力を得ている状態（ワーク・エンゲージメント）の３項目を重要指標として設定しております。
これら３項目について継続的にモニタリングを行い、従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進し、企業の持続的な成長を支える人的資本の強化に向けた取組みを進めてまいります。
当社の健康経営推進体制は、ＨＲ委員会を通じた取締役会の監督のもと、人材統括部所管取締役が統括しております。
健康経営推進室が主管となり、安全衛生委員会、労働組合、健康保険組合と連携して、さまざまな施策に取り組んでおります。
　なお、これら施策は連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、これらの指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　また、人材戦略及び従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針並びに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５〔従業員の状況等〕」に記載しております。
組織活性度調査スコア（注）当社は、組織や所属社員の活性度状態を「仕事」「職場」「上司」など様々な要素から可視化しているサーベイである組織活性度調査（従業員エンゲージメント調査）を年次で実施しております。
設問ごとにスコアが１点～５点で示され、５点に近づくほど、その設問に対する社員の満足度が高いことを意味しております。
目標の3.5以上とは所属社員の過半数が満足度４点以上である状態であります。
その他の指標スコア
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050（以下、グループビジョン）」（https://www.ngk.co.jp/info/vision/）の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、以下の体制及び役割によりグループ全体のリスクマネジメントを行っております。
・当社はグループ全体のリスク課題を横断的に統括するため、リスク統括委員会を設置しております。
・リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について、各本部・部門に対する指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。
・各本部・部門は、業務に関するリスク対応策を策定・実行するとともに、リスクの顕在化状況を継続的にモニタリングし、その状況をリスク統括委員会に報告しております。
・取締役会は、重要なリスクについて決議を行うとともに、当社グループのリスクマネジメントの状況を監督しております。
　なお、リスク統括委員会は年３回開催され、その活動内容について年１回以上取締役会に報告しております。
　リスク統括委員会では、重要なリスクの管理サイクルに基づき、定期的にリスクの分析・評価を行い、管理すべき重要なリスクを特定・見直しています。
管理すべき重要なリスクの選定にあたっては内外環境の変化や前年度と比較して新たに高まったリスクを踏まえて見直し、委員会での審議を経て取締役会にて決定されます。
　決定された重要なリスクについては、主管する委員会・部門がリスク顕在化状況のモニタリング及びリスク対応策の策定・実施等を行い、その進捗状況が取締役会へ報告されております。
外部環境に起因するリスクの発生は当社で直接的なコントロールが難しいことから、外部環境に関連するテーマについて経営層によるディスカッションを実施することで、顕在化時の発生事象や事業・経営への影響を具体的に想定しております。
こうしたリスク管理体制及び手法を整備することで、経営全体の持続性の強化を図っております。
　上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1）事業運営におけるリスク　当社グループは、海外17ヵ国に33のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。
各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。
また、近年の地政学的緊張の高まりや経済安全保障を巡る各国の政策動向を踏まえ、原材料・部品の調達、生産、物流に至るサプライチェーンの安定性についても、事業運営を行う上での重要な前提条件の一つと認識しております。
当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの事業運営を取り巻く諸条件に関して、急激な環境変化や想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
　当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
① エンバイロメント事業　当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。
当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・当社製品を搭載する内燃機関車がＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。
・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。
対応策・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。
また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。
・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。
・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。
　また、産業機器関連製品については、医薬品製造プロセスで使われる医薬用水設備での成長が見込まれます。
当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。
対応策・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等による市況変化が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
② デジタルソサエティ事業　当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、ＡＩ向けなど先端半導体の製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向け光通信用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材等を供給しております。
社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。
当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・半導体・電子部品業界では、技術革新やモデルチェンジのペースが速いため、主要顧客のニーズに即した新技術開発や製品投入をタイムリーに行えない場合には市場シェアを喪失するリスクがあります。
・半導体の需給状況、最終消費財の販売動向、データセンターへの投資動向等に大きく左右されるリスクがあります。
・革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。
・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。
対応策・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。
また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。
・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回って競合メーカーが伸長した場合や想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
③ エネルギー＆インダストリー事業　当事業は、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。
がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。
当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。
・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。
対応策・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促してまいります。
・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(2）研究開発に関するリスク　当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にも継続的に取り組んでおります。
また、研究開発の推進にあたっては、自社開発に加え、必要に応じて外部の技術やリソースを取り込むなど、多様な手段を活用しております。
　研究開発投資については、事業規模の拡大に応じて連結売上高の５％程度を目安に、グループビジョンに基づき、2021年から2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発投資を計画し、その約80％をカーボンニュートラル分野及びデジタルソサエティ分野に配分する方針のもと、これまでの５年間で1,426億円を投じてまいりました。
　今後は、将来有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させることを目的として、2026年から５年間で2,000億円規模の研究開発を実施するとともに、これらの取組みにより、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を目指しております。
研究開発に関するリスクの認識は以下の通りです。
リスク概要・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。
対応策・ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部の３本部が事業本部と協働し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進してまいります。
なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。
残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(3）人材におけるリスク① 人材確保・人材管理　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、ＮＧＫグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。
人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しております。
その結果、変革を推し進める原動力となるＤＸ人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。
・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。
対応策・事業構造転換に向けた人材ポートフォリオを描くため、人材に関するさまざまな要素を複合的に可視化する仕組みの検討を行っています。
また、事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図ってきました。
今後も事業戦略実現のための最適な人材の獲得に継続的に取り組んでまいります。
・ＤＸ人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内ＤＸ留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。
併せて、日本国外からの人材獲得も視野に入れ活動しています。
・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、挑戦に関連した社内外の交流の場を設け多様な挑戦マインドに触れる機会を創出したり、新規事業提案プログラムなど通常業務の外でも挑戦の機会を提供したりするなど従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように、会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
② ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応　当社グループは、ＮＧＫグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。
ダイバーシティ＆インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれない、あるいは事業を取り巻く環境の急激な変化が起きる際に対応が遅れるなどのリスクがあります。
・ダイバーシティ＆インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策・従業員エンゲージメント調査の対象とするグループ会社を海外にも広げていくなど、国内外の全てのグループ会社と人的資本経営方針（人材育成方針・社内環境整備方針）にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。
・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、また、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(4）法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令などの遵守に関するリスク　当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止等、国内外にわたる関連法規制を遵守して事業活動を行っております。
法令等の遵守に関するリスク認識は以下の通りです。
リスク概要・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受けるおそれがあります。
その結果、当社グループの社会的信用・レピュテーションが低下し、事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。
対応策・ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範に基づく誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、期初におけるトップメッセージ発信のほか、従業員への各種教育の実施や13か国語に翻訳したＮＧＫグループ行動規範ガイドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。
・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価・検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。
・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、予想し得ない問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業活動及び業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
② 人権・安全に関するリスク　当社は従業員の健康増進に力を入れており、2026年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を８年連続で受けました。
従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題については以下の通りリスク認識をしております。
リスク概要・ルールの不履行やリスク認識の欠如により業務災害が発生した場合、従業員の生命が脅かされるとともに、一時的な製造停止や当社及び当社グループのレピュテーションの低下が生じるリスクがあります。
・従業員のメンタルヘルス悪化に伴う休職・退職が続き、部門単位で人材不足となり、日々の業務運営が滞るリスクがあります。
・グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあります。
対応策・安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めています。
ＮＧＫ及び国内外のグループ会社を対象にＲＢＡ行動規範（注）を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。
主要取引先に対しては、新規取引開始、及び取引継続にあたり定期的に「ＮＧＫグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。
また、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、取引の縮小・停止等が生じることにより、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
（注）　Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。
③ 品質と製品の安全性に関するリスク　当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でお客さまの要求や法令に準拠したセラミックス製品をグローバルに生産・販売しており、お客さまと世の中に信頼される製品つくりに努めております。
品質と製品の安全性に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等の品質と製品の安全性に関わるリスクがあります。
対応策・「ＮＧＫグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、品質経営部が主導してグループ横断で品質と製品安全に関するリスクを管理しております。
品質活動は「お客さまの信頼を高める活動」を軸とした活動を実施しており、その中で特に、品質コンプライアンス推進と、製品・サービスの品質リスク低減、の二点に重点的に取り組んでおります。
・品質コンプライアンスの推進については、全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育、監査及びモニタリング、未然防止活動を継続し、各部門の自律的な取組の定着を進めております。
・製品・サービスの品質リスク低減については、全社共通の「品質活動ルール」の整備・運用、QRE-P（品質リスク排除の実践手法）の全社展開、市場不具合分析やQFD（顧客要求を製品・工程に反映する手法）の活用、要求仕様・保証内容の確認強化等により未然防止を図るとともに、リスク認知時の顧客通知・迅速対応体制を整備しております。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループが製造・販売する製品とサービスにおいて、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
(5）デジタル技術活用及び情報システム・情報セキュリティに関するリスク　当社グループでは、競争力の維持・向上を目的として、ＤＸや生成ＡＩを含むデジタル技術の活用を推進しています。
一方で、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務においてＩＴシステムを広く活用しており、当社グループの事業活動及びデジタル技術活用を支える情報システム基盤の安全性・安定性が損なわれた場合、事業運営等へ重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタル技術活用に関する「攻め」の取組みと、それを支える情報基盤に関する「守り」の両面から、リスク認識及び対応を行っています。
　2025年度は重要な情報システムに対するサイバーセキュリティインシデント発生時等の有事に備え、「サイバーセキュリティ対策本部」を設置し、迅速かつ的確な復旧対応を行う体制を整備しました。
デジタル技術活用及び情報システム・情報セキュリティに関するリスク認識につきましては以下の通りです。
① デジタル技術活用に関するリスクリスク概要・ＤＸや生成ＡＩを含むデジタル技術の活用は、当社グループの競争力の維持・向上に資する重要な取組みである一方で、これらの推進が十分に進まない場合には、競争力の低下やビジネス機会の喪失につながるリスクがあります。
対応策・社内で利用されている生成ＡＩツールについて、利用状況を定量的に把握し、全社員のＡＩ活用が当たり前となり、ＡＩ活用による競争力が維持・向上されているかを確認するため、利用状況の推移を定期的に確認しています。
・従業員のＤＸ・ＡＩリテラシーの向上を目的として、アンケート等を通じた状況把握を行い、教育施策や支援施策の改善につなげることで組織全体のレベル向上を図っております。
・デジタル技術に関する最新動向や他社の取組みを把握するため社外交流を行い、多様な企業との比較・ベンチマークを通じて、当社グループの取組み水準の把握に努めております。
残存リスク・上記の対策を講じてもなお、ＤＸ化の推進が期待通りに進まない場合、競争力の低下やビジネス機会の損失につながるリスクがあります。
② 情報システム・情報セキュリティに関するリスクリスク概要・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、システム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生するリスクがあります。
対応策・ＮＧＫグループ情報セキュリティ方針に基づき当社グループのＩＴセキュリティ対策を統制し、定期的にグループ各社の取組みをグループ全体で共有することで全体的な対策レベルの向上を図っております。
・社内の情報資産及び外部のクラウドサービスを適正に管理・運用し、セキュリティ事故の防止に努めております。
・従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報の漏えい事故防止及びソフトウエアの適正利用に努めております。
・セキュリティインシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、サイバーセキュリティ対策本部の対応マニュアルに基づいた訓練と経営層による対応訓練を定期的に実施することでインシデント対応能力の向上に努めております。
残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、サイバー攻撃は年々激化、高度化しているほか、デジタル技術の活用拡大に伴い情報システムへの依存度が高まっていることから、不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(6）為替、資金調達のリスク　当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。
為替、資金調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
対応策・需要地生産、現地通貨での資金調達等の対策を実施し、短期的な変動に対しては先物為替予約などによりリスクヘッジをしております。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社の想定を大きく超えて為替が変動した場合や、想定外の事態により資金調達が困難となった場合は、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(7）資材調達に関するリスク　当社グループは、事業活動に必要な原材料、部品、エネルギー等を、国内外の取引先から調達しております。
調達にあたっては、品質、コスト、納期等を考慮し、安定的な供給の確保に努めております。
資材調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
リスク概要・資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇により、製造・販売コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・地政学的リスクや災害、パンデミック等によるサプライチェーンの混乱、本国または調達元における法令・規制の変更への対応の遅れ等により、資材調達の遅延や生産・出荷への支障が生じる可能性があります。
・特に重要資材については、特定地域・供給先への依存度や各国の経済安全保障政策の動向により、供給制約や価格変動が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策・素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組みます。
また、サプライチェーンについては、海外拠点先からも情報を入手して状態監視を行い、在庫管理や調達先の多様化を図る等リスク低減に努めてまいります。
・重要資材については事業部と連携して継続的に情報交換を行うとともに、業界動向を注視し、各国当局の施策・方針を踏まえた調達対応を進めてまいります。
・原産地や調達先が限定される資材については、複数購買化の検討や適正在庫水準の見直しを通じて、安定調達及び供給リスクの低減に努めてまいります。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、国際情勢の急激な変化や想定を超えるサプライチェーンの混乱等により、資材調達が困難となった場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）気候変動と災害のリスク① 気候変動に関するリスク　当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候変動に関するリスクを識別・評価しております。
気候変動に関する詳細なリスク認識及び対応状況については、当社ウェブサイト（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）をご参照ください。
リスク概要・炭素価格制度の導入・強化、各国規制の強化、情報開示要請の進展、エネルギー構成の転換等により、事業コストの増加や事業運営への影響が生じるリスクがあります。
・気候変動対応の遅れや目標未達により、ステークホルダーからの評価低下や事業機会の損失が生じるリスクがあります。
対応策・当社グループの目指すべき将来像として策定したＮＧＫグループ環境ビジョン及びカーボンニュートラル戦略ロードマップ、環境行動計画に基づき、気候変動対応を推進しております。
・推進にあたり、関連する法規制や制度動向を把握し、社内体制の整備や情報開示の高度化に努めています。
また、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用拡大等を通じて、事業への影響低減に取り組んでいます。
残存リスク・ＴＣＦＤで想定したシナリオ以外の事象が発生した場合には、追加的費用が生じて業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
また、外部環境の変化や社会的要請の高度化等により、気候変動対応目標が未達となった場合には、顧客などのステークホルダーの評価が下がり、更にはブランド価値の毀損やビジネス機会の損失が生じるリスクがあります。
② 大規模災害に関するリスク　当社グループは人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として、社長を責任者とするＢＣＰ（事業継続計画）対策本部を設置し、グループ全体でＢＣＰを推進しております。
大規模災害に関するリスク認識については以下の通りです。
リスク概要・大規模な地震や火災、風水害、感染症等の災害により操業困難な拠点が発生する可能性があります。
対応策・ＢＣＰや関連規程類の見直し、訓練等を通じ、災害発生時の事業継続や早期復旧のための対応力向上に取り組んでおります。
・主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。
残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合や、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合などには相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績　当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響を受けたものの、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。
米国経済は、雇用環境や個人消費に調整の動きがみられましたが、ＡＩ関連分野を中心とした設備投資が牽引し、底堅く推移しました。
中国経済は、政府による景気下支え策が講じられておりますが、不動産市場の調整が続く中で消費が伸び悩み回復は小幅にとどまりました。
欧州経済は、物価上昇率の低下などを背景に内需に持ち直しの動きがみられたものの、中国向け輸出の低迷もあり、製造業を中心に力強さを欠く状況が続きました。
　このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、ＡＩ用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2％増の6,701億25百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9％増の949億97百万円、経常利益は、同21.7％増の952億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ＮＡＳ®電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1％増の599億36百万円となりました。
　当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。
関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。
中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
　当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したものの自己資本も増加したことから7.8％（前年同期と同水準）となり、目標である10％以上の水準を下回りました。
今後は当社グループの成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を進めていくことで、2030年度の目標であるＲＯＥ12％の達成に向けてＲＯＥの継続的な改善・向上に努めてまいります。
　セグメントの業績は次の通りであります。
〔エンバイロメント事業〕　当事業の売上高は、4,014億42百万円と前期に比して2.7％増加いたしました。
　自動車関連製品において、上期の米国の関税率引き上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も需要が堅調に推移したほか、関税率や貴金属価格の上昇に対する販売価格への反映が進んだことから増収となりました。
　営業利益は、売上高増加の一方でＤＡＣ（Direct Air Capture：直接空気回収）やサブナノセラミック膜といったカーボンニュートラル領域の研究開発費用が増加したことなどから前期比0.5％増の686億17百万円となりました。
〔デジタルソサエティ事業〕　当事業の売上高は、2,054億９百万円と前期に比して19.7％増加いたしました。
　ＡＩ用途の半導体需要が増加したことに加え、一部顧客の在庫積み増しもあり半導体製造装置用製品の需要が増加しました。
また、旺盛なデータセンター投資が継続したことにより、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの出荷も堅調に推移したことなどから、セグメント合計でも増収となりました。
　営業利益は、半導体製造装置用製品の売上高増加が牽引し前期比63.5％増の281億５百万円となりました。
〔エネルギー＆インダストリー事業〕　当事業の売上高は、659億13百万円と前期に比して12.9％増加いたしました。
　米国のデータセンター投資や国内の電力インフラ更新投資等によりがいしの需要が底堅く堅調に推移したこと等により増収となりました。
　営業損益は、がいしが堅調であった一方で、2025年10月に製造及び販売活動の終了を決定したＮＡＳ®電池の赤字により、13億22百万円の営業損失となりました。
　生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）エンバイロメント事業（百万円）398,904103.5デジタルソサエティ事業（百万円）217,580122.2エネルギー＆インダストリー事業（百万円）47,31775.6合計（百万円）663,802106.0（注）１．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
２．上記は、販売価格をもって表示しております。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンバイロメント事業400,993104.531,845107.5デジタルソサエティ事業227,309119.9157,409122.9エネルギー＆インダストリー事業58,724107.334,99285.8合計687,028109.4224,247113.0（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）エンバイロメント事業（百万円）399,469102.3デジタルソサエティ事業（百万円）205,402119.7エネルギー＆インダストリー事業（百万円）65,253113.4合計（百万円）670,125108.2（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し8.8％増加し１兆2,433億30百万円となりました。
　流動資産は、有価証券や売掛金などが増加したことから、前期比9.2％増の7,306億38百万円となりました。
固定資産は、前期比8.1％増の5,126億91百万円となりました。
　流動負債は、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や契約負債等が減少したことから、前期比6.6％減の1,670億56百万円となりました。
固定負債は、事業構造改革引当金の計上などにより、9.4％増の2,589億21百万円となりました。
　純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金などが増加したことから、前期比12.3％増の8,173億52百万円となりました。
　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末63.0％）となり、１株当たり純資産は2,811.27円と、前期を355.40円上回りました。
　セグメントごとの資産は、次の通りであります。
〔エンバイロメント事業〕　当事業の総資産は、資金や売上債権が増加したことなどにより前期比4.5％増加の5,391億62百万円となりました。
〔デジタルソサエティ事業〕　当事業の総資産は、棚卸資産が増加したほか、増産投資により有形固定資産が増加したことなどにより前期比12.2％増加の2,427億82百万円となりました。
〔エネルギー＆インダストリー事業〕　当事業の総資産は、棚卸資産が減少したことなどにより前期比14.8％減少の714億60百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による1,379億89百万円の収入、投資活動による771億21百万円の支出、及び財務活動による482億77百万円の支出などにより、前期末に比し219億35百万円増加し、当期末残高は1,996億43百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益838億32百万円に減価償却費を加え、合計では1,379億89百万円の収入となりました。
前期との比較では、413億31百万円の収入増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で771億21百万円の支出となりました。
前期との比較では、220億40百万円の支出増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資などへ充当するため長期借入れを実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得や短期借入金の減少等による支出から、合計で482億77百万円の支出となりました。
前期との比較では、140億58百万円の支出増となりました。
　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とプロセス技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。
　推進体制としては、本社部門では、マーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」、差異化技術を強みとする「研究開発本部」、モノづくりを強みとする「製造技術本部」の３本部が連携して、「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めていく体制を取っています。
また、事業本部や子会社では、本社部門とも連携しながら、商品化・事業化に近い研究開発を中心に進めています。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,786百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用866百万円が含まれております。
各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次の通りであります。
〔エンバイロメント事業〕　エンバイロメント事業では、エンジン排ガス用ＮＯｘセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、及び自動車排ガス浄化用部品、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善、ＤＡＣ（Direct Air Capture）や分離膜などカーボンニュートラル（ＣＮ）関連事業の研究開発に加え、一般産業用セラミックス製品及び機器装置の商品開発や性能向上に取り組んでおります。
　なお、当事業に係る研究開発費は9,623百万円であります。
〔デジタルソサエティ事業〕　デジタルソサエティ事業では、半導体の高機能化に対応する製造装置用セラミック部品、半導体製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向けハードディスクドライブ用圧電素子、情報通信用の複合ウエハー、データセンター向けベリリウム銅箔などのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。
　なお、当事業に係る研究開発費は4,640百万円であります。
〔エネルギー＆インダストリー事業〕　エネルギー＆インダストリー事業では、がいし製品及び配電用機器の商品開発や性能向上、及び電力貯蔵用ＮＡＳ®電池の研究開発に取り組んでおります。
　なお、当事業に係る研究開発費は724百万円であります。
〔本社部門〕　本社部門では、ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部３本部の連携に加え、事業本部とも協働し、商品化・事業化へのスピードを高めていく体制を取っています。
　ＮＶ推進本部は、潜在顧客の開拓や市場や顧客のニーズを見極め、研究開発から事業化までの道筋を示すこと、研究開発本部は、中・長期にわたるセラミック基盤技術の創出・育成と新商品の種を生み出すこと、製造技術本部は、試作、製造技術の深耕・拡充により、モノづくりの面から研究開発を支援することを役割としています。
　また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、各種サブナノセラミック膜、次世代複合ウエハー、ハイセラムキャリア等があります。
　なお、本社部門に係る研究開発費は16,798百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、グループ全体で55,848百万円の設備投資を実施しております。
　エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの生産設備、及びカーボンニュートラル（ＣＮ）関連製品の研究開発設備を中心に14,940百万円の設備投資を実施しております。
　デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品や電子工業用製品の生産設備を中心に22,873百万円の設備投資を実施しております。
　エネルギー＆インダストリー事業では、がいしの生産設備を中心に2,752百万円の設備投資を実施しております。
　本社部門では、新規事業・研究開発用施設及び設備、共創施設を中心に15,282百万円の設備投資を実施しております。
（注）有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積千㎡）合計本社及び名古屋工場（名古屋市瑞穂区他）本社、エンバイロメント事業、エネルギー＆インダストリー事業本社、研究開発拠点、自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備28,100
(注)1 17,8162,7141,056(156)
(注)1
(注)1 《3》49,6883,328知多工場（愛知県半田市）デジタルソサエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業半導体製造装置用製品生産設備、金属製品生産設備、がいし生産設備5,644
(注)1 5,370
(注)1 3402,346(346)
(注)1
(注)1 《29》13,701898小牧工場（愛知県小牧市他）エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備、半導体製造装置用製品生産設備、電子工業用製品生産設備、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池生産設備、がいし生産設備10,9507,8413524,308(306)23,453415石川工場（石川県能美市）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備3,3882,4413352,899(127)9,065196（注）１．内書は賃貸中のもので、〈　〉内の数字は賃貸中資産の帳簿価額を、《　》内の数字は賃貸土地の面積（千㎡）を示しております。
主な貸与先は次の通りであります。
土地　　　　　　　　 メタウォーター㈱ 他３社建物及び構築物　　　 メタウォーター㈱ 他２社機械装置及び運搬具　 マテック㈱２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱石川工場（石川県能美市）他エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業センサー生産設備、半導体製造装置用製品生産設備、電子工業用製品生産設備4,53617,96327445(－)22,8201,546（注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計NGK CERAMICS EUROPE S.A.本社工場（ベルギーエノー州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備2,89711,18053458(109)14,670335NGK CERAMICS USA, INC.本社工場（米国ノースキャロライナ州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備3,2863,408105537(396)7,338620NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市）他エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備8,14319,3761,280―(―)28,8001,542NGK CERAMICSPOLSKA SP.Z O.O.本社工場（ポーランドグリヴィッツエ市）他エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備23,56945,6533821,610(518)71,2164,122NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.本社工場（メキシコヌエボ・レオン州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備7,6403,7885561,517(234)13,5031,182NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.本社工場（タイサムットプラカーン県）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備4,3755,7834975,134(225)15,790255FM INDUSTRIES,INC.本社工場（米国カリフォルニア州）デジタルソサエティ事業半導体製造装置用製品生産設備10,2286,7942504,584(132)21,8581,080（注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末後１年間の設備の新設、拡充等にかかる投資予定金額は620億円であり、セグメントごとの内訳は以下の通りであります。
　なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
セグメントの名称投資予定金額（百万円）主な内容・目的エンバイロメント事業15,000生産設備の更新等デジタルソサエティ事業24,000生産設備の増設、更新等エネルギー＆インダストリー事業3,000生産設備の更新等本社部門20,000研究開発関連設備の新設等合計62,000－（注）１．設備投資計画の今後の所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等を充当する予定であります。
２．エンバイロメント事業においては、自動車排ガス浄化用部品などの自動車関連製品で生産設備更新等を計画しております。
また、デジタルソサエティ事業においては、半導体製造装置用製品の生産設備増設、更新等、電子工業用製品の生産設備増設、更新等を計画しております。
研究開発費、研究開発活動724,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,752,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,200,112
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)　【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　「純投資目的」とは、株式価値の変動によって利益を得ることを目的とする場合を言い、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社グループの長期的な事業発展に資する上場株式については取引関係の維持強化を主な目的として、また、共通の創業者により設立された森村グループ各社の株式についてはグループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく、政策保有しております。
これらは全て保有資産のポートフォリオの一部として、事業計画で必要と考える流動性を補完するものと位置付けています。
保有規模につきましては資産効率の観点から常に縮減を意識しつつ、事業動向全体やリスクの変化、金融情勢、個別相手先との取引関係などにより変動する可能性があります。
また、銘柄については、取引関係からの保有意義に加えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会において資本政策と共に定期的に確認しております。
一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとに投下資本利益率（以下、「ＮＧＫ版ＲＯＩＣ」という。
）管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。
検証の結果、当事業年度は特定投資株式５銘柄15,035百万円を売却いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式393,304非上場株式以外の株式3478,361 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式221非上場株式以外の株式515,035 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）メタウォーター㈱8,620,0008,620,000当社の水環境事業を分離して設立され、主にエンバイロメント事業における同社との取引関係維持のため保有している。
無29,30816,550㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,403,0004,403,000資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。
無（注４）11,4478,854日本特殊陶業㈱1,249,0001,249,000共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。
有9,0265,646東海旅客鉄道㈱1,500,0001,500,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無6,1264,281ＴＯＴＯ㈱1,035,9331,864,233共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。
有5,2727,257㈱あいちフィナンシャルグループ406,859406,859資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。
無（注５）2,7931,161ノリタケ㈱419,200419,200共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。
有2,6111,467名港海運㈱1,037,0001,037,000製品輸送における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有2,5191,638岡谷鋼機㈱150,200150,200主にデジタルソサエティ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有1,3561,048㈱大林組253,412253,412工場建設等の取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有951502㈱名古屋銀行（注６）143,40047,800資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有807376㈱大垣共立銀行120,200120,200資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有730285㈱明電舎95,40095,400主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有715411 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイヘン59,80059,800エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有667378日本トランスシティ㈱535,000535,000製品輸送に関わる関係強化のため相互保有している。
有658475㈱放電精密加工研究所180,000180,000主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有582249愛知電機㈱64,60064,600エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有456276九州電力㈱214,251214,251主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無387279中部電力㈱128,227128,227主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無331208関西電力㈱125,496125,496主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無324222四国電力㈱125,267125,267主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無218144東京電力ホールディングス㈱272,490272,490主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無174117北陸電力㈱135,987135,987主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無145113北海道電力㈱134,115134,115エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無141102東亞合成㈱77,50077,500主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有132109中国電力㈱96,56296,562主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無9683近鉄グループホールディングス㈱24,50524,505エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無7878東北電力㈱51,62851,628主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無6053 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友商事㈱10,30010,300主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。
有5934東日本旅客鉄道㈱15,00015,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無5444㈱四電工27,60027,600エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無5035西日本旅客鉄道㈱16,00016,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
無5046㈱御園座13,00013,000地域経済・社会への貢献のため保有している。
無2022中部日本放送㈱1,8151,815地域経済・社会への貢献のため保有している。
無21東京海上ホールディングス㈱－1,140,000当事業年度に売却。
無（注７）－6,539セイコーエプソン㈱－1,150,000当事業年度に売却。
無－2,744ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－265,200当事業年度に売却。
無（注８）－855Laboro. AI㈱－117,370当事業年度に売却。
無－123（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。
当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにＮＧＫ版ＲＯＩＣ管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。
３．業務上の提携等を目的として保有している株式はありません。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱などは当社株式を保有しております。
５．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。
６．株式数の増加は、㈱名古屋銀行が普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
７．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。
８．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱及び三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,304,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社78,361,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,035,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,815
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社387,000,000