財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙halmek holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　宮澤　孝夫
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3261-1321
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
「第一部　企業情報　第１　企業の概況(はじめに)」に記載のとおり、当社は2020年７月に設立され、その後、2021年10月に(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併し、同社の事業を承継しております。
そこで以下では、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの設立から消滅までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。
＜株式会社ハルメクホールディングス((旧)株式会社ハルメクホールディングス、実質上の存続会社)の沿革＞年月概要1989年５月ユーリーグ株式会社(資本金32.6百万円)を東京都新宿区に設立1996年３月雑誌「いきいき」第１号発刊1998年３月雑誌「いきいき」月刊誌化2009年３月負債総額65億円、民事再生申立2009年４月(旧)いきいき株式会社(資本金500百万円)を東京都新宿区に設立2009年５月(旧)いきいき株式会社(資本金500百万円)がユーリーグ株式会社の全事業を事業譲受2011年９月資本金を10百万円に減資2012年７月ノーリツ鋼機株式会社の子会社であるNKリレーションズ株式会社が株式会社Launchpad three(資本金10百万円)を東京都港区に設立2012年９月株式会社Launchpad three(資本金10百万円)が(旧)いきいき株式会社の株式を取得、完全子会社化2012年11月株式会社Launchpad three(資本金10百万円)が(旧)いきいき株式会社を吸収合併商号を株式会社Launchpad threeから(新)いきいき株式会社に変更2014年12月(新)いきいき株式会社から新設分割でフィフティ・プラス・ベンチャーズ株式会社(資本金５百万円)(（旧）ハルメク・ベンチャーズ株式会社)を東京都千代田区に設立2016年４月商号を(新)いきいき株式会社から株式会社ハルメクに変更雑誌名を「いきいき」から「ハルメク」に変更NKリレーションズ株式会社から株式会社全国通販((現)株式会社ハルメク・アルファ)の株式を取得2018年４月株式会社ハルメクから株式移転で(旧)株式会社ハルメクホールディングス(資本金74百万円)を東京都新宿区に設立、又、新設分割で株式会社ハルメク・エイジマーケティング(資本金10百万円)を東京都千代田区に設立、株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ(資本金10百万円)を東京都千代田区に設立2020年７月株式会社ＨＬＭＫ２(資本金766百万円)を東京都新宿区に設立2020年８月株式会社ＨＬＭＫ２((現)株式会社ハルメクホールディングス)が、ノーリツ鋼機株式会社から(旧)株式会社ハルメクホールディングスの全株式を取得2021年10月株式会社ＨＬＭＫ２((現)株式会社ハルメクホールディングス)が、(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併 ＜当社(形式上の存続会社)の沿革＞年月概要2020年７月株式会社ＨＬＭＫ２(資本金766百万円)を東京都新宿区に設立2020年８月ノーリツ鋼機株式会社から(旧)株式会社ハルメクホールディングスの全株式を取得2021年10月資本金を10百万円に減資当社が(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併商号を株式会社ＨＬＭＫ２から株式会社ハルメクホールディングスに変更2023年３月東京証券取引所グロース市場へ上場2023年８月（旧）ハルメク・ベンチャーズ株式会社を吸収合併2024年４月花と緑の研究所株式会社の全株式を取得し、子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されております。
当社グループのお客様は主に50代以上の女性です。
この年代の女性たちは、以下のようなニーズを有していると考えておりますが、世の中にはこれらのニーズを満たすサービスが少ないという問題意識が当社グループの事業の背景となっています。
・　より元気にアクティブになりたいのに、周りからは介護や認知症など暗い提案が多く、自分に向けた話とは思えない・　新しいことを知りたい、挑戦したいという気持ちはあるが機会がない・　自分のことを年寄りだと思っておらず、もっと若々しくいたいのに、世の中のシニア向けのサービスや商品は年寄り向けばかり・　おしゃれもしたい、素敵になりたいけど勇気が出ない、やり方が分からない・　将来、子供に迷惑をかけたくないという思いが強いが、具体策がわからない・　いつか夫に先立たれ一人になる可能性があることを分かっているが、孤独を回避する手立てがわからない当社グループは、そんな女性の皆さまが、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるようお手伝いすることこそが使命であると考え、雑誌「ハルメク」の出版をはじめ、商品の開発や販売、旅行や講座といったサービスの提供など、さまざまな事業を行うシニア向けプラットフォームビジネスを展開しています。
これにより、上記のニーズと世の中で提供されるサービスとのギャップの解消に寄与しています。
現代社会には情報や商品、サービスがあふれています。
インターネットの発達でこれがさらに加速した結果、自分の暮らしに本当に役立ち、信頼できるものを見つけることはどんどん難しくなっています。
そのような中、当社グループは、お客さまにとって真に必要な情報とは何か、優れた商品・サービスとは何かを常に考え、選りすぐり、あるいは自ら創りだして提供します。
健康、美容から、おしゃれ、住まい、学び、レジャーまで、暮らしを取り巻くあらゆる分野において、「本当に価値あるもの」をしっかりとお届けしていくことが私たちの信条です。
　グループ組織図 (会社ごとの主な機能・役割・事業内容)㈱ハルメクホールディングスグループ経営、グループ会社向け管理業務提供、品質管理、等㈱ハルメク月刊誌「ハルメク」発刊、通信販売事業・店舗運営、イベント・講座の企画・運営、等㈱ハルメク・アルファ総合通信販売事業運営㈱ジャパンホーム保険サービス通信販売における保険取扱代理店㈱ハルメク・エイジマーケティングシニア向けビジネスのコンサルティング・広告代理・広告物の制作・通信販売支援、社内シンクタンク㈱ハルメク・ビジネスソリューションズグループ会社向けの受注、物流等フルフィルメント業務の提供花と緑の研究所㈱押花やレカンフラワー等の教材製造販売、指導者育成事業、展覧会・イベント事業、等 (1) ハルメク事業ハルメク事業は、販売部数全雑誌No.１(注１)である雑誌「ハルメク」の出版によりお客様を獲得し、雑誌に共感してくださったお客様に対して、雑誌の特集と連動するなどしたオリジナル商品等(オリジナル商品比率：８割)を、雑誌と同封してお送りするカタログによる通信販売で提案・販売することや、雑誌の特集と連動するなどしたイベント部門が講座や旅行などを提供することにより、お客様の満足度を高めると共に、収益を獲得している事業となります。
雑誌「ハルメク」は書店では購入できない自宅へ配送される定期購読のみで販売している雑誌です。
シニア女性の不安や不満、期待に応える幅広い記事を提供し、コンテンツの内容も、特集、ファッション、健康、レシピ、手づくり、インタビュー、連載等シニア女性の生活全体に応える内容となっており、購読者数は45万人（注１）と高い支持を受けております。
「HALMEK up」は、2018年８月に開始した「ハルメクWEB」を起源とするシニア女性を対象としたコンテンツ＆ソリューションプラットフォームです。
2026年３月における月間のページビュー数(PV(注２))は429万回、Monthly Active Users(MAU(注３))は197万ユーザーという実績です。
さらに、LINE NEWS AWARDS 2025 LINEメディア賞 女性部門 大賞(注４)を４年連続で獲得するなど、シニア女性向けWEBサイトとしてトップクラスのアクセス数と評価を獲得し、高い支持を集めています。

(注) １．出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行社レポート」（2025年下期（７-12月）実績）２．PVは「Page View」の略語であります。
WEBサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、WEBサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
３．MAUは「Monthly Active User」の略語であります。
WEBサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。
４．「LINEアカウントメディア」を通した各メディアの記事に対して、ユーザーの反応などをLINE NEWS独自の算出方法でスコア化。
１年を通して特に高い支持を得たメディアを表彰するものです。
他誌購読部数 出所：一般社団法人日本ABC協会「発行社レポート」（2017年～2025年上期（１－６月）・下期（７－12月）の販売部数） 月間ＰＶ及びＭＡＵの推移 通信販売においては、お客様の声を聞いたうえでお客様の悩みや期待に応える商品を開発し、中高価格帯で提供しております。
商品の例としては以下のようなものがあります。
つや髪プラチナグレイカラー 3,300円(税込) 50代からの白髪を生かすグレイヘアの作り方を提供することを目的とし、自宅で白髪だけを淡いグレイに染めつやまで与えられるヘアカラー剤を開発。
白髪移行期の悩みを解決する染毛料を提供。
私のリビングダイニングすっきりワゴン 23,900円(税込) リビングでの座り時間に必要なものを全て収納できるワゴン。
1日の多くの時間を過ごすリビングダイニングで何をしているかをハルトモ約400人にアンケート調査を行って開発。
ZU-BON前開きストレート 8,990円(税込) シニア女性の体型を美しく見せることを目指し、100人以上のお客様の体型を３次元測定器で測りシニア女性の体型の特徴を２つに分け、それぞれの体型ごとにシルエットが美しく見えるパンツを開発。
また、社会課題の解決のために以下のようなサービスも取り扱っています。
古着でワクチン 中サイズ3,980円(税込） 古着でワクチン回収キットを購入し、もう着ていない服や使わなくなったバッグを回収キットに詰めて送り返すことで、開発途上国の子供へポリオワクチンを寄付することができる（１キット当たり）。
キットの封入や衣類の仕分け、販売等を通じて、国内の障がい者、開発途上国の雇用も創出。
このほか、情報コンテンツや商品と関連した体験やつながりを提供するコミュニティも多数設けております。
そこで取り扱う内容は、散歩、料理、食巡り、スマホ講座、旅行、メイク、ファッション、学び、コンサート、歌唱、芸術、体操、押花等多岐に渡っており、2026年３月期においては、オフライン及びオンラインを合わせると約200本のイベントを開催し、延べ参加人数は約2.0万人にのぼります。
ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。
特に、「情報コンテンツ」を中核にすることで商品及びサービスの利用率が高まり、お客様の当社グループに対するロイヤリティが向上するという好循環が生まれるビジネスモデルとなっており、通信販売のみを行う事業者とは一線を画すことを可能にしています。
情報コンテンツ：雑誌「ハルメク」及び「HALMEK up」にてシニア女性に役立つ情報を提供物販：シニア女性の生の声をもとにオリジナル商品を開発し、自社ECサイト、カタログ通販及び店舗を通じて販売コミュニティ：オフライン・オンラインによるイベント・講座・旅行を通じてシニア女性に「繋がり」の場を提供 ３つの事業が連動している例としては、情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設けたり、情報コンテンツのメッセージに沿った商品を開発し、更に商品を体験する場を設けたりする例もあります。
商品の開発にあたっては当社内に限らず、社外の企業と連携することもあります。
これら３つの事業を有することにより、主に雑誌「ハルメク」を起点にした集客から始まり、ユーザーの育成ないし顧客単価の上昇、そしてファン化までのサイクルが形成されております。
集客の観点では、「情報コンテンツ」による新規顧客の獲得が12万人(雑誌「ハルメク」の新規読者数：2026年３月期実績)あり、次いで「物販」による新規顧客の獲得が12万人(新聞単品外販(※)等の新規顧客獲得数：2026年３月期実績)と貢献しています。
育成の観点では、「物販」が再購入という形で最も貢献しており、次いで「情報コンテンツ」が継続率という形で寄与し、一部「コミュニティ」が担っております。
ファン化の観点では、高い顧客満足度を誇る「情報コンテンツ」及び「コミュニティ」が貢献しております。
このように、３つの事業の相乗効果により継続的な利用をするユーザーの確保が可能となり、利用金額ないし利用回数が多いファンユーザーが多くの売上収益を生み出すことが可能な構図となっております。
(※)　新聞単品外販とは、新聞広告により、㈱ハルメクの通信販売商品を単品ごとに雑誌「ハルメク」の読者以外の方へ販売する事業です。
「情報コンテンツ」、「ハルメク物販」及び「コミュニティ」等の既存事業の他、以下の事業を先行投資事業と位置づけ、展開しております。
HALMEK upネット上で記事／動画等のコンテンツ配信を起点に、EC・広告を行うプレシニア向けWebメディア押花押花やレカンフラワー等の教材製造販売、指導者育成事業、展覧会・イベント事業、等 これらを含めた事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。
［ハルメク事業　事業系統図］
(2) ことせ事業ことせ事業は、新聞広告などで集客したお客様へ通販カタログ「ことせ」を送付し、通信販売で商品等を提案・販売し、収益を獲得している事業となります。
こちらもハルメク事業同様にシニア女性をターゲットとしておりますが、販売している商品が低価格であることからハルメク事業の顧客属性とは異なっており、棲み分けがなされております。
商品の例としては以下のようなものがあります。
フィラロッサ　裏起毛パンツ 3,289円(税込) (参考)ハルメク事業ZU-BON前開きストレート 8,990円(税込) ことせ事業においては、ハルメク事業のような雑誌による集客はありませんが、お客様ごとに定めた担当者(お得意様コンシェルジュ)が電話で親身にお客様に寄り添いながら商品を提案し、販売するという、通信販売でありながらも外商営業的な要素も取り入れた独自のスタイルで事業を運営しており、1970年の創業以来、多くのお客様にご支持頂いてきております。
これらの事業の流れを事業系統図で示すと以下のとおりであります。
［ことせ事業　事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハルメク(注２、６)東京都新宿区10ハルメク事業100.0役員の兼任１名取引関係あり(連結子会社) 株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ東京都千代田区10ハルメク事業ことせ事業100.0役員の派遣１名取引関係あり(連結子会社) 株式会社ハルメク・エイジマーケティング東京都千代田区10ハルメク事業100.0役員の派遣１名取引関係あり(連結子会社) 株式会社ハルメク・アルファ(注２、５、６)大阪府大阪市北区10ことせ事業100.0役員の派遣１名取引関係あり(連結子会社) 株式会社ジャパンホーム保険サービス(注４)大阪府大阪市北区10ことせ事業100.0(100.0)役員の派遣１名取引関係あり(連結子会社) 花と緑の研究所株式会社（注７）神奈川県横浜市神奈川区3ハルメク事業100.0(100.0)役員の派遣１名取引関係あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ハルメク・アルファの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を(　)内数で記載しております。
５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は以下のとおりです。
株式会社ハルメク・アルファ684百万円 ６．株式会社ハルメク及び株式会社ハルメク・アルファについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等株式会社ハルメク①　売上高25,546百万円②　経常利益1,560〃③　当期純利益870〃④　純資産額2,673〃⑤　総資産額9,846〃 株式会社ハルメク・アルファ①　売上高6,579百万円②　経常損失（△）△12〃③　当期純損失（△）△42〃④　純資産額△684〃⑤　総資産額1,647〃 ７．株式会社ハルメクの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を(　)内数で記載しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ハルメク事業251(181)ことせ事業57(159)全社(共通)109(416)合計417(756)
(注) １．従業員数は就業人員（契約社員を含む。
）であり、産休等による休職者を含んでおります。
臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び㈱ハルメク・ビジネスソリューションズに所属している員数であります。
②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)74(10)46.26.98,3881.4 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)74(10)合計74(10)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。
）であり、産休等による休職者を含んでおります。
臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。
③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社　㈱ハルメク2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)215(177)48.37.55,90913.9
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。
）であり、産休等による休職者を含んでおります。
臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。
④労働組合の状況　　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑦管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当社は常時雇用する労働者数が100人以下のため、開示はしておりません。
ロ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ハルメク50.0―――49.178.3103.0㈱ハルメク・アルファ50.0―――32.577.0―㈱ハルメク・ビジネスソリューションズ14.3―――24.969.944.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を経営理念とし、シニア女性に「これからのために生きてきた」と感じて頂けるよう、以下のビジョンを掲げ、経営を行っております。
①　シニア女性がよりよく生きるために必要な、さまざまなコンテンツを厳選して提供します。
②　バリューチェーンのすべてを自社で行い、個々のお客様に最適なコンテンツを提供します。
③　単にコンテンツを届けるだけでなく、シニア女性が安心・信頼できるコミュニティを作ります。
④　当社グループのプラットフォームを活用して、自社コンテンツのみならず、他社の優れたコンテンツを厳選して提案し提供します。
⑤　グループ社員には、仕事の楽しさ・やりがいと生活の安定を提供します。
経営理念の実現のために、既存事業領域である「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の一層の強化に努めています。
また、SDGsの社会課題の中でも、シニア女性を心身ともに健康にするための商品・サービスづくり、気候変動等の環境への配慮のためのリサイクルや環境にやさしい商品・サービスづくりに積極的に取り組んで参りたいと存じます。
こうした取組みを実現するためにイノベーションを生み出す組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、シニア女性が人生のさまざまな場面で信頼し頼りにしてくださる、シニア女性向けビジネスNo.１企業を目指しております。
そのため、現時点で当社グループが重視する経営指標は読者数(注１)と顧客数(注２)であります。

(注) １．雑誌「ハルメク」の購読者数２．当社グループのサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数 (3) 経営環境、経営戦略等①　経営環境当社グループが対象としている50歳以上の女性人口は2020年の32百万人から2030年34百万人とゆるやかに増加していくことが見込まれています。
(出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年)」)また、当社主要顧客である50歳以上の金融資産は約1,800兆円であると推計しており、50歳未満の金融資産約400兆円を大きく上回り、負債も少ないという特徴もあります(出所：日本銀行「資金循環統計」(2024年３月末)、内閣府「令和５年版高齢者白書」から当社推計)。
シニアビジネスとして、ケアシニアサービスは増えつつありますが、ハルメクの事業領域は市場ポテンシャルが大きい「プレシニア～アクティブシニア市場」です。
②　顧客基盤ハルメク事業顧客の平均年齢は73歳ですが、その顧客年齢分布は以下のとおりです。

(注)　ハルメクは2026年３月期に一度でもハルメク事業のサービスを利用したことがある顧客の年齢HALMEK upは2026年３月末のMAU年齢別構成比を適用して推計したもの ハルメク事業では、これらのシニア女性の生の声を聴きつつ、そのニーズを充足するサービスの提供に努めてまいりました。
その結果として、顧客数
(注)は2022年３月期の74万人から2026年３月期の93万人と４期にわたって年平均成長率+６％成長を実現しております。

(注)　ハルメク事業のサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数(ユニークユーザー数) ハルメク事業の新規顧客獲得チャネルは、従来の新聞・折込といった紙媒体から、TVやWebなど多様な媒体へと広がりを見せております。
新聞による新規顧客獲得数はいまだ最大のチャネルであるものの、新聞の発行部数自体が減少傾向にあることを背景に、2023年3月期以降は新聞媒体経由の獲得数が減少に転じております。
こうした状況を受けて、新たなチャネルの開拓を進めております。
さらに、コロナ禍が明けてからは百貨店への店舗展開を加速させており、店舗経由での新規顧客獲得に努めております。

(注)　各事業年度において新規に契約した顧客について、契約時に取得したチャネルの回答を集計しています。
また、ハルメク事業の顧客の金融資産は、非顧客と比較して多いという特徴があります。
これは、ハルメク事業が提供する商品やサービスの質が支持され、中高価格帯のものでも販売力があることを表していると考えられます。
このため、ハルメク事業の顧客数を増加させることは、収益性の向上につながることを意味しており、当社グループとしては如何にハルメク事業を強化するかが事業展開上の要点となります。
(ハルメク事業の顧客の金融資産) (出所) 2025年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客740名・非顧客6,071名に対して実施した「ハルメクブランド調査2025」より抜粋 ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業の相乗効果によるものですが、顧客数の継続的な増加に向けてこの長所をさらに強化する必要があると考えております。
③　経営戦略(ア) 顧客エンゲージメントの更なる向上当社グループの事業の基盤は、「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」というポリシーに立脚してお客様の生の声を収集し、それらを活用することにあります。
このポリシーに至った経緯として、シニア女性に対する以下のような「思い込み」を排除したことで当社グループの事業が成長軌道に乗ったという実体験が存在します。
・　時間やゆとりがある・　おしゃれや美容への関心が薄い・　和食が好き・　恋愛しない・　割引やお得になびきやすい・　孫が大好き過去には事業を進めるにあたりこのような思い込みに基づき当社グループの一方的な方針で顧客へサービスを提供していた時代がありました。
しかしながら、例えば雑誌「ハルメク」の購読部数の伸び悩み等が見られるようになり、お客様の生の声の重要性に気付くに至りました。
それ以降は「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」のポリシーのもと、顧客エンゲージメントを重視した事業を推進しております。
お客様の生の声を収集するための具体的な施策には以下のようなものがあります。
・　お客様からのはがき(雑誌によるもの：月平均約2,000枚、商品によるもの：月平均約1,000枚)・　お客様センターへ寄せられる声(月平均約15,000件)・　アンケート調査(紙面調査９回、インターネット調査126回)・　ワークショップ等のインタビュー(25回)・　モニターによる試作品の使用・　顧客宅の訪問調査・　当社グループの社員によるイベントへの参加
(注)　2026年３月期実績 さらに、「ハルトモ」と呼ばれる雑誌「ハルメク」の企画や商品開発等をサポートするハルメクファンの関与も当社グループの事業の質を高めるものとなっております。
これに加え、顧客理解を徹底するために「生きかた上手研究所」を設置し、その品質を担保しております。
「生きかた上手研究所」では、PDCAの段階毎にハルトモを活用した調査やテストを実施し、事業部門がお客様の信頼を裏切らない・期待を超える商品・サービスの提供ができるよう、調査支援をはじめとしたシンクタンク活動を行っております。
具体的には、「ハルトモ」約6,100名(2026年３月末時点)を活用し、以下のPDCAサイクルを実行しています。
１企画・グループインタビュー(生活調査等)・コンセプト受容性調査
(注)２制作・開発・独自の厳しい品質基準への適合性の確認・サンプルテスト３販売・テストマーケティング４評価・お客様の声ハガキ・満足度調査アンケート・クレームゼロ会議５改善・顧客インサイトを組織知として共有・蓄積
(注)　コンセプト受容性調査とは、新商品やサービスのアイディアが複数存在する際に、どの案が顧客に一番受け入れられるかを検証する調査方法のことをいいます。
これらの施策により当社グループの顧客エンゲージメントは高水準で維持できていると認識しております。
現実として、当社グループのサービスを利用したお客様の満足度に関するアンケートでは、以下のような　結果を得られています(出所はいずれも当社アンケート)。
(満足度推移)雑誌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信販売
(注) １．当社が2025年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客740名・非顧客6,071名に対して実施した「ハルメクブランド調査2025」より抜粋２．５段階評価で「大変よかった」及び「よかった」の比率の平均値の推移を記載しております。
講座や旅行
(注)　開催の都度調査を実施しており、５段階評価の平均値の推移を記載しております。
これらの施策の継続及び強化を図ることにより、顧客エンゲージメントをより強固なものとする必要があると考えており、ひいてはそれが当社グループの継続的な成長に寄与することとなります。
(イ) クロスセルの強化前述のとおり、当社グループの強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。
これを裏付けるものとして、クロスセル率の状況に着目しております。
クロスセル率(注１)は以下のようになっており、良好な水準であると評価しております。
他方で、引き上げの余地があるとも考えており、顧客エンゲージメントの強化により、更なる上昇を目指します。

(注) １．雑誌購読者が購読開始月から通販を一度でも利用した割合の月次累計(2025年３月期に獲得した12冊コース新規読者) (クロスセル率、雑誌読者が購読開始月から通販を利用する率) (ウ) ３つの事業の進化及びサービス領域の強化「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業については、現状に満足することなく強化を図ってまいります。
「情報コンテンツ」については、リッチコンテンツ(注１)化を企図し「HALMEK up」を立ち上げました。
「物販」については、現在のオリジナル商品やナショナル・ブランドの取り扱いに加え、当社ブランドの靴、インナーのような特定商品の事業展開も進めてまいります。
「コミュニティ」については、例えば習い事のマルチレイヤー組織のような自律成長するコミュニティの仕組みを開発しております。
これらに加え、ヘルスケア・終活分野の強化を含むシニア女性のニーズにより広く応えるサービスの導入を進めてまいります。
例えば、相続、金融、保険、住宅、不動産、お見合い、婚活等のサービスを想定しております。
これらのサービスは、自社開発によるだけでなく、他社又は他ブランドとのコラボレーションも含みます。

(注) １．リッチコンテンツとは、複数の事業が連動し相乗効果を生み出すコンテンツのことです。
情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設ける事例などがあります。
(エ) 新規事業(HALMEK up)2022年８月より、サブスクリプション型の動画及び音声サービスをローンチし、情報コンテンツを強化いたしました。
本サービスの目的としては、お客様のデジタルシフトに対応、プレシニア層
(注)の獲得強化、より魅力的なコンテンツの提供、ハルメクで扱っている全ての商品・サービスの入口であるポータルサイト化、情報コンテンツビジネス単体の収益性強化等が挙げられます。
2024年12月には大規模なリニューアルを実施し、コンテンツ拡充、UI/UXの改善に取り組んでおります。
なお、2026年５月からは、従来のサブスクモデルから物販・広告モデルに転換し、コンテンツマーケティングで成長を目指しています。
サービス内容は以下のとおりです。

(注) 当社グループでは50～64歳をプレシニア層と定義づけております。
(オ) 既存ビジネスの更なる拡大とB2Bビジネスの強化2022年８月に開始したHALMEK upでは、様々な顧客データを収集しています。
ここで蓄積した顧客データを活用し、お客様の理解をより深化させ自社サービスの拡大と㈱ハルメク・エイジマーケティングで事業展開しているB2Bビジネスを他社とのアライアンスを含め、強化してまいります。
ここでのデータとは基本属性、興味関心分野・テーマ、購読・購入履歴、接点履歴、価値観・趣味等を指します。
これにより、情報コンテンツの強化、物販及びサービスの拡充、お客様の興味ないし関心別のアプローチ強化が当社の既存ビジネスで可能となり、コミュニティの多層化及び充実等によって得られる興味ないし関心がある記事のデータ、商品及びサービスの利用データ並びにロイヤリティの向上が期待できます。
シニア向けの事業展開を希望する企業に対しては、エンゲージメントの強いシニア女性へのアクセス、顧客ニーズ及びインサイト並びにお客様の声に基づく継続的な改善についてのデータを提供し、当該企業に対するコンサルティングサービスの提供だけでなく、シニア向け新規事業の共同企画、商品及びサービスの共同開発並びに顧客接点又は販売チャネルの提供を受けることが可能となります。
(カ) 基盤事業の収益性の強化及び法人事業の成長継続、先行投資事業への投資継続ハルメクホールディングスの業績はマネジメントアプローチに基づき、「ハルメク事業」と「ことせ事業」に分けて管理しているほか、事業特性に応じて「基盤事業」「法人事業」「先行投資事業」という区分で経営方針を策定しております。
基盤事業は、「情報コンテンツ」、「ハルメク物販」及び「ことせ物販」で構成し、法人事業は㈱ハルメク・エイジマーケティングのB2Bビジネスです。
また、「HALMEK up」「押花事業」等は先行投資事業として位置付けております。
基盤事業及び法人事業、先行投資事業の収益性は以下の状況です。

(注) １．上記の収益性の情報は事業区分別の内訳を表示したものであり、売上高合計額、EBITDA及びEBITDA率並びにこれらの内訳額については、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりません。
２．当社ではEBITDA＝営業利益＋償却費と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための指標として記載しております。
現在は「基盤事業」の利益をもって先行投資事業の費用を賄っている状況です。
このため、先行投資事業の投資を継続しつつ、早期に利益を生み出す事業化を目指します。
また、既存事業の収益性を高めることにより、当社グループの利益成長を推進してまいります。
(キ) セグメント別の業績当社グループのセグメント別の業績については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりです。
2026年３月期において、ハルメク事業は増収増益、ことせ事業は減収増益となっております。
ハルメク事業については構造改革が進み、増収を維持しつつ、大幅増益となりました。
2027年３月期は構造改革の後半と位置付けており、次期以降の売上成長力回復に向けた取り組みを強化してまいります。
また、ことせ事業においては、前年度下期に広告投資を抑制したことによるカタログ配布先減少で減収も、完売に伴う売り逃しが多数発生したことを発端とする業績の悪化は改善し、黒字化いたしました。
当連結会計年度の後半から採算性を重視しながら顧客獲得投資を再開し、売上の回復を図っております。
ハルメク事業においては、現時点における最大の収益源は物販です。
雑誌「ハルメク」により獲得した読者の方々に雑誌の世界観を実体験して頂けるような商品を販売することで売上を伸ばしております。
重視していることは「シニア世代の信頼を裏切らない」ことです。
品質管理を最重要視し、過剰表現は避け、一時的ではなく長く売れるものを中心にオリジナル商品を開発し販売することを基本戦略としております。
雑誌と物販が事業推進における両輪でありますが、他社とも協業しながら雑誌と連動した講座(オンライン／リアル)やイベント、旅行等を企画・開催することにも取り組んでおり、シニア女性に対してあらゆるものを提供するプラットフォームビジネスとして、事業拡大に注力しております。
ことせ事業の主要顧客はハルメク事業同様にシニア女性となります。
ただし対象は「60歳代以上の女性」としているなど、ややハルメクよりも年齢が高い方々にご支持頂いているほか、ハルメク事業に比べるとお求めやすい価格帯での商品提供を行っております。
また、ファッション／アパレル商品をハルメク・ことせともに主力商材として販売しておりますが、ナチュラル志向の商品が多いハルメクに対し、ことせの商品はよりトレンドを重視したものとなっているなど、取扱商品のテイストが異なることも両事業の違いとなっております。
ことせ事業の場合、ハルメク事業のようなコンテンツによる集客はありませんが、1970年の創業以来ご支持頂いてきたお客様が多くいらっしゃることから、通信販売でありながらも外商営業的な要素も取り入れた独自のスタイルで「今いるお客様を最大限に大切にする」という「顧客満足経営」を基本戦略とし、その中で経営基盤を確立したうえで、顧客理解に基づき商品選定やお客様のライフスタイルを提案するカタログ誌面の魅力の向上及びサービスレベルの向上により、新規顧客獲得を進め、事業拡大を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　競争力の高い商品の展開力強化当社グループは従来、ファッション、コスメ、インナー、食品など複数の商品群を掲載した通販カタログによる通信販売を中心に物販事業を拡大してまいりました。
なかでもインナーなどの一部の商品群においては、シニア女性の体型やニーズに寄り添った機能性の高い商品を開発することにより、売上を大きく伸ばすとともに収益性も高めてまいりました。
一方で、複数の商品群が掲載されるカタログでは「優れた商品が他の商品に埋もれてしまい、気づいてもらえないことがある」といった課題が出てまいりました。
こうした状況を踏まえ、従来の総合通販型から専門物販型への移行を進め、商品カテゴリーごとにコンセプトや世界観を構築することで、成長力の回復を図っております。
特にコスメ、インナーなど競争力のある商品については、展開力の強化に向けた取り組みを進めております。
②　上質な高価格品及びサービスの拡充当社グループは、シニア女性が人生をより良く生きるための商品を、百貨店と同等の品質を持ちながら、より手頃な価格で展開し業容を拡大してまいりました。
一方で、当社の顧客層は豊富な金融資産と高い消費意欲を有しており、現在当社が提供している商品及びサービスより更に上質で高価格な商品及びサービスへのニーズがあることも確認できております。
こうした状況を踏まえ、より上質な高価格品及びサービスの拡充に着手しており、ピュアカシミヤのコートやパールのネックレス、おせちなどの商品の販売や、大相撲や歌舞伎等のプレミアムイベントもほぼ完売するなどイベントも好調に推移しました。
今後は更に上質な高価格品及びサービスの拡充を進めてまいります。
③　収益性の改善当社グループは2023年秋以降、主に物販事業において収益性の悪化が見られました。
その主な原因は、カタログをお送りしたお客様の購買率が低下し、売上に対するカタログコストの割合（媒体費率）が悪化したことにあります。
さらにその原因を確認したところ、過去の取引状況から購買確率が低いと予想されるお客様へのカタログ送付が増加していたことが要因であると判明いたしました。
この状況を受けて、2025年3月期の途中からは、購買確率が一定基準より低いお客様へのカタログ送付を中止いたしました。
また、「おしゃれ」と「健康と暮らし」の２種類あるカタログのうち、一定期間内に一方のカタログからしか購入履歴がないお客様については、購入履歴がある方のカタログのみをお届けするよう配布基準を変更しております。
これらの取り組みにより、当連結会計年度では媒体費率が改善し、収益性が向上しました。
これらの配布施策の改善を進めるとともに、カタログに掲載する商品力を一層高め、より魅力的なカタログ誌面やＥＣサイトを用意することで、さらなる収益性の改善を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業活動を通じ、環境と社会の課題解決に取り組むとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を行っております。
特に重視しているのは、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することです。
具体的には、当社グループは「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を企業理念に掲げて事業活動を行っており、高齢化が進む日本において、当社グループが提供する商品・サービスを通じて「よりよく生きる人々」が増えることによって、社会が豊かになることを目指しております。
また、当社グループが高品質な商品・サービスを提供するためには、人的資本が最重要であると認識しており、人的資本の拡充に積極的に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス当社グループは、企業理念を持続的に遂行するため、顧客満足度調査などを定期的に行うと共に、クレームゼロ委員会/クレーム削減会議を毎週開催し、商品・サービスの品質の維持・向上に努めております。
これらの調査結果や取り組みは取締役会で報告が行われ、適宜、協議がなされております。
戦略当社グループは、お客様であるシニア女性の声を大切にし、ニーズを正確に把握して、それに応えることが当社グループの企業理念において最も重要な戦略であると認識しております。
その実現のために、「ハルトモ（※当社が提供する雑誌の誌面作りや商品・サービス開発に参加していただくモニター組織）」と共に各種調査やテストを行い、シニア女性の声やニーズの把握に努めている他、当社グループ内の人的資本の拡充、特に女性社員の活躍推進を進めております。
女性活躍推進のため、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。
労働安全衛生面においても社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。
また、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制など、社員が状況に応じて柔軟に働ける仕組みも用意しております。
そのほか、社員の能力開発・研鑽のため、e-Learningを活用した社内研修の充実化や、外部研修への参加を支援する取り組みを行っております。
リスク管理当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会において、主要なリスクの状況を定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。
また、当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会において識別されたリスクを評価・管理するとともに、関係する各部門が取締役会で報告・検討された内容に従って適切に対応しております。
指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本の拡充及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績 (当連結会計年度)女性管理職比率2026年３月までに30％以上32.7％有給休暇取得率2026年３月までに75％以上69.6％男性育休取得率2026年３月までに80％以上100.0％
戦略 戦略当社グループは、お客様であるシニア女性の声を大切にし、ニーズを正確に把握して、それに応えることが当社グループの企業理念において最も重要な戦略であると認識しております。
その実現のために、「ハルトモ（※当社が提供する雑誌の誌面作りや商品・サービス開発に参加していただくモニター組織）」と共に各種調査やテストを行い、シニア女性の声やニーズの把握に努めている他、当社グループ内の人的資本の拡充、特に女性社員の活躍推進を進めております。
女性活躍推進のため、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。
労働安全衛生面においても社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。
また、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制など、社員が状況に応じて柔軟に働ける仕組みも用意しております。
そのほか、社員の能力開発・研鑽のため、e-Learningを活用した社内研修の充実化や、外部研修への参加を支援する取り組みを行っております。
指標及び目標 指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本の拡充及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績 (当連結会計年度)女性管理職比率2026年３月までに30％以上32.7％有給休暇取得率2026年３月までに75％以上69.6％男性育休取得率2026年３月までに80％以上100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、お客様であるシニア女性の声を大切にし、ニーズを正確に把握して、それに応えることが当社グループの企業理念において最も重要な戦略であると認識しております。
その実現のために、「ハルトモ（※当社が提供する雑誌の誌面作りや商品・サービス開発に参加していただくモニター組織）」と共に各種調査やテストを行い、シニア女性の声やニーズの把握に努めている他、当社グループ内の人的資本の拡充、特に女性社員の活躍推進を進めております。
女性活躍推進のため、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。
労働安全衛生面においても社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。
また、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制など、社員が状況に応じて柔軟に働ける仕組みも用意しております。
そのほか、社員の能力開発・研鑽のため、e-Learningを活用した社内研修の充実化や、外部研修への参加を支援する取り組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本の拡充及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績 (当連結会計年度)女性管理職比率2026年３月までに30％以上32.7％有給休暇取得率2026年３月までに75％以上69.6％男性育休取得率2026年３月までに80％以上100.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ⅵ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・競合に関するリスク当社グループの主要顧客であるシニア女性を含むシニア市場は、高齢化の進展に伴い拡大し続けている成長市場であり、その傾向は今後も継続する見通しであります。
シニア市場の中でも介護、葬儀、お墓等に代表されるライフエンディングサービスは近時において企業の参入が増えつつあるとの認識ですが、当社グループの事業領域は50代から80代までを中心としたアクティブな女性をターゲットとしており、成長市場でありつつも競合他社が少ないところと考えております。
その成長市場において、当社グループは雑誌「ハルメク」を中心に認知度を高め、シェアを拡大しておりますが、当社グループの提供する雑誌及び通信販売のシナジーを生かした事業展開の有用性を低下させるような法規制の変化や、ＩＴ技術の進化などが起こった場合、もしくは当社が提供する情報や商品、サービスを凌ぐ画期的な情報媒体、商品もしくはサービスを具備した競合の参入などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、事業環境についてはマーケティング部門が、法規制については法務部門が最新の情報や将来の見通しの把握に努め、必要な対応を適時にとれる体制を構築してまいります。

(2) システムに関するリスク①　セキュリティに関するリスク当社のサービスはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションをコンピュータシステム上で実施しております。
そのため、当社では、それらのシステム全体にセキュリティ対策を施し、かつシステム部門において最新のセキュリティリスク情報を毎週集約し、バッチプログラムの実行などの必要な措置を講じております。
また、当社は外部機関のセキュリティアセスメントを受けており、その指摘に従い、セキュリティ強化方針を見直したうえで、更なるセキュリティ強化を進めております。
セキュリティの保全状態及び強化の進捗状況は四半期に一度、リスク・コンプライアンス委員会で報告・討議され、改善が必要な事象が認識された場合、システム部門を中心として改善対応が実施されております。
しかし、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。
第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害、情報漏洩等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　　②　システムに関するリスク当社グループは、最適なマーケティング施策を推進するため、多数のシステムを採用しております。
しかしながら、市場環境の急激な変化への対応や、サービス停止に伴うバージョンアップの停止等によって、システムのリプレイス等にかかるコスト負担の増加や除却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
システムの定期的な見直し・評価を継続するとともに、必要に応じて代替手段の検討や事前の予算措置を講じるなど、影響の極小化に努めております。
③　システム障害に関するリスク当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないよう対策を講じておりますが、故意、過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性は高くなく、発生したとしてもバックアップデータのリストアにより影響を最小限に抑えられると認識しておりますので、顕在化に備え、バックアップデータからのリストア訓練などを定期的に実施しております。
(3) 特定人物への依存に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である宮澤孝夫に大きく依存しております。
当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っており、少なくとも短期間の不在であれば問題なく事業運営が行える体制になっておりますので、現時点において顕在化のリスクは高くないと考えておりますが、何らかの理由により、突然、長期的に当人の業務遂行が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) レピュテーションリスク当社グループに関して様々な情報が流れることがあります。
この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社に関する風評状況については毎月モニタリングしており、問題となるような風評がネット空間などで流されていないことは確認できておりますので、このリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、今後も日頃から風評の発見及び影響の極小化に努め、当社グループ又は当社グループが提供する商品・サービスについて否定的な風評が拡大した場合には、リスク・コンプライアンス委員会での討議を経て対応にあたる方針となっております。
(5) 自然災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に大規模な自然災害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一部地域において、これらのリスクが顕在化する可能性はある程度高くございますが、顧客接点であるお客様センターを東京・大阪・鹿児島・秋田に設置し、物流拠点を神奈川と兵庫に設置することで、一部地域が機能不全となっても、他の地域で補完できる体制にするなど、グループ全体に与える影響を極小化する対策を進めております。
(6) 仕入に関するリスク当社グループが取り扱う商品の価格は国内外の商品市況や為替変動の影響を受けて、上下することがあります。
また、仕入先の地域や国における情勢により、仕入先の工場の稼働が影響を受けることがあります。
当社グループは、こうした影響を極力抑えるため、早い段階で発注を行い、価格変動リスクを負う期間を短縮し、欠品リスクを低減させる取り組みを行っております。
また、近年の中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や海上輸送網の混乱等により、原材料価格や物流コストが上昇する可能性があります。
当社グループでは、調達先や物流手段の分散等により影響の低減に努めておりますが、これらの影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 在庫に関するリスク当社グループでは、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めると共に、毎年２回のセール期間（６月、11～12月）の後に、毎年２回（８月、２月）のアウトレットセールにより在庫を圧縮するプロセスを導入していることから、リスクは適切にコントロールできていると認識しておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業績の季節的変動当社グループは、第１四半期（６月）と第３四半期（11月・12月）に大きなセールを行うことから、第１四半期と第３四半期の売上収益及び利益が大きくなる一方で、第２四半期（８月）と第４四半期（２月）においてはアウトレットセールを行うことも加わり、売上収益及び利益が小さくなる傾向があり、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
(9) 商品の品質に関するリスク 当社グループは、お客様の信頼を第一に考え、関連法規を遵守した安全な高品質な商品の提供に努めております。
その実現のため、当社に設置した品質保証部門が、各子会社が提供する商品の品質を確認しております。
地域や国における情勢などにより真にやむを得ない理由がある場合を除いて、工場監査も実施し、書面による確認と合わせて事前チェックを念入りに行うと共に、商品提供開始後においては、毎週のクレームゼロ会議において、当社代表取締役社長も出席する中で、お客様から頂いたクレームを確認し、「お客様からの信頼第一」を判断の基軸にしながら対応を検討・決定しております。
これらの取り組みにより、商品の品質に関するリスクは大きく低減できていると認識しておりますが、商品の品質に関する大きな問題が発生してしまった場合においては、当社グループのイメージ低下による売上高の減少などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 配送に関するリスク当社グループは、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。
全般に運送業者とは良好な関係を構築しておりますが、運送業者における人手不足が深刻化した場合などには、当社グループが負担する配送費の大幅増や、商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性は高くはありませんが、顕在化した場合に備え、複数の運送業者と取引をし、状況の変化に柔軟に対応できる体制の構築を進めております。
(11) 法的規制等に関するリスク当社グループは、商品の販売などを行うにあたり、景品表示法、特定商取引法、薬機法等、非常に多くの法的規制を受けております。
当社グループにおいては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。
また、商品やサービスの選定においては「シニア世代の信頼を裏切らない」ことを最重要基準として判断しております。
更に、今後の法的規制等の検討状況についても、法務部門を中心に情報収集し、事前に対応策の検討を進めております。
しかし、今後これらの法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、顕在化した場合、「シニア世代の信頼を裏切らない」ことを最重要判断基準として、誠実な対応を行う方針であります。
(12) 個人情報に関するリスク当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。
個人情報の管理は厳重に行っており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成した個人情報保護規程に沿って管理すると共に、必要なグループ企業においては「プライバシーマーク」の付与認定を受け、個人情報の保護に取り組んでおりますが、故意、過失もしくはサイバー攻撃などにより個人情報が漏洩した場合や、個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、業務停止などの損害が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化しないよう、「
(2)システムに関するリスク」に記載のとおり、セキュリティ対策を講じ、顕在化リスクの低減に努めております。
(13) 減損に関するリスク当社グループが保有する資産のうち、減損リスクがあると考えられる資産として、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産(商標権、ソフトウェア等)があります。
この中でも、のれんについては当連結会計年度末現在4,452百万円計上しており、総資産に占める割合が21.0％と高くなっております。
当社グループはIFRSを採用しているため当該のれんの毎期の償却負担は発生しませんが、対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保してまいります。
(14) 人材確保・育成に関するリスク当社グループが長期的な成長を続けるためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えています。
このため、当社グループの将来を担う優秀な人材を積極的に採用すると共に、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図っております。
特に、当社グループのお客様が主に50代以上の女性であることを鑑み、管理職である課長以上における女性の比率も重視しており、当連結会計年度末における比率は32.7％であり、この数値の引き上げも並行して目指してまいります。
これらの取り組みから、顕在化するリスクは高くないと判断しておりますが、当社グループの求める優秀な人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新株予約権に関するリスク当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 当社株式の流動性について当社グループは、事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売り出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。
新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。
また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなくなる可能性があります。
予算統制により、新規事業から発生する損失は一定額以下にコントロールしているため、これらのリスクが顕在化する可能性は高くはないですが、顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) M&A及び資本業務提携等のリスク当社グループは、持続的な成長のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。
これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に行い、各種リスクの低減に努める方針です。
しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合等には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。
当社では当該リスクに対し、継続的な業績のモニタリングを行っており、のれんや固定資産に関する減損損失が発生する前に対策を講じるように努めております。
(19) 大株主との関係について当社の大株主である松島陽介氏、山元雄太氏はエンジェル投資家であり、松島氏は1,900,000株(発行済株式総数の17.20％)、山元氏は1,520,000株(同13.76％)を所有しております。
両氏は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
また、当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により大株主である両氏の保有株式数が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が長期化していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。
また、米国の関税政策や外交政策の転換、ウクライナ情勢の長期化、中東における緊張の高まりなど、不安定な国際情勢は継続するものと予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては収益性の改善を重視した取り組みを行い、収益性を大きく改善することができました。
主要事業の内訳としましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2025年10月から2026年３月までの半年平均で44万人（前年同期：46万人）となっております。
（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2025年上期実績））物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナー及び着心地の良さを追求したリラックスインナーで引き続き売上を伸ばしたほか、お試し用のミニ商品の投入で新規顧客を獲得したコスメ商品、新たに投入した高価格帯のコートなどで売上を伸ばしたファッション商品などがご好評をいただいたことにより、ハルメク物販は売上が伸長いたしました。
一方、ことせ事業においては、前年下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞った影響で、売上は減収となりましたが、後述のとおり黒字転換を実現できております。
前期において拡充を進めた店舗については当期も新店舗展開を進めており、当連結会計年度にオープンした新店舗は、福屋広島駅前店（４月開設、広島）、伊勢丹立川店（８月開設、東京）、山形屋店（９月開設、鹿児島）及び遠鉄百貨店（９月開設、静岡）となります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、33,812百万円（前年同期比117百万円減、0.3％減）、営業利益は、1,774百万円（前年同期比706百万円増、66.1％増）、税引前利益は、1,727百万円（前年同期比707百万円増、69.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,051百万円（前年同期比427百万円増、68.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
＜ハルメク事業＞当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。
また、販売費及び一般管理費についても、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進み、大きく利益を伸長することができました。
以上の結果、売上収益は27,533百万円（前年同期比783百万円増、2.9％増）、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比390百万円増、30.0％増）となりました。
＜ことせ事業＞当連結会計年度においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。
また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮した取り組みを進めた結果、黒字転換を実現しております。
以上の結果、売上収益は6,602百万円（前年同期比965百万円減、12.8％減）、セグメント利益は3百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ271百万円増加し21,164百万円となりました。
流動資産は717百万円増加し、8,308百万円となりました。
主な要因は、現金及び現金同等物が383百万円、棚卸資産が241百万円、営業債権が50百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は445百万円減少し、12,855百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産が31百万円増加した一方で、使用権資産が276百万円、無形資産が196百万円減少したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し12,270百万円となりました。
流動負債は51百万円増加し、8,971百万円となりました。
主な要因は、未払法人所得税が479百万円、その他の流動負債が238百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が442百万円、契約負債が225百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は478百万円減少し、3,298百万円となりました。
主な要因は、リース負債が271百万円、繰延税金負債が215百万円減少したことによるものであります。
(資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し8,893百万円となりました。
主な要因は、剰余金の配当による385百万円の減少と、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による1,051百万円の増加であります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、2,778百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,698百万円（前年同期は2,395百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税引前利益1,727百万円（前年同期比707百万円増）、減価償却費及び償却費1,112百万円（前年同期は1,108百万円）、未払賞与の増加額155百万円（前年同期は57百万円の増加）であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額458百万円（前年同期は438百万円の減少）、法人所得税の支払額374百万円（前年同期は253百万円）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は380百万円（前年同期は344百万円の使用）となりました。
主な内訳は、無形資産の取得による支出252百万円(前年同期は185百万円)、有形固定資産の取得による支出106百万円(前年同期は153百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は934百万円（前年同期は593百万円の使用）となりました。
支出の内訳は、リース負債の返済による支出575百万円（前年同期は585百万円）、配当金の支払額385百万円（前年同期は該当なし）であります。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ハルメク事業9,7406.4ことせ事業2,679△14.3合計12,4191.1
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ハルメク事業27,5332.9ことせ事業6,602△12.8報告セグメント計34,135△0.5調整額△322―合計33,812△0.3
(注) １．総販売金額に対する割合が10％以上を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。
当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績(売上収益)売上収益は33,812百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。
これは主にことせ事業の減収によるものです。
ハルメク事業は雑誌の値上げ、物販の売上増により783百万円の増収となりましたが、ことせ事業は前連結会計年度下期に新規顧客獲得のための広告投資を抑制したことにより、カタログ送付先が減少し965百万円の減収となりました。
(売上原価・売上総利益)売上収益の減少により、売上原価は14,768百万円(前連結会計年度比0.4％減)となり、売上総利益は19,043百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。
(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)広告宣伝費が770百万円減少したことなどから、販売費及び一般管理費は17,272百万円(前連結会計年度比3.0％減)となりました。
その他の収益は40百万円(前連結会計年度比46.3％減)、その他の費用は37百万円(前連結会計年度比87.2％減)となり、営業利益は1,774百万円(前連結会計年度比66.1％増)となりました。
(金融収益・金融費用・税引前利益)金融収益は6百万円(前連結会計年度比378.1％増)、金融費用は53百万円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。
以上の結果、税引前利益は1,727百万円(前連結会計年度比69.3％増)となりました。
(法人所得税費用・親会社の所有者に帰属する当期利益)法人所得税費用は676百万円(前連結会計年度比70.6％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,051百万円(前連結会計年度比68.5％増)となりました。
　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
［ハルメク事業］当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。
また、販売費及び一般管理費についても、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進み、大きく利益を伸長することができました。
以上の結果、売上収益は27,533百万円（前年同期比783百万円増、2.9％増）、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比390百万円増、30.0％増）となりました。
［ことせ事業］当連結会計年度においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。
また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮した取り組みを進めた結果、黒字転換を実現しております。
以上の結果、売上収益は6,602百万円（前年同期比965百万円減、12.8％減）、セグメント利益は3百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。
ｂ．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入代金、用紙等仕入代金、人件費等であります。
資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、読者数と顧客数を経営指標として重視しております。
読者数を重視する理由は、雑誌「ハルメク」の読者は、ハルメクの世界観に共感して頂いている非常にロイヤリティが高いお客様であり、「物販」「コミュニティ」といった他事業とのクロスセル率が高い、もしくは、今後、そういったお客様になって頂ける可能性が高い、非常に重要なお客様であるためであります。
顧客数を重視する理由は、当社の経営理念は「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」ですが、顧客数は「実際に当社が応援できている50代からの女性の人数」を表していると考えているからです。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
経営指標2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)読者数42112461114810445954395顧客数10912212111113511113710212792ハルメク事業741278611693108951029398ことせ事業351143510141118421013480 読者数は、顧客のインサイトに基づくコンテンツの絶え間ない磨き上げ及びマーケティング手法の開拓、PRの強化により４年連続で販売部数全雑誌No.1（注１）を達成し、安定的に推移していると認識しております。
顧客数は、ことせ事業において、2025年３月期に完売に伴う売り逃しが多数発生したことを発端とする業績悪化に対応するため、広告投資を抑制したことで減少しております。
なお、ハルメク事業においても、構造改革による広告投資の適正化と抑制により減少しておりますが、収益性を改善しながら、顧客基盤の質の向上を進めていることによるものであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ハルメク事業新たなデジタルコンテンツプラットフォーム(HALMEK up)に関する研究開発活動に取り組んでおります。
また、通販事業では新商品開発に関する研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は46百万円であります。

(2) ことせ事業通販事業で新商品開発に関する研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループが当事業年度において実施した設備投資等の総額は393百万円であり、その主なものは新規店舗の出店及び、新基幹システムの開発に関わるものであります。
これらの設備投資等は全てハルメク事業において発生しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産その他合計本社(東京都千代田区)ハルメク事業ことせ事業本社設備等2―41―4374(10)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。
また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含まない。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計株式会社ハルメク本社(東京都千代田区)ハルメク事業本社設備等304551,120――1,481215(177)株式会社ハルメク・アルファ本社(大阪市北区)ことせ事業本社設備等1732591―28254(157)株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ本社(東京都千代田区)ハルメク事業ことせ事業コールセンター設備、基幹システム36201,1025401501,85035(406)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。
また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含まない。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,000,000
設備投資額、設備投資等の概要393,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,388,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
松島　陽介東京都港区1,900,00017.20
宮澤　孝夫東京都渋谷区1,620,04114.66
山元　雄太ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ1,520,00013.76
ＩＨドリーム株式会社（注）東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目６番８1,200,00010.86
土屋　淳一東京都中央区803,0507.27
和田　朝子東京都品川区274,3882.48
林　南平東京都港区240,0002.17
大谷　貴志東京都渋谷区160,0001.44
中村　大東京都世田谷区50,0000.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２47,9000.43
計―7,815,37970.75 （注）ＩＨドリーム株式会社は、当社代表取締役社長宮澤孝夫の資産管理会社であります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他9,752
株主数－その他の法人35
株主数－計9,823
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年6月23日株式会社ハルメクホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善　塲　秀　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　村　圭　佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハルメクホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ハルメクホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、いわゆるマネジメント・バイアウトによって、（旧）株式会社ハルメクホールディングスが当時の親会社より独立するために設立され、2020年8月3日に同社の株式を取得した。
　この取得に伴い、連結財務諸表注記15に記載のとおり、2026年3月31日現在でハルメク事業に係るのれん4,452百万円及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権2,662百万円が計上されており、これらの金額は資産合計の33%を占める。
　会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権について、少なくとも年1回の減損テストを実施している。
減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額に基づいて算定され、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失が認識される。
　会社は、ハルメク事業の資金生成単位グループにおける回収可能価額を、使用価値に基づいて算定している。
使用価値の算定には、経営者により承認された事業計画に基づく3年間のキャッシュ・フロー予測を使用し、承認された事業計画を超える3年超のキャッシュ・フローは、予測された一定の成長率を使用して見積っている。
また、割引率は、当該資金生成単位グループが行う事業の類似企業の資本コスト等を参照して算定している。
その結果、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失を認識していない。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性があること、また、減損テストにおける使用価値の算定において雑誌の購読会員数及び商品購入顧客数の見積りといった重要な仮定が使用されており、これらは経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係るプロセスを理解し、会社が整備している関連する内部統制を理解した。
● 経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。
● 経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。
● 資金生成単位グループへの資産及び負債の配分が適切に行われ、かつ資金生成単位グループの回収可能価額を算定する方法と首尾一貫した基礎により算定されていることを検証した。
● 会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。
● 資金生成単位グループに係る、経営者により承認された今後3年間の事業計画について以下の手続を実施して、重要な仮定の合理性を評価した。
○ 雑誌の購読会員数及び商品購入顧客数それぞれの見積りについて、過去の実績及び経営者との討議から得られた今後の見込に関する情報を踏まえて、合理的な水準であるかを評価した。
○ 監査人独自の感応度分析を実施し、回収可能価額に与える影響を評価した。
● 割引率について、資金生成単位グループの属する事業に適合しているかを、経営者と議論するとともに、利用されたデータについて、外部情報等との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハルメクホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ハルメクホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、いわゆるマネジメント・バイアウトによって、（旧）株式会社ハルメクホールディングスが当時の親会社より独立するために設立され、2020年8月3日に同社の株式を取得した。
　この取得に伴い、連結財務諸表注記15に記載のとおり、2026年3月31日現在でハルメク事業に係るのれん4,452百万円及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権2,662百万円が計上されており、これらの金額は資産合計の33%を占める。
　会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権について、少なくとも年1回の減損テストを実施している。
減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額に基づいて算定され、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失が認識される。
　会社は、ハルメク事業の資金生成単位グループにおける回収可能価額を、使用価値に基づいて算定している。
使用価値の算定には、経営者により承認された事業計画に基づく3年間のキャッシュ・フロー予測を使用し、承認された事業計画を超える3年超のキャッシュ・フローは、予測された一定の成長率を使用して見積っている。
また、割引率は、当該資金生成単位グループが行う事業の類似企業の資本コスト等を参照して算定している。
その結果、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失を認識していない。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性があること、また、減損テストにおける使用価値の算定において雑誌の購読会員数及び商品購入顧客数の見積りといった重要な仮定が使用されており、これらは経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係るプロセスを理解し、会社が整備している関連する内部統制を理解した。
● 経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。
● 経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。
● 資金生成単位グループへの資産及び負債の配分が適切に行われ、かつ資金生成単位グループの回収可能価額を算定する方法と首尾一貫した基礎により算定されていることを検証した。
● 会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。
● 資金生成単位グループに係る、経営者により承認された今後3年間の事業計画について以下の手続を実施して、重要な仮定の合理性を評価した。
○ 雑誌の購読会員数及び商品購入顧客数それぞれの見積りについて、過去の実績及び経営者との討議から得られた今後の見込に関する情報を踏まえて、合理的な水準であるかを評価した。
○ 監査人独自の感応度分析を実施し、回収可能価額に与える影響を評価した。
● 割引率について、資金生成単位グループの属する事業に適合しているかを、経営者と議論するとともに、利用されたデータについて、外部情報等との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、いわゆるマネジメント・バイアウトによって、（旧）株式会社ハルメクホールディングスが当時の親会社より独立するために設立され、2020年8月3日に同社の株式を取得した。
　この取得に伴い、連結財務諸表注記15に記載のとおり、2026年3月31日現在でハルメク事業に係るのれん4,452百万円及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権2,662百万円が計上されており、これらの金額は資産合計の33%を占める。
　会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権について、少なくとも年1回の減損テストを実施している。
減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額に基づいて算定され、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失が認識される。
　会社は、ハルメク事業の資金生成単位グループにおける回収可能価額を、使用価値に基づいて算定している。
使用価値の算定には、経営者により承認された事業計画に基づく3年間のキャッシュ・フロー予測を使用し、承認された事業計画を超える3年超のキャッシュ・フローは、予測された一定の成長率を使用して見積っている。
また、割引率は、当該資金生成単位グループが行う事業の類似企業の資本コスト等を参照して算定している。
その結果、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失を認識していない。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性があること、また、減損テストにおける使用価値の算定において雑誌の購読会員数及び商品購入顧客数の見積りといった重要な仮定が使用されており、これらは経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記15
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ハルメク事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係るプロセスを理解し、会社が整備している関連する内部統制を理解した。
● 経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。
● 経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。
● 資金生成単位グループへの資産及び負債の配分が適切に行われ、かつ資金生成単位グループの回収可能価額を算定する方法と首尾一貫した基礎により算定されていることを検証した。
● 会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。
● 資金生成単位グループに係る、経営者により承認された今後3年間の事業計画について以下の手続を実施して、重要な仮定の合理性を評価した。
○ 雑誌の購読会員数及び商品購入顧客数それぞれの見積りについて、過去の実績及び経営者との討議から得られた今後の見込に関する情報を踏まえて、合理的な水準であるかを評価した。
○ 監査人独自の感応度分析を実施し、回収可能価額に与える影響を評価した。
● 割引率について、資金生成単位グループの属する事業に適合しているかを、経営者と議論するとともに、利用されたデータについて、外部情報等との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月23日株式会社ハルメクホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善　塲　秀　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　村　圭　佑 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハルメクホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハルメクホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2026年3月31日現在、関係会社株式5,181百万円（資産合計の58％）を貸借対照表に計上しており、これらは市場価格のない株式である。
会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、回復する見込みがあると認められる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。
また、市場価格のない関係会社株式は超過収益力等を反映した実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力等が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力等が減少していないかどうかを判断している。
会社は、以上の方針に従い、市場価格のない関係会社株式の実質価額を確認した結果、一部の関係会社を除いて実質価額が取得原価の50%以上低下しているものはなく、実質価額が取得原価の50%超低下している一部の関係会社株式については、当該会社の事業計画等に基づき評価した結果、一定期間経過後に回復する見込みがあると認められるため、関係会社株式の減損損失は計上していない。
市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があり、また、超過収益力等が減少していないかどうかの判断には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は市場価格のない関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 関係会社株式の発行会社の超過収益力等の評価を含む、市場価格のない関係会社株式の減損に関する検討プロセスに関して、会社が整備している関連する内部統制を理解した。
● 超過収益力等を反映した各関係会社の1株当たりの純資産額を、各関係会社の直近の財務数値より再計算した。
その結果に基づき、各関係会社株式の帳簿価額に対して1株当たりの純資産額が50％程度以上低下している関係会社株式の有無を確認した。
● 超過収益力等を反映して取得した関係会社株式について、取得時の事業計画とその後の実績の比較検討等を行い、超過収益力等の減少を示唆する状況の有無を評価した。
● 実質価額が著しく下落し、回復可能性の評価の対象となった関係会社株式について、経営者により承認された今後3年間の事業計画について以下の手続を実施して、合理性を評価した○ 事業計画に対してストレステストを実施し、回復可能性に与える影響を評価した○ 過去の実績との比較及び経営者との討議から得られた今後の見込に関する情報を踏まえて、事業計画の売上収益及び売上原価が合理的な水準であるかを評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2026年3月31日現在、関係会社株式5,181百万円（資産合計の58％）を貸借対照表に計上しており、これらは市場価格のない株式である。
会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、回復する見込みがあると認められる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。
また、市場価格のない関係会社株式は超過収益力等を反映した実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力等が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力等が減少していないかどうかを判断している。
会社は、以上の方針に従い、市場価格のない関係会社株式の実質価額を確認した結果、一部の関係会社を除いて実質価額が取得原価の50%以上低下しているものはなく、実質価額が取得原価の50%超低下している一部の関係会社株式については、当該会社の事業計画等に基づき評価した結果、一定期間経過後に回復する見込みがあると認められるため、関係会社株式の減損損失は計上していない。
市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があり、また、超過収益力等が減少していないかどうかの判断には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は市場価格のない関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 関係会社株式の発行会社の超過収益力等の評価を含む、市場価格のない関係会社株式の減損に関する検討プロセスに関して、会社が整備している関連する内部統制を理解した。
● 超過収益力等を反映した各関係会社の1株当たりの純資産額を、各関係会社の直近の財務数値より再計算した。
その結果に基づき、各関係会社株式の帳簿価額に対して1株当たりの純資産額が50％程度以上低下している関係会社株式の有無を確認した。
● 超過収益力等を反映して取得した関係会社株式について、取得時の事業計画とその後の実績の比較検討等を行い、超過収益力等の減少を示唆する状況の有無を評価した。
● 実質価額が著しく下落し、回復可能性の評価の対象となった関係会社株式について、経営者により承認された今後3年間の事業計画について以下の手続を実施して、合理性を評価した○ 事業計画に対してストレステストを実施し、回復可能性に与える影響を評価した○ 過去の実績との比較及び経営者との討議から得られた今後の見込に関する情報を踏まえて、事業計画の売上収益及び売上原価が合理的な水準であるかを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産189,000,000
繰延税金資産111,000,000
投資その他の資産8,208,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,900,000,000
未払金255,000,000
未払法人税等26,000,000
賞与引当金103,000,000
資本剰余金2,460,000,000
利益剰余金1,882,000,000
株主資本6,449,000,000
負債純資産8,826,000,000

PL

営業利益又は営業損失26,000,000
受取利息、営業外収益62,000,000
受取配当金、営業外収益1,200,000,000
営業外収益1,275,000,000
支払利息、営業外費用21,000,000
営業外費用23,000,000
法人税、住民税及び事業税26,000,000
法人税等調整額-16,000,000
法人税等9,000,000

PL2

剰余金の配当-385,000,000
当期変動額合計0