財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Fuyo General Lease Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　織田　寛明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町五丁目１番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５２７５）８８００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1969年５月丸紅飯田株式会社（現　丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。
本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。
1970年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。
1973年５月千代田エンタープライズ株式会社（現　株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。
1987年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。
1987年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。
1988年９月米国に現地法人（Fuyo General Lease（USA) Inc.；連結子会社）設立。
1993年11月本社を東京都千代田区三崎町（現　千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。
1994年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現　株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。
1996年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。
1999年７月アイルランドに現地法人（FGL Aircraft Ireland Limited；連結子会社）設立。
2001年４月安信リース株式会社と合併。
2002年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。
2002年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。
2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2008年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。
2011年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。
2012年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2014年７月ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。
これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。
2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。
2017年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。
2018年３月Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.（Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2018年４月株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。
2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。
これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。
2019年１月Pacific Rim Capital, Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。
2019年８月株式会社ＬＮホールディングス（現　芙蓉BPOホールディングス株式会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。
これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社に商号変更）及び当該会社が直接に出資する２社を連結子会社化。
2019年11月メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2020年４月ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。
2020年４月株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。
2020年６月本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。
2021年10月株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。
2022年１月株式会社日本信用リースを吸収合併。
年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。
2022年10月株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。
2023年１月Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。
2025年１月株式会社ＣＢホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。
2025年３月株式会社ワコーパレットの株式を51％取得し、連結子会社化。
2025年９月Southwest Rail Industries, LLCの持分を50％取得し、持分法適用関連会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。
(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社 国内連結子会社（50社） 芙蓉オートリース㈱○○○ ヤマトリース㈱○ ○ ㈱ワコーパレット○ ○ シャープファイナンス㈱○○○ アクリーティブ㈱ ○○ ㈱インボイス ○ 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱ ○ ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ ○ ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ ○ ㈱ヒューマンセントリックス ○ ㈱ＣＢホールディングス ○ ㈱ＦＵＪＩＴＡ ○ ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス ○ ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス ○ ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク○ ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス○ ㈱アクア・アート○ 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー ○ 他32社 海外連結子会社（31社） Fuyo General Lease (USA) Inc.○○○ Pacific Rim Capital, Inc.○ 会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他 Fuyo General Lease (HK) Limited○○○ Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.○○ 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○ 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○○ Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.○ PLIC Corp., Ltd.○ FGL Aircraft Ireland Limited○ ○ Aircraft Leasing and Management Limited ○ FGL Aircraft USA Inc.○ 他20社 非連結子会社（160社） エフケーイグニシオンリーシング㈲　他159社（注）○○○関連会社 持分法適用会社（20社） 横河レンタ・リース㈱○ ○ ㈱グローバルエンジニアリング ○ メリービズ㈱ ○ Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.○ Southwest Rail Industries, LLC○ 他15社 持分法非適用会社（３社） 123 Golden Lane Ltd　他２社 ○ 　（注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。
(3) 事業系統図については次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） 芙蓉オートリース㈱東京都千代田区240百万円リース及び割賦ファイナンスその他100.00賃貸等・事業資金の貸付ヤマトリース㈱東京都豊島区30百万円リース及び割賦その他60.00賃貸等・事業資金の貸付㈱ワコーパレット大阪府大阪市110百万円リース及び割賦その他51.00 シャープファイナンス㈱（注）３，６東京都千代田区3,000百万円リース及び割賦ファイナンスその他65.00賃貸等アクリーティブ㈱東京都千代田区100百万円ファイナンスその他73.68賃貸等・事業資金の貸付㈱インボイス（注）２東京都千代田区100百万円その他100.00(100.00)賃貸等・事業資金の貸付芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱（注）２東京都江東区100百万円その他100.00(100.00)賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬテクノソリューションズ東京都江東区50百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ東京都品川区100百万円その他100.00業務委託㈱ヒューマンセントリックス福岡県福岡市25百万円その他100.00業務委託㈱ＣＢホールディングス（注）４東京都港区310百万円その他100.00賃貸等・事業資金の貸付㈱ＦＵＪＩＴＡ東京都千代田区70百万円その他89.02賃貸等・事業資金の貸付㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス東京都千代田区70百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス東京都千代田区50百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス東京都千代田区10百万円リース及び割賦100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク東京都千代田区10百万円リース及び割賦100.00賃貸等・業務委託 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） ㈱アクア・アート東京都中央区50百万円リース及び割賦100.00賃貸等合同会社クリスタル・クリア・ソーラー（注）２東京都千代田区10万円その他100.00(100.00)割賦販売・事業資金の貸付Fuyo General Lease(USA) Inc.（注）３米国ニューヨークUS$　10,000千リース及び割賦ファイナンスその他100.00債務の保証Pacific Rim Capital, Inc.米国アーバインUS$　　　　 1リース及び割賦51.00債務の保証Fuyo General Lease(HK) Limited（注）３中国香港特別行政区HK$　10,000千US$ 　6,000千3,745百万円リース及び割賦ファイナンスその他100.00債務の保証Fuyo General Lease(Asia) Pte. Ltd.（注）２，３シンガポールUS$ 39,070千リース及び割賦ファイナンス100.00(0.08)債務の保証芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司（注）３中国上海市人民元270,724千リース及び割賦ファイナンスその他100.00事業資金の貸付・債務の保証台灣芙蓉總合租賃股份有限公司台湾台北市台湾ドル70,000千リース及び割賦ファイナンス100.00債務の保証Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイ王国バンコクTHB　　69百万リース及び割賦100.00(51.17)債務の保証PLIC Corp., Ltd.（注）２タイ王国パトゥムターニーTHB　　60百万リース及び割賦100.00(51.00)債務の保証FGL Aircraft IrelandLimitedアイルランドダブリンUS$　　　 　7リース及び割賦その他100.00事業資金の貸付・債務の保証Aircraft Leasing andManagement Limited（注）２英国ウエスト・サセックス州GBP 　　 21千その他100.0(100.0) FGL Aircraft USA Inc.米国トーランスUS$　　　 100リース及び割賦100.00事業資金の貸付・債務の保証その他52社 （持分法適用関連会社） （所有） 横河レンタ・リース㈱東京都新宿区528百万円リース及び割賦その他47.35賃貸等役員の兼任あり㈱グローバルエンジニアリング福岡県福岡市378百万円その他28.68賃貸等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） （所有） メリービズ㈱（注）２東京都中央区253百万円その他29.85(2.81) Marubeni Fuyo AutoInvestment (CANADA)Inc.カナダバンクーバーCAN$115,750千リース及び割賦50.00 Southwest Rail Industries, LLC（注）５米国ワイマールUS$7,500リース及び割賦50.00債務の保証その他15社 （注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ＣＢホールディングスは、2026年４月１日付で㈱ＣＢヘルスケアに商号変更しております。
５．当連結会計年度において新たに持分法適用関連会社となった会社であります。
６．連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）（単位：百万円） シャープファイナンス㈱(1）売上高117,787(2）経常利益5,766(3）当期純利益3,984(4）純資産額109,577(5）総資産額390,327
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）リース及び割賦4,087(1,322)ファイナンスその他全社（共通）323(13)合計4,410(1,335)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）876（17）40.913.89,7884.5 セグメントの名称従業員数（人）リース及び割賦553(4)ファイナンスその他全社（共通）323(13)合計876(17)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度における平均年間給与は、前事業年度と比較して増加しております。
主として「（１）人材戦略に関する基本方針等　②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針」記載のとおり方針を実行したことによる従業員の昇給、昇格に加え、物価上昇等の社会・経済環境の変化を踏まえたベースアップの実施及び人材確保・定着を目的とした賃金水準の見直しによるものです。
５．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況　当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2026年３月31日現在645人であります。
　当社と同組合とは労働協約を締結済であります。
なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社及び主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)１全ての労働者正規労働者非正規労働者芙蓉総合リース㈱33.0121.471.369.179.8シャープファイナンス㈱3.4100.047.966.351.1㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ12.5100.085.178.8100.5アクリーティブ㈱32.0100.053.474.454.9芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱31.8100.079.468.499.2㈱インボイス18.6100.066.168.251.7芙蓉オートリース㈱14.8100.064.362.7147.5㈱ＦＧＬテクノソリューションズ11.4－93.290.999.5ヤマトリース㈱20.0－69.070.958.1㈱ヒューマンセントリックス10.0100.075.975.9－㈱ワコーパレット0.033.361.157.362.8 ｂ．提出会社及び国内連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)１全ての労働者正規労働者非正規労働者提出会社及び国内連結子会社23.1104.161.766.863.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．①主要な連結子会社の範囲は、常用雇用者数が101人以上の連結子会社を対象としております。
４．②国内連結子会社の範囲は、常用雇用者数が100人以下の国内連結子会社も対象としております。
５．②提出会社及び国内連結子会社については、対象期間は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）であります。
（補足説明）１.出向者は、出向元の労働者として計算しております。
２.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
３.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４.労働者の男女の賃金の差異について・男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。
・パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
・賃金には、本俸、賞与、時間外手当等を含んでいます（通勤手当、退職手当は除いています）。
・同一労働の賃金に差はなく、隔地間転勤の有無や総合職・業務職（一般職）等のコース、勤続年数、職務内容、人事評価により賃金差異が生じております。
・男女の賃金差異にかかる主たる要因は、正規労働者において賃金が相対的に高い隔地間転勤有りのコースや管理職の女性比率が低いこと、非正規労働者において管理職経験のある男性社員の嘱託再雇用者が多いことが挙げられます。
また、女性社員の新卒採用を積極的に推進していることから、比較的賃金水準の低い若年層において女性の比率が増加したことも要因の一つです。
・当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。
引き続き、女性管理職の登用を計画的に推進するほか、管理職登用を見据えた女性社員の新卒採用比率の維持、柔軟な働き方の整備、キャリアや教育支援を推進してまいります。
・また、これらの取り組みを支え、健康で生き生きと働くことのできる環境の実現に向けて、健康経営も推進してまいります。
当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、健康経営の考え方・取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期的な経営方針今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。
一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。
このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

(2) 価値創造ストーリー当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。
」を掲げています。
その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。
」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資と人事戦略の高度化を進めてまいります。
事業領域の多様化に対応した高付加価値人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長を支援するとともに、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境を整備し、人の成長が会社の成長につながることを重視した人材基盤の強化を進めてまいります。
また、グループ人材の活用やグローバル人材の育成も進め、人材ポートフォリオの最適化を推進するとともに、次期中期経営計画に向けた戦略的な人材捻出のため、業務の見直しやAI等のツールの積極活用などを通じた生産性向上の取組を推進してまいります。
中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、当社ビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、社会価値と経済価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。
(3) 中期的な事業戦略中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の最終年度となる2026年度は、引き続き事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を進め、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
併せて、現中期経営計画の成果や課題を踏まえ、次期中期経営計画の策定も進めてまいります。
経営資源を集中的に投下する事業領域における具体的な取組・戦略は以下のとおりです。
●モビリティ／ロジスティクスモビリティ領域においては、事業環境の変化を見据え、お客様の脱炭素化を支援するサービスの拡充や周辺事業の開拓を進め、事業基盤の強化を図ります。
また、ロジスティクス領域においては、自動化・省人化ソリューションなどグループの多様な機能を提供し、人手不足等の社会課題の解決に貢献することで、事業規模の着実な拡大を目指してまいります。
●エネルギー環境国内においては、優良なパートナー企業とのアライアンスを深め、次世代のインフラを支える系統用蓄電池事業やＶＰＰ（仮想発電所）といった新分野への展開を段階的に進めることで、ビジネス機会を広げてまいります。
また、海外においては、リスクコントロールの高度化を進めるとともに、成長機会を的確に捉え、事業基盤の強化を進めてまいります。
●ＢＰＯ／ＩＣＴＢＰＯ領域においては、拠点・組織の集約や人員配置の最適化を通じた経営効率の向上を図るとともに、国内外のアライアンス先との協業を深め、着実な事業成長を目指してまいります。
ＩＣＴ領域においては、世界的に需要が拡大するデータセンター関連事業について、蓄積した知見や多様な情報パイプラインを活かして、事業基盤の着実な拡大を進めてまいります。
●ヘルスケア医療・介護事業者が直面する経営課題の解決に向け、診療・介護報酬債権ファクタリングやヘルスケア事業施設に係る取組を拡大してまいります。
また、グループ内連携を強化し、医療機関等の事業承継や再生・再編を支援する総合的なソリューションの提供を進めてまいります。
加えて、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの基本合意に基づく三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化についても、必要な対応を進めてまいります。
(4) 目標とする経営指標中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
芙蓉リースグループは、SDGsに代表される社会課題の解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の構築と企業としての持続的な成長の両立を実現するＣＳＶの考え方を軸に、サステナビリティの諸課題に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループのサステナビリティ及びＣＳＶにかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取り組みを推進するため「ＣＳＶ推進委員会」を設置しています。
同委員会は企画・管理統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及びビジネス部門＜プロダクト・機能提供＞の部長を構成員として、サステナビリティ及びＣＳＶに関するリスク・機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定、取り組みの進捗モニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議・報告を行うことで、ガバナンス体制を整えています。
具体的には、ＣＳＶ経営を通じた社会価値創造の要となる「環境」「社会とひと」の分野における重要な課題、及び「持続的な価値創造を支える組織・体制」に関する重要事項を、「マテリアリティ」として特定しています。
そのプロセスは以下のとおりです。
この特定プロセスを経てマテリアリティ（重要な課題）を下表のとおり特定しました。
中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においては、各マテリアリティにおいて目指すべき指標を非財務目標として定め、財務目標とともに非財務目標を等しく追求しています。
※1　ダイバーシティ＆インクルージョン※2　ワークライフバランス　　その他、男性育児休暇取得率などの目標を設定 非財務目標については定期的にその進捗状況のモニタリングを行い、進捗状況について四半期毎に取締役会に報告するとともに、適時に施策の見直し等を行うことを通じて、取り組みの実効性を高めています。
また、ＣＳＶ推進委員会においては、定例議案とともに、サステナビリティ及びＣＳＶに関する動向を委員会で報告し構成員の知見を高めることにより、機能強化に努めています。
同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、グループ全体のサステナビリティ及びＣＳＶに係る方針については年に１回以上、取締役会への報告を実施し、取締役会がこれを監督しています。
取締役の業績連動報酬（金銭報酬）においては、会社の連結業績等の適用指標において非財務目標の「脱炭素推進に向けた資金投下額（単体）」及び「人材育成関連費用（単体）」を評価項目として設定しており、取締役のサステナビリティ及びＣＳＶにかかる取り組みへのコミットメントを高めています。
(2）リスク管理気候変動リスクと機会については、ＣＳＶ推進室が所管部となり各事業部門と連携して洗出しを行い、事業に及ぼす影響の大きさの観点から気候変動リスク等を特定しています。
特定したリスク等の事業への影響度について、時間軸とシナリオ別に分析、評価を行ったうえで、リスクの最小化、及び機会の最大化に向けた方針を定めています。
＜詳細は後記　戦略／指標と目標をご参照＞人的リスクについては人事部が所管部となり、人的リスクの管理に関する基本方針、手続等の検討・策定、及び企画、立案、施策の推進を行っています。
リスク事象ごとに、状況・傾向及びリスク顕在化を把握・分析するための係数・指標等を定め、これを定期的かつ継続的にモニタリングすることを通じてリスクを把握しその低減に努めています。
「リスク管理規程」に定める統合リスク管理体制のもとで、重要なリスクの発生時には速やかにリスク統括部に報告を行い、リスク統括部はそれぞれのリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。
また、リスク統括部は、当社グループ全体のリスク管理状況について取り纏めを行い、経営会議において各リスクの管理状況を報告するとともに、取締役に定期的に報告しています。
(3）戦略／指標と目標　①気候変動ａ．気候関連シナリオ分析当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ(※1)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化の予測と分析を実施しています。
分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。
※1　ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） ｂ．気候変動に係るリスクと機会（主な気候変動リスク）（※2）全社的な気候変動リスクとして、炭素税導入に伴うコスト増加リスクを特定しました。
当社グループでは、各リスクに応じて影響額を計量した上で、その規模を「大（30億円超）」「中（1～30億円）」「小（1億円未満）」のレンジに分類して評価しています。
この基準に基づき、全社的な財務影響は「小」と認識しています。
その他、気候変動影響が大きい事業部門における具体的なリスク評価の詳細は、以下のとおりです。
項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃4℃全社移行リスク炭素税の導入（政策・法規制）炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク中期～長期小小不動産移行リスク顧客嗜好変化による競争力低下（市場）不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク中期～長期中小物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期小小エネルギー環境移行リスクエネルギー買取制度（ＦＩＴ・ＦＩＰ）等の制度変更（政策・法規制）想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク短期～長期中中再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少のリスク中期～長期中中物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期中中モビリティ移行リスクCO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク中期～長期中小～中事業環境の変化（市場）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク中期～長期中小メンテナンス収益の減少（技術）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク長期中小航空機移行リスク法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク中期～長期小小事業環境の変化（市場）低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク中期～長期中小時間軸の定義　「短期」：現在～2027年、「中期」：2028～2030年、「長期」：2031～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）　「大」：30億円超、「中」：1～30億円、「小」：1億円未満 ※2　1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
（気候変動に係る主な機会）（※3）当社グループは気候変動問題の解決を重要なビジネス機会と捉え、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すシナリオを想定し戦略を策定しました。
開示にあたっては、各項目が財務に与える影響額を計量し、リスク評価と同一のレンジ（大・中・小）を用いて評価しています。
その中でも特に積極的に取り組む、主要な機会について以下のとおり開示します。
項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃4℃エネルギー環境機会再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増加短期～長期大大海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増加短期～長期大中新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増加短期～長期大中モビリティ機会電気自動車の需要増加（市場）・ＥＶワンストップサービスの推進・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進・メンテネット構築・ＦＣＶを他社に先駆け推進短期～長期中中電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）航空機機会航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成（製品・サービス）・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上・新技術分野＜ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）・水素・電動・ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）等＞へのベンチャー出資、協業等中期～長期中中時間軸の定義　「短期」：現在～2027年、「中期」：2028～2030年、「長期」：2031～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）　「大」：30億円超、「中」：1～30億円、「小」：1億円未満 ※3　1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
（当社グループ事業への影響）1.5℃／4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。
また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標ⅰ．気候変動がもたらすリスクと機会の認識前項のとおり、当社グループは、炭素価格の導入やGX-ETS等、脱炭素社会への移行に伴う法規制及び市場環境の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
これらの変化は、社会全体におけるエネルギー利用や産業構造の転換を通じて、お客様の事業活動及び当社が保有する営業資産の価値に影響を与えるリスクである一方、脱炭素関連投資の需要拡大という事業機会をもたらすものでもあります。
当社グループは、これらのリスクと機会を一体的に捉え、事業活動を通じた対応を進めています。
ⅱ．お客様の脱炭素化推進を軸とした事業戦略（削減・代替・補完）当社グループは、お客様の脱炭素化に向けた取り組みを支援することを通じて、気候変動に関連する事業機会の獲得を図っています。
具体的には、排出削減からエネルギー転換、将来の補完手段までを一体的に捉え、以下の領域でソリューションを提供しています。
・削減：省エネルギー設備や低排出機器の導入支援・代替：EV・FCV導入支援や再生可能エネルギー電力事業によるエネルギー転換・補完：将来的なカーボンクレジットの活用支援を見据えた取り組み これらの取り組みを資金面から支える仕組みとして、「脱炭素推進ファイナンス」※を提供しています。
※「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」の３つのプログラムから構成されています。
ⅲ．事業拡大と環境価値を測るＫＰＩ（活動指標と成果指標）当社グループは、脱炭素関連ビジネスの進捗及び環境価値の創出を把握するため、以下の活動指標と成果指標を設定しています。
活動指標2026年度目標2025年度ラップ目標2025年度実績脱炭素推進に向けた資金投下額（※4）3,000億円2,240億円3,611億円 再エネ発電容量（※5）1,000MW850MW1,014MW 新規成約台数におけるEV・FCV比率（※6）5％5％7.2％ 「脱炭素推進ファイナンス」の取扱金額（※7）150億円130億円610億円※4　対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー設備への投資等。
※5　再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。
※6　芙蓉オートリース、ヤマトリースにおける成約台数※7　「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象 これらの指標により、脱炭素関連ビジネスの拡大状況を定量的に管理しています。
また、当社独自の算定方法に基づくCO₂削減貢献量を成果指標として設定し、事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握しています。
成果指標2026年度目標2025年度ラップ目標2025年度実績CO₂の削減貢献量50万t-CO₂/年42万t-CO₂/年57万t-CO₂/年 さらに、「脱炭素推進に向けた資金投下額」は社内取締役の報酬指標の一部として設定しており、これらの取り組みの実効性を経営レベルで担保しています。
ⅳ．営業資産（リース資産）に起因する排出に対する認識と今後の課題当社グループは、その事業特性上、営業資産（リース資産）に起因する排出が重要な位置を占めることを認識しています。
事業活動の拡大は、営業資産の増加を伴うため、結果としてScope3排出量の増加に繋がる側面があります。
当社グループは、CO₂削減貢献量により事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握するとともに、Scope3排出量についても定量的な把握・管理の高度化を進めています。
今後は、事業ポートフォリオと気候関連リスクとの関係性を踏まえ、排出削減と事業拡大の両立に向けた対応を進めていきます。
ⅴ．当社グループの脱炭素化に向けた取り組みと管理指標当社グループは、自社の事業活動に伴う環境負荷低減にも取り組んでいます。
具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化の推進や、Scope1,2排出量の管理を通じて、排出削減に取り組み、2030年度目標として再生可能エネルギー使用率100％、並びにカーボンニュートラルの達成（Scope1,2）を目指しています。
これらの取り組みについては、以下の指標により管理しています。
2030年度 目標2024年度 実績（※5）RE100目標（※8）再生可能エネルギー使用率100％再生可能エネルギー使用率88％CO₂排出量（※9）（Scope1,2）カーボンニュートラル達成2020年度比48％削減排出量1,040t-CO₂/年※8　対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社※9　実績は2024年度の実績を掲載。
2025年度実績は、2026年８月発刊予定の統合報告書をご参照ください。
ⅵ．今後の対応方針当社グループは、外部環境の変化を踏まえながら、お客様の脱炭素化支援を軸とした事業活動を通じて、気候変動に関連するリスク及び機会への対応を進めていきます。
あわせて、事業拡大と排出量の関係性を踏まえた指標及び管理手法の高度化に段階的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化と持続的な価値創造の両立を図ってまいります。
②人的資本ａ．人的資本に関する方針と戦略当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において掲げる「ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現」を実現するため、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けております。
多様化・高度化する社会課題及び顧客ニーズに対応するためには、専門性と対話力を兼ね備え、自律的に価値創造に取り組む人材の育成・確保が不可欠であり、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上の基盤と捉えています。
人材戦略を支える基盤として、人材投資に関する考え方を整理し、「戦略的人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営＆ワーク・ライフ・バランス」の３つを重点テーマとして位置付けております。
これらの取組を通じて、社員一人ひとりの能力発揮と自律的な成長を促しております。
ｂ．ガバナンス体制年度ごとに策定する人員計画については、経営戦略及び事業環境を踏まえ経営会議において審議を行い、戦略に即した人材配置計画を策定・決定しています。
また、グループ各社の人事課題は人的リスクの報告、グループ人事部長会等を通じて共有され、外部講師による研修等を実施することにより課題解決に取り組んでおります。
ｃ．人的資本に関する具体的な取組みⅰ．戦略的人材育成当社グループでは、多様な事業領域における専門性とお客様やパートナーとの対話を通じて新たな価値を構想し、これを事業として実行できる人材の確保・育成が重要であると認識しております。
そのため、専門分野に応じた能力形成に加え、事業領域を横断した経験を通じて、事業創出力及び実行力を高める人材基盤の強化と最適な配置を進めています。
・新卒採用・キャリア採用：新卒採用では、会計・法務・理系・IT等の分野における基礎力を備えた人材の確保を目標としています。
キャリア採用においては、各事業ドメイン主導で、ドメイン戦略に応じたスキル、知見及びノウハウを有する人材の確保に注力しています。
（2025年度；キャリア採用実績21名）・高付加価値を創出する人材の育成：エネルギー、BPO、ヘルスケア等の多様な事業領域における専門性に加え、DXや先端的なファイナンス等を活用し、お客様やパートナーとの対話を通じて課題を構想してビジネスとして具体化・推進できる人材の育成に取り組んでおります。
これらを通じて、事業創出力及び付加価値提供力の継続的な向上を図っております。
・事業領域を横断する人材の育成・配置：多様な事業領域を有する当社グループの強みを最大限に発揮するため、従業員の志向や経験を踏まえ、ジョブ公募、ジョブFA、ジョブインターンシップ等を通じて複数の事業領域や機能に関与する経験機会を提供しております。
これらの取組を通じて、異なる専門性や視点をつなぎ、新たな事業機会の創出や事業間シナジーを担う人材の育成を進めるとともに、本人の経験や志向、各事業領域の戦略を踏まえた最適な配置により、グループ全体の事業創出力及び実行力の強化を図っております。
ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョングループの従業員が意欲を持って能力を最大限発揮できる企業文化と環境を整備しています。
育児・介護セミナーの開催、男性育休や年次有給休暇の取得推進、多様なキャリア・ロールモデルに触れる機会、面談による個別支援等により、性別に捉われず誰もがライフと仕事の調和を図り能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
ⅲ．健康経営＆ワーク・ライフ・バランス当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上に繋がると考えています。
社員への「健康投資」は、人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。
疾病予防・早期発見を重点課題に35歳以上の人間ドック、35歳未満の女性社員の婦人科検診費用の全額補助、女性医師や産業保健師による定期的な個別相談を開催しております。
また、時差勤務制度、＋Ｆｒｉｄａｙや有給取得推進により社員が自律的にワークとライフ双方の質を高めることができる環境の実現を推進しています。
ｄ．指標と目標芙蓉リースグループは、人材戦略の進捗を測るための主要なKPI（重要業績評価指標）を以下の通り設定し、その達成に向けて各種施策を推進しています。
指標（KPI）対象範囲2025年度実績2026年度目標戦略的人材育成人材育成関連費用2021年度対比単体310％300％2021年度対比ダイバーシティ＆インクルージョン新卒採用女性比率単体44.4％40.0％管理職女性比率単体33.0％35.0％男性育児休業取得率　※10単体121.4％100％障がい者雇用率単体2.82％（法定雇用率2.5％）法定雇用率充足健康経営・ワークライフバランス35歳以上人間ドック受診率単体100％100％有給休暇取得率単体92.3％90.0％以上プラスフライデー取得率単体92.2％定量目標設定せずエンゲージメント指標向上率グループ3.51定量目標設定せず・対象範囲について上記指標のうち「エンゲージメント指標向上率」については、従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標８項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内17社のものとなります。
（5段階評価、4.0以上：非常に高い／3.5以上：高い／3.0以上：普通／3.0未満：低い）一方で、ダイバーシティ関連指標（女性管理職比率、男性育児休業取得率等）及び一部の健康経営指標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の関連法令に基づく公表義務の対象が提出会社であるため、「単体」の数値を記載しております。
※10　育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。
過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性社員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
戦略 (3）戦略／指標と目標　①気候変動ａ．気候関連シナリオ分析当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ(※1)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化の予測と分析を実施しています。
分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。
※1　ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） ｂ．気候変動に係るリスクと機会（主な気候変動リスク）（※2）全社的な気候変動リスクとして、炭素税導入に伴うコスト増加リスクを特定しました。
当社グループでは、各リスクに応じて影響額を計量した上で、その規模を「大（30億円超）」「中（1～30億円）」「小（1億円未満）」のレンジに分類して評価しています。
この基準に基づき、全社的な財務影響は「小」と認識しています。
その他、気候変動影響が大きい事業部門における具体的なリスク評価の詳細は、以下のとおりです。
項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃4℃全社移行リスク炭素税の導入（政策・法規制）炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク中期～長期小小不動産移行リスク顧客嗜好変化による競争力低下（市場）不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク中期～長期中小物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期小小エネルギー環境移行リスクエネルギー買取制度（ＦＩＴ・ＦＩＰ）等の制度変更（政策・法規制）想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク短期～長期中中再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少のリスク中期～長期中中物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期中中モビリティ移行リスクCO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク中期～長期中小～中事業環境の変化（市場）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク中期～長期中小メンテナンス収益の減少（技術）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク長期中小航空機移行リスク法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク中期～長期小小事業環境の変化（市場）低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク中期～長期中小時間軸の定義　「短期」：現在～2027年、「中期」：2028～2030年、「長期」：2031～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）　「大」：30億円超、「中」：1～30億円、「小」：1億円未満 ※2　1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
（気候変動に係る主な機会）（※3）当社グループは気候変動問題の解決を重要なビジネス機会と捉え、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すシナリオを想定し戦略を策定しました。
開示にあたっては、各項目が財務に与える影響額を計量し、リスク評価と同一のレンジ（大・中・小）を用いて評価しています。
その中でも特に積極的に取り組む、主要な機会について以下のとおり開示します。
項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃4℃エネルギー環境機会再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増加短期～長期大大海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増加短期～長期大中新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増加短期～長期大中モビリティ機会電気自動車の需要増加（市場）・ＥＶワンストップサービスの推進・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進・メンテネット構築・ＦＣＶを他社に先駆け推進短期～長期中中電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）航空機機会航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成（製品・サービス）・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上・新技術分野＜ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）・水素・電動・ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）等＞へのベンチャー出資、協業等中期～長期中中時間軸の定義　「短期」：現在～2027年、「中期」：2028～2030年、「長期」：2031～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）　「大」：30億円超、「中」：1～30億円、「小」：1億円未満 ※3　1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
（当社グループ事業への影響）1.5℃／4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。
また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標ⅰ．気候変動がもたらすリスクと機会の認識前項のとおり、当社グループは、炭素価格の導入やGX-ETS等、脱炭素社会への移行に伴う法規制及び市場環境の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
これらの変化は、社会全体におけるエネルギー利用や産業構造の転換を通じて、お客様の事業活動及び当社が保有する営業資産の価値に影響を与えるリスクである一方、脱炭素関連投資の需要拡大という事業機会をもたらすものでもあります。
当社グループは、これらのリスクと機会を一体的に捉え、事業活動を通じた対応を進めています。
ⅱ．お客様の脱炭素化推進を軸とした事業戦略（削減・代替・補完）当社グループは、お客様の脱炭素化に向けた取り組みを支援することを通じて、気候変動に関連する事業機会の獲得を図っています。
具体的には、排出削減からエネルギー転換、将来の補完手段までを一体的に捉え、以下の領域でソリューションを提供しています。
・削減：省エネルギー設備や低排出機器の導入支援・代替：EV・FCV導入支援や再生可能エネルギー電力事業によるエネルギー転換・補完：将来的なカーボンクレジットの活用支援を見据えた取り組み これらの取り組みを資金面から支える仕組みとして、「脱炭素推進ファイナンス」※を提供しています。
※「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」の３つのプログラムから構成されています。
ⅲ．事業拡大と環境価値を測るＫＰＩ（活動指標と成果指標）当社グループは、脱炭素関連ビジネスの進捗及び環境価値の創出を把握するため、以下の活動指標と成果指標を設定しています。
活動指標2026年度目標2025年度ラップ目標2025年度実績脱炭素推進に向けた資金投下額（※4）3,000億円2,240億円3,611億円 再エネ発電容量（※5）1,000MW850MW1,014MW 新規成約台数におけるEV・FCV比率（※6）5％5％7.2％ 「脱炭素推進ファイナンス」の取扱金額（※7）150億円130億円610億円※4　対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー設備への投資等。
※5　再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。
※6　芙蓉オートリース、ヤマトリースにおける成約台数※7　「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象 これらの指標により、脱炭素関連ビジネスの拡大状況を定量的に管理しています。
また、当社独自の算定方法に基づくCO₂削減貢献量を成果指標として設定し、事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握しています。
成果指標2026年度目標2025年度ラップ目標2025年度実績CO₂の削減貢献量50万t-CO₂/年42万t-CO₂/年57万t-CO₂/年 さらに、「脱炭素推進に向けた資金投下額」は社内取締役の報酬指標の一部として設定しており、これらの取り組みの実効性を経営レベルで担保しています。
ⅳ．営業資産（リース資産）に起因する排出に対する認識と今後の課題当社グループは、その事業特性上、営業資産（リース資産）に起因する排出が重要な位置を占めることを認識しています。
事業活動の拡大は、営業資産の増加を伴うため、結果としてScope3排出量の増加に繋がる側面があります。
当社グループは、CO₂削減貢献量により事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握するとともに、Scope3排出量についても定量的な把握・管理の高度化を進めています。
今後は、事業ポートフォリオと気候関連リスクとの関係性を踏まえ、排出削減と事業拡大の両立に向けた対応を進めていきます。
ⅴ．当社グループの脱炭素化に向けた取り組みと管理指標当社グループは、自社の事業活動に伴う環境負荷低減にも取り組んでいます。
具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化の推進や、Scope1,2排出量の管理を通じて、排出削減に取り組み、2030年度目標として再生可能エネルギー使用率100％、並びにカーボンニュートラルの達成（Scope1,2）を目指しています。
これらの取り組みについては、以下の指標により管理しています。
2030年度 目標2024年度 実績（※5）RE100目標（※8）再生可能エネルギー使用率100％再生可能エネルギー使用率88％CO₂排出量（※9）（Scope1,2）カーボンニュートラル達成2020年度比48％削減排出量1,040t-CO₂/年※8　対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社※9　実績は2024年度の実績を掲載。
2025年度実績は、2026年８月発刊予定の統合報告書をご参照ください。
ⅵ．今後の対応方針当社グループは、外部環境の変化を踏まえながら、お客様の脱炭素化支援を軸とした事業活動を通じて、気候変動に関連するリスク及び機会への対応を進めていきます。
あわせて、事業拡大と排出量の関係性を踏まえた指標及び管理手法の高度化に段階的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化と持続的な価値創造の両立を図ってまいります。
指標及び目標 (3）戦略／指標と目標　①気候変動ａ．気候関連シナリオ分析当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ(※1)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化の予測と分析を実施しています。
分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。
※1　ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） ｂ．気候変動に係るリスクと機会（主な気候変動リスク）（※2）全社的な気候変動リスクとして、炭素税導入に伴うコスト増加リスクを特定しました。
当社グループでは、各リスクに応じて影響額を計量した上で、その規模を「大（30億円超）」「中（1～30億円）」「小（1億円未満）」のレンジに分類して評価しています。
この基準に基づき、全社的な財務影響は「小」と認識しています。
その他、気候変動影響が大きい事業部門における具体的なリスク評価の詳細は、以下のとおりです。
項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃4℃全社移行リスク炭素税の導入（政策・法規制）炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク中期～長期小小不動産移行リスク顧客嗜好変化による競争力低下（市場）不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク中期～長期中小物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期小小エネルギー環境移行リスクエネルギー買取制度（ＦＩＴ・ＦＩＰ）等の制度変更（政策・法規制）想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク短期～長期中中再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少のリスク中期～長期中中物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期中中モビリティ移行リスクCO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク中期～長期中小～中事業環境の変化（市場）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク中期～長期中小メンテナンス収益の減少（技術）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク長期中小航空機移行リスク法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク中期～長期小小事業環境の変化（市場）低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク中期～長期中小時間軸の定義　「短期」：現在～2027年、「中期」：2028～2030年、「長期」：2031～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）　「大」：30億円超、「中」：1～30億円、「小」：1億円未満 ※2　1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
（気候変動に係る主な機会）（※3）当社グループは気候変動問題の解決を重要なビジネス機会と捉え、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すシナリオを想定し戦略を策定しました。
開示にあたっては、各項目が財務に与える影響額を計量し、リスク評価と同一のレンジ（大・中・小）を用いて評価しています。
その中でも特に積極的に取り組む、主要な機会について以下のとおり開示します。
項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃4℃エネルギー環境機会再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増加短期～長期大大海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増加短期～長期大中新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増加短期～長期大中モビリティ機会電気自動車の需要増加（市場）・ＥＶワンストップサービスの推進・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進・メンテネット構築・ＦＣＶを他社に先駆け推進短期～長期中中電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）航空機機会航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成（製品・サービス）・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上・新技術分野＜ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）・水素・電動・ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）等＞へのベンチャー出資、協業等中期～長期中中時間軸の定義　「短期」：現在～2027年、「中期」：2028～2030年、「長期」：2031～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）　「大」：30億円超、「中」：1～30億円、「小」：1億円未満 ※3　1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
（当社グループ事業への影響）1.5℃／4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。
また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標ⅰ．気候変動がもたらすリスクと機会の認識前項のとおり、当社グループは、炭素価格の導入やGX-ETS等、脱炭素社会への移行に伴う法規制及び市場環境の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
これらの変化は、社会全体におけるエネルギー利用や産業構造の転換を通じて、お客様の事業活動及び当社が保有する営業資産の価値に影響を与えるリスクである一方、脱炭素関連投資の需要拡大という事業機会をもたらすものでもあります。
当社グループは、これらのリスクと機会を一体的に捉え、事業活動を通じた対応を進めています。
ⅱ．お客様の脱炭素化推進を軸とした事業戦略（削減・代替・補完）当社グループは、お客様の脱炭素化に向けた取り組みを支援することを通じて、気候変動に関連する事業機会の獲得を図っています。
具体的には、排出削減からエネルギー転換、将来の補完手段までを一体的に捉え、以下の領域でソリューションを提供しています。
・削減：省エネルギー設備や低排出機器の導入支援・代替：EV・FCV導入支援や再生可能エネルギー電力事業によるエネルギー転換・補完：将来的なカーボンクレジットの活用支援を見据えた取り組み これらの取り組みを資金面から支える仕組みとして、「脱炭素推進ファイナンス」※を提供しています。
※「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」の３つのプログラムから構成されています。
ⅲ．事業拡大と環境価値を測るＫＰＩ（活動指標と成果指標）当社グループは、脱炭素関連ビジネスの進捗及び環境価値の創出を把握するため、以下の活動指標と成果指標を設定しています。
活動指標2026年度目標2025年度ラップ目標2025年度実績脱炭素推進に向けた資金投下額（※4）3,000億円2,240億円3,611億円 再エネ発電容量（※5）1,000MW850MW1,014MW 新規成約台数におけるEV・FCV比率（※6）5％5％7.2％ 「脱炭素推進ファイナンス」の取扱金額（※7）150億円130億円610億円※4　対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー設備への投資等。
※5　再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。
※6　芙蓉オートリース、ヤマトリースにおける成約台数※7　「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象 これらの指標により、脱炭素関連ビジネスの拡大状況を定量的に管理しています。
また、当社独自の算定方法に基づくCO₂削減貢献量を成果指標として設定し、事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握しています。
成果指標2026年度目標2025年度ラップ目標2025年度実績CO₂の削減貢献量50万t-CO₂/年42万t-CO₂/年57万t-CO₂/年 さらに、「脱炭素推進に向けた資金投下額」は社内取締役の報酬指標の一部として設定しており、これらの取り組みの実効性を経営レベルで担保しています。
ⅳ．営業資産（リース資産）に起因する排出に対する認識と今後の課題当社グループは、その事業特性上、営業資産（リース資産）に起因する排出が重要な位置を占めることを認識しています。
事業活動の拡大は、営業資産の増加を伴うため、結果としてScope3排出量の増加に繋がる側面があります。
当社グループは、CO₂削減貢献量により事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握するとともに、Scope3排出量についても定量的な把握・管理の高度化を進めています。
今後は、事業ポートフォリオと気候関連リスクとの関係性を踏まえ、排出削減と事業拡大の両立に向けた対応を進めていきます。
ⅴ．当社グループの脱炭素化に向けた取り組みと管理指標当社グループは、自社の事業活動に伴う環境負荷低減にも取り組んでいます。
具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化の推進や、Scope1,2排出量の管理を通じて、排出削減に取り組み、2030年度目標として再生可能エネルギー使用率100％、並びにカーボンニュートラルの達成（Scope1,2）を目指しています。
これらの取り組みについては、以下の指標により管理しています。
2030年度 目標2024年度 実績（※5）RE100目標（※8）再生可能エネルギー使用率100％再生可能エネルギー使用率88％CO₂排出量（※9）（Scope1,2）カーボンニュートラル達成2020年度比48％削減排出量1,040t-CO₂/年※8　対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社※9　実績は2024年度の実績を掲載。
2025年度実績は、2026年８月発刊予定の統合報告書をご参照ください。
ⅵ．今後の対応方針当社グループは、外部環境の変化を踏まえながら、お客様の脱炭素化支援を軸とした事業活動を通じて、気候変動に関連するリスク及び機会への対応を進めていきます。
あわせて、事業拡大と排出量の関係性を踏まえた指標及び管理手法の高度化に段階的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化と持続的な価値創造の両立を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ｃ．人的資本に関する具体的な取組みⅰ．戦略的人材育成当社グループでは、多様な事業領域における専門性とお客様やパートナーとの対話を通じて新たな価値を構想し、これを事業として実行できる人材の確保・育成が重要であると認識しております。
そのため、専門分野に応じた能力形成に加え、事業領域を横断した経験を通じて、事業創出力及び実行力を高める人材基盤の強化と最適な配置を進めています。
・新卒採用・キャリア採用：新卒採用では、会計・法務・理系・IT等の分野における基礎力を備えた人材の確保を目標としています。
キャリア採用においては、各事業ドメイン主導で、ドメイン戦略に応じたスキル、知見及びノウハウを有する人材の確保に注力しています。
（2025年度；キャリア採用実績21名）・高付加価値を創出する人材の育成：エネルギー、BPO、ヘルスケア等の多様な事業領域における専門性に加え、DXや先端的なファイナンス等を活用し、お客様やパートナーとの対話を通じて課題を構想してビジネスとして具体化・推進できる人材の育成に取り組んでおります。
これらを通じて、事業創出力及び付加価値提供力の継続的な向上を図っております。
・事業領域を横断する人材の育成・配置：多様な事業領域を有する当社グループの強みを最大限に発揮するため、従業員の志向や経験を踏まえ、ジョブ公募、ジョブFA、ジョブインターンシップ等を通じて複数の事業領域や機能に関与する経験機会を提供しております。
これらの取組を通じて、異なる専門性や視点をつなぎ、新たな事業機会の創出や事業間シナジーを担う人材の育成を進めるとともに、本人の経験や志向、各事業領域の戦略を踏まえた最適な配置により、グループ全体の事業創出力及び実行力の強化を図っております。
ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョングループの従業員が意欲を持って能力を最大限発揮できる企業文化と環境を整備しています。
育児・介護セミナーの開催、男性育休や年次有給休暇の取得推進、多様なキャリア・ロールモデルに触れる機会、面談による個別支援等により、性別に捉われず誰もがライフと仕事の調和を図り能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
ⅲ．健康経営＆ワーク・ライフ・バランス当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上に繋がると考えています。
社員への「健康投資」は、人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。
疾病予防・早期発見を重点課題に35歳以上の人間ドック、35歳未満の女性社員の婦人科検診費用の全額補助、女性医師や産業保健師による定期的な個別相談を開催しております。
また、時差勤務制度、＋Ｆｒｉｄａｙや有給取得推進により社員が自律的にワークとライフ双方の質を高めることができる環境の実現を推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ｄ．指標と目標芙蓉リースグループは、人材戦略の進捗を測るための主要なKPI（重要業績評価指標）を以下の通り設定し、その達成に向けて各種施策を推進しています。
指標（KPI）対象範囲2025年度実績2026年度目標戦略的人材育成人材育成関連費用2021年度対比単体310％300％2021年度対比ダイバーシティ＆インクルージョン新卒採用女性比率単体44.4％40.0％管理職女性比率単体33.0％35.0％男性育児休業取得率　※10単体121.4％100％障がい者雇用率単体2.82％（法定雇用率2.5％）法定雇用率充足健康経営・ワークライフバランス35歳以上人間ドック受診率単体100％100％有給休暇取得率単体92.3％90.0％以上プラスフライデー取得率単体92.2％定量目標設定せずエンゲージメント指標向上率グループ3.51定量目標設定せず・対象範囲について上記指標のうち「エンゲージメント指標向上率」については、従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標８項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内17社のものとなります。
（5段階評価、4.0以上：非常に高い／3.5以上：高い／3.0以上：普通／3.0未満：低い）一方で、ダイバーシティ関連指標（女性管理職比率、男性育児休業取得率等）及び一部の健康経営指標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の関連法令に基づく公表義務の対象が提出会社であるため、「単体」の数値を記載しております。
※10　育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。
過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性社員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。
なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
①　信用リスクが業績に与える影響について当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。
当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。
また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。
さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。
また、航空機等の外貨建て資産を保有しているほか、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。
当社グループでは、金融市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。
また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。
格付機関名発行体格付ＣＰ格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１ しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　諸制度の変更が業績に与える影響について当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。
当社グループにおいては、これらの諸制度及び基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、将来、これらの諸制度及び基準が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、会計制度については、2024年９月に企業会計基準委員会が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しております。
④　戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や国内外の新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。
戦略的提携や企業買収等に際しては、対象となる企業のビジネス、財務内容、法務等について綿密なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について十分な検討を行い、リスク回避に努めています。
しかしながら、デューデリジェンスの段階では確認されなかった問題が事後的に発覚した場合や、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当初に期待した業績への寄与やシナジー等を得られず、当社グループが行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、のれんの減損等により当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において36,948百万円となっております。
⑤　気候変動リスクについて気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。
さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。
詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
⑥　災害等によるリスクについて当社グループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。
また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備を進めております。
また、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施しガバナンス体制の継続的な改善に努めるとともに、役職員等に対して標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修を通じて、教育・研修の徹底を進めております。
⑧　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについてＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、ＡＩやその他のデジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。
こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。
⑨　設備投資動向の変動等が業績に与える影響について当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。
当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、付加価値の創出に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　事業戦略に関連するリスクについて当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。
ａ．不動産当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。
取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。
景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．航空機当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。
個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。
しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．モビリティ・ロジスティクス当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。
取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．エネルギー・環境当社グループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。
大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。
また、市場取引が主な収入源となる事業では、市場の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。
また、開発型投融資においては、プロジェクトの進行が、政府による許認可の取得の可否、税制、資金調達の可否等、種々の要因に左右されるリスクがあります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは事業計画を慎重に検証し、投融資後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。
しかしながら、異常気象によって発電量が想定より著しく減少した場合、不測の事態で電力供給が困難となった場合、需給バランス等の影響により市場の取引価格が著しく変動した場合や個々のプロジェクトにおいて投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しなかった場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．ＢＰＯサービス・ＩＣＴソリューション当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスやＩＣＴソリューションを提供しております。
ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。
ｆ．海外当社グループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。
現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。
個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。
しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　業務運営全般・コンプライアンスに関するリスクについて業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。
また、コンプライアンスに関するリスクについては、当社グループのコンプライアンス基本方針を定めるとともに、コンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し、年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定して内部管理体制の強化に取り組んでおります。
さらに、グループ全体で法令遵守や人権尊重の意識を高めるため、継続的に研修を実施しております。
　しかしながら、国内外の各種関連法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合や当社グループの事業活動において人権侵害に該当する事象が生じた場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇、金融政策正常化に伴う金利動向、海外経済の不確実性や地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。
中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比19.4％増加の２兆2,011億４千９百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,809億２千６百万円（5.9％）増加して３兆2,530億７千万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,633億６千４百万円（7.4％）増加して３兆8,437億２千５百万円となりました。
調達残高は、長期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末比7.1％増加の３兆66億１千１百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比16.3％増加の7,886億６千９百万円、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。
当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。
当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。
当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。
これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。
これにより当連結会計年度において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計282億７千８百万円のうち、当連結会計年度に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価247億６千６百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）23億１百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。
②　セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2％増加して5,711億６千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5％増加して１兆9,584億９千３百万円となりました。
リース及び割賦の売上高は前年度比16.0％増加して6,770億５百万円となり、セグメント利益は前年度比2.0％増加して446億２千７百万円となりました。
［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比24.0％増加して１兆6,296億４千万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.0％増加して１兆2,645億１千２百万円となりました。
ファイナンスの売上高は前年度比16.8％増加して455億７千１百万円となり、セグメント利益は前年度比95.7％減少して10億８千６百万円となりました。
［その他］その他の契約実行高は前年度比72.8％減少して３億４千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.5％減少して300億６千４百万円となりました。
その他の売上高は前年度比18.6％増加して660億９千３百万円となり、セグメント利益は前年度比2.2％減少して111億７千９百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比133億４千６百万円増加して799億１千１百万円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］　賃貸資産除却損及び売却原価が1,900億６千５百万円、賃貸資産減価償却費が601億１千９百万円、資金原価及び支払利息が420億２千万円、税金等調整前当期純利益が399億７千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が2,827億２千９百万円、営業貸付金の増加額が1,166億３千１百万円、営業投資有価証券の増加額が455億８千３百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］　投資有価証券の売却及び償還による収入が128億５千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が105億３千７百万円となったことなどに対し、投資有価証券の取得による支出が175億５千２百万円、社用資産の取得による支出が34億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億２千３百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］　長期借入れによる収入が6,107億４百万円、社債の発行による収入が843億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額が790億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が4,917億６千５百万円、社債の償還による支出が957億３千６百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。
④　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ａ．貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向20.26250.002.42計20.26250.002.42事業者向 計77199.74721,063100.003.20合計773100.00721,088100.003.20 ｂ．資金調達内訳2026年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入 1,705,0801.39その他 736,3381.39 社債・ＣＰ704,5231.40合計2,441,4191.39自己資本 334,875－ 資本金・出資額10,532－ ｃ．業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業145.024,4940.62農業・林業・漁業・鉱業20.7200.00建設業72.5111,7921.64電気・ガス・熱供給・水道業72.515,8340.81情報通信業31.0723,9753.33運輸業31.07340.00卸売・小売業4114.695,8190.81金融・保険業217.53146,63220.34不動産業7526.88410,16656.88飲食店，宿泊業10.3650.00医療，福祉3813.621,2860.18教育，学習支援業10.361,0290.14複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）4917.56109,76615.22公務（他に分類されないもの）－－－－個人20.72250.00分類不能の産業155.382250.03合計279100.00721,088100.00 ｄ．担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券 213,60029.62 うち株式－－債権 2860.04 うち預金－－商品 －－不動産 11,6861.62財団 －－その他 8,0641.12計233,63732.40保証 26,6803.70無担保 460,77063.90合計721,088100.00 ｅ．期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下12315.91218,24430.27１年超　５年以下50064.68365,72350.72５年超　10年以下8911.51125,82917.4410年超　15年以下60.782,6340.3715年超　20年以下151.945,1150.7120年超　25年以下20.262,3270.3225年超384.921,2130.17合計773100.00721,088100.00１件当たりの平均期間（年）3.76　（注）　期間は、約定期間によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。
中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。
2025年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。
＜ビジネス戦略＞中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、成長ドライバーに位置付ける事業領域を中心に、既存事業の深化と新たな価値創造領域の拡大に取り組みました。
＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞１　ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞●モビリティ／ロジスティクス2025年３月に連結子会社化した株式会社ワコーパレットとの連携を通じて物流関連機能の強化を図るとともに、日本パレットレンタル株式会社を持分法適用関連会社とするなど、物流領域における事業基盤の拡大に取り組みました。
また、北米における貨車リース事業への参画やタイでのフォークリフト事業の機能強化などを進め、海外における事業基盤の拡充を図りました。
●サーキュラーエコノミー非財務目標として掲げる返却物件由来の廃プラスチックにおけるマテリアル／ケミカルリサイクル率の向上に向け、ケミカルリサイクルをスタートするなど、循環型社会の実現に資する取組を進めました。
２　アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞●エネルギー環境多様なアライアンス先との連携を通じて、系統用蓄電池事業をはじめとする蓄電池関連ビジネスの拡大を図りました。
一方で、海外の再生可能エネルギー分野において、アライアンス先との連携に基づく一部案件で損失を計上したことを受け、事業ポートフォリオ管理及びモニタリング機能の強化に向けた事業推進体制の見直しを進めました。
●ＢＰＯ／ＩＣＴ事業連携の強化と業務の効率化を目的にＢＰＯ領域におけるグループ内組織再編を行い、事業運営体制の高度化を進めるとともに、データセンター関連の取組も拡大するなど、事業基盤の拡充を図りました。
●ヘルスケア株式会社ＣＢホールディングスを中心に、地域金融機関との連携を通じた医療・介護・福祉分野における経営支援に取り組むとともに、株式会社アクリーティブが取り扱う診療・介護報酬ファクタリング「ＦＰＳメディカル」の残高も着実に拡大しました。
３　グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞●不動産資産の入替えを通じた収益機会の拡大を図るとともに、信頼できるパートナーとの協業のもと海外における取組も着実に進展しました。
加えて、事業領域の拡大に向け、成長加速と事業運営の高度化を見据えた組織体制の拡充を進めるとともに、商業施設の投資・運営及びバリューアップ事業を展開する双日商業開発株式会社を持分法適用関連会社化しました。
●航空機世界的な航空需要が増加する中、機体売却の専門部署を新たに設立するなど売却機能の強化を図り、回転型ビジネスの推進などを通じて収益基盤の強化に取り組みました。
また、事業基盤の強化に向け、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの間で、総合リース・ファイナンス事業を展開する三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化について基本合意書を締結しました。
＜事業を通じた社会価値の創出＞事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ（Creating Shared Value）の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。
中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。
「環境」分野では、蓄電池関連事業の推進などを通じて電力需給の安定化に向けた取組を進め、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクル開始などを通じて、循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。
「社会とひと」の分野では、スポーツを活用したまちづくりの推進などを通じたＣＳＶの実践を進めました。
このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。
＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下の取組を進めました。
・期中に発生した欧州での再生可能エネルギー案件に係る損失計上を踏まえ、部署横断的な検討体制を立ち上げ、今後のリスク管理高度化に向けた専門部署の新設を決定するなど、体制整備を進めました。
・市場の要請に応えるべく、サステナビリティ及びＣＳＶに関する開示の高度化を進めた結果、国際的な非営利団体であるＣＤＰより、気候変動分野における取組や情報開示が優れた企業として、最高評価の「Ａリスト企業」に選定されました。
・経営管理基盤の高度化等を図るため、テクノロジーを活用した業務改革を進めるべく、現状における業務・システムの課題整理と今後のあるべき姿の検討を行いました。
・サステナブルファイナンスによる資金調達を継続し、社会課題の解決に向けた取組へのコミットメントを明確化するとともに、調達手段の多様化を進めました。
以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、海外の再生可能エネルギー分野における一部案件で損失を計上したことなどにより、次のとおりとなりました。
＜営業取引の状況＞［契約実行高］　当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期比（％）リース及び割賦情報・事務用機器107,98391.5産業・土木・建設機械9,03962.0その他166,282107.2ファイナンス・リース計283,30598.5情報・事務用機器9,822122.8産業・土木・建設機械5,272639.0その他239,886118.9オペレーティング・リース計254,982121.1リース計538,287108.0割賦32,877110.2リース及び割賦計571,164108.2ファイナンス1,629,640124.0その他34427.2合計2,201,149119.4（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。
なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
契約実行高は前年同期比19.4％増加となっております。
「リース及び割賦」については、不動産事業におけるオペレーティング・リース及び、モビリティ／ロジスティクス事業における輸送用機器のリースの実行高が増加したこと等により、増加しております。
「ファイナンス」については、ヘルスケア事業において国内子会社アクリーティブ株式会社の診療・介護報酬ファクタリングの取扱高が増加したこと等により、増加しております。
「その他」については、エネルギー環境事業における太陽光発電設備の実行高が減少したこと等により、減少しております。
［営業資産残高］　連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器304,7109.9292,9129.0産業・土木・建設機械69,3512.360,5971.9その他477,41615.5517,92215.9ファイナンス・リース計851,47827.7871,43226.8情報・事務用機器10,6800.415,2090.5産業・土木・建設機械23,9030.826,1570.8その他990,02832.2989,45330.4オペレーティング・リース計1,024,61233.41,030,81931.7リース計1,876,09161.11,902,25158.5割賦53,5821.756,2411.7リース及び割賦計1,929,67362.81,958,49360.2ファイナンス1,109,62836.11,264,51238.9その他32,8411.130,0640.9合計3,072,143100.03,253,070100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
営業資産残高は、前連結会計年度末比5.9％増加となっております。
「リース及び割賦」については、モビリティ／ロジスティクス事業における輸送用機器を中心にリースの積上げが進んだことにより増加しております。
「ファイナンス」については、不動産事業におけるファイナンスの取組みが拡大したこと等により増加しております。
「その他」については、太陽光発電設備等の減価償却が進んだことにより減少しております。
［営業実績］　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース338,544－－－－オペレーティング・リース218,174－－－－リース計556,719470,78885,93113,88372,047割賦26,95825,7481,209402807リース及び割賦計583,677496,53687,14114,28672,854ファイナンス39,0031,20737,79515,49322,302その他55,71430,80124,91243924,473合計678,395528,545149,84930,218119,630 当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース308,364－－－－オペレーティング・リース337,755－－－－リース計646,119552,16393,95617,10176,855割賦30,88529,6211,263429834リース及び割賦計677,005581,78595,21917,53077,689ファイナンス45,57126,94518,62519,781△1,155その他66,09339,01527,07738826,689合計788,669647,746140,92337,699103,223　（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［売上高、売上原価、差引利益］（リース及び割賦）リース及び割賦の売上高は、前年度比933億２千７百万円（16.0％）増加して6,770億５百万円となりました。
売上原価は前年度比852億４千８百万円（17.2％）増加して5,817億８千５百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比80億７千８百万円（9.3％）増加して952億１千９百万円となりました。
これは主として、モビリティ／ロジスティクス事業におけるリース取引が拡大したことや、不動産リースの売却益が寄与したことによるものであります。
（ファイナンス）ファイナンスの売上高は、前年度比65億６千７百万円（16.8％）増加して455億７千１百万円となりました。
売上原価は前年度比257億３千７百万円増加して269億４千５百万円（前連結会計年度は12億７百万円）となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比191億６千９百万円（50.7％）減少して186億２千５百万円となりました。
これは主として、エネルギー環境事業における海外の再生可能エネルギー関連の一部案件で損失を計上したことによるものであります。
（その他）その他の売上高は、前年度比103億７千９百万円（18.6％）増加して660億９千３百万円となりました。
売上原価は前年度比82億１千４百万円（26.7％）増加して390億１千５百万円となり、その他における差引利益は前年度比21億６千４百万円（8.7％）増加して270億７千７百万円となりました。
これは主として、ＢＰＯ／ＩＣＴ事業の売上が増加したこと等によるものであります。
［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］エネルギー環境事業における海外の再生可能エネルギー関連の一部案件で損失を計上したことにより、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比89億２千６百万円（6.0％）減少して1,409億２千３百万円となりました。
コスト面では、当社グループの拡大に加え、人的資本への積極的な投資を継続したことにより人物件費は前年度比72億９千１百万円（13.5％）増加して614億７千万円となりました。
資金原価は国内金利の上昇に伴い調達コストが増加したこと等により、前年度比74億８千万円（24.8％）増加して376億９千９百万円となりました。
この結果、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。
［純資産、自己資本比率］株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.9％増加の3,912億５千９百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比302億５千４百万円（5.6％）増加して5,683億９百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下して13.1％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。
主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、賃貸資産の取得による支出の増加、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。
主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したことなどによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。
主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加及び短期借入金の純増減額が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加及び社債の償還による支出が増加したことなどによるものであります。
ｂ．契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金598,425－－－－－長期借入金528,503439,164317,333198,46683,54732,614リース債務1,842579480347281588合計1,128,771439,743317,813198,81483,82933,202当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、870億１千８百万円であります。
ｃ．財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。
当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に長期借入金等による調達を拡大しました。
またＥＳＧファイナンスの取組みを実施しております。
当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.5％増加して２兆1,980億５千５百万円となり、直接調達は、社債の発行額は減少したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.7％増加して8,085億５千６百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比7.1％増加して３兆66億１千１百万円となりました。
直接調達比率は26.9％となり、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇いたしました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。
2026年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比7.0％増加して３兆107億３千１百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は799億１千１百万円となっております。
当連結会計年度末において、取引金融機関70行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
（借入実行残高5,747億５千６百万円、借入未実行残高7,204億６千８百万円） ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。
これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
ｃ．のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,788,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式について、純投資目的である投資株式として保有し、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、純投資目的以外の株式として保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的である投資株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としております。
加えて、パートナーシップを通じた事業領域の拡大を目的に、新たな社会価値創造に繋がる技術・サービスを有するベンチャー企業等への投資を継続的に実施し、当事業年度末日時点において20銘柄を保有しております。
純投資以外の目的で保有している上場株式の全銘柄について、毎年、取締役会において、銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等との比較、中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行っております。
当事業年度末に保有している77銘柄については、2026年５月21日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。
検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式495,226非上場株式以外の株式77118,368 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11事業領域の拡大、連携による関係強化、知見やノウハウの獲得、企業価値の向上などを図るため非上場株式以外の株式2563継続的な取引関係の維持・拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式7483非上場株式以外の株式41,577 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱40,275,30640,275,306主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため有73,68357,875アズビル㈱4,320,0004,320,000エネルギー環境ビジネス関連における業務提携・協業や国内外での営業連携の維持・強化のため有5,8494,974㈱ニチレイ（注）４2,526,0001,263,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有4,9744,489㈱みずほフィナンシャルグループ688,196688,196継続的な取引関係の維持・拡大、営業連携や緊密なリレーションの維持・強化のため無4,1892,787東京建物㈱922,700922,700主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため有3,3092,331横河電機㈱682,000682,000関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため有3,2351,973東亜建設工業㈱569,200569,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,733738科研製薬㈱315,500315,500金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,3061,413㈱カーリット522,700522,700金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無1,300553安田倉庫㈱500,000500,000ＢＰＯサービスビジネス関連における業務提携・協業や営業連携等の維持・強化のため有1,195840東武鉄道㈱400,000400,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,1401,020イオン㈱（注）５600,000200,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無1,130750住友不動産㈱（注）６248,000124,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,089693ＴＰＲ㈱（注）７818,000409,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,005948 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）片倉工業㈱352,000352,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有971777松田産業㈱134,641134,641金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無837467帝国繊維㈱289,000289,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有831742カヤバ㈱200,000200,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有829587ニチコン㈱425,000425,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有728520ヤマトホールディングス㈱400,000400,000関係会社への共同出資を通じたモビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無697784沖電気工業㈱258,866258,866ＩＴ業務のアウトソーシング分野における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無666254キヤノンマーケティングジャパン㈱89,55689,556金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無617456第一交通産業㈱750,000－モビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無552－中道リース㈱831,000831,000モビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため有549458キヤノン㈱114,798114,798金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無500533日本酸素グループホールディングス㈱79,74879,011金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため取引先持株会を通じた取得による増加無441356高千穂交易㈱（注）８218,000109,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有440427㈱フジ・メディア・ホールディングス90,00090,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無359229東日本旅客鉄道㈱78,00078,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無282230 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松竹㈱22,10022,100金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有260272㈱ヤマダホールディングス450,000450,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無235193ＳＯＭＰＯホールディングス㈱36,22536,225ヘルスケアビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無217163㈱オフィスバスターズ60,00060,000サーキュラーエコノミー関連分野における協業や営業連携の維持・強化のため無210210㈱ヨドコウ（注）９133,00026,600金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無185148㈱中村屋45,20045,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無149141アマノ㈱39,28539,285金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無148156㈱四国銀行64,60064,600各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため有14577㈱ロック・フィールド101,200101,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無141160㈱小森コーポレーション91,47691,476金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無139111㈱メディカルシステムネットワーク250,000250,000ヘルスケアビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無13598㈱ビックカメラ70,00070,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無120109㈱大垣共立銀行19,00019,000各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため有11545㈱プロクレアホールディングス36,80036,800各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため無11462ソフトバンク㈱532,000532,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無112110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エクシオグループ㈱39,00039,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無10465㈱歌舞伎座20,00020,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無8990宝ホールディングス㈱57,00057,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無8865ENEOSホールディングス㈱61,79261,792金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無8748大同メタル工業㈱100,000100,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無8549日本信号㈱49,00049,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無7843㈱中央倉庫36,38236,382金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無7451フィデアホールディングス㈱40,00040,000各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため無7460太平洋セメント㈱20,45020,450金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有7179㈱リテールパートナーズ55,43055,430金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無6974サッポロホールディングス㈱（注）1035,7757,155金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無6154㈱オリジン52,22052,220金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有5758アキレス㈱43,30043,300金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5661㈱ダイナムジャパンホールディングス800,000800,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5650㈱ＴＳＩホールディングス50,00050,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5355 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Genki Global Dining Concepts17,11817,118金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無4958㈱タカラトミー＊15,820金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無＊54㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ－1,389,000同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません無－1,062Ｈｍｃｏｍｍ㈱－100,000同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません無－84㈱ＪＳＨ－106,600同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません無－61（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果を銘柄ごとに具体的に記載することは、取引内容の秘密保持等の観点から困難であるため記載しておりませんが、2026年５月21日に開催した取締役会において、銘柄ごとに営業上の取引関係等に関連するリターンや受取配当金を含めた収益性評価の指標について、資本コスト等に基づいて設定した定量基準に照らして検証を行っております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１位以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
４．㈱ニチレイは、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
５．イオン㈱は、2025年９月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
６．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
７．ＴＰＲ㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
８．高千穂交易㈱は、2025年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
９．㈱淀川製鋼所は、2025年７月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
また、2025年10月１日付で、㈱ヨドコウに商号変更しております。
10．サッポロホールディングス㈱は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱420,000420,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限有768603（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,226,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社77
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社118,368,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社563,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,577,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000