財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川西 二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸 ０７８(６７１)７９３１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1903年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町(現神戸市兵庫区)で倉庫業を開始1918年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立1922年６月商号を川西倉庫株式会社に変更1924年２月大阪市西区に大阪出張所を設置(1941年７月支店に昇格)1925年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置(1941年７月支店に昇格)1928年３月横浜市中区に横浜出張所を設置(1941年７月支店に昇格)1931年４月神戸市新港町(現神戸市中央区)で冷蔵倉庫の営業開始1941年～1943年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡1944年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。 名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所(1951年７月に支店に昇格)、横浜市中区に京浜事務所(1952年３月支店に昇格)を設置1946年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵（株）を設立(1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵（株）に社名変更。 )1948年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業（株）を設立(1979年６月（株）メイサクに社名変更。 現・連結子会社)1949年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開1952年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸（株）を設立1955年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置1979年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称1981年10月自動車運送取扱業を開始1982年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業（株）と阪神港運（株）を合併し、川西港運（株）を設立(現・連結子会社)1983年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス（株）を設立(現・連結子会社)1986年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置1987年４月香港に駐在員事務所を設置(1988年５月現地法人川西倉儲運輸(香港)有限公司を設立。 )1989年４月タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立(現・連結子会社)1990年８月シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)1994年10月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1998年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2000年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合2004年５月旭運輸（株）の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる2005年４月川西甲子園冷蔵（株）を合併したことにより連結の対象外となる2010年３月川西倉儲運輸(香港)有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる2011年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立(現・連結子会社)2016年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2016年６月関汽運輸（株）の全株式を取得し、連結子会社化2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年８月（株）マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化2020年９月関汽運輸（株）の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立(現・連結子会社) 年月事項2025年４月京浜支店を横浜支店と東京支店に分割2025年９月ベトナム・タイニン省のTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式51％を取得し、連結子会社化2026年１月（株）エムティーサービスの全株式を取得し、連結子会社化2026年４月GBtechnology（株）の株式51％を取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月末時点で当社及び連結子会社10社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。 また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 (主な関係会社) 当社、川西ファインサービス(株)および川西港運(株)港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。 (主な関係会社) 当社および川西港運(株)貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 (主な関係会社) 当社、(株)メイサク、(株)マルカ陸運および（株）エムティーサービスその他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。 (主な関係会社) 当社および川西ファインサービス(株) (2) 国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 (主な関係会社) 当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITEDおよびKAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。 また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 (主な関係会社) PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAおよびTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY(3) その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。 (主な関係会社) 当社および川西ファインサービス(株) 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 川西ファインサービス（株）神戸市兵庫区30国内物流事業100.0当社取扱貨物の荷役業務およびが委託する業務等川西港運（株）神戸市中央区29同上100.0当社取扱貨物の荷役業務（株）メイサク名古屋市港区10同上100.0当社取扱貨物の陸上運送役員の兼任１名（株）マルカ陸運横浜市鶴見区30同上100.0当社取扱貨物の陸上運送役員の兼任１名（株）エムティーサービス大阪市東淀川区9同上100.0‐KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.シンガポール120万シンガポールドル国際物流事業100.0当社取扱貨物の海外業務の受託役員の兼任１名THAI KAWANISHI LIMITED (注)２タイ801万タイバーツ同上49.0当社取扱貨物の海外業務の受託役員の兼任１名PT KAWANISHIWAREHOUSE INDONESIA (注)３インドネシア61,526,580万インドネシアルピア同上53.6役員の兼任１名KAWANISNI LOGISTICS (AMERICAS) INC.アメリカ87万ユーエスドル同上100.0当社取扱貨物の海外業務の受託役員の兼任１名TOAN PHATLOGISTICS JOINTSTOCK COMPANY（注）３ベトナム16,050,000万ベトナムドン同上51.0役員の兼任1名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。 ５．上記連結子会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。 )の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等(営業収益、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額)を記載しておりません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内物流事業596(34)国際物流事業105(－) 報告セグメント計701(34)その他2(－)全社(共通)40(－)合計743(34) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。 ４．前連結会計年度に比べ従業員数が111名増加しております。 主な理由は、M&Aにより連結子会社が ２社増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39839.515.46,355,6242.4 セグメントの名称従業員数(人)国内物流事業329(－)国際物流事業27(－) 報告セグメント計356(－)その他2(－)全社(共通)40(－)合計398(－) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ235名、29名であります。 また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.550.050.0－66.065.8110.4－ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針および基本戦略当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』を策定しており、以下の基本方針を掲げ、基本戦略、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に基づいて取り組んでおります。 基本方針① 取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。 ② 健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業の利益改善を図ります。 ③ これまでのビジネスモデルに捉われることなく、時代のニーズに合致した物流の構築を進め、DXの推進やサステナビリティなどの社会課題に対応した企業を目指します。 基本戦略「次世代型物流施設の計画推進」、「ASEAN投資」、「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」は三大重点戦略（三本の矢）として強力に推進してまいります。 三本の矢の戦略はそれぞれが相互補完性を有しており、そのどれをも欠けさせることなく同時並行で確実に実行させることにより飛躍的な業績目標を実現いたします。 ① 成長に向けた戦略的投資・次世代型物流施設の計画推進・ASEAN投資・国内における物流企業のM&A・基幹システム再構築・地球環境にやさしい物流構築／サステナビリティ推進室新設・資本政策の推進② 社内体制の強化・リコンストラクション（拠点／組織の再構築）・統合報告書策定・ペーパーレス化推進によるオフィスワークの改革・RPAの導入による業務集約/労働負荷軽減・コンプライアンスの強化・システム化推進による競争力強化・営業体制の強化・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応・労働力不足に対応した人財戦略の強化・社内教育体制の充実・財務基盤の強化③ 既存事業の拡大・強化・物流拠点の機能拡充・運送部門強化・ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送などの海外物流業務の強化・メーカー物流の強化・通関体制の強化 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応長期ビジョン『KAWANISHI2030』とそれに向けたPhaseⅡの中期経営計画の達成に向けては、中長期でのROEの向上を図るとともに、成長戦略や事業リスク、戦略実行状況等の明瞭な説明によるPERの改善および資本コストの逓減が必要と考え、対応方針を掲げております。 ① 企業価値向上に向けた取り組み② 資本政策の推進 ・Vision2027達成に向けた投資の実施 （ASEAN投資／国内・海外M&A／物流拠点の機能拡充）・日本版ESOP等の導入・IRの強化、サステナビリティ推進・株主優待制度の拡充・配当性向目標35%・特別配当、自己株式取得の実施 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済において人手不足が深刻化するなか、所得環境の改善や各種政策の効果、また、省人化やDXに向けた企業投資が期待されるなど、景気は緩やかな回復が見込まれます。 世界経済では、米国の通商政策や中東情勢の影響により先行き不透明な状況が続くものの、アジア地域では特にインドネシアにおいて人口増加や賃金上昇を背景に個人消費が拡大し、経済成長は堅調に推移していることから、消費市場の拡大、輸出入の増加等が期待されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは成長に向けた戦略的投資、社内体制の強化、および既存事業の拡大・強化を行うことにより利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。 ① 成長に向けた戦略的投資DXを通じた従来のビジネスモデルに捉われない物流施設を構築するため、次世代型物流施設の計画を推進しております。 また、海外においては、ASEAN地域への投資の検討を進め、倉庫事業の参入を足掛かりに、国際物流事業の拡充にも注力し、当社グループの事業拡大をめざしております。 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する方針を掲げ、中長期的な事業環境変化を捉えた成長戦略・資本効率の最適化と財務基盤の向上、株主還元に対する資源配分を実行してまいります。 ② 社内体制の強化基本戦略の確実な推進を実現するために事業ポートフォリオを見直しながら、ヒト・モノ・カネの再配置も想定し拠点／組織の再構築を推進してまいります。 また、将来の持続的な成長への取り組み、戦略、ガバナンス、中長期的な価値創造等をあらゆるステークホルダーに理解してもらうための統合報告書を作成しております。 環境への配慮や労働力不足に対応した取り組みとしては、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、RPAなどの省人化に寄与するシステムの導入等を引き続き推進します。 また、差別のない人事制度の実施や人材登用等、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるとともに、人財戦略の強化を図ってまいります。 ③ 既存事業の拡大・強化既存事業における物流サービスについては、人手不足による物流の停滞が懸念されるなか、荷主企業、協力会社の相互理解と協力のもとDXの活用を通じて効率性を高める物流業務の革新を目的とした物流拠点の機能拡充を推進しております。 また、収益の拡大と利益率の向上を目的とした運送部門の強化等、既存事業の拡大・強化を図っております。 海外物流業務においては、ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送等の海外物流業務の強化に取り組んでおります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vision2027 事業領域の拡大」をPhaseⅡと位置付け、物流事業の収益力向上を図り、株主還元強化などの資本政策を通じて、企業価値のさらなる向上をめざし、連結営業収益300億円、連結営業利益15億円を目標に掲げております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① サステナビリティ基本方針当社グループは、企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応の重要性を認識し、長期ビジョン「KAWANISHI2030」および中期経営計画「Vision2027 事業領域の拡大」においても、環境問題やSDGsをはじめとする社会課題や環境の変化に対応すべく具体的な取り組みを掲げて推進しております。 創立100年以上にわたり積み上げてきたステークホルダーの皆さまからの信頼と当社グループが持つ強みを基盤に、これからの新たな価値の創造に向けてチャレンジをし、魅力ある企業であり続け、生産と消費を結びつける生活の基盤を支える公共性の高い企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ② マテリアリティの特定サステナビリティ基本方針のもと、当社グループが取り組むべき９つのマテリアリティを特定しております。 社会課題のなかでの企業価値拡大マテリアリティ カテゴリーマテリアリティ日本社会の少子高齢化ＤＸ・省力化投資を通じて作業負荷を低減させることで、少子高齢化社会においても労働力不足がネックになることなく持続的な倉庫・物流サービスが提供できる体制の構築人手不足による物流の停滞が懸念されるなか、荷主企業、当社、協力会社の相互理解と協力のもと、ＤＸの活用を通じて効率性を高める物流業務の革新地球温暖化・自然災害対策物流ＧＸの推進による物流施設の脱炭素化と地球温暖化対策とともに、太陽光発電・蓄電設備を活用することによって自然災害等の停電時でも倉庫の稼働を続けられる耐性の強化 持続的な経営基盤構築マテリアリティ カテゴリーマテリアリティコーポレート・ガバナンス会社の成長ステージに合ったミッション・ビジョンの策定・浸透と事業戦略の実行を通じて企業価値の拡大を図る取締役会の維持・強化従業員エンゲージメント向上頑張った社員が適切に評価されることで社員の働きがいを高めるとともに、キャリアパス形成のコース選択など多様な働き方にも対応する人事評価制度の整備新しい世代の価値観を考慮しつつ、現場ノウハウを継続的に教育・研修することによる倉庫・物流サービスの品質維持・向上ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、特に中核となる女性活躍を図ることで様々なビジネスの展開に必要な多様性の維持・拡大リスク管理ＤＸ化の推進に付随して高まるデータセキュリティ・リスクに対して、サイバー攻撃への備えや情報漏洩を起こさない運営体制の確立財務体質の確保倉庫の新設や運送部門の強化など必要なタイミングで機動的な事業戦略を展開できるための財務体質の確保 参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/sdgs.htm ③ ガバナンス代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を四半期ごと、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」および「サステナビリティ委員会」を年１回以上開催しており、当事業年度においては、「コンプライアンス委員会」を四半期ごと、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」および「サステナビリティ委員会」を１回開催いたしました。 同委員会において検討・協議された方針や課題などは、取締役会および経営会議へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行うこととしております。 組織体系については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」、概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ④ リスク管理取組み、リスク、対応(環境リスク) リスクの認識対応、リスク管理・環境課題への対応の遅れがステークホルダーからの信用失墜、企業価値の毀損を招く恐れ・脱炭素志向への市場の変化等が当社グループの事業や業績へ及ぼす影響・国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更・大規模自然災害の発生に伴う営業所の閉鎖や、サプライチェーン断絶に伴う物理的損失や機会損失の発生 当社では、環境経営活動の一環として、交通エコロジーモビリティ財団が実施する「グリーン経営認証」を2007年に取得し、環境負荷の低減を目指し活動しております。 参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/ecology.htm (CO2の排出削減) CO2排出削減を重点課題としており、年２回(上期(１-６月)、通期(１-12月))継続して報告・確認を行い、目標達成・未達成の原因分析を行っております。 数値目標については、毎期、電気使用原単位１％以上の削減を目指しており、毎期の削減率については以下のとおりとなります。 2023年上期2023年通期2024年上期2024年通期2025年上期2025年通期削減率△8.6％△7.2％2.5％1.6％△3.3％△5.1％ また、削減に向けた取組として省エネ設備への入れ替えを行っており、毎期の実績としては以下のとおりとなっております。 (単位：千円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期投資金額11,2511,27927,81247,875 (脱フロン) 温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、省エネ型・自然冷媒機の導入を行っており、毎期継続した投資を行っております。 (単位：千円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期投資金額256,147103,435180,75477,730 (サイバーセキュリティリスク) リスクの認識対応、リスク管理インターネットへの不正ログインやランサムウェアによる被害が年々増加しており、システムの作動不能や内部情報の漏洩・消失により社会的信用の低下、顧客との取引機会の損失等が発生。 (情報セキュリティポリシー) 当社では情報セキュリティに関する国際認証であるISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の規格に基づく「情報セキュリティポリシー」を作成し、リスクに対応する統制の明確化、内部監査体制の確立及び社員への教育を行うことによりリスクの低減を図っております。 (2) 人的資本① 戦略人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。 ・人事制度の改革戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めておりましたが、2024年４月より運用を開始しております。 ・女性の活躍支援当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。 2021年に育児時短勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております(以前は３歳まで)。 また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。 さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しておりますが、女性管理職は一定数は保っているものの管理職全体に占める割合は横ばいで推移しております。 今後も中長期視点で女性人材の採用・育成を強化するとともに、働きやすい環境整備を進め、女性活躍のさらなる推進を図ってまいります。 ・海外拠点における人材の活躍当社グループでは海外拠点の業務拡大を目指し、海外での業務を担える人材の発掘、業務知識レベルの向上、キャリア形成、女性社員の登用を目的とし、2022年度より当社グループの海外拠点においての実地研修制度を開始しております。 今後は、日本を含む他国拠点での勤務経験を活かし、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。 2025年度については１名を海外へ派遣しており、2026年度以後についても毎年２～３名程度を継続して派遣する予定としております。 ・職場におけるハラスメント防止当社ではハラスメント防止のための仕組みとして、従業員へのコンプライアンス研修(勉強会)を毎年実施しております。 ハラスメントは誰もが行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。 (対策)方針：「コンプライアンスの行動宣言および取組」教育：コンプライアンス勉強会の実施、コンプライアンスマニュアルの読み合わせモニタリング：コンプライアンス委員会での確認・報告報告・相談：内部通報制度公正な処分：懲罰委員会での議論、懲戒処分 参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/governance/compliance.htm・人材育成当社グループでは労働力不足に対応した人材(人財)育成を重要課題として認識しており、各種階層別の研修制度を実施しておりますが、今後さらに加速させていき、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアアップを行いグローバルに活躍できる人材の育成を行っていきます。 ② 指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「育児休暇取得人数」・「女性管理職数」・「教育・研修費用の推移」を用いております。 なお、目標につきましては現在策定中となっております。 (育児休暇取得人数) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期育児休暇取得人数(人)16898 うち男性(人)3432男性育児休暇取得率30.0％50.0％75.0％50.0％女性育児休暇取得率100.0％100.0％100.0％100.0％トータル取得率69.6％66.7％90.0％80.0％ (当社(単体)における女性管理職数) 2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末女性管理職数(課長級以上)(人)9988 うち次長級以上 (人)2122 うち課長級(人)7866女性管理職数(課長級未満)(人)3333女性管理職比率10.2％9.8％9.3％10.5％ (教育・研修費用の推移) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期教育研修費(千円)7,83813,5877,6476,342 |
| 戦略 | ① 戦略人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。 ・人事制度の改革戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めておりましたが、2024年４月より運用を開始しております。 ・女性の活躍支援当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。 2021年に育児時短勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております(以前は３歳まで)。 また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。 さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しておりますが、女性管理職は一定数は保っているものの管理職全体に占める割合は横ばいで推移しております。 今後も中長期視点で女性人材の採用・育成を強化するとともに、働きやすい環境整備を進め、女性活躍のさらなる推進を図ってまいります。 ・海外拠点における人材の活躍当社グループでは海外拠点の業務拡大を目指し、海外での業務を担える人材の発掘、業務知識レベルの向上、キャリア形成、女性社員の登用を目的とし、2022年度より当社グループの海外拠点においての実地研修制度を開始しております。 今後は、日本を含む他国拠点での勤務経験を活かし、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。 2025年度については１名を海外へ派遣しており、2026年度以後についても毎年２～３名程度を継続して派遣する予定としております。 ・職場におけるハラスメント防止当社ではハラスメント防止のための仕組みとして、従業員へのコンプライアンス研修(勉強会)を毎年実施しております。 ハラスメントは誰もが行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。 (対策)方針：「コンプライアンスの行動宣言および取組」教育：コンプライアンス勉強会の実施、コンプライアンスマニュアルの読み合わせモニタリング：コンプライアンス委員会での確認・報告報告・相談：内部通報制度公正な処分：懲罰委員会での議論、懲戒処分 参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/governance/compliance.htm・人材育成当社グループでは労働力不足に対応した人材(人財)育成を重要課題として認識しており、各種階層別の研修制度を実施しておりますが、今後さらに加速させていき、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアアップを行いグローバルに活躍できる人材の育成を行っていきます。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「育児休暇取得人数」・「女性管理職数」・「教育・研修費用の推移」を用いております。 なお、目標につきましては現在策定中となっております。 (育児休暇取得人数) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期育児休暇取得人数(人)16898 うち男性(人)3432男性育児休暇取得率30.0％50.0％75.0％50.0％女性育児休暇取得率100.0％100.0％100.0％100.0％トータル取得率69.6％66.7％90.0％80.0％ (当社(単体)における女性管理職数) 2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末女性管理職数(課長級以上)(人)9988 うち次長級以上 (人)2122 うち課長級(人)7866女性管理職数(課長級未満)(人)3333女性管理職比率10.2％9.8％9.3％10.5％ (教育・研修費用の推移) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期教育研修費(千円)7,83813,5877,6476,342 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。 ・人事制度の改革戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めておりましたが、2024年４月より運用を開始しております。 ・女性の活躍支援当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。 2021年に育児時短勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております(以前は３歳まで)。 また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。 さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しておりますが、女性管理職は一定数は保っているものの管理職全体に占める割合は横ばいで推移しております。 今後も中長期視点で女性人材の採用・育成を強化するとともに、働きやすい環境整備を進め、女性活躍のさらなる推進を図ってまいります。 ・海外拠点における人材の活躍当社グループでは海外拠点の業務拡大を目指し、海外での業務を担える人材の発掘、業務知識レベルの向上、キャリア形成、女性社員の登用を目的とし、2022年度より当社グループの海外拠点においての実地研修制度を開始しております。 今後は、日本を含む他国拠点での勤務経験を活かし、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。 2025年度については１名を海外へ派遣しており、2026年度以後についても毎年２～３名程度を継続して派遣する予定としております。 ・職場におけるハラスメント防止当社ではハラスメント防止のための仕組みとして、従業員へのコンプライアンス研修(勉強会)を毎年実施しております。 ハラスメントは誰もが行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。 (対策)方針：「コンプライアンスの行動宣言および取組」教育：コンプライアンス勉強会の実施、コンプライアンスマニュアルの読み合わせモニタリング：コンプライアンス委員会での確認・報告報告・相談：内部通報制度公正な処分：懲罰委員会での議論、懲戒処分 参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/governance/compliance.htm・人材育成当社グループでは労働力不足に対応した人材(人財)育成を重要課題として認識しており、各種階層別の研修制度を実施しておりますが、今後さらに加速させていき、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアアップを行いグローバルに活躍できる人材の育成を行っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「育児休暇取得人数」・「女性管理職数」・「教育・研修費用の推移」を用いております。 なお、目標につきましては現在策定中となっております。 (育児休暇取得人数) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期育児休暇取得人数(人)16898 うち男性(人)3432男性育児休暇取得率30.0％50.0％75.0％50.0％女性育児休暇取得率100.0％100.0％100.0％100.0％トータル取得率69.6％66.7％90.0％80.0％ (当社(単体)における女性管理職数) 2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末女性管理職数(課長級以上)(人)9988 うち次長級以上 (人)2122 うち課長級(人)7866女性管理職数(課長級未満)(人)3333女性管理職比率10.2％9.8％9.3％10.5％ (教育・研修費用の推移) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期教育研修費(千円)7,83813,5877,6476,342 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を行っております。 倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)当社グループが扱う輸入貨物の多くは食料品であり物流量が急激に変化する可能性は低いと認識しておりますが、海外への輸出については当該輸出地域の景気に左右される場合には、リスクが顕在化する可能性があります。 当該リスクへの対応としては、取り扱う輸入、輸出貨物の多様化を図ること、また多様な地域へ事業展開を行うことによりリスクを分散させる試みを実行しております。 (2) 業界に関連する法的規則当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核となる業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。 当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。 当該登録には期限の定めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。 本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。 許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限倉庫業国土交通省倉庫業法なし また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。 これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応策として、各分野での勉強会の開催、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を毎期行っております。 (3) 取扱貨物の動向等当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品(コーヒー豆、小豆、落花生など)、畜産品(鶏肉、牛肉など)、食料工業品(食料品、食品原料など)であります。 そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の経営成績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)食品についての嗜好の変化等は考えられるものの、食品についての急激な需要の低下等は見込まれておらず、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 また当該リスクへの対応として、食品に対する顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応を行っております。 (4) 食品の輸入停止措置等当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局による特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)海外からの輸入制限等が行われる可能性については常に起こりうると認識しておりますが、輸入のみならず多様な地域での事業展開を行うことによりリスクを低減させる取組みを実施しております。 (5) 自然災害・感染症等当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。 これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、未知のウイルス等による感染症の拡大により、事業活動に係る物流体制や営業活動に支障が生じた場合や人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)台風をはじめ地震等による自然災害については地理的要因からも常に発生のリスクがあると認識しております。 当該リスクへの対応として、物流業という公共性の高い事業を停滞させないためにもＢＣＰの構築を行うとともに、当社施設への被災を防ぐための処置を実施しております。 感染症については、世界的に影響を及ぼすものが一定期間内において発生した場合には、顕在化するリスクがあると認識しております。 (6) 顧客等の情報管理当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。 管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)当該リスクへの対応策として、役職員の情報セキュリティ意識向上のために情報セキュリティに関する研修を毎期行うこととし、また、情報セキュリティ委員会を設置し意識向上を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 (7) システムトラブルによる影響当社グループは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。 しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合には、当社グループの経営成績や社会的信用に影響を与える可能性があります。 また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルス感染などにより、システム障害、情報漏洩や改ざんなどの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)不正アクセスやコンピュータウイルス感染による障害等についてはセキュリティ対策を万全に行っているものの、常に発生の可能性はあると認識しております。 また災害によりシステムが被災することも想定されますがシステムのクラウド化など、ＢＣＰ構築の一環として対応しております。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。 しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行い、また、コンプライアンス委員会を設置し法令遵守を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 (9) 設備投資に係るリスク当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。 (10) 固定資産の減損処理当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。 2006年３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)国内外での事業環境の変化等により固定資産の減損の発生の可能性は常にあると認識しておりますが、事業の収益性を検証し、現在の事業環境に合わせた適切な運営を行うことにより影響を低減する体制を整えております。 (11) 退職給付債務による影響当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)特に国内外での景気や金融政策により年金資産の時価や運用が低下する可能性はあると認識しておりますが、年金資産の運用を毎期見直すことにより、影響を低減する取り組みを実施しております。 (12) 重要な訴訟について当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。 しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は2026年４月14日付で、当社が寄託を受けた貨物に発生した損害に関し、当社顧客より当社を含む本件に関する会社２社に対して、第三者からの損害賠償請求に伴う求償行使による損害賠償請求訴訟が提起され、同年４月30日に訴状の送達を受けております。 当該請求の金額は61,605千円（遅延損害金を除く。 ）であります。 当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程度の可能性があるかは想定できません。 (13) 海外事業展開におけるカントリーリスク当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。 これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)当社グループでは近年はインドネシアおよびベトナムにおいて倉庫事業を展開し、投資を拡大しております。 今後もASEAN地域の経済が発展すると見込んでおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性があると認識しております。 リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っております。 (14) 金利の変動当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。 その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達しております。 現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)中期経営計画による積極的な事業展開により借入金が膨らむなどリスクとしては増加する傾向となっております。 リスクの低減を図るため、借入のうち一部については金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。 (15) 保有資産の時価の変動当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。 事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。 これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)投資有価証券については、景気や環境の変化により常に損失発生の可能性があると認識しております。 リスクの低減を図るため、投資有価証券については時価の変動を含めた有用性の検証を行い保有の可否を検証しております。 (16) 他社との競合リスク当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。 当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)他社との競合のリスクは事業を運営していく上では存在するリスクであり常に顕在化するリスクがあります。 リスクを低減する取り組みとしては、当社の培った食料品の取扱いのノウハウと顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いております。 一方で米国の通商政策や中東情勢の影響による景気下振れリスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでまいります。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、企業結合による「のれん」の増加、「投資有価証券」の期末評価等により前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加の40,254百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、「長期借入金」の新規借入等により、前連結会計年度末に比べ742百万円増加の14,697百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による「利益剰余金」の増加、株価の影響による「その他有価証券評価差額金」の増加および企業結合による「非支配株主持分」の増加により、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加の25,556百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度においては、国内物流事業では前期に低調だった港湾運送業務の取扱いが回復し、倉庫業務でも入庫高、保管高が堅調に推移いたしました。 また、運送業務も堅調に推移したことに加えM&Aで取得した運送会社も業績に寄与いたしました。 国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期に低調だった海外子会社の業績が回復したことやM&Aで取得したベトナムの子会社が業績に寄与したこともあり、グループ全体での営業収益は前期を上回る結果となりました。 営業利益についても貨物の入着が集中したことによる荷役経費の増加やのれんの償却費用の増加、国際物流事業での減少等があったものの、国内物流セグメントでの増加やその他セグメントでの賃貸収益の増加等もあり前期に比べ増加しました。 経常利益については、M&Aによる取得関連費用の計上や為替差損の計上（前期は為替差益）、支払利息の増加等もあり前期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期に比べ減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比3.4％増加の26,400百万円、営業利益は前期比8.6％増加の1,115百万円、経常利益は前期比11.6％減少の1,042百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.8％減少の636百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内物流事業(倉庫業)貨物の入庫高、保管高が前期を上回り、保管残高も高水準で推移したことにより前期を上回りました。 (港湾運送業)港湾運送業務は、前期に低調だった港湾運送業務の取扱量が回復したことにより、前期を上回りました。 (貨物運送取扱業務)貨物の取扱いが好調に推移したほかノンアセット事業の拡大、またM&Aで取得した運送会社の業績が第４四半期から寄与したこともあり前期を上回りました。 (その他物流関連業務)通関業務等の手続業務や物流施設の賃貸業務等については前期と同程度で推移いたしましたが、流通加工業務については選別作業等の取扱いが減少したこと等により前期を下回りました。 その結果、国内物流事業の営業収益は前期比3.7％増加の21,484百万円となり、セグメント利益は人件費の増加等ありましたが、営業収益の増加に加え修繕費等の減少もあり前期比4.8％増加の1,824百万円となりました。 国際物流事業国際物流事業においては、前期低調だった海外子会社の業績が回復したほか、M&Aにより取得した海外子会社の業績が第３四半期より寄与したことにより営業収益は前期を上回りましたが、当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したことにより、セグメント利益は前期を下回りました。 その結果、国際物流事業の営業収益は前期比1.3％増加の4,532百万円、セグメント利益は前期比8.5％減少の163百万円となりました。 なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比6.7％増加の400百万円、セグメント利益は前期比2.6％増加の249百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、税金等調整前当期純利益が1,059 百万円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、当連結会計年度末には5,647百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,684百万円(前期は2,445百万円の獲得)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益1,059百万円、減価償却費1,420百万円、法人税等の支払額605百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、890百万円(前期は1,175百万円の使用)となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出650百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出337百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、27百万円(前期は1,142百万円の使用)となりました。 これは主として、長期借入れによる収入2,100百万円、長期借入金の返済による支出2,310百万円、非支配株主からの払込みによる収入329百万円によるものであります。 ③ 営業の実績当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。 ａ．セグメントごとの営業収益 (千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)国内物流事業21,484,139103.7国際物流事業4,532,821101.3 報告セグメント計26,016,960103.3その他400,682106.7合計26,417,642103.4 (注) セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。 ｂ．セグメントごとの取扱高等(国内物流事業)倉庫業の入出庫高及び保管残高・普通倉庫 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)数量(トン)入庫高969,132103.0出庫高959,09999.9保管残高期末281,785103.7期中平均290,527102.4 (注) 数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。 ・冷蔵倉庫 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)数量(トン)入庫高44,30989.0出庫高44,93793.3保管残高期末14,32595.8期中平均14,96198.1 (注) 数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。 港湾運送業の取扱トン数 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)数量(トン)船内荷役903,806131.3艀運送－－荷捌1,275,270105.6船積28,29265.3合計2,207,368113.9 貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。 (国際物流事業)国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加の40,254百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ665百万円増加の10,281百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が459百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加の29,973百万円となりました。 これは主に、企業結合によりのれんが446百万円増加したこと、株高により投資有価証券が322百万円増加したこと等によるものであります。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加の14,697百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円減少の4,216百万円となりました。 これは主に、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）が減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円増加の10,481百万円となりました。 これは主に、投資資金の調達やM&Aによる子会社の増加により長期借入金が増加したことによるものであります。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加の25,556百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が増加したことや、株高の影響によりその他有価証券評価差額金が増加、また子会社の増加により非支配株主持分が増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ858百万円増加し26,400百万円となりました。 主な増加要因として、国内物流事業においては倉庫業務、港湾運送業務の取扱いが増加したことや、国内での運送業務が増加したこと、倉庫事業での保管単価の上昇等によるもの、また、国際物流事業においては一部海外現地法人の業績が回復したことや、M&Aより子会社が増加したことによる影響となります。 営業利益については前期に比べ88百万円増加し1,115百万円となりました。 国内物流事業では、倉庫、港湾運送、運送等の各事業が堅調に推移したこと、国際物流事業では海外現地法人の回復はあったものの当社の国際運送取扱業務が低迷したことによるものです。 なお、営業利益率については当期4.2％(前期比＋0.2ポイント)となっております。 経常利益については為替差益等の営業外収益が減少し、子会社の取得による取得関連費用を計上したこと等により、前期に比べ136百万円減少し1,042百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少により、前期に比べ110百万円減少し636百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は9,548百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,647百万円となっております。 なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保などを見込む一方、国内でのM&Aや設備投資による支出のほか、配当金の支払い等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は概ね当期並みの水準になるものと予想しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。 (有形固定資産及び無形固定資産の減損)当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において660百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)を実施いたしました。 主な内容は国内物流事業によるもので名古屋支店金城営業所のキュービクル72百万円、国際物流事業によるものでPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAの倉庫用地50百万円、その他事業によるもので兵庫県神戸市の土地182百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計神戸支店事務所(神戸市中央区)ほか８事業所国内物流事業保管倉庫1,056,380181,724500,335(12)[65]231,4161,969,85579大阪支店事務所(大阪市中央区)ほか３事業所国内物流事業保管倉庫171,78863,14131,074(13)[17]4,661270,66427名古屋支店事務所(名古屋市中区)ほか６事業所国内物流事業保管倉庫973,386295,4971,438,065(54)[41]12,3492,719,29782横浜支店事務所(横浜市中区)ほか６事業所国内物流事業保管倉庫3,867,721638,78473,510(0)[19]23,7574,603,77265東京支店事務所(横浜市中区)ほか３事業所国内物流事業保管倉庫2,437,409300,0811,534,993(36)[5]64,4624,336,94525本社(神戸市兵庫区)その他 (注)１．統括業務設備216,3819,8742,306,517(36)[0]493,7603,026,53242 (注) １．賃貸の用に供している土地2,278,592千円(33千㎡)、建物67,487千円を含んでおります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は987,742千円であります。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 (2) 連結子会社2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PT KAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAインドネシア国際物流事業保管倉庫(定温、冷蔵、冷凍)2,825,31847,7111,537,340(55)26,0644,436,43418 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 660,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,355,624 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用等を目的として保有する株式を純投資目的である株式として、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を政策保有株式として区分しております。 なお、当社グループは、純投資を目的とする投資株式および単なる安定株主を目的とした「持ち合い株式」を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、保有目的の適切性や合理性等を毎年取締役会において報告、検証を行っております。 (保有方針)政策保有目的の株式については、収益性、取引関係強化等の観点から保有意義・経済的合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、売却を検討いたします。 なお、当社株式を政策保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。 (保有の合理性を検証する方法)政策保有を目的として保有する全ての株式について、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。 経済合理性の検証は、当社との取引金額、配当金を基準として実施しております。 (取締役会における検証の内容)取締役会は2025年７月15日に行われ、検証対象の大半が当社の保有意義に照らし合わせて妥当性があると判断されましたが、妥当性が確認できない株式については売却を実行いたしました。 また、経済合理性について、保有意義の妥当性が確認された株式については目標値を上回っており、投資目的を変更した投資株式もありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式29229,626非上場株式以外の株式91,679,017 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－-非上場株式以外の株式22,699事業関係の一層の強化が当社の企業価値の向上になると判断し、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得をしております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式111,750非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本毛織(株)653,000653,000(保有目的)同社株式は、当社の物流事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を保有目的としております。 (定量的な保有効果)当社は保有株式について、取引金額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 取引先との営業機密にかかわるため、定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記判断によって定量的な効果を確認しております。 有1,173,4411,014,109(株)みずほフィナンシャルグループ35,34835,348（保有目的）資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 定量的な保有効果については上記と同様です。 無 (注)215,163143,194(株)三井住友フィナンシャルグループ23,12123,121保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 無 (注)115,74387,744江崎グリコ(株)9,1238,764(保有目的)同社株式は、当社の物流事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を保有目的としております。 定量的な保有効果については上記と同様です。 (株式数の増加理由)株式の増加については、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値の向上になると判断し、取引先持株会を通じての取得によるものであります。 無53,64640,536石光商事(株)40,00040,000保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 有50,04034,440神栄(株)10,00010,000保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 有23,10016,120明治ホールディングス(株)5,0804,840保有目的、定量的な保有効果及び株式の増加理由については上記と同様です。 無19,60615,733 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)太陽化学(株)6,0006,000保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 無15,52210,362伊藤ハム米久ホールディングス(株)2,2222,222保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 無12,7549,299 (注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 229,626,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,679,017,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,699,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,222 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,754,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の一層の強化が当社の企業価値の向上になると判断し、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得をしております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 伊藤ハム米久ホールディングス(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大和製衡株式会社兵庫県明石市茶園場町５－221,29316.57 川西 多美兵庫県芦屋市5647.22 川西 央也神戸市東灘区4886.25 日本毛織株式会社神戸市中央区明石町473804.86 川西 康夫東京都品川区3244.15 川西 二郎愛知県大府市2232.85 多島 晶子名古屋市千種区2152.75 大嶽 敬子東京都目黒区2062.63 株式会社川西勝三商会兵庫県西宮市苦楽園４－７－392012.57 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2002.56計－4,09552.46 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 9,883 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 10,060 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川西 康夫 |