財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-22
英訳名、表紙	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　川田　忠裕
本店の所在の場所、表紙	富山県南砺市苗島4610番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。 2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。 2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。 2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 2026年４月１日東京都豊島区に東京本社を移転しました。　当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。　なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。 1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。 1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。 1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。 1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。 1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。 1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。 1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。 1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。 1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。 1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。 2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。 2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。 2026年４月東京都豊島区に東京本社を移転しました。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。　当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱ソリューションソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱その他橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）川田工業㈱　　　　　 ※１※２富山県南砺市9,601鉄構、建築100.0研究開発受託経営指導・管理役員の兼任　５名川田建設㈱　　　　　 ※１※２東京都北区1,669土木100.0(100.0)研究開発受託経営指導・管理役員の兼任　３名川田テクノシステム㈱ ※１東京都千代田区399ソリューション100.0(100.0)研究開発受託当社グループのソフトウエアの開発、仕入及び橋梁等の設計外注役員の兼任　１名㈱橋梁メンテナンス東京都北区93その他100.0(100.0)研究開発受託当社グループの橋梁付属物の仕入役員の兼任　２名富士前鋼業㈱東京都北区10鉄構100.0(100.0)当社グループの鋼材の仕入役員の兼任　１名東邦航空㈱東京都江東区180その他66.6(66.6)役員の兼任　２名新中央航空㈱茨城県龍ヶ崎市180その他100.0(100.0)－カワダロボティクス㈱東京都台東区100ソリューション100.0(100.0)役員の兼任　２名（持分法適用関連会社）佐藤工業㈱東京都中央区3,000その他49.9役員の兼任　１名その他７社（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２　※１：特定子会社に該当します。３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。４　※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。川田工業㈱川田建設㈱主要な損益情報等(1）売上高66,389百万円33,090百万円 (2）経常利益6,497百万円1,547百万円 (3）当期純利益5,101百万円1,109百万円 (4）純資産額29,873百万円14,769百万円 (5）総資産額75,169百万円27,693百万円
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄構943土木577建築145ソリューション190その他413全社（共通）151合計2,419（注）１　従業員数は就業人員数であります。２　全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。 ②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9642.816.37,978,6926.2 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）96合計96（注）１　従業員数は就業人員数であります。２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４　全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。 ③　最大人員会社の状況イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社川田工業㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,13944.619.87,702,6195.6（注）１　従業員数は就業人員数であります。２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。ロ．上記イ．の次に従業員数が多い会社川田建設㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）57746.319.98,302,1066.8（注）１　従業員数は就業人員数であります。２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④　労働組合の状況　当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 872人）が組織されています。　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1100.081.577.6－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　当社の登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者川田工業㈱0.988.5－－（注）２73.175.144.9川田建設㈱1.9－94.1＊（注）１60.364.060.9川田テクノシステム㈱－100.0－－（注）２70.774.453.3㈱橋梁メンテナンス－66.7－－（注）２91.491.9－富士前鋼業㈱＊＊－－（注）２＊＊＊東邦航空㈱－50.0－－（注）２78.083.844.5新中央航空㈱4.5100.0－－（注）２71.774.261.0カワダロボティクス㈱－－－－（注）２85.485.4－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。４　当社グループの各企業における登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。ハ．連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.785.770.372.947.5（注）　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題セグメント経　営　環　境対処すべき課題鉄　構（橋梁事業）・主流であった新設は減少傾向、補修や修繕への市場シフトが継続。新設は特に近年市場を牽引してきた高速道路会社の減速が足下で著しい・余剰生産力を抱えたプレーヤーによる受注競争の激化と採算性悪化を懸念・大型プロジェクト「大阪湾岸道路西伸部」の設計作業中。数年内に製作・施工部分が発注される見通し。以降も継続的に大型物件が計画中（橋梁事業）・減少する新設発注におけるシェア拡大を狙うとともに、補修、修繕はもちろん大規模構造物を扱う民間物件の獲得も狙う・技術提案力の強化、確実な設計変更獲得の積み上げで採算性の堅守向上を図りつつ、人的リソースの最適配置を推進・大型案件を見据えた計画的な人材の獲得と育成、設備の確保に取り組む（鉄骨事業）・諸物価高騰や担い手不足に起因する発注控え、先送りなどで発注量の落ち込みが目立つ。短期的に厳しい価格競争を想定・中期的には、首都圏など大都市圏中心に難度の高い大型物件の出件を多く想定（鉄骨事業）・高難度物件を「作って建てる」ことができる唯一のファブリケーターとして、高付加価値製品の選別受注を徹底し、着実に受注、売上、利益を積み上げる・工場における製作時期の最適化や、図面の３Ｄ化を推進し、生産性向上を図る土　木・新設の発注量は減少傾向が継続。老朽化を受けた床版取替、保全への市場シフトが著しいが、足下では発注時期の先送りなどあって足踏み、受注競争激化を招来・建設コスト高騰、担い手不足などで受注残の消化が想定通り進まず・ゼネコンなど異業種を巻き込んだ業界再編進む・受注能力、施工能力強化のため、特に施工管理者の育成と支援に注力。ボトルネックになる有資格者を積極育成・技術や製作でも収益を積み増す体制を構築。提案力を磨くシステムを強化し、高付加価値化、高収益化を目指す。また、建築資材としてプレキャスト製品の活用、拡販を目指す・アライアンス等で最適ポジショニングを推進建　築・旺盛な建設ニーズと業界の担い手不足により需給が引き締まりを見せるなか、総じて好調な受注環境が継続すると見込まれるも、建設コスト高騰による採算性低下や人的リソースのボトルネック化による受注機会の逸失が懸念材料・物流インフラの老朽化対策や機能性向上が課題化、ターゲットの倉庫需要は堅調な推移を見込む・確実な受注のため、建物の価値を高める技術提案力や課題解決力を磨き、他社との差別化、顧客満足度の向上を目指す・ＶＥ・ＣＤで建物価値の最大化を図りつつも、積極的な情報交換でコスト増の価格転嫁に努め採算性確保・情報の蓄積、管理、運用の各プロセスでＤＸを活用し、生産性向上を図るセグメント経　営　環　境対処すべき課題ソリューション（ソフトウエア関連事業）・ＡＩなど情報技術の進歩が急速に進むなか、国土交通省の「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」など、深刻化する社会インフラの老朽化、建設業界の担い手不足問題を建設ＤＸで解決する取り組みがさらに加速・３次元ＣＡＤに加えクラウド事業も収益の柱へと大きく成長を遂げた。新たな成長の種を模索（ソフトウエア関連事業）・既存製品の洗練、新技術サービスの導入ほか、政府系クラウドの構築実績を背景に中央官公庁物件への取り組みも強化。建設以外の新市場へ挑む・着実な成長を継続するための研究開発、事業投資、人材育成、ブランディングに邁進・「公共インフラの問題を、ＤＸでなんとかする」べく、ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を遂げる（ロボット関連事業）・人件費高騰や担い手不足を背景に、ロボット利活用に熱視線・世界で開発競争が激化。実運用段階へ・ヒューマノイドロボット市場は急速に拡大の兆し。将来的には現在の自動車産業へ匹敵する規模となる可能性も（ロボット関連事業）・人型×双腕型の特色を生かし、現場課題をロボットで解決するソリューションを提供・プロセス標準化による導入容易化を継続。導入ハードル下げ潜在需要の掘り起こしに努める・製造現場の多様な環境により適合する次世代ロボットの開発推進セグメント共通・中東情勢の緊迫化を受けた、特に石油由来製品の高騰、逼迫化傾向・グループ内の緊密な情報交換により必要量や時期の早期把握を図りつつ、必要十分量の適時発注による全体最適な資材調達を徹底　当社グループは、「事業ポートフォリオの方向性を明確にし、KAWADA VISIONの実現を目指す」をテーマに、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を次のとおり策定・公表しています。（第４次中期経営計画の概要）① 経営課題事業の成長と拡大・既存事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤・全体最適を追求した事業ポートフォリオ改革将来に向けた投資の強化・設備投資やＤＸを通じた生産性向上・「建設」×「ロボティクス」を軸とした研究開発加速・社会・環境課題解決に向けた技術開発・事業領域の拡大サステナビリティ経営・カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速・自然資本・生物多様性への対応の第一歩・人的資本経営の拡充・人権尊重経営の推進資本効率経営・企業価値向上に資する取り組み強化・経営モニタリング体制の強化 ② 基本方針両利きの経営の強化基幹事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤の確立を目指すとともに、事業ポートフォリオ改革を加速させる「川田ならでは」の技術開発担い手不足が顕在化するなか、川田の強みである「建設」×「ロボティクス」で省人化、省力化技術の開発を加速させるサステナビリティ経営の進化サステナビリティの取り組みをこれまでの個別活動である「点」から組織的な連携による「線」、そして社会的価値創出の基盤となる「面」へと進化させる資本効率経営の深化と株主還元の充実収益性を重視しつつ、自己資本に対するリターンを指標としたＲＯＥ経営を深化させるとともに、さらなる株主還元の充実を図る ③ 数値目標目標値売上高（３か年累計）３，８３０億円以上営業利益（３か年累計）２３５億円以上当期純利益①（３か年累計）２３２億円以上当期純利益②（３か年累計、持分法投資損益を除く）１５９億円以上ＲＯＥ①（最終年度）８.０％以上ＲＯＥ②（最終年度、関係会社株式を除く）１０.０％以上配当性向（３か年平均）３０.０％目途総還元性向（３か年平均）５０.０％目途　当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ共通　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」を基に、「八方よし」（※）の精神に則り、全てのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指し、2022年３月に以下のサステナビリティ基本方針を制定いたしました。 ※「八方よし」とは、近江商人の心得と言われる「三方良し」を独自に、さらに拡張し、ステークホルダー全てに利をもたらす企業グループを目指すという考え方です。　また、サステナビリティ基本方針と整合する形で、環境（E）・社会（S）・統治（G）の各領域において、以下のとおり個別方針を策定しています。これらの方針は当社グループすべての役員・従業員に適用され、事業活動を通じ、取引先とも連携しながら、サプライチェーン全体の持続可能性の向上に取り組んでまいります。 ●環境（Environment）○川田グループ環境方針（要旨）　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」及びサステナビリティ基本方針のもと、地球環境の保全・改善に積極的に取り組むため、「川田グループ環境方針」を策定しています。気候変動が事業活動に与える影響を認識し、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な代替エネルギーの活用など具体的な対策に取り組むとともに、廃棄物の発生抑制（Reduce）・再利用（Reuse）・再生利用（Recycle）の３Ｒ活動を推進し、循環型経済・社会の形成に貢献してまいります。また、環境課題の解決に資する技術の研究開発を推進し、環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ○川田グループ生物多様性方針（要旨）　当社グループは、生物多様性の保全・回復を地球環境への貢献における重要な側面と位置づけ、「川田グループ生物多様性方針」を策定しています。事業活動が生物多様性へ依存し、また影響を与えていることを認識し、生物多様性の豊かな生息地の保全、水資源の保護と効率的な利用、汚染の予防、生態系保全への配慮など、具体的な取り組みを通じて、その影響を回避・最小化するよう努めています。さらに、自然との共生に資する技術や生態系保全技術を積極的に開発・採用し、生物多様性への正の影響を創出することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ●社会（Society）○人材育成方針　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現において社員が企業の最も重要な財産であり、社員の成長と幸福感を尊重し共有することが組織の持続的発展に繋がると考えています。いつの時代にも技術をもって社会に貢献するために、経営理念に共感する多様な人材を採用し、培った技術の確実な伝承と専門性の向上に努めるとともに、時代の先を読み変革を推進できる人材の育成に努めてまいります。　また、グループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外の交流を促進してまいります。 ○社内環境整備方針　当社グループは、社員の誠実さと主体性を引き出し、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場を重要と考えています。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整備してまいります。　また、安全と効率性・快適性を確保するため多彩なグループの専門性をもって技術的に職場の課題解決に当たるとともに、豊かな人生の実現とグループの持続的な発展に向けて、社員のキャリア形成を支援する教育体系の整備、多様な働き方を選択できる社内制度の拡充、働き方の変化に応じた公正な人事制度づくりを進めてまいります。 ○人権方針（要旨）　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重への取り組みが不可欠であるとの認識のもと、「人権方針」を策定しています。本方針は当社グループすべての役員・従業員に適用されるとともに、ビジネスパートナーにも支持を期待するものであります。人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築・継続的に実行し、事業活動における人権への負の影響の防止・軽減に努めてまいります。 ○川田グループサステナブル調達方針（要旨）　当社グループは、「八方よし」の精神のもと、公平・公正な調達を目指し「川田グループサステナブル調達方針」を策定しています。取引先との相互信頼に基づくパートナーシップを構築しながら、法令遵守・人権尊重・環境配慮・安全衛生など多角的な観点から責任ある調達を実践し、サプライチェーン全体の持続可能性向上を目指してまいります。 ●統治（Governance）○コーポレートガバナンス基本方針（要旨）　当社は、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。株主の権利尊重と実質的な平等性の確保、多様なステークホルダーとの適切な協働、会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保、取締役会による実効性ある監督機能の発揮、そして株主との建設的な対話の促進に努めてまいります。 ○川田グループリスクマネジメント基本方針（要旨）　当社グループは、リスクの適切な認識と対処を通じて健全な事業活動を持続的に維持し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を策定しています。本方針のもと、事業継続の確保、会社の社会的評価の維持・向上、経営資源の保全、並びにステークホルダーとの信頼関係の構築を目的として、グループ全体のリスクを統括的に管理してまいります。また、役員・従業員への教育・啓発活動及びリスク関連情報の共有を通じ、リスク意識の浸透とリスクリテラシーの向上に努めてまいります。 ○情報セキュリティーポリシー（要旨）　当社グループは、情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するため、物理的・人的・技術的な脅威への対策を含めた「情報セキュリティーポリシー」を策定しています。同ポリシーは役員・従業員及び外部委託先に適用され、教育訓練の実施、ウイルス対策・アクセス制御・ネットワーク管理などの技術的対策、業務継続のための処置を規定しています。また、不正アクセス禁止法や個人情報保護法など関連法令の遵守も求めており、定期的な監査と見直しを通じてポリシーの継続的改善を図ってまいります。 ①ガバナンス　取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は取締役であるサステナビリティ推進室長が務め、取締役会が選任する委員で構成されています。委員会は原則として毎月開催され、同委員会の下部組織として当社グループ各社の総務部長等をメンバーとしたサステナビリティ推進会議が存在し、同会議への指示・諮問に対する報告・答申に基づき、幅広いサステナビリティ課題について、その相互連関性などを含めたリスクと機会を議論し、対応策を検討し、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・答申を行っています。　取締役会は重要な方針や課題についての審議・決定を行い、その後、サステナビリティに関するさまざまな活動の内容や進捗状況等についてモニタリングを行っています。また、指揮・監督の責任も担い、サステナビリティへの取り組みがサプライチェーンを含めて適切に進められているかを確認しています。　このように、取締役会並びにサステナビリティ推進委員会がそれぞれの役割分担を通じて、そしてそれらが有機的に連携することで、サステナビリティ経営を着実に推進しています。 ②戦略　当社グループは、企業経営と社会課題の長期的なトレンドを重視し、事業環境や社会・地球規模の課題に対する長期的な展望とビジョンを検討することにより、様々なリスクと機会を抽出しています。また、業界として期待される役割や社会的使命にも目を向け、企業が果たすべき責任について考察しています。さらに、組織全体で共有する企業理念や価値観を明確化し、それに基づいた行動を推進しています。これらの要素を総合的に考慮したうえで、組織としての持続可能性に関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに対する重点課題とその考え方等を明確化いたしました。 ③リスク管理　サステナビリティ推進委員会は、当社グループ各社の取締役や経営幹部に対して意識調査を実施し、サステナビリティ課題に関する認識を確認するとともに、重要なリスクと機会を網羅的に抽出します。さらに、外部専門家の助言を活用し、専門的知見に基づく重要なリスクと機会の特定を行っています。　特定されたリスクと機会は、取締役会に報告され、審議・決定の対象となります。取締役会の関与により、組織全体におけるリスク管理の透明性と実効性を確保しています。また、取締役会はリスクと機会への対応状況等のモニタリングを行い、適切な指揮・監督を行っています。以上のようなサイクルを継続的に運用することで、環境変化に伴う新たなリスクと事業機会への対応力の強化に努めています。 ④指標及び目標　指標及び目標については、重要課題（マテリアリティ）、重点課題、基本的な考え方、対応策、具体的な取り組み内容及び実績を一覧表として整理し、継続的なモニタリングを通じて適切な管理を行っています。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。［マテリアリティURL］https://www.kawada.jp/csr/materiality/ （２）重要なサステナビリティ課題①気候変動問題への積極的な貢献　国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の最新の科学的知見である第６次評価報告書において、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えられない場合、異常気象や生物多様性の損失などのリスクが大きく高まると警鐘を鳴らされるとともに、気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、新たに「温室効果ガス排出量を2035年に2019年比で60％削減する」という目標が追加提言されています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「地球環境への貢献」を掲げ、その重点課題として「気候変動問題への積極的な貢献」を設定しています。地球温暖化を含む気候変動問題は、当社グループのステークホルダーを含めて、この地球に暮らす全ての人びとにとって、喫緊の課題となっています。　2023年６月、当社グループは、ＴＣＦＤ（※）提言への賛同を表明いたしました。現在、ＴＣＦＤの枠組みは国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）に引き継がれ、より高度な開示基準への移行が進んでいます。当社グループは、まずはＴＣＦＤ提言を基礎とした情報開示の充実を図りつつ、今後の新たな基準への対応に向けた準備を段階的に進めるとともに、気候変動に関するリスクと機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指してまいります。 ※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）　Ｇ２０の要請を受け、2015年に金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）により設置された組織です。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候変動リスクと機会の財務的影響の把握と情報開示を促しています。＜戦略＞　当社グループは、気候変動問題を非常に重要な社会課題と認識しており、リスクと機会の両面で捉えています。カーボンニュートラル社会の実現と中長期的な企業価値の向上を達成するため、2026年３月に「川田グループ環境方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●環境（Environment）」をご参照ください。　今般、事業環境の変化等を踏まえ、気候変動に関するリスクと機会の見直しを行いました。移行リスクについては1.5℃以下シナリオ（※）、物理的リスクについては4.0℃シナリオ（※）を活用し、主に2030年代までを中心に、当社グループの全ての事業を対象に検討や分析を行いました。　これらの検討や分析を通じて抽出されたリスクと機会の評価にあたっては、財務的影響の定量化が可能な項目については一定の閾値を設けて優先順位付けを行い、定量化が困難な項目については定性的な影響度を総合的に評価して優先順位を決定しています。また、これらの評価結果に基づく具体的な対応策も策定いたしました。策定プロセスにおいては、想定される対応策の効果を加味して再度評価を行い、最終的に重要度が高いと特定された項目に対して重点的な対応策を明確にいたしました。　これらの取り組みは、サステナビリティ推進委員会を中心としたグループ横断的な体制のもとで推進しており、継続的なレジリエンスの強化と、気候変動を事業機会として活かす経営の実現を目指しています。以下に、本プロセスを経て特定された主なリスクと機会及びその対応策を示します。 ※1.5℃以下シナリオＩＥＡ「NZE（Net Zero Emissions by 2050）」等を使用。 2050年までに世界全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指し、1.5℃に整合した移行シナリオ。再エネ導入、電化、炭素価格の導入などを前提とし、急速な制度・市場変化を伴う移行リスクを評価する上で有効であるため、本シナリオを採用。 ※4.0℃シナリオＩＰＣＣ「SSP5-8.5」等を使用。排出削減策がほとんど講じられなかった場合を想定し、2100年時点で気温が2.6～4.8℃上昇する高排出シナリオ。極端気象の頻発、海面上昇、インフラやサプライチェーンへの影響など、深刻な物理的リスクを評価する上で有効であるため、本シナリオを採用。＜指標及び目標＞　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要な要素である温室効果ガス排出量を位置づけています。また、気候変動への取り組みを推進し、環境への負の影響を最小限に抑えるためには、当社グループ自身の温室効果ガス排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みも重要であると認識しています。　こうした認識のもと、2025年12月にＳＢＴｉ（※）の認定を取得し、2030年度を達成期限とする中間目標（Near-term目標）を設定いたしました。当社グループは、脱炭素への取り組みを単なるコスト負担としてではなく、受注機会の拡大やコスト削減といった事業機会の創出等にもつながるものと捉え、リスクと機会の両面から気候変動対応を推進してまいります。こうした考え方のもと、削減目標を着実に達成するための道筋を示すものとして、気候移行計画の策定を進めています。　温室効果ガス排出量、目標並びにその対応策については、以下のとおりです。 ※ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）とは、世界の産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標を認定する国際的なイニシアチブです。 ●Scope１・２排出量　ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2022年度を基準年度として、当社及び連結子会社８社のScope１（直接排出）とScope２（間接排出）の排出量を算定しています。なお、ＳＢＴｉの認定取得に伴い、2022年度以降の排出量について再算定を実施しています。　削減目標として、2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比42％の削減（内訳：航空２社合計で４％削減、その他７社合計で61％削減）を設定しています。なお、ＳＢＴｉの認定取得に際し、従来の2030年度までの削減目標を見直しており、本目標は認定基準に整合した水準として改めて設定したものです。　排出量の算定及び削減目標に基づき、Scope１では生産性向上によるエネルギー削減を最優先としつつ、社有車等のハイブリッド車への計画的切り替えやバイオ燃料の導入を進めています。また、Scope２においては、本社・工場等及び建設現場において再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えを行うとともに、工場では自家消費型太陽光発電（自己所有およびＰＰＡモデル）の導入を進めています。 ●Scope３排出量　ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2023年度を基準年度として、当社グループのScope３（サプライチェーンを含む間接排出）の排出量を算定しています。なお、Scope１・２同様、ＳＢＴｉの認定取得に伴い、2023年度以降の排出量について再算定を実施しています。　算定の結果、当社グループのScope３排出量のうち、カテゴリ１（購入した製品・サービス）に係る排出量が概ね８割を占めることを確認しています。この結果を踏まえ、ＳＢＴｉの認定基準と整合するカテゴリ１を対象に、2030年度までに2023年度比で25％削減する目標を設定しています。　この目標の達成に向けては、排出量の大部分を占める鉄鋼材料の調達において、ＧＸスチール（グリーントランスフォーメーション対応鋼材）の採用や高炉材から電炉材への転換を推進するなど、サプライヤーとの積極的なエンゲージメントに取り組んでいます。 ※　マーケット基準契約に基づいて購入した電力の排出原単位に基づき算定する方法で、電気事業者別排出係数を用いて算定しました。 ※　ロケーション基準事業活動を行う国などの区域内における発電に伴う平均の排出原単位に基づき算定する方法で、全国平均係数を用いて算定しました。（注）2025年12月のＳＢＴｉ認定取得に伴い、2022年度以降の数値を遡及して再算定しているため、過去の開示数値と異なります。 ②自然資本・生物多様性問題への積極的な貢献　当社グループは、持続可能な環境・社会・経済の実現に向けて、「自然資本および生物多様性の保全」を重点的に取り組むべき課題の一つとして認識しています。当社の事業活動は、サプライチェーン全体を通して、豊かな自然資本（生態系サービスや資源）に大きく依存していると同時に、環境に対して様々なインパクトを与えています。自然資本の劣化は当社の事業継続における重大なリスクとなる一方で、ネイチャーポジティブ（自然再興）への積極的な貢献は、新たな事業機会の創出や企業価値の向上につながると考えています。＜戦略＞　このような認識のもと、2026年３月に「川田グループ生物多様性方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●環境（Environment）」をご参照ください。　さらに、この方針に基づいた取り組みを国際的な枠組みに沿って高度化するため、ＴＮＦＤ（※）の提言の重要性を理解し、同フレームワークに沿った情報開示に向けた準備を開始いたしました。現在は、外部の専門的知見も取り入れながら「ＬＥＡＰアプローチ」（※）の分析手法について理解を深めるとともに、実際の評価プロセスに着手しています。　今後は、現在進めている評価プロセスを踏まえ、まずはＴＮＦＤ提言に基づいた情報開示を行う予定です。開示後は、さらに「ＬＥＡＰアプローチ」への造詣を深め、自然関連の「リスクとインパクトの管理」を強化するとともに、既存の方針に基づく具体的な「測定指標とターゲット（目標）」の設定を行い、ネイチャーポジティブに向けた新たな事業機会の創出や、当社の事業戦略への統合に繋げてまいります。 ※ＴＮＦＤとは、「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の略。企業・団体が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示するための国際的な枠組みです。 ※ＬＥＡＰアプローチとは、企業が自然資本に関するリスクと機会を特定、評価、管理する評価手法です。 ③人的資本経営の徹底　当社グループは、技術で社会に貢献してきた創業100年を超える企業集団であり、培ってきた技術の確実な伝承とさらなる発展により、全てのステークホルダーへ安心で快適な製品やサービスを提供することが使命であると考えています。その使命の遂行には「人材」が最も重要であり、社員一人ひとりが誇りを持ち、活き活きと働くことができる環境づくりが大切であると考えています。このことから、当社グループでは重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題の一つとして「人的資本経営の徹底」を設定しています。＜戦略＞　この課題解決に向け、2024年３月に「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。＜指標及び目標＞　当社グループは、重点課題である「人的資本経営の徹底」を目指す上で、「多様な人材の採用」、「人材の育成及びキャリア構築支援」及び「ワークライフバランス・健康経営の継続的推進」は特に重要度の高い課題と認識しており、それぞれに目標を設定しています。 ●多様な人材の採用　企業価値のさらなる向上のためには、人材の確保だけでなく、その多様化と育成が重要と考えています。今後、多様性のある専門技術者やマネジメント人材の育成にはその母集団に多様性を確保することが不可欠であることから、当社グループの中で割合の少ない女性や外国人材の採用を強化すべく、目標を設定しています。　また、中途採用者についても中核人材への登用が進んでいる状況を踏まえ、この流れを着実なものとするため、その採用割合について目標を設定しています。 ●人材の育成及びキャリア構築支援　当社グループでは、グループ会社独自のＯＪＴや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。　また、資格の取得支援についてはグループ各社がそれぞれの事業特性に合わせ、独自の制度を運用しています。 2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務遂行上不可欠と思われる公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。 ●ワークライフバランス・健康経営の継続的推進　ワークライフバランスの推進においては、グループ会社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆる「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、複数のグループ会社においては、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図るため、管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種）」の取得を義務付けています。管理職登用前の取得や若手社員による早期取得を促進する観点より、当該資格の取得率を目標として設定しています。今後さらに人的資本経営の拡充に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。 ④人権尊重経営の徹底　国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」が示すように、従業員の人権はもちろん、サプライチェーンや地域社会における人権尊重にも配慮することが、企業に強く求められています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人権尊重経営の徹底」を設定しています。当社グループは、この課題に真摯に取り組み、社会的責任の実現を目指してまいります。＜戦略＞　この課題解決に向け、2024年３月に「人権方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。　また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権尊重経営の徹底に取り組んでおり、当社グループの事業における重要な人権リスクを以下のとおり特定いたしました。今後は人権デュー・デリジェンスにおいて特定された重要な人権リスクに対し、適切な措置の実施・追跡調査・情報公開に取り組んでまいります。・ハラスメント対策・労働安全衛生・過剰不当な労働時間・環境・気候変動に関する人権問題・腐敗防止・企業倫理　また、こうした事前の予防・軽減策と並行して、当社グループの事業活動における人権救済メカニズム（是正・苦情処理メカニズム）の拡充を図るため、2026年３月開催の取締役会において、以下の方針の新設と関連規程の改正を決議し、2026年度より運用してまいります。・川田グループサステナブル調達方針詳細については、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。・内部通報制度運用規程サプライチェーンを含むライツホルダーからの人権に関する相談を受付ける人権救済窓口を設置し内部通報後の社内における報告及び指示・命令ラインを整理し、人権リスクに的確で迅速な対応ができる体制を再構築＜指標及び目標＞　当社グループの役員・従業員の人権意識を高め、人権尊重の企業文化を醸成することが企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。そのため人権啓発研修会を開催し、その受講率を指標として設定しています。今後さらに人権尊重経営の徹底に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。
戦略	②戦略　当社グループは、企業経営と社会課題の長期的なトレンドを重視し、事業環境や社会・地球規模の課題に対する長期的な展望とビジョンを検討することにより、様々なリスクと機会を抽出しています。また、業界として期待される役割や社会的使命にも目を向け、企業が果たすべき責任について考察しています。さらに、組織全体で共有する企業理念や価値観を明確化し、それに基づいた行動を推進しています。これらの要素を総合的に考慮したうえで、組織としての持続可能性に関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに対する重点課題とその考え方等を明確化いたしました。
指標及び目標	④指標及び目標　指標及び目標については、重要課題（マテリアリティ）、重点課題、基本的な考え方、対応策、具体的な取り組み内容及び実績を一覧表として整理し、継続的なモニタリングを通じて適切な管理を行っています。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。［マテリアリティURL］https://www.kawada.jp/csr/materiality/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜戦略＞　この課題解決に向け、2024年３月に「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。＜指標及び目標＞　当社グループは、重点課題である「人的資本経営の徹底」を目指す上で、「多様な人材の採用」、「人材の育成及びキャリア構築支援」及び「ワークライフバランス・健康経営の継続的推進」は特に重要度の高い課題と認識しており、それぞれに目標を設定しています。 ●多様な人材の採用　企業価値のさらなる向上のためには、人材の確保だけでなく、その多様化と育成が重要と考えています。今後、多様性のある専門技術者やマネジメント人材の育成にはその母集団に多様性を確保することが不可欠であることから、当社グループの中で割合の少ない女性や外国人材の採用を強化すべく、目標を設定しています。　また、中途採用者についても中核人材への登用が進んでいる状況を踏まえ、この流れを着実なものとするため、その採用割合について目標を設定しています。 ●人材の育成及びキャリア構築支援　当社グループでは、グループ会社独自のＯＪＴや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。　また、資格の取得支援についてはグループ各社がそれぞれの事業特性に合わせ、独自の制度を運用しています。 2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務遂行上不可欠と思われる公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。 ●ワークライフバランス・健康経営の継続的推進　ワークライフバランスの推進においては、グループ会社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆる「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、複数のグループ会社においては、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図るため、管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種）」の取得を義務付けています。管理職登用前の取得や若手社員による早期取得を促進する観点より、当該資格の取得率を目標として設定しています。今後さらに人的資本経営の拡充に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。 ④人権尊重経営の徹底　国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」が示すように、従業員の人権はもちろん、サプライチェーンや地域社会における人権尊重にも配慮することが、企業に強く求められています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人権尊重経営の徹底」を設定しています。当社グループは、この課題に真摯に取り組み、社会的責任の実現を目指してまいります。＜戦略＞　この課題解決に向け、2024年３月に「人権方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。　また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権尊重経営の徹底に取り組んでおり、当社グループの事業における重要な人権リスクを以下のとおり特定いたしました。今後は人権デュー・デリジェンスにおいて特定された重要な人権リスクに対し、適切な措置の実施・追跡調査・情報公開に取り組んでまいります。・ハラスメント対策・労働安全衛生・過剰不当な労働時間・環境・気候変動に関する人権問題・腐敗防止・企業倫理　また、こうした事前の予防・軽減策と並行して、当社グループの事業活動における人権救済メカニズム（是正・苦情処理メカニズム）の拡充を図るため、2026年３月開催の取締役会において、以下の方針の新設と関連規程の改正を決議し、2026年度より運用してまいります。・川田グループサステナブル調達方針詳細については、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。・内部通報制度運用規程サプライチェーンを含むライツホルダーからの人権に関する相談を受付ける人権救済窓口を設置し内部通報後の社内における報告及び指示・命令ラインを整理し、人権リスクに的確で迅速な対応ができる体制を再構築＜指標及び目標＞　当社グループの役員・従業員の人権意識を高め、人権尊重の企業文化を醸成することが企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。そのため人権啓発研修会を開催し、その受講率を指標として設定しています。今後さらに人権尊重経営の徹底に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜指標及び目標＞　当社グループは、重点課題である「人的資本経営の徹底」を目指す上で、「多様な人材の採用」、「人材の育成及びキャリア構築支援」及び「ワークライフバランス・健康経営の継続的推進」は特に重要度の高い課題と認識しており、それぞれに目標を設定しています。 ●多様な人材の採用　企業価値のさらなる向上のためには、人材の確保だけでなく、その多様化と育成が重要と考えています。今後、多様性のある専門技術者やマネジメント人材の育成にはその母集団に多様性を確保することが不可欠であることから、当社グループの中で割合の少ない女性や外国人材の採用を強化すべく、目標を設定しています。　また、中途採用者についても中核人材への登用が進んでいる状況を踏まえ、この流れを着実なものとするため、その採用割合について目標を設定しています。 ●人材の育成及びキャリア構築支援　当社グループでは、グループ会社独自のＯＪＴや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。　また、資格の取得支援についてはグループ各社がそれぞれの事業特性に合わせ、独自の制度を運用しています。 2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務遂行上不可欠と思われる公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。 ●ワークライフバランス・健康経営の継続的推進　ワークライフバランスの推進においては、グループ会社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆる「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、複数のグループ会社においては、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図るため、管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種）」の取得を義務付けています。管理職登用前の取得や若手社員による早期取得を促進する観点より、当該資格の取得率を目標として設定しています。今後さらに人的資本経営の拡充に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。 ④人権尊重経営の徹底　国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」が示すように、従業員の人権はもちろん、サプライチェーンや地域社会における人権尊重にも配慮することが、企業に強く求められています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人権尊重経営の徹底」を設定しています。当社グループは、この課題に真摯に取り組み、社会的責任の実現を目指してまいります。＜戦略＞　この課題解決に向け、2024年３月に「人権方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。　また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権尊重経営の徹底に取り組んでおり、当社グループの事業における重要な人権リスクを以下のとおり特定いたしました。今後は人権デュー・デリジェンスにおいて特定された重要な人権リスクに対し、適切な措置の実施・追跡調査・情報公開に取り組んでまいります。・ハラスメント対策・労働安全衛生・過剰不当な労働時間・環境・気候変動に関する人権問題・腐敗防止・企業倫理　また、こうした事前の予防・軽減策と並行して、当社グループの事業活動における人権救済メカニズム（是正・苦情処理メカニズム）の拡充を図るため、2026年３月開催の取締役会において、以下の方針の新設と関連規程の改正を決議し、2026年度より運用してまいります。・川田グループサステナブル調達方針詳細については、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。・内部通報制度運用規程サプライチェーンを含むライツホルダーからの人権に関する相談を受付ける人権救済窓口を設置し内部通報後の社内における報告及び指示・命令ラインを整理し、人権リスクに的確で迅速な対応ができる体制を再構築＜指標及び目標＞　当社グループの役員・従業員の人権意識を高め、人権尊重の企業文化を醸成することが企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。そのため人権啓発研修会を開催し、その受講率を指標として設定しています。今後さらに人権尊重経営の徹底に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。主なリスク主な対応策・取り組み①市場リスク　鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。　また、鋼橋事業では発注者側の予算が金額ベースで設定されるため、同額の予算でも資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは減少する可能性があります。すなわち、同額の受注であっても工場の生産量（稼働率・操業度）が低下する可能性があります。　さらにまた、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。　鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、「第４次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。　鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるとともに、各事業が持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め、「土木×建築」、「メタル×ＰＣ」、「つくる×建てる」の二刀流で、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。 ②収益変動リスク　当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。　また、サプライチェーンの混乱による原材料調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産・施工計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。 ③事故によるリスク　当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。主なリスク主な対応策・取り組み④品質不具合による瑕疵等のリスク　当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、国際マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 ⑤工事遅延リスク　橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うことで原価先行の影響を低減してまいります。 ⑥法令等に関わるリスク　当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や役員による現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。 ⑦取引先の信用リスク　当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。　当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで発注することでリスクの軽減に努めています。 ⑧為替の変動リスク　当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。 ⑨自然災害等大規模災害によるリスク　当社グループは、鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。　当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。 ⑩固定資産の減損に関わるリスク　当社グループは、鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。　当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。主なリスク主な対応策・取り組み⑪保有資産の時価変動リスク　当社グループが保有する不動産・有価証券の資産は時価が下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。　当該リスクの対応策として、保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来的に活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めています。また政策保有株式は、年に一度、保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜、売却に向けた手続きを進めています。 ⑫有利子負債への依存と金利変動によるリスク　当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。　当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2026年３月末時点での借入金は合計174億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。 ⑬情報セキュリティに関わるリスク　当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。 ⑭不適切な財務報告リスク　従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。 ⑮気候変動に関するリスク　気候変動に関するリスクは、脱炭素化への移行に伴うリスクと、気候変動そのものによる物理的なリスクの２つに大別されます。　移行リスクとしては、環境規制の強化など低炭素化への社会的要請が高まるなか、環境に配慮した製品やサービスを提供できない場合、競争力の低下を通じて受注機会の喪失につながる可能性があります。　物理的リスクとしては、気温上昇により、労働環境の悪化による作業効率の低下が発生し、運営コストの増加や人材確保が困難になる可能性があります。　当該リスクの対応策として、緩和策と適応策の２つの観点から推進しています。　緩和策としては、ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）の認定を取得した温室効果ガスの排出削減目標を設定し、その達成に向けた気候移行計画を策定するとともに、その実行・モニタリング・改善に努めてまいります。　適応策としては、「KAWADA VISION 2030」の重点方針に「ＤＸ」を掲げ、ロボットやＡＩなどのデジタル技術の活用を加速させています。　これらの取り組みを通じた作業環境の改善や省人化・省力化により、生産性の向上と安定的な事業運営の確保に努めてまいります。主なリスク主な対応策・取り組み⑯人権に関するリスク　当社グループの事業活動はサプライチェーンを含む広範な領域に及んでおり、ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、気候変動に起因する人権への影響、腐敗防止等、多岐にわたる人権課題への対応が求められています。　これらへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜、従業員の生産性低下、離職率の上昇、取引先や投資家からの信頼喪失を招き、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、当社グループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「人権方針」を制定し、担当役員を配置いたしました。また、人権デュー・デリジェンスの一環として人権リスクのアセスメントを実施し、当社グループ及びサプライチェーンにおける人権課題の特定・評価を行いました。　現在は、「サステナブル調達方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。　今後は、これらの方針・ガイドラインの取引先への周知を図るとともに、アセスメント結果の社内への統合と適切な措置の実施、進捗の追跡調査及び情報開示を進め、サプライチェーン全体における人権尊重の実効性を高めてまいります。 ⑰人材の確保・育成に関するリスク　当社グループの持続的成長において、人材の確保・育成は極めて重要です。少子高齢化や労働市場の変化、技術革新の進展などにより、必要なスキルや知見を持つ人材の採用・定着が困難となるリスクがあります。また、従業員のエンゲージメント低下や人材流出が生じた場合、競争力の低下や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクの対応策として、人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、グループ各社の事業特性を踏まえつつ、以下の取り組みを推進しています。　採用面では、優秀な人材の確保を目的としたリファラル採用制度（社員紹介採用手当）を導入しています。育成面では、社員一人あたりの平均研修時間の把握・管理に向けた体制整備を進めています。また、従業員エンゲージメントの向上及び人材の定着を図るため、上長による個別面談を実施するとともに、従業員の健康維持及びワークライフバランスの向上を図るため、休暇制度の拡充をはじめとする職場環境の改善に取り組んでいます。　当社グループは、人材こそが持続的成長の根幹であるとの認識のもと、引き続き人材の確保・育成及び職場環境の整備を図ってまいります。 ⑱自然資本・生物多様性に関するリスク　当社グループの鉄構・土木セグメントにおける事業活動は、自然資本及び生物多様性に大きく依存するとともに、これらに対して影響を与える立場にあると認識しています。自然資本の損失や生物多様性の劣化が進行した場合、資材調達・施工環境・事業継続性に支障をきたし、将来的に事業の継続が困難となる可能性があります。　当該リスクの対応策として、環境方針及び生物多様性方針を策定し、当社グループとして目指すべき方向性と基本的な考え方を定めています。また、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチに基づく自然資本・生物多様性への依存・影響・リスク・機会の分析・評価を進めています。今後は、この分析・評価の結果を踏まえ、必要となる対応策の策定とその実行をしてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況　当連結会計年度末における「資産の部」は162,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,525百万円（△1.5％）減少しました。これは主に、現金預金が3,199百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,472百万円減少したことによるものであります。　また、「負債の部」は63,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,466百万円（△14.2％）減少しました。これは主に、短期借入金が4,845百万円、支払手形・工事未払金等が4,734百万円、それぞれ減少したことによるものであります。　一方、「純資産の部」は99,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,941百万円（＋8.7％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から60.7％となりました。 ②　経営成績の状況　当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、基本方針のもと、その実現に向け各種施策に取り組んでまいりました。　本計画期間中の当社グループを取り巻く環境は、全体としては政府による防災・減災、国土強靭化対策等に基づく公共投資や比較的安定した国内の経済環境を背景とした旺盛な民間投資が建設市場を牽引しましたが、一方で、特に期間後半にかけて、円安傾向を受けた建設資材をはじめとする諸物価の高騰や、時間外労働の抑制施策もあって急速に顕在化した業界における担い手不足のため、極めて厳しい状況が続きました。　このようななか、当社グループにおいては、効率的な人員配置や各プロセスの不断の見直しによる生産性向上、上昇する資材コストの価格転嫁に努めるなどしたことが功を奏し、数値目標については、売上高は計画当初の目標値に届かなかったものの、営業利益、当期純利益といった損益に関する目標は大きく達成することができました。また、資本コストを意識した経営を推進したことで、ＲＯＥ目標も達成し、株主還元に関する目標についても当社配当方針に基づく配当性向30％を達成しています。　当社グループを取り巻く現在の経営環境としては、長期化が見込まれる円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の業界全体への影響はいまだ予断を許さず、今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定されます。　また、市場環境といたしまして、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁事業については、更新、保全事業が主流になりつつあるなか足下で新設の発注量が減少傾向にありますが、老朽化するインフラの対策は必須であるほか、鋼製橋梁事業の大型プロジェクトの発注が予定されるなど、底堅い展開を見込んでいます。鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントについては、大都市圏における大型再開発案件や、Ｅコマースの浸透を背景とした高機能・大規模な物流倉庫などの堅調な需要を見込んでいます。ソリューションセグメントについては、ソフトウエアやロボットを活用した生産性向上の取り組みが加速するなか、一層の飛躍を期待しています。　こうした認識に基づき、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を策定しています。本計画に基づき、既存事業と成長事業をバランスよく組み合わせた盤石な収益基盤の構築に努めつつ、引き続き資本コストを意識したＲＯＥ経営を推進してまいります。　当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高115,025百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益8,598百万円（同11.2％減）、経常利益11,055百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,782百万円（同20.9％減）となりました。受注高につきましては127,638百万円（同13.9％減）となりました。　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）　当セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の発注が引き続き低調に推移するなか、高速道路会社発注の大型更新工事や既受注の新設工事に係る設計変更を複数獲得したものの、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上高は、工事の竣工に伴い大きな設計変更を複数獲得したものの、工期が長く工程が本格化しない物件を多く抱えていることなどにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上高減少の影響を前述の設計変更獲得の貢献が上回ったことなどで、前連結会計年度を上回りました。　鉄骨事業につきましては、受注高は関東、関西をはじめとする大都市圏における再開発事業などの受注を積み上げたことで前連結会計年度を上回りましたが、当期出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は好調だった前連結会計年度には届かないものの、高難度の物件が多いことなどから高い水準を堅持しました。　セグメント全体で、受注高は59,301百万円（前連結会計年度比16.5％減）、売上高49,879百万円（同21.0％減）、営業利益6,320百万円（同0.7％増）となりました。（土木セグメント）　土木セグメントにつきましては、受注高は、期を通じて発注量が低調に推移し受注競争が激しさを増すなか、大型の新設橋梁を獲得するなどしたものの、34,283百万円（前連結会計年度比22.3％減）と前連結会計年度を下回りました。売上高は、高い受注残がありながらも、鉄構セグメント同様当期の出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、32,918百万円（同14.8％減）と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、第４四半期連結会計期間において想定していた複数の設計変更の獲得に至りましたが、1,654百万円（同21.4％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。（建築セグメント）　建築セグメントにつきましては、受注高は、設計作業中で施工部分の契約に至らなかった物件が複数あったことなどから期首目標には届かなかったものの、16,042百万円（前連結会計年度比4.2％増）と前連結会計年度を上回りました。売上高は、大型物件を中心に比較的工事が順調に進捗したことなどから、16,703百万円（同8.0％増）となりました。営業利益は、建設コスト高騰が続くなか、発注者への価格転嫁や一層の原価低減に努めたものの、1,308百万円（同9.4％減）となりました。（ソリューションセグメント）　ソリューションセグメントにつきましては、新設橋梁の発注量減少を背景に設計受託事業は振るわなかったものの、建設業のＤＸ化の取り組みが進むなか、３次元ＣＡＤやクラウドサービスをはじめとする自社製品ソフトウエアが引き続き好調であったことから、受注高は8,520百万円（前連結会計年度比5.8％増）、売上高は8,197百万円（同3.1％増）となりました。営業利益は、特に自社製品ソフトウエアの売上高の増加に伴い、3,098百万円（同3.9％増）となりました。（その他）　その他につきましては、橋梁付属物の販売事業において他社製品との競合が激しさを増していることや、航空機使用事業における円安などを背景とした装備品等のコスト高騰などを受け、受注高は9,490百万円（前連結会計年度比1.4％減）、売上高は9,549百万円（同2.5％減）、営業損失は388百万円（前連結会計年度は営業損失172百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する「補助金収入」により、相当部分が解消しています。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,197百万円増加し17,477百万円（前連結会計年度比＋22.4％）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,160百万円の資金増加（前連結会計年度は9,839百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円の資金減少（前連結会計年度は2,981百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,134百万円の資金減少（前連結会計年度は8,659百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）鉄構59,301△16.5104,7949.9土木34,283△22.352,0642.7建築16,0424.217,127△3.7ソリューション8,5205.83,9269.0その他9,490△1.4393△13.1合計127,638△13.9178,3066.2（注）　セグメント間の取引については、相殺消去していません。 b.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）鉄構49,879△21.0土木32,918△14.8建築16,7038.0ソリューション8,1973.1その他9,549△2.5合計117,248△13.2（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去していません。２　最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。　なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。 a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構62,55249,324（21.1％減）建築15,39816,678（ 8.3％増）その他290124（57.3％減）合計78,24166,127（15.5％減）（注）１　生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。２　生産高には、外注生産高が含まれています。 b.受注実績期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)鉄構87,56170,671158,23362,85495,378建築17,86215,39833,26115,47317,788その他8723532330617合計105,51186,306191,81878,633113,184当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)鉄構95,37858,883154,26249,467104,794建築17,78816,04233,83016,70317,127その他17201218218－合計113,18475,127188,31166,389121,922（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。２　当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額90億円以上の主なものは、次のとおりであります。名古屋高速道路公社市道高速１号他新洲崎工区改築事業2028年１月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路　高槻高架橋西（鋼上部工）工事2027年６月　〃清水建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ（Ｂ棟）新築工事2027年10月　〃首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事2028年８月　〃国土交通省関東地方整備局川崎臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（その２）2027年７月　〃ｃ.販売実績セグメントの名称前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構62,85449,467（21.3％減）建築15,47316,703（ 8.0％増）その他306218（28.6％減）合計78,63366,389（15.6％減）（注）１　前事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事㈱大林組品川開発プロジェクト（第１期）４街区　本体鉄骨　北棟Ａ工区清水建設㈱（仮称）芝浦一丁目計画　第Ⅰ期（S棟）新築工事東日本高速道路㈱東関東自動車道　塔ヶ崎高架橋（鋼上部工）工事大成建設㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト当事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱新名神高速道路　吉祥寺川橋他２橋（鋼上部工）工事西日本高速道路㈱新名神高速道路　城陽第三高架橋（上り線）他１橋（鋼上部工）工事東日本高速道路㈱首都圏中央連絡自動車道　谷田川高架橋（鋼上部工）工事久山特定目的会社プロロジスパーク北上金ケ崎プロジェクト大成建設㈱（仮称）ＴＫＬ新棟計画２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度　清水建設㈱　　　　8,941百万円　11.4％当事業年度　清水建設㈱　　　　9,923百万円　14.9％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態　財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部の流動資産では現金預金が増加し、売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権）が減少しました。これは主に土木セグメントにおいて売上代金の回収が進んだことと、鉄構、土木セグメントにおいて売上高の減少による売掛債権が減少したことによるものです。負債の部の流動負債では買掛債務（支払手形・工事未払金等）や短期借入金が減少し、未成工事受入金が増加しました。これは売上高の減少によるものと、鉄構セグメントにおいて大型工事の前渡金を受け取り、短期借入金の返済に充てたことにより運転資金が減少したことによるものと分析しています。　次に、総資産は2,525百万円減少し162,986百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比5.7％上昇の61.1％となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が5,914百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が1,939百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。（ロ）経営成績　当連結会計年度は第３次中期経営計画の最終年度でしたが、最終年度における数値目標の達成状況につきまして、受注高は鉄構、土木セグメントにおいて順調に大型案件を積み上げることができたものの、建築セグメントで設計に着手している案件で施工部分の契約に至らなかった工事が複数案件あったことで、全体としては若干目標に届きませんでした。売上高は鉄構セグメントが伸び悩んだものの、土木、建築セグメントでカバーすることができ目標を達成し、営業利益につきましては鉄構セグメントで大型工事における設計変更の獲得が図れたことで目標を大幅にクリアすることができました。その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を上回り、ＲＯＥにつきましても9.2％と目標としていた8.0％を上回ることができました。　当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業と土木セグメントにおいて、豊富な繰越高を抱えるも、案件の大型化に伴う工程の長期化や止まっている工事が散見されたことに加え、鉄構セグメントの中の鉄骨事業において、関西圏を中心に大型工事の発注が端境期であったことで前連結会計年度に比べ13.5％減の115,025百万円となりました。営業利益はソリューションセグメントが堅調に収益を伸ばすことができた一方、土木、建築セグメントの進捗が低迷したことにより、前連結会計年度に比べ11.2％減の8,598百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことで前連結会計年度に比べ12.4％減の11,055百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性における企業分類を変更したことによる反動もあり20.9％減の8,782百万円となりました。　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボリュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。　鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。　また基幹事業である鉄構、土木、建築セグメントは、建設産業の就労人口の減少を受け、協力会社を含めた慢性的な人手不足や時間外労働の上限規制により労働力需給の逼迫に拍車が掛かっています。　さらにまた、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に大きく影響を与える可能性があります。また、同社グループはシンガポールを中心に東南アジアで事業展開をしていることに伴い外貨建ての資産・負債を有することから、為替相場の変動による差損益が持分法投資損益に影響を与えることがあります。　その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について　当社グループの基本戦略は、基幹事業と成長事業でのバランスのとれた収益基盤の確立を目指すとともに、各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め、「土木×建築」、「メタル×ＰＣ」、「つくる×建てる」の二刀流で事業領域の拡大を目指し、売上と利益の拡大を図ることであります。セグメント別の認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　鉄構セグメントの鋼製橋梁事業では、発注金額は発注者の予算制約等の影響もあり伸び悩んでいます。また資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により重量ベースでは一層厳しい環境が予想されており、工場の操業度（生産量）的には低下する可能性があると認識しています。当社グループでは受注確保に向け、入札における技術提案力や積算精度を向上させ、適正な事業量と収益の維持・拡大を目指します。また新設は中期的にはビッグプロジェクトの発注が控えているものの、長期的には緩やかな減少が予想されていることから、今後は更新工事を含む保全工事への対応を強化していくとともに合成床版の拡販や土木・海洋構造物市場等への展開にも取り組んでまいります。　次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏における大型再開発案件、関西地区におけるＩＲ関連案件、九州地区における半導体関連案件の発注が中期的に見込まれているものの、建設コスト上昇等により大型プロジェクトの計画や工程の見直し等が散見され、発注時期について不透明な状況が続いています。当社グループといたしましては、工場操業の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームの確保と収益の拡大を目指してまいります。　土木セグメントでは、ＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、安定的な事業ボリュームの確保と採算性の向上を目指しています。そのようななか、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大していたものの、今後は発注者の予算制約等の影響もあり低調な発注量になることが見込まれています。当社グループでは引き続き受注力の強化に向けて情報収集力を高め、技術提案力や積算精度の向上を図ってまいります。また人手不足を背景に工期短縮や生産性向上を目的としたプレキャスト部材のニーズが高まっていることから、建築分野における民間ＰＣ、ＰＣａ製品を設計から架設までできる体制を構築し、受注力強化を図ってまいります。　建築セグメントでは、物流施設における老朽化や機能性向上が社会的な課題となっており、当社グループがターゲットとして位置付けている平屋、２階建て倉庫や冷凍冷蔵・危険物を用途とする倉庫の市場環境は底堅く推移していくと予想されています。当社グループといたしましては、建物の価値を高められる技術提案力を強化し、受注量確保を図っていくとともに、協力会社からの情報を含め、様々な営業案件の情報を収集するための体制を強化することで、施工要員の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。　ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事までのＢＩＭ／ＣＩＭが本格化するなか、３次元ＣＡＤや情報共有ソフトを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移しました。老朽化した社会インフラに対する更新ニーズの高まりもあり、ＢＩＭ／ＣＩＭを切り口とした社会インフラ市場への開拓を進めるとともに自社製品にさらなるサービスを投入し、市場浸透を行ってまいります。　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益11,296百万円、減価償却費3,117百万円、売上債権の減少8,168百万円により、仕入債務の減少2,887百万円、未払消費税等の減少2,421百万円、法人税等の支払3,119百万円等をカバーし営業活動によるキャッシュ・フローは15,160百万円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費等に加え、鉄構セグメントを中心に完了した工事が多かったことにより運転資金が減少したことが主な要因です。これに伴い短期借入金を4,845百万円減少、長期借入金及び社債を1,033百万円減少させ、配当金の支払2,859百万円を行いましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは10,134百万円のマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形固定資産の取得3,153百万円に伴い1,828百万円のマイナスとなっています。・資金需要　当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。　運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては上述のとおり運転資金は減少しました。　設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空機使用事業を営むに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で3,589百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。・財務政策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部留保の活用とともに金融機関からの借入（金融機関引き受けによる私募債含む）を中心とした資金調達を行っています。　運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。その点を踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については、それぞれの事業会社が金融機関と個別に当座貸越契約を締結していますが、グループ全体で金融機関14行との間で総額413億円の当座貸越契約を締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。　金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と弾力性を確保しています。　また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、長期借入のうち一部の借入については固定金利による調達を行い、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。・経営資源の配分　当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フロー（注）については、基幹事業の更なる強化を図るための「設備投資」及び成長事業への投資と「株主還元」に適切なバランスをもって配分する方針としています。 2023年度を初年度とする第３次中期経営計画の本年度実績は以下のとおりとなりました。（注）当社グループでは複数年に亘る事業を行っているため、事業に係る資金の動きは除外しています。（カッコ内は計画値（３か年累計））営業キャッシュ・フロー（３年間計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（200億円）初年度　　133億円２年度　　157億円本年度　　144億円３か年計　435億円設備投資　（100億円）初年度　　38億円２年度　　26億円本年度　　35億円３か年計 101億円株主還元（※）（配当46億円）初年度　　22億円２年度　　25億円本年度　　26億円３か年計　74億円（※）株主還元について・株主還元に関しましては、損益状況やキャッシュ・フロー、また昨今の上場企業を取り巻く状況等を鑑み、2023年２月より、配当方針を「連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。・2024年５月には「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」の残り期間（2024年度～2025年度）に係る１株当たり配当金の下限を90円としています。・2024年度より中間配当制度を導入しています。・2024年11月には、配当方針を「親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。・本年度のうち期末配当分の14億円は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループでは、社会のニーズに対して高い技術で応えるため、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術の開発や知見の獲得に努めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループ全体を俯瞰した生産性向上技術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。　当連結会計年度における研究開発費は1,541百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。（鉄構セグメント）　主に川田工業㈱の橋梁事業部が鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進し、鉄構事業部が環境に配慮した工場の生産性向上に資する開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は523百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。 ①　複合構造に関する研究開発　当社グループが得意とする鋼材とコンクリートを用いた複合構造物において、合成床版（ＳＣデッキ）やプレビーム合成桁等の製品で多くの実績を収めています。施工性や耐久性を大幅に向上させた「ＳＣデッキ・スタッドレス」に関しては、現場での施工性を向上させるワンサイド施工用の樹脂ナットを開発し、実用化に取り組んでいます。また、多機能突起リブを用いた新型合成梁の開発では、同構造の優れた耐震性能が確認でき、今後、土木・建築分野での製品化を目指しています。 ②　橋梁保全技術に関する研究開発　高速道路の高架橋から地方自治体の一般橋梁まで、「最小限の労力と費用で適切な維持管理が可能な保全アイテムの創造」をコンセプトに継続的な開発を進めています。鋼床版桁や鉄道軌道桁の支点上補剛材への疲労き裂抑制対策については、検証試験及び施工検討が概ね終了し、実構造物への適用を順次進めています。また、腐食が著しいボルト継手部における防錆能力向上を目的に開発したＫＭフィルム・ＫＭキャップについても、実用化を進めています。さらに高周波加熱装置を用いたリベット取替え工法については、施工法の確立と効率化に向けた施工機器の開発を進めており、今後ますますニーズが高まる保全事業に備え、多種多様なラインナップを整えています。 ③　生産技術に関する研究開発　溶接施工においては、新たなＭＡＧ溶接法の開発、溶接部の疲労強度を高める施工法の開発、溶接の可視化による溶接現象の解明などを進めています。また、新たなサブマージアーク溶接法について、特許を出願し、ＮＥＴＩＳ登録が完了するとともに、溶接士のハイダイナミックレンジ視野画像を用いた溶接中管理システムの開発も進めています。さらに工場製作においては、精度の高い最新の点群データ取得機器（レーザートラッカー、３Ｄスキャナー）を使用し、出来形の高精度な計測と管理を行うことで仮組立作業の省力化を進めています。 ④　生産性向上に関する研究開発　橋梁の製作・架設現場において、これまでの労働集約的な作業の機械化、自動化に資する様々な技術開発に取り組んでいます。主力製品である合成床版（ＳＣデッキ）を対象に「自動塗装ロボット」と「自動搬送装置」を組み合わせて、工場塗装のさらなる品質向上と生産性向上に取り組んでいます。また、仮設の足場上等において資機材を搬送する自走式台車を開発し、施工現場での適用を順次進めています。 ⑤　環境配慮型鉄骨製作に関する研究開発　鉄骨製作のメイン工場である栃木工場において、これまで様々なＣＯ２排出量削減を行ってきましたが、エネルギーの自家生産を目的として再生可能エネルギーである太陽光発電設備（500kW級）を工場の屋根に設置し、工場の消費電力の約13％を賄うことができました。現在、昼休みなどの余剰電力を活用して水素を生成し、プロパンガスの代わりに大板の切断へ利用することで、グリーン工場に向けて更なる取り組みを進めています。（土木セグメント）　川田建設㈱がコンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は127百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。 ①　新設橋梁の品質向上技術と省力化に関する研究開発　各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムを各発注者の工事で適用し、これまでの実績が９橋になったとともに、使用頻度が多い定着具・ＰＣ鋼材径の４パターンで実績を積み重ねることができました。また、コンクリート打設日には数十台のミキサー車の受入れがあるなか、入退場時にナンバープレートを読み取り、生コン受入検査管理を無人化させるシステムを多くの現場で採用し、データの正確性を向上させるとともに省人化を図っています。 ②　更新技術に関する研究開発　今後とも需要の増大が見込まれる橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版の研究開発を継続して推進し、ウォータージェット搭載台車・水分離装置等で構成される鋼桁ケレン装置システムを川田テクノロジーズ㈱と共同で開発し、鋼桁添接部のボルトまわりのケレン作業時間を大幅に短縮するとともに品質均等化を図りました。また、ウォータージェット作業時の安全性向上のため、架台装置や自動制御装置を開発し、現場実装に向けた検証実験を進めています。 ③　保全技術に関する研究開発　既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術については、大学や専門会社と共同で基礎的な研究開発を継続して進めています。非破壊検査技術は、超音波法によってＰＣ橋の応力度を簡易的に把握できることを確認しました。また、長寿命化技術は、ＫＫグラウト注入工法が完成し、少量のグラウト再注入に適したポンプや容易に脱着が可能な注入・排出孔治具を開発し、実現場での適用を開始しました。さらに、支承交換の補修技術では、アンカー削孔を伴わずに橋脚にブラケットを設置する工法を確立し、特許を申請するとともに実現場で安全に支承交換を行っています。（建築セグメント）　川田工業㈱の建築事業部と事業企画部が建築分野に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は50百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。 ①　ＤＸ推進に関する研究開発　設計作業のＤＸ推進のため、ＢＩＭ活用と設計最適化に関する研究開発を実施しました。ＢＩＭ活用においては、ＢＩＭ図面審査の環境整備として、国土交通省ガイドラインに基づく確認申請用テンプレートの整備を進めるとともに、協力設計事務所のＢＩＭ対応状況を調査し、ＢＩＭ利用時の課題を明確にしました。また、部門連携を円滑にするＢＩＭ活用のため、モデル入力規則を文書化しました。構造・意匠の設計最適化においては、検証の結果、その有用性が確認されたため、属人化しない運用体制の構築を進めています。 ②　土間工事の工数削減に関する研究開発　コンクリートが固まり難く時間を要する冬季の土間工事における工数削減を目指し、高知工科大学との共同研究により自己充填コンクリートの研究を進めました。流動性を高めたコンクリート配合にて200㎡の試験施工を実施した結果、効率の良い施工性と、硬化促進されたコンクリートの打設が確認できました。これにより、施工時間を大幅に短縮できる可能性が示され、工数削減において一定の成果を上げることができました。 ③　鋼製基礎に関する研究開発　工数削減による効率化を目的とし、基礎梁自体を省略する工法、及び基礎梁を鉄骨造とする鋼製基礎梁工法の確立に向けた研究開発を実施しました。基礎梁省略工法については、良好な地盤条件において適用可能であることを確認しました。鋼製基礎梁工法では、設計方針と計算方法を確立し、確認検査機関へのヒアリングを通じて建築基準法への適合性を確認しました。本技術の要となる鋼梁とコンクリートスラブの接合部には、独自技術である多機能突起リブを採用し、必要な剛性を確保しました。今後も引き続き開発を進め、品質、コスト、環境といった多角的な視点で将来的な実用化を目指しています。 ④　環境事業に関する研究開発　散水量を大幅に減らすことができる屋上緑化システム「みどりちゃん」は、インド、シンガポール、バングラデシュ、フィリピンなどアジア諸国のほか、オーストラリアやサウジアラビアでも引き続き実証試験を継続しています。特にサウジアラビアでは良好な植物生育が確認されており、クライアントより高い評価を得ています。（ソリューションセグメント）　川田テクノシステム㈱が建設向けソフトウエアソリューションに関する研究開発を、カワダロボティクス㈱が産業用双腕ロボットに関する研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は526百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。 ①　ＡＩ―ＯＣＲ及び自然言語系ＡＩの研究　川田テクノシステム㈱では、官公庁等における情報公開請求対応業務において、開示対象文書の確認、非開示情報の判定、墨消し処理、最終確認に多くの時間と人的負担が生じていることに着目し、ＡＩ－ＯＣＲ及び自然言語系ＡＩを活用した個人情報秘匿箇所を自動抽出する墨消し支援システムの研究を実施してきました。本システムでは、情報公開請求に基づく文書に対し、氏名、住所、電話番号、印影、顔写真、ナンバープレートなどの画像データも含め、公開前に確認が必要な情報を自動検出し、墨消し候補として提示します。体験版の無償公開を通じて一定の実用性が確認できたことから、今後は、官公庁、自治体、公共団体をはじめ、建設コンサルタント、建設会社、同業他社及び同社顧客向けに提供可能な新たな事業として展開を目指しています。 ②　ゲームエンジンを活用した砂防・河川シミュレーション可視化技術の開発　豪雨の激甚化により、土石流や河川氾濫などの災害リスクが高まるなか、土砂や水の流れが砂防施設、河川施設、家屋等に与える影響を分かりやすく可視化する技術が求められています。川田テクノシステム㈱では、自社製品の砂防堰堤設計ＣＡＤシステムに京都大学防災研究所で開発した土石流シミュレーションモデルを統合し、ゲームエンジンを活用したリアルタイム可視化技術の開発を進めました。これにより、複雑な流動特性や被害の可能性を設計段階で確認でき、設計の高度化や関係者への説明性向上に寄与するものと考えています。今後は河川分野への展開も視野に、防災・減災に資する技術として発展を目指します。 ③　ヒューマノイドロボットに関する研究開発　カワダロボティクス㈱では、川田テクノロジーズ㈱と共同で、双腕型ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」で培った技術を基盤として、人と一緒に働くヒューマノイドロボットの開発を推進しています。当連結会計年度においては、次世代ヒューマノイドのコンセプト具体化及び試作開発を進めるとともに、実環境における適用可能性の検証を目的とした技術評価を実施しました。また、展示会活動として国際ロボット展に出展し、ヒューマノイドロボットの最新技術及び応用事例を公開することで、市場ニーズの把握及び顧客・パートナーとの関係強化を図りました。さらに外部機関との連携に関しては、慶應義塾大学をはじめとする国内大学・研究機関との共同研究を推進しつつ、欧州研究機関との連携もEU HORIZONや東京理科大学とともにＪＳＴ共同研究に参画して、「人と働くヒューマノイドロボット」の社会実装に向けた研究開発体制の強化を継続しています。　この他、特定のセグメントに関連付けされない研究開発も実施しています。当連結会計年度における研究開発費は313百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。　川田工業㈱は、2025年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、３年間をかけて東海国立大学機構・岐阜大学と共同で「アンモニアおよびプラズマを利用する先導的カーボンリサイクルシステムの研究開発」を実施し、火力発電所などから排出されるＣＯ２を効率的に高付加価値カーボン材料へ変換し、資源として再利用する革新的な技術開発を行っています。　また川田テクノロジーズ㈱では、ＮＥＸＴＡＧＥと㈱オリィ研究所製の分身ロボット「OriHime」を組み合わせた遠隔作業システム「Tele-Barista」（日本橋の分身ロボットカフェで運用中）を用いて、カクテルシェイク動作を行うテレバーテンダー機能の運用化準備を進めました。また、当該店舗に据え付けだったTele-Baristaを、移設可能としたパッケージ版Tele-Baristaを試作し、シドニーへの輸送・移設検証を実施し、想定通りの稼働と課題を確認しました。今後も、検証を重ねると共に各種課題を克服し、世の中に必要とされるシステムを目指して改善を進めてまいります。　当社グループは、引き続きサステナブル社会の実現に向け、関係機関と協力しながら研究開発を続けてまいります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は3,589百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。（鉄構セグメント）　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場にて天井クレーンの取得、栃木工場にて水素発生装置及び太陽光発電設備の取得を行っています。その総額は936百万円であります。（土木セグメント）　当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に現場機材として半断面床版架設機及び自走台車の取得を行っています。その総額は484百万円であります。（建築セグメント）　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に事務所内部造作工事及び防災設備工事を行っています。その総額は52百万円であります。（ソリューションセグメント）　当連結会計年度は、連結子会社川田テクノシステム㈱において、主にＤＸ関連の設備及び機器の取得、並びに社内利用ソフトウエアの製作を行っています。その総額は580百万円であります。（その他）　当連結会計年度は、連結子会社東邦航空㈱において、主に航空機装備品の取得を行っています。その総額は991百万円であります。（全社）　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に東京本社移転に伴う設備工事及び備品等の購入を行っています。その総額は543百万円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。 (1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品リース資産合計東京本社（東京都北区）全社販売・管理設備、研究開発設備－21－2169富山本社（富山県南砺市）全社販売・管理設備、研究開発設備419154技術研究所（栃木県芳賀町）全社研究開発設備013－1312基盤技術研究室（東京都台東区）全社研究開発設備－6－611 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品航空機土地（面積㎡）リース資産合計川田工業㈱本社（東京都北区）全社販売・管理・賃貸設備703218－764(3,322)351,720440川田工業㈱富山工場（富山県南砺市）鉄構鋼構造物製作設備1,000242－1,937(256,693)253,207172川田工業㈱栃木工場（栃木県大田原市）鉄構鋼構造物製作設備1,0371,098－2,263(169,659)94,408161川田工業㈱四国工場（香川県多度津町）鉄構鋼構造物製作設備1,085839－4,873(197,568)－6,798221川田建設㈱本社（東京都北区）土木販売・管理設備912－－(－)022213川田建設㈱那須トレーニングセンター（栃木県大田原市）土木研修設備4229－148(18,120)15807川田建設㈱那須工場（栃木県大田原市）土木PC、PCa製造設備16983－756(98,660)161,02530川田建設㈱九州工場（大分県杵築市）土木PC、PCa製造設備3557－340(83,310)243623カワダロボティクス㈱栃木事業所他（栃木県芳賀町他）ソリューションロボット研究開発設備145－23(1,500)34736東邦航空㈱本社他（東京都江東区他）その他航空機、その他設備672741,570275(11,999)1,5314,125223新中央航空㈱本社他（茨城県龍ヶ崎市他）その他航空機、その他設備000625(217,977)0625127（注）　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地（面積㎡）賃借料又はリース料（百万円）東邦航空㈱本社（東京都江東区）その他航空機、その他設備1041,075年間賃借料10東邦航空㈱調布事業所（東京都三鷹市）その他航空機、その他設備602,760年間賃借料12
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了川田工業㈱栃木工場栃木県大田原市鉄構ハタリー開先取機入替110－自己資金2026年６月2027年７月川田建設㈱本社東京都北区土木６ｔ電動式複胴ウインチ248－自己資金2026年４月2027年３月東邦航空㈱八丈島事業所東京都八丈町その他ヘリコプター2,760－リース2026年10月2036年10月 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	526,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	580,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,978,692
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。 ②　川田工業㈱における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であります川田工業㈱については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30202非上場株式以外の株式122,976 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式214取引先持株会を通した株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1480 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゴールドウイン462,000154,000主に建築事業における取引拡大に向け、良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。有（注）３1,0211,271大成建設㈱44,06542,921主に鉄骨事業において当社製品の安定的販路確保のため保有しており、ビル用鉄骨の主力取引先として継続的な受注実績があります。株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。無707283㈱巴コーポレーション312,500312,500主に鉄骨事業にて営業取引拡大を図るため保有しており、継続的な受注実績があります。有622373㈱百十四銀行31,35531,355主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、安定的な資金調達先であります。有262108㈱ほくほくフィナンシャルグループ22,26621,775良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。無（注）２12955岡谷鋼機㈱12,80012,800主要材料仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有11589Titagarh Rail Systems Limited88,06088,060主にインドにおける事業活動に有益な情報収集や将来的な共同事業化等、同社との良好な関係の維持、強化のため保有しています。無78112㈱神戸製鋼所10,00010,000建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有1817人・夢・技術グループ㈱7,0007,000主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しています。無1011日本製鉄㈱11,0252,205建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有（注）４67㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ740740良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、準メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。無（注）２11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＮホールディングス㈱500500主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化のため保有しています。無00トナミホールディングス㈱－47,098主に建築事業にて営業取引拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。有－480（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３　㈱ゴールドウインの株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。４　日本製鉄㈱の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＮホールディングス㈱137,000137,000良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、川田工業㈱が指図権を留保しています。無261262（注）１　議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。３　保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。５　みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式41854116 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－139 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針古河機械金属㈱22,100942024年３月期良好な取引関係の維持、強化のため保有していましたが、保有合理性検証の結果、純投資目的に変更。市場価格等を勘案し適時に売却いたします。ＪＦＥホールディングス㈱18,400332025年３月期良好な取引関係の維持、強化のため保有していましたが、保有合理性検証の結果、純投資目的に変更。市場価格等を勘案し適時に売却いたします。 ③　提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ3,18718.28 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号7664.40 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号6853.93 川田テクノロジーズ社員持株会東京都北区滝野川１丁目３番11号6233.58 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号5112.93 富士前商事株式会社東京都北区滝野川１丁目３番９号4252.44 川田　忠裕東京都武蔵野市3071.76 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）2851.64 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号2801.61 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2691.55計－7,34342.11（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　3,187千株株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　 766千株２　川田テクノロジーズ社員持株会は2026年４月13日付で「東京都豊島区東池袋３丁目１番１号」に住所変更されています。３　富士前商事株式会社は2026年６月４日付で「東京都北区滝野川６丁目３番１号」に住所変更されています。４　2025年７月４日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1360.78三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3642.08日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1911.09５　2026年５月12日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しています。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社東京都港区芝５-29-201,6743.19
株主数－金融機関	24
株主数－金融商品取引業者	27
株主数－外国法人等－個人	10
株主数－外国法人等－個人以外	116
株主数－個人その他	5,946
株主数－その他の法人	175
株主数－計	6,298
氏名又は名称、大株主の状況	DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9824,244,991当期間における取得自己株式765140,670（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。２　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当事業年度における取得自己株式については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数を記載しています。

Shareholders2

自己株式の取得	-4,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式17,474,210－－17,474,210（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。２　自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式89,87398256,03434,821（注）１　増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。３　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日川田テクノロジーズ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士泉　　淳一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士梶野　　健＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっている。　2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高115,025百万円のうち、工事契約に係る売上高は98,611百万円であり、連結売上高に占める金額的重要性が高い。　会社は、工事の着工段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。　この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額には、発注者との協議状況、設計変更による作業内容の確定状況等に関する経営者の判断が含まれる。　会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。　以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たって、特に工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制に焦点を当てた。　・　発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工事収益総額の見積額を策定管理する統制　・　市況に基づき原材料価格や労務単価を合理的に見積り、工事原価総額の見積額を策定管理する統制　・　工事の進捗に応じて、設計変更による作業内容の変更や市況の変動等が発生した場合、適時・適切に工事原価総額の見積額を見直す統制２.　工事収益総額の見積りの不確実性が金額的に又は質的に高い工事契約に対し、工事収益総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　工事収益総額の見積額のうち、契約額について、契約書類と突合した。　・　工事収益総額の見積額のうち、受注見込額について、受注見込額の根拠となった受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済みの見積計算資料等と突合し、工事の発注者と設計変更が合意されていることを確かめた。　・　受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。３.　工事原価総額の見積りの不確実性が金額的に又は質的に高い工事契約に対し、工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見積計算資料と突合した。　・　設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者に対して質問を実施した。　・　完成した工事契約について前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。　・　一部の工事について現場視察を実施し、工事の施工状況が、工程表や工事原価総額の見積り、進捗度と整合していることを検討した。持分法による投資利益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益2,299百万円（前連結会計年度は3,052百万円）を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。　佐藤工業株式会社の主な事業内容は、建設工事の請負であり、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、会社と佐藤工業株式会社が採用する会計方針は統一している。　持分法による投資利益は、連結経常利益11,055百万円の21％（前連結会計年度は24％）を占めている。会社は佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの損益が持分割合に応じて持分法による投資利益として計上される。佐藤工業グループの事業規模は会社より大きいこともあり、佐藤工業グループの損益の状況が持分法による投資利益に大きく影響を与える可能性がある。　したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　持分法の適用に関して、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。　・　会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統制　・　主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社（以下「主要関連会社」という。）における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制２.　会社の連結の範囲の決定に関する判断資料等を検討し、連結の範囲の妥当性を確かめた。３.　持分法による投資利益の計上額について、以下の監査手続を実施した。　・　根拠資料との突合や再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。　・　分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめた。　・　主要関連会社の財務諸表や会社の算定資料を閲覧し、持分法による投資利益の網羅性を検証した。４.　主要関連会社の財務諸表について、以下の監査手続を実施した。　・　主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、主要関連会社の監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。　・　グループ財務諸表の監査報告書日に向けた重要な後発事象の有無について、主要関連会社の監査人から手続の実施結果の報告を受け、識別された事象の有無及びその内容について協議した。　・　主要関連会社の監査人及び経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。　・　主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。　・　当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川田テクノロジーズ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、川田テクノロジーズ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっている。　2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高115,025百万円のうち、工事契約に係る売上高は98,611百万円であり、連結売上高に占める金額的重要性が高い。　会社は、工事の着工段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。　この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額には、発注者との協議状況、設計変更による作業内容の確定状況等に関する経営者の判断が含まれる。　会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。　以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たって、特に工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制に焦点を当てた。　・　発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工事収益総額の見積額を策定管理する統制　・　市況に基づき原材料価格や労務単価を合理的に見積り、工事原価総額の見積額を策定管理する統制　・　工事の進捗に応じて、設計変更による作業内容の変更や市況の変動等が発生した場合、適時・適切に工事原価総額の見積額を見直す統制２.　工事収益総額の見積りの不確実性が金額的に又は質的に高い工事契約に対し、工事収益総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　工事収益総額の見積額のうち、契約額について、契約書類と突合した。　・　工事収益総額の見積額のうち、受注見込額について、受注見込額の根拠となった受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済みの見積計算資料等と突合し、工事の発注者と設計変更が合意されていることを確かめた。　・　受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。３.　工事原価総額の見積りの不確実性が金額的に又は質的に高い工事契約に対し、工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。　・　工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見積計算資料と突合した。　・　設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者に対して質問を実施した。　・　完成した工事契約について前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。　・　一部の工事について現場視察を実施し、工事の施工状況が、工程表や工事原価総額の見積り、進捗度と整合していることを検討した。持分法による投資利益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益2,299百万円（前連結会計年度は3,052百万円）を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。　佐藤工業株式会社の主な事業内容は、建設工事の請負であり、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、会社と佐藤工業株式会社が採用する会計方針は統一している。　持分法による投資利益は、連結経常利益11,055百万円の21％（前連結会計年度は24％）を占めている。会社は佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの損益が持分割合に応じて持分法による投資利益として計上される。佐藤工業グループの事業規模は会社より大きいこともあり、佐藤工業グループの損益の状況が持分法による投資利益に大きく影響を与える可能性がある。　したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　持分法の適用に関して、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。　・　会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統制　・　主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社（以下「主要関連会社」という。）における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制２.　会社の連結の範囲の決定に関する判断資料等を検討し、連結の範囲の妥当性を確かめた。３.　持分法による投資利益の計上額について、以下の監査手続を実施した。　・　根拠資料との突合や再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。　・　分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめた。　・　主要関連会社の財務諸表や会社の算定資料を閲覧し、持分法による投資利益の網羅性を検証した。４.　主要関連会社の財務諸表について、以下の監査手続を実施した。　・　主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、主要関連会社の監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。　・　グループ財務諸表の監査報告書日に向けた重要な後発事象の有無について、主要関連会社の監査人から手続の実施結果の報告を受け、識別された事象の有無及びその内容について協議した。　・　主要関連会社の監査人及び経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。　・　主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。　・　当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	持分法による投資利益の計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益2,299百万円（前連結会計年度は3,052百万円）を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。　佐藤工業株式会社の主な事業内容は、建設工事の請負であり、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、会社と佐藤工業株式会社が採用する会計方針は統一している。　持分法による投資利益は、連結経常利益11,055百万円の21％（前連結会計年度は24％）を占めている。会社は佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの損益が持分割合に応じて持分法による投資利益として計上される。佐藤工業グループの事業規模は会社より大きいこともあり、佐藤工業グループの損益の状況が持分法による投資利益に大きく影響を与える可能性がある。　したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１工事契約における収益認識」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１.　持分法の適用に関して、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。　・　会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統制　・　主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社（以下「主要関連会社」という。）における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制２.　会社の連結の範囲の決定に関する判断資料等を検討し、連結の範囲の妥当性を確かめた。３.　持分法による投資利益の計上額について、以下の監査手続を実施した。　・　根拠資料との突合や再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。　・　分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめた。　・　主要関連会社の財務諸表や会社の算定資料を閲覧し、持分法による投資利益の網羅性を検証した。４.　主要関連会社の財務諸表について、以下の監査手続を実施した。　・　主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、主要関連会社の監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。　・　グループ財務諸表の監査報告書日に向けた重要な後発事象の有無について、主要関連会社の監査人から手続の実施結果の報告を受け、識別された事象の有無及びその内容について協議した。　・　主要関連会社の監査人及び経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。　・　主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。　・　当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月22日川田テクノロジーズ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士泉　　淳一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士梶野　　健＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	2,667,000,000
商品及び製品	145,000,000
仕掛品	158,000,000
未収入金	369,000,000
その他、流動資産	502,000,000
建物及び構築物（純額）	4,000,000
土地	14,305,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	9,000,000